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2007.02.28 ☆「介護予備軍」の認定要件を緩和　厚労省が見直し
　27日深夜、朝日新聞は以下のように報じている。
 『介護が必要になる前に運動などで予防する「介護予防事業」に参加するお年寄りを増やすため、厚生労働省は２７日、事業の対象となる「介護予備軍」の認定条件緩和の具体策を決めた。運動機能についての調査項目の該当条件を、これまでの「５項目すべて」から「３項目以上」に緩めるといった内容。現行のままでは、体の衰え具合や口の中の健康状態についての条件設定が厳しすぎ、十分な数の高齢者を集められなかったため。４月から適用される。
　この日開かれた介護予防の検討会に示し、了承された。
　これまでは事前の調査で、「１５分くらい続けて歩けるか」「階段を手すりや壁をつたわらずにのぼっているか」など、運動機能についての調査項目五つのすべてが「問題あり」とされないと特定高齢者とは認められなかったが、改正案では三つ以上に緩めた。食べ物をかむ力やのみ込む力など口の中の健康状態も「３項目すべて」から「２項目以上」に改めた。
　厚労省は当初、事業の対象者は６５歳以上人口の５％程度いると想定していたが、昨年１１月時点の全国調査では０．４３％にとどまり、実際に介護予防事業に参加した人は０．１４％だった。新条件で、特定高齢者を８～１２％、事業への参加者を５％に高める考え。』
2007.02.27 ☆高齢者施設､防火を強化 消防庁方針
  27日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『総務省消防庁は､自力避難が難しい高齢者や障害者らが入所する福祉施設の防火基準を大幅に強化することを決めた｡これまでｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰや自動火災報知設備などの設置義務がなかった大半の小規模施設で基準が強化される｡政令改正し､09年4月から段階的に義務づけていく方針｡少人数で家庭的なｹｱを掲げる施設が増える中､現場に影響を与えそうだ｡
長崎県の認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑで昨年1月､入居者7人が火災で死亡したのを受けた対応で､認知症高齢者のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑや知的障害者のｹｱﾎｰﾑなど1万件以上の施設が基準強化の対象になる｡

  強化の内容は､(1)延べ面積1000平方ﾒｰﾄﾙ以上が対象のｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設置義務を一般住宅並み(275平方ﾒｰﾄﾙ以上)に拡大(2)300平方ﾒｰﾄﾙ以上が対象の｢自動火災報知設備｣の設置義務を全施設に(3)500平方ﾒｰﾄﾙ以上が対象の｢火災報知設備｣の設置義務を全施設に(4)150平方ﾒｰﾄﾙ以上が対象の消火器設置義務を全施設に(5)入居者30人以上が対象の｢防火管理者｣の配置義務を10人以上にする――などだ｡

  ただ､一般住宅より大きい施設でも､(1)夜間も避難の補助に必要な職員が一定数いる(2)避難経路が複数ある――など一定の条件を満たすと消防機関が判断した場合は､ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰについては設置義務を免除する｡
認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑは00年の介護保険法施行後に一般化したが､同年末に790だった施設が07年1月には8760施設へと約11倍に急増｡現行でｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設置義務のある福祉施設は全体の1割に満たない｡昨年の火災があった｢やすらぎの里さくら館｣(延べ面積279平方ﾒｰﾄﾙ)では､ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰや防火管理者の設置･選任義務はなかった｡
基準強化で防火設備を新設すると最大で300万円程度かかる見込みで､個人経営の小さな施設は資金難で閉鎖に追い込まれる恐れもある｡

  また同日深夜､時事通信は『ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ義務付け=高齢者･障害者施設対象-総務省消防庁』との見出しで以下配信した｡
  『長崎県大村市で昨年1月､認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑが全焼し入所者7人が死亡した火災を受け､総務省消防庁は27日､高齢者や障害者の入居施設全般を対象に､ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設置の原則義務化などを柱とする消防法施行令改正案をまとめた｡2009年4月から施行する予定で､既存施設も12年4月までに改修する必要がある｡
改正案の対象は､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑのほか､老人ﾎｰﾑ､障害者ｹｱﾎｰﾑなど入居型のすべての社会福祉施設｡』

■本件、近日中に「特集」へ移します（管理者）
2007.02.25 ☆385施設は無届けのまま  21都府県の有料老人ﾎｰﾑ
  25日夜､共同通信は以下配信した｡

  『有料老人ﾎｰﾑの届け出義務が拡大された昨年4月の改正老人福祉法施行後､37都道府県が新たに届け出の対象として把握した計776施設のうち､21都府県の計385施設が無届けのままとなっていることが25日､共同通信の調査で分かった｡
  入所者への虐待が浮上した千葉県浦安市の施設は､疑惑発覚まで県が存在自体を把握していなかった｡虐待などの通報がなければ実態をつかめず､行政が立ち入り調査できない無届け施設はさらに多いとみられ､虐待などのﾄﾗﾌﾞﾙを防ぐためには行政による実態の確認が急務といえそうだ｡

  自治体の担当者は｢無届け施設を探し出すこと自体が難しい上､業者は『届け出れば多額の費用を伴う施設改修など行政指導を受けるのでは』と届け出をためらう例がある｣と頭を悩ませる｡

  従来は高齢者10人以上の入所と食事の提供をする施設を有料老人ﾎｰﾑとし､届け出義務を課していたが､改正で人数の要件をなくし､食事以外のｻｰﾋﾞｽをする施設も対象とした｡』
2007.02.24 ☆介護保険料､65歳以上の体系見直し･厚労省
  24日朝､日本経済新聞は以下のように報じている｡

  『厚生労働省は65歳以上の介護保険料の体系を見直す検討に入った｡保険料は現在､加入世帯の課税所得によって最低6段階に分けている｡こうした｢階段型｣の設定では加入者の所得が少し増えただけで保険料の段階が上がり､負担が大きく増える例がある｡このため所得に応じて緩やかに保険料が増減する体系に改める｡ただ介護に必要な保険料の総額は今後も増えることが確実で､負担を緩和するには無駄な給付をなくすなど介護費そのものの抑制が急務だ｡
  3月中にも有識者らによる検討会を設置し､具体策を議論する｡早ければ年内にも新しい仕組みを決める方向だ｡』
2007.02.22 ☆利用者が大幅減で6億円超余剰 京都市､本年度の介護保険料
  22日､京都新聞は以下のように報じている｡
 『京都市が徴収した本年度の介護保険料が､ｻｰﾋﾞｽ利用者が当初予測より大幅に減った結果､6億円以上余る見込みであることが､21日の普通予算特別委員会で明らかになった｡市は余った保険料を基金に積む方針だが､本年度から65歳以上の保険料を基準月額で約1000円値上げしたばかり｡委員からは｢値上げの幅が大きすぎたのでは｡試算が甘い｣などの批判が出た｡
市保健福祉局によると､2000年の制度開始から昨年度まで予測以上に利用者が増え､ｻｰﾋﾞｽ事業者に支払う介護保険給付費が急増｡65歳以上から徴収する保険料収支は6年間で26億円の累積赤字が出ている｡
このため､市は本年度から基準月額(4760円)の2割以上の値上げに踏み切る一方､本年度当初予算で要介護認定者数を前年度より4500人増の5万7700人と見込み､給付費も前年度より22億円増の799億2700万円を計上した｡
ところが､認定者は5万4400人(昨年9月末)で前年度より1200人増えたが､当初予測に比べて3300人少なく､給付費も抑制できることになった｡本年度介護保険事業特別会計で国や府の負担金と､余る見込みとなった市の保険料6億2200万円などを含め36億円減額する補正予算案を提案した｡

  市が徴収した保険料が余るｹｰｽは初めてで､同局では健康教室など介護予防施策の効果や事業者の不正請求が減ったことなどを理由に上げている｡予算特別委では委員から｢これだけ余るなら､値上げ幅を抑制できた｣｢余った分は負担軽減に還元すべきだ｣などの指摘が出た｡市側は｢基金に積み立て､借金返済に充てたい｣と説明した｡』

■厚労省の狙い通り?
2007.02.21 ☆老人ﾎｰﾑ:無届け全国625件 毎日新聞調査
  21日朝､毎日新聞は次のように報じている｡

  『千葉県浦安市の無届け有料老人ﾎｰﾑ｢ぶるｰくろす癒海館(ゆかいかん)｣で入所者への虐待の疑いが持たれている問題で､毎日新聞は20日､全国47都道府県に緊急調査を実施した｡その結果､34道府県が実態調査して計625件の無届け施設を把握していたことが判明｡しかし､その後の指導で届け出ていたのは､うち243件にとどまることが分かった｡さらに問題の施設のように若年の障害者も入居している場合､｢老人ﾎｰﾑ｣とみなすかどうかで判断がばらついている現状も浮かんだ｡
34道府県の多くは昨年4月の改正老人福祉法施行で定義が拡大されたのを機に､市町村を通じて調査していた｡残る13都県は調査していない理由について､｢定義が難しく､調査の手法も見当がつかない｣(福岡県)､｢無届け施設があるかどうかも分からない｣(秋田県)などと説明している｡

  今回問題となったｹｰｽのように､若年者も入居している施設をどう判断するかでは大きなばらつきがあった｡内訳は多い順に｢ｹｰｽ･ﾊﾞｲ･ｹｰｽ｣(20都県)▽｢老人ﾎｰﾑとは見なさない｣(17道県)▽｢高齢者が一人でもいれば老人ﾎｰﾑ｣(5府県)--など｡｢ﾎﾃﾙや下宿という区分になる｣(青森県)､｢単なる民間ｱﾊﾟｰﾄ｣(群馬県)との回答もあった｡
改正法は､入所高齢者の人数に関係なく食事の提供ｻｰﾋﾞｽなどをしている施設を有料老人ﾎｰﾑと定義している｡しかし､高齢者以外も入居出来る施設について､厚生労働省は改正法施工後､都道府県に｢基本的には有料老人ﾎｰﾑにあたらない｣などと説明していた｡このため徳島県のように｢指針があいまい｣と､国により明確な対応を求める声もあった｡

  無届け施設でﾄﾗﾌﾞﾙが発覚したｹｰｽもあった｡沖縄県では､虐待が疑われるとの情報があった施設1件を調べたところ､無届けだったので届け出るよう指示していた｡茨城県や熊本県では､一部屋に国の基準を超える人数を入所させていた施設が見つかり､改善後に届け出ていた｡』
2007.02.21 ☆広島･安芸区の介護放棄死 妻と長男を起訴
  21日､中国新聞は以下のように報じている｡
  『広島市安芸区中野三丁目の民家で昨年､寝たきりの男性が家族に介護を放棄され死亡した事件で､広島地検は二十日､男性の妻で無職松田由美子(63)と長男の無職博之(37)の両容疑者を保護責任者遺棄致死罪で起訴した｡二男の会社員(31)は起訴猶予処分とした｡

  広島県警は､三人が｢放置していれば､死ぬかもしれない｣と認識していたとみて｢未必の殺意｣による殺人容疑で逮捕した｡しかし地検は､妻と長男については｢確定的殺意までは認められず､殺人罪での起訴に踏み切らなかった｣と説明｡二男は｢介護は母と兄に任せており､関与や認識が希薄｣などとした｡
起訴状によると､由美子､博之の両被告は共謀｡脳出血の後遺症で自宅で寝たきりだった無職松田洋一さん(60)に昨年九月ごろから十分な食事を与えず､医師の診察を受けさせないなど介護を放棄して､同年十一月ごろ死亡させた疑い｡
これまでの調べに､由美子被告は｢自分も年を取るし､この先ずっと世話をすることを考えるとだんだん介護する気がなくなっていった｣などと供述｡博之被告は｢仕事をしていない自分が介護をしなければと思っていたが面倒になった｣などと供述しているという｡』
2007.02.21 ☆柵閉じ込め『拘束なし難しい』
  21日､東京新聞は以下のように報じている｡
  『｢入所者を柵に閉じ込めた｣-｡身体拘束による虐待の疑いがあるとして､千葉県と浦安市の立ち入り調査を受けた同市の無届けの介護施設｢ぶるｰくろす癒海館(ゆかいかん)｣｡｢調査内容を検討し､改善を求めたい｣と県の担当者は話した｡柵の存在については把握できていないが､虐待の事実が判明すれば刑事告発も検討し､事件に発展する可能性もあるという｡
ぶるｰくろす癒海館の事務長代行の女性(36)は､施設内で身体拘束に使用した柵と同種の木製器具を公開し､｢拘束をまったくなしにするのは難しい｣と話した｡

  施設は二十日午前､多くの窓のｶｰﾃﾝが閉められ､ひっそりとしていた｡近くの女性は｢最近は入所者の出入りもあまり見掛けなかったので､虐待の疑いは今回初めて知った｡暖かい時期には車いすのお年寄りがひなたぼっこをしていたこともあったので､虐待は信じられない｣とびっくりした様子で話した｡

  県高齢者福祉課では｢柵や手錠などは確認できていない｡今回が虐待に当たるｹｰｽなのか判断は難しい｣と説明｡今後の対応については｢全体像が見えず､浦安市とも調査内容を突き合わせて対応を考えたい｡まだ告発を検討する段階ではないが､改善することで運営は可能だと考えている｣と話した｡
ただ､施設の運営形態については｢届け出が必要な介護保険施設ではなく､施設側は介護施設と言っているようだ｡高齢者以外にも受け入れ､相部屋で生活させるなど､老人ﾎｰﾑやｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑにも当たらない｣と戸惑いも見せた｡

  ■過半数施設が身体拘束行う
  千葉県が昨年七月､届け出のある県内の介護老人福祉施設や介護療養型医療施設など七百四十八施設を対象に行った調査では､過半数の施設で身体拘束などが行われていたことが分かった｡同県浦安市の｢ぶるｰくろす癒海館(ゆかいかん)｣のような無届けの施設数や施設内での拘束などの実態は把握していないという｡
身体拘束が行われていたのは回答があった四百六十七施設のうち､二百四十五施設(52･5%)二千百九十三人(入所者総数の8･8%)｡このうち28%は(1)切迫性(2)非代替性(3)一時性-の拘束が認められる｢例外三原則｣に該当しておらず､二〇〇〇年の介護保険法施行に伴い､介護保険施設などでは原則禁止になっているにもかかわらず､なくなっていないのが現状だ｡

  具体的な拘束内容としては､｢ﾍﾞｯﾄﾞ柵など｣が入所者総数のうち三千七百五十一人(11･5%)で最も多く､｢車いすの安全ﾍﾞﾙﾄ｣が八百八十七人(2･7%)と続いた｡数は少ないが｢手足をひもで固定｣や｢便器への拘束｣もなくなっていなかった｡』
2007.02.21 ☆(青森)県が高齢福祉施設(介護保険施設等)の入所指針作成
  21日､東奥日報は以下のように報じている｡
  『(青森)県は､特別養護老人ﾎｰﾑ(特養)､介護老人保健施設(老健)､認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの三種類の施設についての入所指針を作成した｡特養の指針は､これまでの指針を一部改正した形だが､老健とｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの指針は全国で初めて｡指針は､県高齢者ｻｰﾋﾞｽ総合調整推進会議の意見を踏まえて作成し､二十日までに各施設に通知した｡
指針の作成は､入所手続きの公平性を高めるとともに､各施設の役割分担の明確化が狙い｡介護保険の在宅重視の理念や､高齢者の心身の状態に応じたｻｰﾋﾞｽ提供の実現をめざす｡
特養の指針は､二〇〇三年三月に通知した指針を一部改正｡利用者を要介護4､5の重度者に重点化するなど見直した｡

  また､老健の入所については､｢在宅復帰に向けた短期集中的利用｣｢長期継続的に医学的管理が必要と見込まれる場合｣に対応できる基準を設定｡身体の状態などを定期的に評価し､必要性が低い場合は退所を勧める｡
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑでは､重度者や医学的管理の必要な場合は入所を慎重に判断し､入所後に重度化して対応が難しくなった場合は特養や老健､医療機関への移行を勧める｡
特養の指針は従前と同様に監査のﾁｪｯｸ対象だが､老健とｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの指針は監査対象にはせず､施設に自主的な取り組みを求める｡』
2007.02.21 ☆変わる介護ﾍﾞｯﾄﾞ 必要でも保険外 利用制限で混乱
  21日､読売新聞夕刊は次のように報じている｡

  『昨年の制度改正で介護保険の給付対象から外された軽度者の介護用ﾍﾞｯﾄﾞのﾚﾝﾀﾙが､医師の判断などを条件に､4月から認められることになった｡利用制限を巡る混乱をきっかけに､適切な利用のあり方を考える機運も生まれているようだ｡

眠れない日々
  ｢あの時は､今後どうやって寝ればいいのかとｼｮｯｸでした……｣
鹿児島県南部に住む杓瀬(しゃくせ)武雄さん(85)は､使い慣れた介護用ﾍﾞｯﾄﾞを返却せざるを得なかった昨年秋のことを､伏し目がちに振り返る｡
杓瀬さんの要介護認定は｢要支援1｣｡軽度だが､肺に持病があり､数ﾒｰﾄﾙ歩くだけで息が切れ､酸素療法を受ける時もある｡平らに寝ると呼吸ができないため､2003年から介護保険で介護用ﾍﾞｯﾄﾞを借り､ﾓｰﾀｰで背の角度を調節しながら上半身を起こして寝ていた｡
  昨年4月の制度改正で｢要支援1､2｣｢要介護1｣の人の利用が､原則として認められなくなった｡介護用ﾍﾞｯﾄﾞを｢楽だから｣など安易な理由で利用する軽度者が多く､保険財政を圧迫するうえ高齢者の自立を妨げるとの批判からだ｡
｢要支援1｣の杓瀬さんは｢生活する上で介護用ﾍﾞｯﾄﾞが不可欠｣として例外使用を申請したが､認められず､結局､経過措置が終わる昨年9月末にﾍﾞｯﾄﾞを返却｡通信販売で格安品を購入したが､体に合わず､眠れない日もあったという｡

早くも見直し
  利用制限の対象者の中に､病気の性質から介護用ﾍﾞｯﾄﾞが必要な高齢者が相当数いるとの調査結果が出たことなどから､厚生労働省は19日､利用制限を緩和する方針を明らかにした｡4月からは､主治医と自治体が必要と認めれば､軽度でも介護用ﾍﾞｯﾄﾞが利用できるようになる｡
  だが､杓瀬さんと同居する娘(56)は､複雑な気持ちだ｡
｢また使えるようになるのはいいことだが､こんなに早く見直すのだったら､最初から必要な人には認めておいてほしかった｣
一方､軽度者の介護用ﾍﾞｯﾄﾞ利用を巡る混乱をきっかけに､業界内では新たな機運も生まれている｡

反省から新商品
  一つは商品の多様化だ｡以前は｢背上げ｣｢脚上げ｣｢高さ調整｣の3ﾓｰﾀｰがついた重装備型が中心だったが､ﾓｰﾀｰ数を減らし､価格を30万円台から10万円前後に下げた商品が増加した｡
｢ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾒﾃﾞｨｶﾙｻｰﾋﾞｽ｣(本社･東京)では､介護が必要になった時にﾓｰﾀｰを後付けできる｢生活応援ﾍﾞｯﾄﾞ｣を開発した｡このほか､一部の業者が軽度者向け機種を開発し､低料金の自費ﾚﾝﾀﾙを始めるなど､新たなｻｰﾋﾞｽも出てきた｡
もう一つは､福祉用具業界が､ﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟの必要性を認識したことだ｡
福祉用具ﾚﾝﾀﾙ｢ｶｸｲｯｸｽｳｨﾝｸﾞ｣(本社･鹿児島市)の岩元文雄社長は､｢安易な利用促進など業界が見直すべき点は多いが､一番問題なのは､どんなﾍﾞｯﾄﾞがどういう状態の人に適切か､科学的ﾃﾞｰﾀに基づいた必要度を示す努力をしてこなかった点だ｣と強調する｡

  こうした反省から､｢ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ｣(本社･東京)などのﾒｰｶｰも､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ講習会などを開いて､自立を促す介護用ﾍﾞｯﾄﾞの使い方などの情報提供を開始した｡
厚労省の外郭団体｢ﾃｸﾉｴｲﾄﾞ協会｣の村尾俊明常務理事は､｢必要な人が適切に福祉用具を利用できる体制づくりに向け､業界全体で専門性を高めていきたい｣と話している｡』
2007.02.21 ☆40～64歳の介護保険料は平均4.0%増 07年度
  21日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『40～64歳の一人当たりの介護保険料が､07年度は前年度比4.0%増の平均4万9476円になるとの試算を､厚生労働省がまとめた｡加入する医療保険や収入によって個人差はあるが､保険料負担が労使折半となる会社員の健康保険組合の場合､本人負担分は月額で平均2062円となり､初めて2000円を超える｡
介護保険制度が始まった00年の介護保険料は､年額2万4901円(確定値)だった｡年々高くなっているが伸び率は鈍化しており､同省介護保険課は｢制度が定着し､給付が適正化されつつある｣とみている｡ 』
2007.02.21 ☆高齢者虐待119件/熊本
  21日､朝日新聞(熊本)は以下のように報じている｡
  『失禁した体を冬でも裸にして水で洗う｡寝たきりの親に金を無心してたたく――暴力や介護･世話の放棄など高齢者虐待の通報や届け出が06年4～12月に190件あり､うち119件が虐待と認定されていたことが県の調査でわかった｡県は虐待の事例と対応をまとめ､早期発見や防止に役立ててもらうという｡
高齢者虐待防止法施行(06年4月)を受け､県高齢者支援総室が1月に通報の窓口となっている市町村を調査した｡
養介護施設職員らによる虐待の通報はなく､すべて養護者によるもので､家族など同居者が約8割を占めた｡通報者の約7割はﾍﾙﾊﾟｰやｹｱﾏﾈｼﾞｬｰら｡虐待を受けた高齢者の4分の3が女性だった｡

  同法では暴行､介護放棄､心理的虐待､性的虐待､経済的虐待を｢高齢者虐待｣としている｡
  認定された事例は､夫婦2人暮らしで､難聴の妻に日常的に言葉の暴力を行う｡求職中の孫が祖母の年金をあてにし､支援を断られると殴ったりけったりするなどがあった｡事例集では､社会福祉士やｹｱﾏﾈｼﾞｬｰなどを交え､市町村がどう対応したかも紹介し､関係者に配布した｡

  県高齢者支援総室は｢虐待には必ず原因がある｡福祉や医療､司法などの専門家が､虐待につながらないよう協力して見守ることが必要だ｣としている｡』
2007.02.20 ☆特養虐待疑惑 県と岡山市､2度目の立ち入り
  20日､産経新聞(岡山)は次のように報じている｡
  『多数の入所者に皮下出血跡などが相次いだ岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣の虐待疑惑で､県と岡山市は19日､同施設に再度立ち入り検査を行った｡施設長らから聞き取りを行い､施設側が出した報告書の内容を確認｡市などは年度内にも虐待の有無を判断し､施設への指導などの対応を検討する｡

  阿知の里をめぐっては昨年夏､入所者に皮下出血が相次ぎ､元嘱託医が職員による虐待の恐れがある､と告発｡これに対し施設側は､昨年7～10月の間に軽微なものを含め41人に計162ｶ所のあざや傷がみつかったとの報告書を提出｡｢介護技術の未熟さ｣｢入所者本人の過失｣を原因とし､虐待は否定した｡
  同11月には元入所者の家族が､容疑者不詳のまま傷害罪で西大寺署に刑事告発した｡
介護保険法などに基づく立ち入り検査は､問題発覚後の昨年9月に続いて2度目｡県､市合わせて職員13人が施設を訪れ､施設長らからの聞き取りや業務日誌の原本確認を行い､報告書の事実関係を確認した｡
  県長寿社会対策課では｢検査内容をもとに適切に対処したい｣としている｡』
2007.02.20 ☆介護放棄で妻子を起訴 保護責任者遺棄致死罪で/広島
  20日夜､共同通信は以下配信した｡
  『広島地検は20日､必要な介護をせずに寝たきりの男性を死なせたとして､保護責任者遺棄致死の罪で妻の無職松田由美子(63)=広島市安芸区=と長男の無職博之(37)の両容疑者を起訴､二男の会社員(31)は起訴猶予処分にした｡
広島県警は､死亡してもやむを得ないという｢未必の故意｣があったとして3人を殺人容疑で逮捕したが､地検は男性に多少は食事を与えていたことなどから｢殺意として積極的には問えない｣と判断した｡二男については｢介護への関与が薄い｣と説明している｡
  起訴状によると､由美子被告と博之被告は､昨年9月ごろから､洋一さん=当時(60)=が脳内出血の後遺症で介護なしには生活できない状態だったにもかかわらず､食事を与えたり､医師の診察を受けさせるなど必要な措置を取らずに放置して衰弱させ､11月ごろ自宅で死亡させた｡
  2人とも｢介護が面倒になった｣と認めているという｡』
2007.02.20 ☆浦安の介護施設､入所者を金具で拘束
  20日午後、朝日新聞は以下のように報じている。

  『千葉県浦安市にある民間の無認可介護施設｢ぶるｰくろす癒海館(ゆかいかん)｣で､入所者の手首をﾍﾞｯﾄﾞの柵に金具でくくりつけるなどしていたとして､千葉県と浦安市が今月､高齢者虐待防止法に基づく立ち入り調査を相次いで行っていたことが20日､わかった｡

  県と同市では｢こうした身体拘束は不適切｣としており､虐待の可能性もあるとみて調べている｡

  県などの調べでは､同施設では昨年12月､50歳代の男性入所者の手首を､金具でﾍﾞｯﾄﾞの柵に固定した｡これについて､施設側は｢この入所者が漂白剤を飲み込んだため､緊急避難的に､金具で手首を拘束した｡3分間ほど試みたが､気の毒なのですぐにやめた｡虐待ではない｣としている｡

  同施設によると､家族の同意を得て手などを布で縛ったりした入所者が､このほかに6人いるが､金具を使用したのはこの男性のｹｰｽだけだったという｡また､昨年､他の入所者に乱暴した男性入所者を､約3時間､ﾍﾞｯﾄﾞごと柵で囲ったことがあったという｡
同施設には､認知症の高齢者や障害者ら50～80歳代の男女26人が入所｡職員10人が介護にあたっている｡無認可施設であるため､県などによる定期的な立ち入り検査は受けていない｡

  厚生労働省認知症対策推進室は｢身体拘束は行わないのが原則｡今回のｹｰｽは､事実とすれば極端な例で､異常だ｣としており､20日､千葉県に対して実態の調査と報告を求めた｡
  また､法務省人権擁護局は｢千葉県などから情報を集めたうえで､調査に入るかを決める｡適切に対処したい｣としている｡』
2007.02.20 ☆入所者を金具や布でﾍﾞｯﾄﾞに拘束 千葉･浦安の介護施設
  20日昼、読売新聞は以下のように報じている。

  『千葉県浦安市の介護施設｢ぶるｰくろす癒海館(ゆかいかん)｣で､入所者をさくに入れたり､金具をつかってﾍﾞｯﾄﾞに拘束したりしていたことが､わかった｡同施設は､有料老人ﾎｰﾑとしての届け出を県に行っていなかった｡千葉県と浦安市は､虐待防止や発見者の通報義務などを定めた高齢者虐待防止法に基づいて施設を調査している｡今後､虐待の有無について調べる｡これに対し同施設は｢やむをえず行ったが､虐待ではない｣と話している｡

  同施設によると昨年11月ごろ､交通事故で脳や言語に障害がある30代の男性を､ﾍﾞﾋﾞｰ用のさくとﾍﾞｯﾄﾞで仕切った空間に入れたという｡また､別の入所者に対しては､金具を使って､手首を数分間ﾍﾞｯﾄﾞに拘束したという｡

  浦安市は施設の元職員から連絡を受け､今月7日と､県との合同で16日にも､高齢者虐待防止法に基づく施設への立ち入り調査を実施｡この際､入所者の一人が布で手首をﾍﾞｯﾄﾞのさくに固定されていることを確認したという｡
施設側は20日､朝日新聞などの取材に対し､入所者をさくに入れたことについて､｢(昨年11月の)1日だけ｡その人は巨体で､ほかの患者をﾍﾞｯﾄﾞから引きずり下ろしたりするので､『ここにいなさい』と言ったら､素直に入っていた｡さくは高さ130ｾﾝﾁぐらいで､普通に出入りできるものだ｣と説明｡入所者6人に対して､布を使って手首や胴体をﾍﾞｯﾄﾞに拘束することはあったが､｢ﾍﾞｯﾄﾞから落ちたりする人がいて､やむをえずやった｡家族から同意書をもらっている｡また､洗剤を飲んだ入所者がいたため､金具を使った拘束を1度だけやったが､数分後に外した｣としている｡

  ｢癒海館｣は別の病院を引き継ぐ形で03年に開所｡認知症などの50代から80代の男女26人が入所している｡介護は4人の職員が交代で担当している｡

  厚生労働省によると､施設は有料老人ﾎｰﾑとして県への届け出義務があったが､その手続きは行われていなかったという｡そのため2年に1度の県の立ち入り検査や職員への指導･研修､年ごとの事業報告もされていなかった｡県と市は今後､さらに調査を進め､虐待が確認された場合には､施設に対して任意の指導などの措置も検討することになるという｡』
2007.02.20 ☆老人虐待:ﾍﾟｯﾄ用のｵﾘに…手錠も 千葉の介護施設
  20日朝､毎日新聞は以下のように報じている｡

  『千葉県浦安市の介護施設｢ぶるｰくろす癒海館(ゆかいかん)｣で､入所者をﾍﾟｯﾄ用のｵﾘに閉じ込めたり､両腕に金属の手錠をかけてﾍﾞｯﾄﾞに拘束するなど虐待をした疑いがあることが分かった｡関係者の通報で､浦安市と千葉県は高齢者虐待防止法に基づき7日と16日､合同で施設を調査しており､虐待が確認されれば告発も検討する｡施設側は毎日新聞の取材に､手錠やひもによる身体拘束を認めたが｢ｵﾘには(入所者が)自分からふざけて入った｣と説明している｡
  同施設には､認知症の高齢者や障害者など50代から80代の男女26人が入所｡個室や8人部屋など約5部屋に分かれて生活し､職員4人が交代で介護している｡同市のｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸには｢有料老人ﾎｰﾑ｣と書かれているが､介護施設として老人福祉法で定められた県への届け出はない｡

  元職員の証言によると昨年11月ごろ､当時入所していた30代の障害者の男性が､高さ約150ｾﾝﾁのﾍﾟｯﾄ用のｵﾘに､布団､簡易ﾄｲﾚと共に入れられ､夜は鍵をかけられた｡男性は交通事故で片足が不自由で､脳や言語に障害があった｡外に出ようとして怒られ､おとなしくしていたといい､ｵﾘの中の生活は少なくとも元職員が退職する07年1月まで続いた｡
  また元職員によると､午後7時ごろの最後の巡回の際､入所者の約半数をﾍﾞｯﾄﾞから離れないよう身体を拘束｡ﾋﾞﾆｰﾙひもで胴体をﾍﾞｯﾄﾞに縛ったり､市販の金具とﾎﾞﾙﾄで自作した手錠で､手首をﾍﾞｯﾄﾞにつないだりした｡元職員がｵﾘや拘束への疑問を口にすると､別の職員から｢この施設は無認可だから関係ない｣と言われたという｡
同施設の管理責任者によると､癒海館は6年前に元病院の建物を借りて開所したという｡責任者は身体拘束の事実は認めたが､ｵﾘについては｢他の患者をﾍﾞｯﾄﾞから引きおろすので､反省するようｵﾘを持って来たら､喜んで中に入った｡遊んでいた｣と説明した｡

  施設は無届けのため､2年に1度の県の立ち入り検査や毎年の事業報告がなく､県や市は実態を把握していなかった｡
法務省人権擁護局は｢事実ならば人権擁護上､見過ごせない事案であり､被害申告や情報提供などがあれば適切に対処したい｣と話し､調査も視野に対応を検討する｡

■詳しくは　ここで
2007.02.19 ☆(続報）電動ﾍﾞｯﾄﾞの制限緩和 4月から医師の判断で
  19日夜､共同通信は以下配信した｡
  『介護保険法の改正に伴い､介護必要度の低い人について2006年度から原則として保険給付の対象外とされた電動ﾍﾞｯﾄﾞなどの福祉用具の貸与をめぐり､厚生労働省は19日までに､医師の判断などがあれば､今年4月から利用を認める方針を決めた｡
起きあがりを補助するための電動ﾍﾞｯﾄﾞなど福祉用具は､2000年の介護保険導入時はｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが必要と判断すれば借りられた｡しかし､介護給付費の抑制などを目的に､昨年4月から要介護度の軽い要介護度1と要支援者は､原則として介護保険を利用して借りることができなくなった｡

 昨年11月に厚労省が実施した調査では､全国で電動ﾍﾞｯﾄﾞが必要とされる軽度者が､少なくとも1000人以上確認された｡』

■19日開催された全国課長会議で報告された模様｡WAM NETには19日21:30現在､掲載されていないが｡
2007.02.19 ☆介護ﾍﾞｯﾄﾞのﾚﾝﾀﾙ利用制限､4月から緩和へ
  19日朝､読売新聞は以下のように報じている｡

  『昨年の介護保険法改正で保険給付の対象から外された軽度者の介護用ﾍﾞｯﾄﾞのﾚﾝﾀﾙについて､厚生労働省は､医師の判断などを条件に､4月から利用を認める方針を決めた｡19日に開かれる全国自治体の介護保険担当課長会議で報告する｡
ﾓｰﾀｰで上半身を起こすことができる介護用ﾍﾞｯﾄﾞは､介護保険導入時は､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ(介護支援専門員)が必要と判断すれば借りられた｡その後､介護給付費が膨れ上がったことなどを背景に､昨年4月の法改正により､｢要介護1｣｢要支援1､2｣の軽度者は原則としてﾍﾞｯﾄﾞが使えなくなっていた｡

  軽度者のﾍﾞｯﾄﾞ利用は､2006年3月に約27万6000台だったが､見直し後の06年10月に約1万4000台に激減｡しかし､軽度者にも時間帯により体が動かなくなる病気の患者や､激しい発作を起こすぜんそく患者など､ﾍﾞｯﾄﾞが必要とみられる高齢者が多数いることが､自治体関係者などから指摘されていた｡
利用が可能になるのは､｢時間帯によって必要｣｢状態が急速に悪化する見込みがある｣｢症状の重篤化を回避できる｣などの場合｡ただし､高齢者やｹｱﾏﾈｼﾞｬｰらの申し出を受けて医師が必要と判断し､適切な介護計画が立てられていることを市町村が確認していることが条件になる｡

  昨年11月の同省の調査では､ﾍﾞｯﾄﾞが必要と判断される軽度者は､確認されているだけで全国で約1700人｡軽度者の約1割にﾍﾞｯﾄﾞが必要と判断している市もあることから､利用できる軽度者はさらに多くなる見通しだ｡』
2007.02.17 ☆介護情報手数料｢高い｣厚労省 都道府県に見直し要請
  17日､中日新聞は以下のように報じている｡
  『介護事業者が開示しているｻｰﾋﾞｽや事故防止策などの情報が正しいかどうかを都道府県などがﾁｪｯｸする際､事業所から徴収する手数料が高すぎるとして､厚生労働省は､安くする方向で見直すよう都道府県に要請した｡

  手数料は都道府県が条例で定め､年1回徴収する｡開示内容を確認するための訪問調査とｲﾝﾀｰﾈｯﾄで公表する際に掛かる手数料などの合計で､1事業所当たり平均5万4901円｡最高は鹿児島の6万7000円､最少は三重の4万5600円となっている｡
厚労省は当初､訪問調査時間は1事業所当たり2日間程度と見積もったが､実際は6-2時間しかかからない例が多く､事業所から｢調査時間が短い割に高い｣と不満が出た｡経営への影響を懸念する声も上がり､厚労省は手数料の値下げを都道府県に求めている｡』

■よう言うわ。あんたらが決めて、都道府県が従って。それで、都道府県が悪者かい。責任転嫁の権化（？）。大臣含めて「責任」って言葉はないんかなあ、この省。
2007.02.17 ☆訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ､全国最少返上へ助成制度 富山県､50施設を目標　
  16日､北國新聞は以下のように報じている｡
  『富山県は新年度､全国で最も設置数が少ない訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの増設を促すため､新規開設に対する助成制度を創設する方針を固めた｡現在の三十五施設を五十施設に増やす考えで､県内では訪問看護などの在宅ｻｰﾋﾞｽより介護保険施設に頼る傾向が強いことから､｢施設偏重｣の改善を目指す｡新年度当初予算案に助成費三百万円を盛り込む｡
日本訪問看護振興財団(東京)の二〇〇六年四月時点の調査によると､県内の訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝは三十四施設､人口十万人当たりでは三･〇六施設と､いずれも全国最下位だった｡〇六年七月に一施設が増えたが､全国最下位の状況に変わりはない｡
これに対し､厚生労働省の〇四年十月時点の調査によると､介護老人福祉施設と介護老人保健施設､介護療養型医療施設を合わせた介護保険施設で､県内は六十五歳以上の人口千人当たりのﾍﾞｯﾄﾞ数が全国二位となっており､在宅ｹｱより介護保険施設を利用する傾向が目立っている｡

  一方､〇四年度の県民世論調査では､介護が必要になった場合に六割近くの人が｢自宅での生活を続けたい｣と回答した｡県は､こうした現状から｢在宅ｹｱの要(かなめ)｣(県厚生部)である訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの増設に乗り出すことにした｡
新たな助成制度では新年度､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝを新設する二法人を対象に､車両やﾊﾟｿｺﾝなど設備整備費として上限百五十万円を助成する｡制度の利用が順調だった場合は〇九年度以降､助成枠を拡大する｡
県は策定中の新総合計画の答申素案で､人口十万人当たりの訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ数を､一五年度までに全国平均の四･六八施設に近い四･五施設とする目標を掲げている｡五十施設になれば目標に到達する見込みで､県厚生部は｢一五年度よりも早い段階で達成したい｣としている｡』
2007.02.17 ☆淀川の介護放棄死､妻｢死ぬと思った｣ 殺人罪での立件視野
  16日､日経NET(関西)は以下のように報じている｡
『大阪市淀川区で寝たきりの男性(63)が衰弱死した事件で､保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された妻のﾊﾟｰﾄ店員､庄司聖子容疑者(50)が｢このまま放っておくと死んでしまうと思った｣と供述していることが16日､分かった｡淀川署は｢未必の故意｣があった可能性もあるとみて､容疑を殺人罪での立件も視野に追及している｡
調べによると､庄司容疑者は夫の忠さんが衰弱したのを知りながら､昨年末から放置｡適切な処置をせず､今年2月5日ごろに死亡させた疑い｡』
2007.02.17 ☆承諾殺人で5年を求刑 足利の母親殺害　
  16日､東京新聞(栃木)は以下のように報じている｡
  『約十八年にわたる介護の末に母親=当時(72)=を殺害したとして､承諾殺人の罪に問われた足利市板倉町､無職浜岡渡被告(41)の論告求刑公判が十五日､宇都宮地裁栃木支部(林正宏裁判官)であり､検察側は懲役五年を求刑した｡判決言い渡しは三月十五日｡
検察側は論告で｢家族の協力などによって､入院中の母親を再び在宅介護する余地はあったのに努力を尽くさなかった｣と指摘した｡
  これに対し弁護側は執行猶予付き判決を要請し､証人として出廷した父親(69)も｢息子は追い詰められた状況でも『大丈夫』と言って介護に尽くした｡本心をくむことができず一生の不覚だ｣と強調｡浜岡被告は｢母に申し訳ないと思うが､ほかに(解決策が)見つけられなかった｣と述べた｡
  起訴状などによると､浜岡被告は母親の介護に疲れ､将来を悲観｡昨年十一月二日､母親を病院から連れ出し､同市内の渡良瀬川河川敷に止めたﾜｺﾞﾝ車内で首を絞めて殺害した｡』
2007.02.15 ☆小規模多機能ﾎｰﾑ…同じｽﾀｯﾌで高齢者に安心感
  15日､読売新聞夕刊は次のように報じている｡
  『住み慣れた町で暮らし続けたいと願う高齢者や家族のため､2006年の介護保険法改正で誕生したのが､｢小規模多機能型居宅介護｣です｡1980年代に誕生し､全国各地で成果を上げてきた｢宅老所｣と呼ばれる取り組みをﾓﾃﾞﾙに制度化されたものです｡
民家を改修して作った｢宅老所｣では､多くの場合､少人数の高齢者が日中を過ごす｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ｣を中心に､ｽﾀｯﾌによる訪問介護､家族の介護疲れなどの際に高齢者を預かる宿泊ｻｰﾋﾞｽ､さらには住む場所も提供されてきました｡
介護保険制度にも､｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ｣｢訪問介護｣｢短期入所｣といったｻｰﾋﾞｽがあります｡しかし､各ｻｰﾋﾞｽを提供する事業者が異なる場合が少なくありません｡認知症の人にとって､環境や対応する人が頻繁に変わることは混乱につながる恐れがあります｡

  反対に､同じｽﾀｯﾌによるｻｰﾋﾞｽは､｢なじみの関係｣ができ､安心感を与えます｡身近にあり､高齢者の状態にあわせて多様なｻｰﾋﾞｽが継続的に提供されることで､在宅生活の維持が期待されています｡

  ｢小規模多機能｣にはｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが配置され､25人まで利用登録ができます｡｢通い｣は1日15人まで､｢泊まり｣は9人まで受け入れます｡｢訪問｣は､訪問介護より広くとらえられており､ｽﾀｯﾌが自宅に電話をかけるといった支援も行います｡ｻｰﾋﾞｽの質を確保するため､地域の関係者が運営内容をﾁｪｯｸする運営推進会議も設置されます｡
事業者は市町村が指定し､原則としてその市町村の住民しか利用ができません｡利用料は1か月に何度利用しても同額です｡

  ただし､このｻｰﾋﾞｽを利用した場合､他の事業者の訪問介護やﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなどを併用することはできません｡
参入事業者は次第に増えているとはいえ､1月末で全国441か所｡採算が取れないといった声が事業者から出ています｡地域生活支援の切り札とも見られているｻｰﾋﾞｽでもあり､どこに住んでいても利用できるよう､数が増えることが期待されます｡』
2007.02.15 ☆全国に認知症ﾓﾃﾞﾙ地域 厚労省､在宅患者を支援
  15日､共同通信は以下配信した｡
  『厚生労働省は14日までに､認知症患者が在宅でも安心して暮らせるよう地域ぐるみで支援してもらうため､都道府県ごとにﾓﾃﾞﾙ地域を1-2ｶ所ずつつくる事業を2007年度から行うことを決めた｡はいかいして迷子になった患者の捜索や家族からの相談などを想定､事業を統括する専門員を置く｡
  ﾓﾃﾞﾙ地域での認知症への取り組みを通じ､全国的な認知症対策を底上げする狙い｡将来250万人に達すると見込まれる患者を､認知症ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑや特別養護老人ﾎｰﾑなどで受け入れるには限界があり､自宅での介護に頼らざるを得ない事情も背景にあるとみられる｡
  事業には07年度予算案で､各都道府県への補助金として約5億4000万円を計上した｡
ﾓﾃﾞﾙ地域は都道府県が指定し､全体的な調整を担当する専門のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを選任｡何人でもいいが､患者のｹｱに従事した経験があることが条件で､介護福祉士や看護師､医師などが想定されるという｡
  取り組み内容は基本的に地域に任されるが､厚労省は､住民や介護ｻｰﾋﾞｽ事業者､消防などが連携して､はいかい患者を捜す模擬訓練の実施や､認知症についての相談にｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰが助言を行ってくれるよう促す考え｡』
2007.02.15 ☆都有地活用で解消へ 介護施設転換を支援 東京都議会
  15日､東京新聞は以下のように報じている｡
  『十四日の都議会本会議代表質問で､山内隆夫福祉保健局長は､病院を介護施設などに転換することを促して高齢者の｢社会的入院｣解消を支援するため､都有地の活用に向けて関係局と協議する方針を示した｡
  家庭の事情などから､治療の必要がないのに入院する高齢者の社会的入院の解消策として､国は二〇一一年度末までに､計三十八万床ある療養病床のうち二十三万床を介護老人保健施設などに移行させる計画だ｡
これについて､石井義修氏(公明)が都有地を活用した介護老人保健施設の整備を提案｡山内局長は｢転換支援策として有効と考えられる｣と答弁した｡
  このほか看護師不足対策として､新年度から新たに都内十二の二次保健医療圏ごとに｢地域就業支援病院｣二ｶ所を指定し､看護師経験者の復職に向けたきめ細かい研修や､就業相談を行っていくことを明らかにした｡』
2007.02.14 ☆介護保険で｢個別･短時間型｣ﾘﾊﾋﾞﾘ 厚労省導入へ
  14日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡

  『昨年の診療報酬改定で医療機関でのﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝが原則として最長180日に制限され､ﾘﾊﾋﾞﾘを受けられない人が出ている問題で､厚生労働省はその受け皿として､介護保険を使ってﾘﾊﾋﾞﾘだけを集中して行う新たな｢個別･短時間型｣ｻｰﾋﾞｽを始める方針を固めた｡制限後､厚労省は受け皿に想定していた介護保険との連携がうまくいっていないと認めていたが､実際に介護保険制度を見直すのは初めて｡3月中にﾓﾃﾞﾙ事業をつくり､09年度の介護報酬改定で導入を目指す｡

  脳卒中などの病気や事故からの回復には､医療保険と介護保険のﾘﾊﾋﾞﾘがある｡同省は医療費抑制のため昨年､医療保険のﾘﾊﾋﾞﾘを､発病直後は手厚くする一方で､期間を原則最長180日に制限｡それ以降は介護保険による｢通所ﾘﾊﾋﾞﾘ｣の利用を求めていた｡ しかし､医療のﾘﾊﾋﾞﾘが専門家によって個々人の体調にあわせて実施されるのに対して､現行の通所ﾘﾊﾋﾞﾘは､一時預かりの役割が大きい｡ほとんどが半日ｺｰｽ｡集団体操やﾚｸﾘｴｰｼｮﾝをﾘﾊﾋﾞﾘの代わりにする施設も少なくない｡そのため､医療保険の上限後もﾘﾊﾋﾞﾘを必要とする人の受け皿にならない問題点が指摘されていた｡
厚労省が新たなﾓﾃﾞﾙとして想定しているのは､この通所ﾘﾊﾋﾞﾘの個別･短時間型｡
現在の通所ﾘﾊﾋﾞﾘの設置基準が､｢利用者20人に対し専従2人｣｢ｻｰﾋﾞｽ時間のうち理学療法士や作業療法士など専門職がつく必要があるのは5分の1以上｣と緩いのを､個別対応のﾘﾊﾋﾞﾘもできるように､全ｻｰﾋﾞｽ時間を通して専門職をつける｡
また､仕事をしながらﾘﾊﾋﾞﾘに通えるように､利用時間は2時間程度､自力で通える人には送迎義務を外す――などを検討している｡

  同省は､通所ﾘﾊﾋﾞﾘの個別･短時間型の研究費として約1000万円(今年度分)の予算をつけた｡委託先の日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院･施設協会は､3月末までにﾓﾃﾞﾙ事業の内容を策定｡新年度から利用者1000人規模で効果や問題点を調査する｡効果が確認されれば､09年度の次期介護報酬改定に盛り込み､個別･短時間型を通所ﾘﾊﾋﾞﾘの新たな核として位置づける方針だ｡
課題も残る｡理学療法士らﾘﾊﾋﾞﾘ専門家は大半が病院勤務｡新ｻｰﾋﾞｽを受け皿として整備するためには､現在の理学療法士数の4倍以上必要という試算もある｡新ｻｰﾋﾞｽ開始までの2年間をどうするかも問題だ｡

  同協会常務理事の斉藤正身医師は｢医療でのﾘﾊﾋﾞﾘ制限を受け､もっと個別性の高いﾘﾊﾋﾞﾘができるようにするためには何が必要なのかをまず探りたい｣としている｡』
2007.02.13 ☆有料老人ﾎｰﾑ34･5%増05年､厚労省調査
  13日夜､共同通信は以下配信した｡
  『厚生労働省が13日に発表した2005年の社会福祉施設等調査結果の概況によると､主に営利法人が運営している有料老人ﾎｰﾑは前年の1045から361増えて1406となった｡前年比34･5%増｡入所者数は､同1万4406人(26･0%)増の6万9867人｡施設の増加率は04年の50･6%を下回った｡
  介護保険制度が導入された2000年からでみると､施設数は350から約4倍､入所者数で2万6616人から約2･6倍になった｡
厚労省は､都道府県の指定を受けた場合は有料老人ﾎｰﾑも介護保険の給付対象となったことが施設数増加の背景にあるとした上で｢高齢者の1人暮らしや高齢夫婦世帯の増加で需要が増えた｡今後は施設の経営安定やｻｰﾋﾞｽの底上げが課題｣としている｡
  また､特別養護老人ﾎｰﾑは4･6%増の5535で､有料､特養のほか軽費老人ﾎｰﾑなどを含む老人ﾎｰﾑ全体は7･0%増の9871｡』
2007.02.12 ☆｢ｻﾐｯﾄ｣若年認知症の患者が支援訴え 広島
  12日夜､NHKは以下のように報じている｡
  『働き盛りで発症する若年認知症の治療方法や支援策について話し合う初めての｢若年認知症ｻﾐｯﾄ｣が広島市で開かれ､患者本人が｢多くの人のｻﾎﾟｰﾄを受けながら､1人の人間として生きていきたい｣と訴えました｡

  このｻﾐｯﾄは､社団法人｢認知症の人と家族の会｣が開いたもので､65歳未満で発症した若年認知症の患者とその家族､それに医療や介護の関係者などおよそ600人が参加しました｡この中で､去年､若年認知症と診断された大阪府の中田新吾さん(43)は｢目に見えない病気のため､会社で理解してもらえない｡多くの人のｻﾎﾟｰﾄを受けながら､1人の人間として生きていきたい｣と訴えました｡また､58歳の夫を介護している広島市の松本恭子さんは｢認知症のことを知ろうとせず､早い段階で夫に治療を受けさせなかったことを後悔している｣とみずからの体験を述べました｡会場を訪れた50代の女性は｢若年認知症の深刻な状況を初めて知りました｡自分と同じ世代なので､ひと事とは思えない｣と話していました｡若年認知症をめぐっては､発症をきっかけに退職を迫られたり､地域社会で孤立したりするｹｰｽも多く､厚生労働省の研究班が､現在､実態調査を進めています｡』
2007.02.12 ☆小規模多機能型居宅介護:ｻｰﾋﾞｽ導入､わずか4市4ｶ所 /宮城
  11日午後､毎日新聞(宮城)は以下のように報じている｡
『施設側､採算性課題に ～ 昨年4月の介護保険制度改正で始まった新しいｻｰﾋﾞｽ｢小規模多機能型居宅介護｣の導入が､県内で4市4ｶ所にとどまっている｡制度上は､地域密着型ｻｰﾋﾞｽとして中学校区ごとの設置を想定｡利用者には好評だが､採算性が課題になっている｡』
2007.02.12 ☆介護施設に｢遠慮｣ない? 県内は鳴門市のみ 相談員派遣
  12日読売新聞(徳島)は以下のように報じている｡

  『2000年4月に始まった介護保険制度に合わせ､旧厚生省が介護ｻｰﾋﾞｽの質の向上を目指して設けた｢介護相談員派遣事業｣｡開始から7年､全国の市町村で導入が進むが､県内では鳴門市のみで､都道府県別では全国ﾜｰｽﾄ1｡背景を探った｡
相談員派遣事業に携わるｽﾀｯﾌや全国の自治体でつくる｢介護相談･地域づくり連絡会｣(東京都新宿区･菅原弘子代表)の調査では､同事業の実施自治体数は全国585市町村で､都道府県別では､徳島県は熊本県と並び最も実施自治体が少ない(06年2月末現在)｡一方､富山県では全15市町村(うち9市町村は広域行政組合など)で実施するなど､導入が進む｡

  鳴門市は､00年度から同事業を開始｡研修を受けたﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ12人が､市内15か所の老人ﾎｰﾑなどを月2回訪問､利用者から､介護ｻｰﾋﾞｽについての要望などを聞き､施設側に善処するよう伝える｡
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの一人､豊田宮子さん(70)(同市撫養町黒崎)は､ある施設でこんな経験をした｡車いすの入所者女性と話していると､女性がﾄｲﾚに行きたいと言い出した｡介護者に伝えると｢おしめをしているから大丈夫｣と答えた｡ｼｮｯｸだった｡｢排せつは最も羞恥(しゅうち)心の伴う行為｡おしめは最後の手段なのに｣｡
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾄｲﾚの活用､排せつ周期に合わせたﾄｲﾚへの誘導などで､自分で用を足すことはできる｡施設に助言したところ､女性やほかの利用者数人からおしめが外された｡
1回の訪問で10項目程度の指摘が出される｡入浴では｢もっと長く入りたい｣｢順番がいつも後｡前に変えてほしい｣などの声に､入浴する曜日を増やしたり､順番を定期的に入れ替えたりした｡食事ﾒﾆｭｰも､歯のかみ合わせが原因でおかゆだった利用者の｢ご飯が食べたい｣という要望が､入れ歯を直すなどの措置でかなえられた｡
豊田さんは｢自発的に施設やｻｰﾋﾞｽへの不満を口にする利用者は少ない｣と話す｡施設への遠慮や､｢どうせ変わらない｣とのあきらめがあるためだ｡相談員は何気ない会話から思いをくみ取るよう心がける｡
施設も｢私たちに言えなくても､相談員さんには言えるという人も多い｣｢内部では気付かないことを指摘してくれる｣と歓迎｡同市も｢利用者の思いを施設に伝える橋渡し役｣と意義を説明する｡

  5市町と､2市でつくる広域行政組合で導入し､実施自治体数が県内の半数近くにのぼる島根県は1月､県内の事業者と市町村が集まる苦情処理研修の定期会合で､県の担当者が事業を説明｡相談員に活動内容を話してもらい､施設にも利点をPRした｡
一方､徳島県は昨夏初めて､担当者の会議の場に､鳴門市職員や相談員､大阪のｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝを招き､介護相談員派遣事業について説明してもらった｡しかし､県は｢各市町村には導入してもらいたいが､強制は出来ず､事業について周知を進めるくらいしかできない｣とする｡

  高齢者約5万5000人(1日現在)を抱える徳島市は､導入を検討するとしながらも､｢施設が十分ｹｱしており､利用者から市に相談や苦情があれば､職員が対応している｣という｡
こうした自治体による格差について菅原代表は｢市町村の任意事業で､担当者の介護福祉への意識の違い｣と指摘｡福祉政策に詳しい立教大ｺﾐｭﾆﾃｨ福祉学部の高橋紘士教授も｢行政の視点に不満や不安を見つける予防の機能はない｡ｻｰﾋﾞｽ向上には､利用者の目線に立てる第三者の活用が必要｣と指摘する｡

  社会福祉士らでつくる｢徳島当事者擁護ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ(HOPS)｣も､施設を訪問し､利用者から受けた相談を施設に伝える橋渡しをする｡しかし､徳島市内での受け入れは1施設のみ｡｢うちは問題ない｣｢ちゃんとｹｱしている｣などと抵抗を示す施設が多いためだ｡代表の松原健士郎弁護士は｢行政の積極的な後押しが必要｣と話す｡

  ｢措置｣から利用者自身が選ぶ｢契約｣に変わった介護保険の趣旨を生かすためにも､導入のための環境整備が求められている｡』
2007.02.10 ☆要介護認定全面見直し 日常活動能力を調査 厚労省09年度導入方針
  10日､西日本新聞は以下のように報じている｡

  『厚生労働省は9日までに､介護保険で介護の必要度を判定する要介護認定を全面的に見直す方針を固めた｡心身の状態をきめ細かく把握するため､判定に必要な認定調査票に洗濯を1人でできるかといった日常活動や損得の判断力といった認識機能などを問う項目を追加｡そのための調査票を試作した｡手続きも簡素化する方針だ｡

  現在の判定では基礎ﾃﾞｰﾀが古く､市町村間のばらつきも指摘されており､抜本的な見直しが必要と判断｡現在40歳以上が支払っている保険料負担年齢を引き下げ､原則65歳以上となっている介護保険のｻｰﾋﾞｽを65歳未満の障害者へ拡大することも視野に､早ければ新認定制度を2009年度から導入したい考えだ｡ただ､障害者への介護保険ｻｰﾋﾞｽ拡大には反対する意見もあり､結論が出るまでには曲折がありそうだ｡

  現在の要介護認定は､市町村の認定調査員による調査結果をｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ処理する1次判定と､それを原案として複数の専門家による市町村の介護認定審査会が行う2次判定の2段階｡
  調査員は､介護が必要な高齢者宅を訪問して､視力や聴力､手足の運動能力､身体のまひといった82項目からなる調査票を基に､聞き取りを実施している｡
  認定見直しでは､さらに項目を増やすことになるが､試作した調査票での追加質問は多岐にわたり､100項目を超える｡｢家や地域での日常活動｣として､洗濯のほか､炊事､掃除などをどの程度できるか問う｡1人で外出できるかや季節､状況にあった服を選べるかといった｢日中の過ごし方｣なども加えた｡

  ｢知的な機能や精神的な状態｣では､損得のほか安全の判断ができるかなどを問い､認知症患者も利用できる介護保険と､これとは別の知的､精神障害者など向けｻｰﾋﾞｽとの統合をにらむ｡

  同省は､現在､試作票を使って介護施設などの利用者を対象に調査を始めており､成果を見て調査票を完成させる｡
現行の1次判定は､最も軽い要支援1から､要介護1相当(要支援2､要介護1)､要介護2‐5の6区分を判定｡要支援2と要介護1の判別は､審査会による2次判定で審査しているが､審査会の作業は手間がかかり過ぎるとして､その他の区分と同様に1次判定で割り振れるようにする方針｡』
2007.02.10 ☆介護男性から1億円詐取､女2人逮捕 大阪地検
  9日､中国新聞は次のように報じた｡
  『介護していた男性に架空の投資話などを持ち掛けて現金一億円をだまし取ったとして､大阪地検特捜部は九日､詐欺の疑いで､大阪府箕面市の介護ｻｰﾋﾞｽ業〓(はい)正子(56)と､同府吹田市の介護士中江啓子(56)の両容疑者を逮捕した｡

  調べでは､〓容疑者らは二○○三年九月から○四年五月にかけて､介護していた同府豊中市の七十代の無職男性に｢京都の亀岡にｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ学院を設立する｡利息を払うので設立資金を貸してほしい｡｣と架空の投資話を持ち掛け､現金一千万円をだまし取ったのをはじめ､ﾋﾞﾙを借りるための保証金や架空の金融会社への融資名目などとして計一億円を詐取した疑い｡
中江容疑者は以前､保険の外交員をしていた際に男性と知り合い､その後､介護士の資格を取って男性の自宅に出入りするようになった｡
  一億円のうち〓容疑者が五千万円､中江容疑者が三千万円を取り､残りは二人で使ったという｡特捜部は金の使途や余罪を調べている｡
【お断り】〓はJISｺｰﾄﾞにないため表示できません｡』
2007.02.10 ☆介護予防､薬局で情報集め お年寄りに質問 青森県
  9日夕､朝日新聞は次のように報じた｡
  『青森県は､近い将来介護が必要になりそうな｢介護予備軍｣のお年寄りの情報を薬局で集めて活用する仕組みをｽﾀｰﾄさせた｡今年度から始まった政府の介護予防事業では､事業の対象となるお年寄りの把握が難しく､ｻｰﾋﾞｽ提供が進まない問題が生じている｡青森県は､薬局ではお年寄りとやり取りする機会があり､情報を集められることに着目した｡厚生労働省によると､このような取り組みは全国でも珍しいという｡

  青森県薬剤師会の協力で1月から始めた仕組みでは､医療機関を受診後､薬をもらうために調剤薬局を訪れたお年寄りに､本人の同意を得て薬剤師らが質問する｡質問項目は｢ﾊﾞｽや電車で1人で外出していますか｣｢日用品の買い物をしていますか｣など｡
その結果をもとに､薬局が高齢者の資料を市町村に提供する｡健康診断を受けていない人には受診も勧める｡参加しているのは､県内の調剤薬局約500ｶ所のうち約250ｶ所｡

  青森県は､人口10万人あたりの医師数が04年で164人と全国で4番目に少ない｡病院や診療所は医師不足で忙しいが､薬局でなら､介護が必要になる可能性が大きい｢特定高齢者｣の把握が期待できると県はみている｡
介護予防事業は､要介護状態になるのを防ぐため､介護が必要になりそうなお年寄りを対象に､市町村が運動教室などを開くもの｡厚労省老人保健課の担当者は｢特定高齢者把握に向けた都道府県段階のこうした取り組みは他に例がないと思う｣と話している｡』
2007.02.08 ☆介護報酬4億5千万円返還へ 佐用の福祉法人施設/兵庫
  8日､神戸新聞は以下のように報じている｡

  『兵庫県佐用町の社会福祉法人｢平成福祉会｣(理事長･大田研治姫路市医師会長)と､同会が運営する二施設で､常勤医師の不在や定期監査を実施していないなど､長年ずさんな運営が行われていたことが､兵庫県の調査で七日までに分かった｡県は介護報酬約四億五千万円を市町に返還するよう命じるなど､十四項目の是正を指示した｡

  平成福祉会は､大田氏ら姫路市内の三人の医師が出資して一九八九年に設立｡同町で介護老人保健施設｢ﾊｲﾑ･ｿﾞﾝﾈ｣(入所定員八十四人)と身体障害者療護施設を運営している｡
  県の調査によると､｢ﾊｲﾑ-｣で常勤医師の不在が九八年五月から今年一月まで約九年続いた｡この間､医師の出勤は月十日間程度だった｡

  介護保険法では､医師が常勤でない場合､介護報酬は30%減額する-と定めている｡県は時効期間を除き､五年間の返還総額が約四億五千万円に上るとしている｡
  また同会などでは､年一回以上必要な監事による監査が少なくともここ五年間､一度もされておらず､架空の職員二人に給与を支払っていたことなども分かった｡

  県は大田理事長らに､介護報酬の返還計画を含む是正内容を三月二十二日までに報告するよう指示した｡大田理事長は｢監督不行き届きで､申し訳なく反省している｡県の指示には誠実に対応する｣と話している｡』

■うわああ! 4億5千万とは! この社福はやばい｡またぞろ被害者(利用者とその家族､事情を知らない職員など)が出そうだ｡
2007.02.07 ☆寝たきり夫介護せず､38kgにやせ死亡…妻逮捕
  7日深夜､読売新聞は以下のように報じている｡
  『寝たきりの夫の介護を怠り､死亡させたとして､大阪府警淀川署は7日､大阪市淀川区東三国､ﾊﾟｰﾄ従業員庄司聖子容疑者(50)を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した｡
庄司容疑者は､入浴や排せつ物の処理などの世話をほとんどしなかった上､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの介護も頼んでおらず､夫は床ずれで脇腹の骨が露出し､身長1ﾒｰﾄﾙ60で体重38ｷﾛとやせ細っていた｡
  調べでは､庄司容疑者の夫の忠さん(63)は2005年6月､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病や脳こうそくなどと診断されたが､入院せずｱﾊﾟｰﾄの自室で寝たきりのまま療養｡今年1月下旬には食事が取れないほど衰弱したが､庄司容疑者は適切な治療を受けさせるなどせず､今月5日に死亡させた疑い｡』
2007.02.07 ☆義母殺害で逮捕 新潟県三条市､介護に疲れ
  7日夜､時事通信は以下を配信している｡
『新潟県警三条署は7日､寝たきりの義母を殺害したとして､殺人容疑で同県三条市東本成寺､無職堀まり子容疑者(55)を逮捕した｡｢介護に疲れ楽になりたくて刺した｣と供述しているという｡
調べでは､堀容疑者は同日午前10時半ごろ､自宅1階の寝室で､布団に入っていた義母のﾅｦさん(83)を包丁で数回刺して殺害した疑い｡
 ﾅｦさんは堀容疑者夫婦､孫3人と6人暮らし｡数年前から寝たきりになり､主に堀容疑者が介護していたという｡
同日午後1時ごろ､堀容疑者の長女(28)が寝室で胸に血が付いたﾅｦさんを発見し119番した｡犯行時､長女と二女が家にいたが､別の部屋にいて気付かなかったという｡』
2007.02.07 ☆無理心中図った72歳妻逮捕 将来悲観､みそ汁に除草剤
  7日夜､時事通信は以下を配信している｡
  『岐阜羽島署は7日､みそ汁に除草剤を混ぜて夫(76)を殺害しようとしたとして､殺人未遂容疑で､岐阜県羽島市足近町､無職林良野容疑者(72)を逮捕した｡｢夫も自分も介護が必要で､将来を悲観して無理心中を図った｣と容疑を認めているという｡
調べでは､林容疑者は昨年12月20日朝､自宅の台所で､除草剤を混ぜたみそ汁を夫に飲ませて殺害しようとした疑い｡
林容疑者は夫と2人暮らしで､左半身にまひがあり､夫も認知症などでともに介護を受けていたという｡
  林容疑者は自分もみそ汁を飲んで自殺を図ったが､同日訪れたﾍﾙﾊﾟｰが吐き気を催していた2人に気付き､近くに住む長女(49)が119番｡2人とも病院に搬送されて一時入院した｡』
2007.02.07 ☆介護不正受給の施設に1388万円支払い高崎市が命令
  7日朝､中日新聞(群馬)は以下のように報じている｡

  『(群馬県)高崎市大橋町の通所介護施設｢深沢接骨院ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ｣が介護報酬を不正受給した問題で､同市は訪問介護事業と加算金を合わせて千三百八十八万円を支払うよう施設側に命じた｡市が六日の市議会保健福祉常任委員会で報告した｡
  通所介護事業の不正額は二〇〇三年六月-〇六年十月にかけて､八十八人に対して九百六十一万円｡介護保険法に基づく40%の加算金のほか､訪問介護事業でも昨年五-十月の間､二十七人に対して四十一万円の不正が発覚し､支払額に加えられた｡

  同接骨院は既に介護関連事業は廃止し､深沢光男院長は不正を認めた上で全額支払う意向を示している｡
2007.02.04 ☆｢逆介護殺人｣70歳母､病気の35歳息子と無理心中か…長野･飯田
  4日深夜､読売新聞は以下のように報じている｡
  『4日午前8時25分ごろ､長野県飯田市駄科(だしな)の住宅で､住人の代田(しろた)秀子さん(70)が物置で首をつっているのを家族が見つけた｡
  三男の博さん(35)も自室で首にﾛｰﾌﾟのようなものが巻かれて見つかり､2人は病院に運ばれたが､死亡が確認された｡自宅に家族以外が侵入した跡はないことなどから､飯田署は､秀子さんが博さんを殺害後､自殺した無理心中とみて調べている｡
近所の人らによると､博さんは最近､病気で寝たきりの状態が続き､秀子さんが介護にあたっていた｡秀子さんは､夫らと4人家族｡』
2007.02.03 ☆77歳母親を絞殺=介護めぐり口論､54歳長男-横浜
  3日夜､時事通信は以下を配信している｡
  『横浜市神奈川区西大口の自宅ﾏﾝｼｮﾝで､母親の古沢ﾄﾖさん(77)を絞め殺したとして､神奈川県警神奈川署は3日､殺人容疑で､同居している長男の無職哲也容疑者(54)を逮捕した｡同容疑者は容疑を認めているという｡
調べによると､哲也容疑者は同日午前4時ごろ､脳梗塞(こうそく)を患うﾄﾖさんと､今後の生活や介護について話し合っていたところ､口論になり､寝室でﾄﾖさんの首を手で絞め､殺害した疑い｡』
2007.02.03 ☆｢介護に疲れた｣45歳息子が74歳母殺害/埼玉
  3日午後､日本ﾃﾚﾋﾞは以下のように報じている｡
  『さいたま市で2日夜､｢母親を殺害した｣と警察に出頭した男が逮捕された｡男は､74歳の母親の介護を苦に犯行に及んだと供述している｡
  殺人容疑で逮捕された無職･中里武雄容疑者(45)は､2日午後10時半ごろ､｢母親を殺した｣と警察に出頭してきた｡警察が中里容疑者の自宅を調べたところ､母親･みちさんがﾍﾞｯﾄﾞにあお向けで死亡していた｡ 中里容疑者は､母親と兄との3人暮らしで､｢介護に疲れた｣｢首をﾀｵﾙで絞めて殺した｣などと話している｡』
2007.02.01 ☆滋賀県､月4000円まで補助 介護保険､福祉用具貸与制限で
  1日､京都新聞は次のように報じた｡
  『軽度の被介護者に対する国の福祉用具補助が打ち切られた問題で､滋賀県は31日までに､市町と折半して､月額4000円を上限にﾚﾝﾀﾙ料を補助することを決めた｡2月の利用分から適用する｡
県は､保険給付を受けられない▽市町から用具のﾚﾝﾀﾙが必要と認められた▽介護保険料の所得段階が第1-3段階にある-の3つに該当する軽度者に対し､特殊寝台と移動用ﾘﾌﾄのﾚﾝﾀﾙ料を補助する｡補助は､ﾚﾝﾀﾙ料の半額を県と市町が折半する｡
昨年4月の介護保険法の改正で､介護の必要度が低い要介護度1と要支援者の福祉用具については､介護保険給付の適用外となった｡
  この影響で､県内の福祉用具の利用者3810人のうち､延べ1215人が自費による購入やﾚﾝﾀﾙを強いられている｡』
2007.01.31 ☆｢虐待の認識なかった｣ ﾘﾊﾋﾞﾘ施設会見/広島
  31日､朝日新聞(広島)は以下のように報じている｡
  『広島市安芸区で60歳の男性が家族から十分な食事を与えられずに死亡した介護殺人事件で､男性がﾃﾞｲｹｱを受けていた近くのﾘﾊﾋﾞﾘ施設｢はたのﾘﾊﾋﾞﾘ居宅介護支援事業所｣を運営する医療法人｢長寿会｣の畑野栄治理事長が30日､記者会見した｡家族が理由もいわずに､ﾃﾞｲｹｱを打ち切ったが､施設側は｢まったく虐待の認識はなかった｣と明らかにした｡一方､広島市の担当者は｢ささいな異変でも報告してほしかった｣と話している｡

  畑野理事長によると､亡くなった松田洋一さんは脳内出血の後遺症による右半身ﾏﾋや失語症の病状があり､05年2月からﾃﾞｲｹｱを受け始めた｡入浴やﾘﾊﾋﾞﾘ､食事などのﾒﾆｭｰだった｡昨年7月に家族からの申し出で週3回のﾃﾞｲｹｱが突然打ち切られ､施設をまったく利用しなくなった｡家族から｢しばらく休みます｣と連絡があったという｡
  その後は月に2､3回ほど担当者が手紙を書いたり､電話をしたりしていたが､松田さん本人には会えなかったという｡12月末に介護ﾌﾟﾗﾝの更新手続きで自宅を訪れたｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ(介護支援専門員)が異臭に気づいて警察に通報した｡
記者から｢障害がある松田さんが､ｻｰﾋﾞｽを打ち切ることは不自然とは思わなかったのか｣と質問が出た｡畑野理事長は｢介護施設同士の競争は厳しい｡ｻｰﾋﾞｽをやめても､他の業者に行くと考えるのが自然で､特にせんさくはしなかった｣と反論した｡

  松田さんの自宅近くには､地域の要介護者や高齢者への虐待を監視するために市が設置した｢地域包括支援ｾﾝﾀｰ｣がある｡畑野理事長は｢12月の訪問時に応対してくれなければ､連絡していたと思う｣と話した｡
これに対して､広島市安芸区の介護保険の担当者は｢早め早めの報告があれば､事件を防げたかもしれない｡警察と協力して､いろんな対応ができた｣と話している｡』
2007.01.31 ☆高齢｢孤独死｣286人 18年 /群馬
  31日､産経新聞(群馬)は以下のように報じている｡
  『平成18年に誰にもみとられずに亡くなった独居高齢者の｢孤独死｣は286人と､前年より9人減ったものの､依然として高止まり状態にあることが県警捜査1課のまとめた｢死体取り扱い状況｣で明らかになった｡死後1週間以上たって発見されたのは36人(全体の13%)にのぼり､高齢化社会が進展する中､核家族化が進み､家族や隣家との付き合いが薄れている社会事情が透けてみえる｡
捜査1課によると､孤独死とされる高齢者のうち､死後1日以内が189人と最も多く､死後2～3日が46人と続いた｡死後1ｶ月以上も10人にのぼり､このうち1人は､1年以上たってから発見された｡

  孤独死は前橋などの都市部だけでなく､山間部を含め県内全域であり､新聞などの集金担当者や民生委員により発見されるｹｰｽが増えている｡背景には､独り暮らしの高齢者の多くが､隣近所との付き合いをしていない事情があるという｡
孤独死と同様､自殺者も依然として増加の一途をたどり､前年より3人増えて562人にのぼった｡このうち､50～60歳代が205人と全体の36･5%を占めた｡未成年者も11人いた｡
  自殺の動機で一番多かったのは､健康問題の359人で､次いで経済問題110人､家庭問題45人だった｡』
2007.01.30 ☆介護放棄殺人 被害者の通う施設が会見
  30日､TSS･ﾃﾚﾋﾞ新広島は､以下のように報じている｡
  『寝たきりの男性の介護を放棄して死亡させたとして妻と息子2人が逮捕された事件で､男性が通っていた老人保健施設は30日に会見を開き､事件発覚までの経緯を説明しました｡会見を開いたのは､亡くなった広島市安芸区中野の松田洋一さんが去年の7月まで通っていた老人保健施設です｡この事件は洋一さんの妻の由美子容疑者と息子2人が寝たきりだった洋一さんの介護を放棄し死亡させたとして29日に逮捕されたものです｡洋一さんの遺体は老人保険施設の職員が介護保険更新のため､去年の12月末に松田さんの自宅を訪れ発見されました｡松田さんはこの施設のﾃﾞｲｹｱに約1年半通っていましたが､由美子容疑者から｢しばらく休む｣と連絡があり､去年7月から施設に通わなくなったということです｡会見で施設側は｢連絡が取れなくなった後も担当者が月に数回､自宅を訪問していたが､家族が応じなかったため介護放棄の事実に気付かなかった｣と説明しました｡』

  また､同日､中国新聞は『｢接触試みたが反応なし｣ 介護放棄殺人で通所施設』と見出しをつけ､以下のように報じている｡ '
  『広島市安芸区で死亡した松田洋一さん=当時(60)=が通っていた介護老人保健施設｢せのがわ｣を運営する医療法人は三十日､記者会見し､昨年七月以降松田さんが通所しなくなった後､担当のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが何度も接触を試みたが､妻の由美子容疑者(63)ら家族から反応がなかったことを明らかにした｡

  同法人によると､松田さんは二○○五年二月から週三回のﾌﾟﾗﾝで通所し､入浴やﾘﾊﾋﾞﾘのｻｰﾋﾞｽを受けていた｡
家族から｢しばらく休む｣という連絡があった後､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが月に数回電話をかけたり､手紙を出したりしたが反応はなく､最後に電話で連絡がついたのは昨年十一月だった｡昨年七月時点では虐待を受けている様子は見られなかったという｡
法人の畑野栄治理事長は｢地域から閉ざされた家庭だったと聞いており､つながりがあれば防ぐことができたかもしれない｣と話した｡
2007.01.30 ☆｢来なくていい｣家族が拒否 介護放棄衰弱死
  30日､中国新聞は以下のように報じている｡
  『脳出血で寝たきりだった男性は体重三十二ｷﾛまでやせ細り､ひっそりと生を終えていた―｡二十九日､広島市安芸区で要介護の男性を死なせたとして妻と息子二人が殺人容疑で逮捕された事件｡｢なぜ家族がこんなになるまで…｣｡介護関係者や付近の住民も､異様な事件に衝撃を受けていた｡
｢現行制度では市に自宅にまで立ち入る権利はない｡痛ましい結果になり残念だ｣｡広島市介護保険課の古川智之課長(43)は唇をかむ｡
  市などによると､洋一さんは後遺症で要介護3の認定を受けていた｡昨年七月まで約一年半､安芸区の老人保健施設にﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽで週三回通っていた｡しかし､薬や着替えを持たされていない時もあったという｡
｢介護放棄の予兆だったのだろうか｡認知症の症状もあったが､当時は介助があれば暮らせていた｣と古川課長｡一部ﾐｲﾗ化した遺体で見つかったとの報にｼｮｯｸを隠せない｡
遺体を見つけた老健施設の女性職員は､何度も電話して松田さんらに接触を試みたが､果たせてなかった｡家族に｢来なくていい｣と拒否され続けたという｡
  松田さん宅にはﾚﾝﾀﾙの介護ﾍﾞｯﾄﾞに車いすがあり､遺体が見つかった一階洋間の入り口にはｽﾛｰﾌﾟも設置されていた｡だが､介護用具はあっても食事の世話はほとんど受けていなかったとみられ､昨夏以降は徐々に体力が衰えていったとの見方が強まっている｡
  遺体が見つかった居間には､いつのものか分からない食事も放置されていた､という｡
  近くの会社員男性(56)は｢寝たきりの方がいるとは聞いていたが…｡介護疲れがあったのかもしれないが､家族を死なせ､放置するとは理解できない｣と驚いていた｡』
2007.01.29 ☆介護放棄で殺人容疑 広島県警
  29日午後､東京新聞は以下のように報じている｡
  『広島県警は二十九日､必要な介護をせず寝たきりの家族を死なせたとして､殺人の疑いで広島市安芸区中野三､松田由美子(63)と博之(36)､実(31)の三容疑者を逮捕した｡
介護放棄による死亡をめぐっては保護責任者遺棄致死の疑いで立件されたｹｰｽがあるが､殺人容疑の適用は異例｡

  死亡したのは由美子容疑者の夫洋一さん=当時(60)｡昨年十二月二十六日に自宅で発見された際の体重は三二ｷﾛで､一部白骨化していた｡県警は三容疑者が､昨年九月ごろから介護放棄していることを重視したという｡
  調べでは､由美子､長男の博之､二男の実の三容疑者は､洋一さんが脳内出血の後遺症で介護なしには生活できないことを知りながら｢死亡してもやむを得ない｣として満足な食事を与えなかったほか､投薬や医師の診断を受けさせるなどの必要な措置も取らず､昨年十一月初めごろ自宅で死亡させた疑い｡
由美子､博之両容疑者は大筋で容疑を認めているが､実容疑者は｢死んでもかまわないと思ったことはない｣と否認しているという｡

  洋一さんは二〇〇四年三月､脳内出血で倒れ､手術を受け､右半身がまひ｡歩行､発言が困難で要介護3に認定され､退院後は自宅で介護を受けていた｡
昨年十二月二十六日､介護士が｢ﾐｲﾗのようなものが見える｣と届けた｡
介護放棄による死亡をめぐっては大阪市の男性らが大阪府警に保護責任者遺棄致死容疑で書類送検された例がある｡』
2007.01.28 ☆改定後半年介護保険 「福祉用具貸与」減が顕著 給付費実態調査 （資料はここ）
　27日､厚労省が公表した｢2006年10月審査分 介護給付費実態調査｣を管理者が分析した｡
　利用ｻｰﾋﾞｽ別で顕著なのは｢福祉用具貸与｣の減｡介護予防を含む利用者は963,000人で､ほぼ04年水準まで落ち込んだ｡
｢訪問系｣では､06年5月1,154,000人まで減少した介護予防含む｢訪問介護｣(以下､統計処理上｢介護予防｣含む)が1,177,000人まで回復｡また､同250,200人まで低下した｢訪問看護｣は255,200人となって､訪問系は順調に回復している｡
　また｢通所系｣は｢通所介護｣｢通所ﾘﾊ｣とも増加傾向､｢短期入所｣は微減傾向を示している｡
　入所では､やはり｢療養型｣削減の影響を受け､やや減となっている｡
　制度全体の利用者は3,594,000人で､06年4月から僅か2,000人増｡半年ｽﾊﾟﾝの利用者数では過去最低の増加数となった｡さらに、小規模多機能や夜間対応訪問介護はまったく利用が伸びていない。
　
　一方、介護度別要介護認定では､要介護1が909,000人でほぼ03年水準｡当然､要支援(経過的要介護含む)は630,000人で過去最高｡全体の介護認定比率では制度発足時の10.8%から17.5%に上昇している｡
　なお､給付費は来週(07.02.04ごろ)UP予定｡
2007.01.28 ☆兵庫の老健施設に“架空職員”2人､給与計500万
  28日午前､読売新聞は以下のように報じている｡
  『兵庫県佐用町の介護老人保健施設｢ﾊｲﾑ･ｿﾞﾝﾈ｣を運営する社会福祉法人｢平成福祉会｣(理事長=大田研治･同県姫路市医師会長)が､実際には働いていない｢架空職員｣2人に昨年1年間で計約500万円の給与を支払っていたことが､県の調査などでわかった｡2人は法人の理事の親類で､同法人は｢すでに2人から返還させた｣としているが､県は､詐欺や業務上横領などの疑いもあるとみて､同法人に刑事告訴を指示することも検討している｡

  県や同法人によると､2人には給与として約250万円ずつ支払われていた｡県は年に数回､同法人に定期的に立ち入り検査を行っているが､検査時には2人は施設に“出勤”し､働いているように装っていたという｡大田理事長は､取材に対し､不正があったことを認め､｢県から指摘を受けるまで知らなかったが､あってはならないこと｡二度と起こらないよう体制を見直す｣と述べた｡
同法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどによると､法人は1989年7月に設立され､老健施設や身体障害者施設を運営｡老健施設には約80人が入所し､介護職員や看護師ら計54人が勤務している｡』

  ■こりゃ詐欺だんべ｡
2007.01.27 ☆町屋で介護地域の輪 近江八幡よみがえる明治建築/滋賀
  27日､朝日新聞(滋賀)は以下のように報じている｡
  『近江八幡市博労町上で空き家になっている明治時代の町家が､介護保険対応の福祉施設に生まれ変わり､2月から介護ｻｰﾋﾞｽを開始する｡材木店主の元居宅で､施設の名前は｢材久(ざいきゅう)さん｣｡虫籠窓(むしこまど)や格子の入った表の間など純和風の趣を最大限残して改装され､お年寄りたちが心安らぐ時間を過ごせる空間になった｡

  町家は木造2階建て､約300平方ﾒｰﾄﾙ｡1895(明治28)年に建てられた｡裸電球の笠が白いｶﾞﾗｽ製だったり､電話室が残っていたりして､長い間､時間が止まっていたような空間だ｡大きな石の庭もある｡
  5年ほど前から空き家になっていたが､市内のNPO法人｢しみんふくし滋賀｣が借り､小規模多機能型居宅介護事業所として運営することになった｡｢第2のわが家｣感覚で利用できる地域密着型の介護施設だ｡
ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを中心に宿泊もできるほか､地域交流の場としても開放される予定で､利用者が職員以外の人ともふれ合えるよう配慮している｡

  改装では､土間を居間と同じ高さの床にするなどしてﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化｡台所やﾄｲﾚ､風呂も今風にし､離れには宿泊用の部屋を設けている｡

  利用は､介護を必要とする市内在住の65歳以上の人が対象｡登録定員は25人で､1日の利用者は通い15人､泊まり5人が上限｡利用料金は介護認定の区分で異なる｡』
2007.01.26 ☆介護報酬406万円 訪問介護 業者が不正請求/広島
　26日､TSSﾃﾚﾋﾞ新広島は以下のように報じている｡
  『広島市の訪問介護事業者が広島市に対し介護報酬406万円を不正に請求し受け取っていたとして､広島県は26日､この事業者の指定を取り消しました｡処分を受けたのは広島市中区大手町の｢さわやか指定訪問介護事業所｣です｡県によりますとこの事業所は2002年から約3年間､介護ﾍﾙﾊﾟｰの資格を持たない社員に訪問介護ｻｰﾋﾞｽを行なわせたり､実際にはｻｰﾋﾞｽを行なっていないにも係らず虚偽の書類を作成するなどして広島市から介護報酬として406万円を不正に請求し受け取ったということです｡被害を受けた広島市は｢さわやか｣の菅広賢次代表が不正を認め受け取った全額を返還するとしているため､告発はしないとしています｡これは同様の手口で広島市から介護報酬を騙し取ったとして去年逮捕された訪問介護事業所｢ほほえみ｣の元役員の証言をもとに県が監査を行なった結果明らかになったものです｡』
2007.01.26 ☆介護予防 基準の緩和を要望/東京都
  26日､東京新聞は以下のように報じている｡
  『昨年四月の介護保険制度改正で始まった介護予防事業について､都は二十五日､基準が厳しいためにｻｰﾋﾞｽを受けられる高齢者が少ないとして､基準の緩和など制度の見直しを厚生労働省に要望した｡
現行制度では介護予防ｻｰﾋﾞｽの対象になるかどうかは､原則的に高齢者本人が運動機能や認知症などに関するﾁｪｯｸﾘｽﾄに記入し､該当する項目数などで判定される｡
都によると､この基準が厳しく､都内ではｻｰﾋﾞｽ対象者が昨年十一月現在で高齢者人口の0･41%だけ｡同省は5%(初年度は3%も可)を見込んでいた｡

都はﾁｪｯｸﾘｽﾄの基準緩和に加え､介護予防ｻｰﾋﾞｽが必要と医師が判断すれば対象者と認めるなど､地域の実情に応じた運用を要望した｡』
2007.01.25 ☆ﾀｸｼｰで夜間訪問介護 京のｷｬﾋﾞｯｸ､在宅緊急時無線で配車/京都
  25日､京都新聞は以下のように報じている｡
  『訪問介護事業を展開している中堅ﾀｸｼｰ会社のｷｬﾋﾞｯｸ(京都市右京区)は2月1日から京都府内で初めて｢夜間対応型訪問介護ｻｰﾋﾞｽ｣を実施する｡電話呼び出しに24時間対応する無線配車ｼｽﾃﾑを活用し､夜間､急に介護が必要となった介護保険利用者宅にﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ2級の資格を持つ｢ｹｱﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ｣を派遣し､介護ｻｰﾋﾞｽを提供する｡
夜間対応型訪問介護は2006年4月の介護保険制度改正で新設された｡これまで夜間の訪問介護は事前に決められた時間に行われていたが､夜間対応型の訪問介護ｻｰﾋﾞｽならいつでも介護を受けることができる｡
要介護1以上の人が対象で､ｹｱﾌﾟﾗﾝに組み込まれると､同社のﾀｸｼｰｺｰﾙｾﾝﾀｰに直接つながる専用端末が利用者宅に設置される｡緊急時に連絡すると､介護福祉士などの資格を持つｵﾍﾟﾚｰﾀｰが利用者宅の近くにいるｹｱﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに指示を出し､介護に向かわせる仕組み｡

  利用者負担料金は月額基本料が1060円､1回につき615円かかる｡定期巡回ｻｰﾋﾞｽも実施する｡ｻｰﾋﾞｽ提供区域は京都市中心部のほか､桂坂､洛西地域など｡利用時間は午後6時から翌日の午前8時まで｡07年度は約100件の利用を見込んでいる｡
同社は1977年の福祉ﾀｸｼｰ参入以降､介護付き外出支援ｻｰﾋﾞｽなど福祉事業に注力している｡社員の約4割がﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ2級の資格を持っており､兼元秀和社長は｢在宅介護で課題となる夜の不安を解消したい｣としている｡』
2007.01.25 ☆高齢者施設の8割で身体拘束 不適切な事例も/沖縄
  25日午前､琉球新報は以下のように報じている｡
  『(沖縄)県内の高齢者施設で入所者をひもで縛ったり､車いすにﾍﾞﾙﾄで固定するなど身体拘束を行った施設が､2004年度は80.3%に上ることが24日､県高齢者福祉介護課の調査で分かった｡件数は計1158件で前年度より127件増え､2年連続増加した｡不適切で安易に身体拘束が行われたｹｰｽや､手続き上も不適正なｹｰｽもあり､同課は｢身体拘束は人権を侵害する行為だ｣として､施設職員などに対する研修会の充実を図り､指導監督を強化する方針だ｡
調査は､介護老人福祉施設､介護老人保健施設､介護療養型医療施設､認知症対応型共同生活介護､特定施設入居者生活介護―の県内全168施設に05年1月にｱﾝｹｰﾄ調査し､127施設から回答を得た｡回収率は75.6%｡同課は介護保険が始まった2000年度分から調査を始め､初めて発表した｡
｢身体拘束をやむを得ず行う場合がある｣と答えたのは80.3%(102施設)で､｢ない｣19.7%(25施設)を大きく上回った｡介護保険の開始で拘束廃止の取り組みや認識が高まり､初年の2000年度は3566件と最多だったが､02年度は963件と大幅減｡03､04年度はやや増加した｡

  04年度調査で､身体拘束が｢ある｣と答えた施設の拘束理由で､｢利用者の家族等が依頼｣や｢介護の人手が足りない｣など少なくとも15.5%は｢適切でなく､安易な拘束の実態がうかがえる｣(同課)という｡
拘束する際の判断も｢現場ｽﾀｯﾌ数名による判断｣など少なくとも28.3%は不適正だった｡同課は｢廃止の取り組みに施設間で格差が生じている｣とも指摘している｡
国や県が設置を求めている｢身体拘束廃止検討委員会｣等の設置については､設置しているのが63%｡｢検討中｣が22%､｢予定なし｣が15%で､計37%が未設置｡
緊急にやむを得ず身体拘束を行う場合は､本人や他の利用者の生命､身体が危険にさらされる可能性が著しく高いことなど3要件をすべて満たさなければいけない｡また､行った場合は記録が義務付けられている｡記録がない場合は06年度から介護報酬が減算される｡県内ではこれまで､1施設で減算となった｡』
2007.01.25 ☆地域密着型の介護ｻｰﾋﾞｽ､導入予定業者2割未満･日経調査
2  5日､日本経済新聞は次のように報じた｡
『介護を必要とする高齢者が自宅で暮らせるよう世話をする｢地域密着型ｻｰﾋﾞｽ｣を導入予定の企業が､介護事業者全体の2割に満たないことが､日本経済新聞社の調査で分かった｡採算性の低さなどから二の足を踏んでいる｡介護･医療費抑制を狙って昨年4月に介護保険制度を改正し､同ｻｰﾋﾞｽを新設した国の思惑が外れた格好だ｡
  地域密着型ｻｰﾋﾞｽのうち､1ｶ所で泊まりや訪問介護などを利用できる｢小規模多機能型居宅介護｣を｢導入する｣｢導入予定｣と答えた事業者は全体の12.5%にとどまった｡認知症高齢者を対象にした日帰り介護の｢認知症対応型通所介護｣は同16.7%､24時間いつでも対応する｢夜間対応型訪問介護｣はわずか同5.9%だった｡』
2007.01.25 ☆三井物､ﾘｸﾙｰﾄに出資 5%､医療･介護を強化
  25日､日本経済新聞は以下のように報じている｡
  『三井物産は24日､医療･介護事業などを強化するため､ﾘｸﾙｰﾄの発行済み株式の5%を取得すると発表した｡金額は270億円で､ﾘｸﾙｰﾄのｸﾞﾙｰﾌﾟ会社から2月に取得する予定だ｡
三井物産は既に､健康情報などを提供する会社をﾘｸﾙｰﾄと共同で設立しており､同社に出資することで関係を強化する｡当面は､三井物産の家庭向けの医療関連情報と､ﾘｸﾙｰﾄが持つ人材派遣情報を組み合わせた事業展開を検討する｡介護事業での新会社の設立も検討する｡』
2007.01.24 ☆紳士服の｢青木｣、高級老人ﾎｰﾑ開発事業に参入 　
  24日､建通新聞は以下のように報じている｡
  『高級有料老人ﾎｰﾑ開発事業に乗り出すことにした紳士服販売のAOKIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(東京都港区北青山3ﾉ5ﾉ30)は､｢AMOUR(ｱﾑｰﾙ)｣の施設ﾌﾞﾗﾝﾄﾞで､今後10年間に神奈川県と東京都内で10ｶ所程度の施設を新設する方針だ｡駅前で､商業や住宅地となっている都心部の賑わいあるｴﾘｱを開発ﾀｰｹﾞｯﾄに絞り込み､新たに建設用地を取得するなどして開発する｡居室を1棟当たり100戸程度に設定した標準規模のｹｰｽでは､約1655平方㍍(500坪)程度の建設用地を確保していきたい考えだ｡
施設開発は､親会社のｱﾆｳﾞｪﾙｾﾙHOLDINGS(東京都港区北青山3ﾉ6ﾉ20)､運営は子会社のｿﾚｲﾕ(横浜市都筑区葛が谷6ﾉ56)が担当する｡これまでﾌﾞﾗｲﾀﾞﾙ事業や不動産賃貸業などで培ったｸﾞﾙｰﾌﾟのﾉｳﾊｳを結集して施設展開する｡
建設用地は､自己所有地として取得するほか､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の既存所有地も検討対象とする｡

  今後の事業展開の方向性を示す第1号施設については､既に用地を横浜市都筑区の港北ﾆｭｰﾀｳﾝ内で確保｡ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の婚礼式場ﾊﾟﾙﾃｨｰﾚ横浜の駐車場跡地を活用する｡
  ｱﾑｰﾙの入居対象は､主に健常者となる｡入居は利用権方式とし､入居金は5000～8000万円､月額利用額は30万円程度に設定した｡ただ､将来的に入居者が介護が必要になった場合に備え､介護用居室なども用意し､専従医師の配置など､万全な介護ｻｰﾋﾞｽを提供する｡

  神奈川県内の高齢者人口(65歳以上)は､05年10月1日現在で142万9195人､高齢化率(総人口に占める高齢者人口の割合)は16･5%｡団塊の世代が高齢期を迎える15年には同176万8000人､同20･1%に達すると見込まれている｡高齢化が急速に進む都心部を開発ｴﾘｱの狙いに定め､さらに高まる介護ﾆｰｽﾞを取り込んでいく考えだ｡』
2007.01.24 ☆ﾒﾃﾞｶｼﾞｬﾊﾟﾝの11月中間､純利益85%減･不動産売却損などで
  24日朝､日本経済新聞は以下のように報じている｡
  『(管理者注:有料ﾎｰﾑ)介護大手のﾒﾃﾞｶｼﾞｬﾊﾟﾝは23日､2006年11月中間期の連結純利益が前年同期比85%減の5700万円になったと発表した｡従来予想を2億4000万円程度下回る｡賃貸不動産の売却損と新株予約権付社債(転換社債=CB)償還のための協調融資に伴う手数料など3億1600万円を特別損失に計上したため｡
売上高は11%増の161億円｡従来予想を3億円弱上回った｡主力の介護事業は11月末までに10拠点を新設､順調に売り上げを伸ばした｡臨床検査事業は微減｡
  在宅介護ｻｰﾋﾞｽ部門で昨年4月の介護報酬引き下げの影響が予想以上に大きく､経常利益は13%増の7億1300万円と従来予想を6200万円下回った｡
  07年5月期通期の純利益は従来予想を2億1000万円下回る､前期比18%減の4億6000万円を見込む｡売上高は6%増の321億円と従来予想を据え置いた｡』
2007.01.24 ☆厚労省が意見募集で､受け付けのﾌｧｸｽ番号を誤記載　
　23日夜、朝日新聞は以下のように報じている。
  『厚生労働省は23日､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人看護師らの受け入れ施設の要件などを定めた指針案に関する意見募集で､誤った送信先ﾌｧｸｽ番号をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に記載していたと発表した｡誤った番号は同省とは無関係の民間企業のもので､少なくとも4通がこの企業に届き､うち3件はすでに廃棄していたという｡これ以外にも気付かずに廃棄された可能性もあるため､同省は､意見の提出者の特定ができないとして25日から31日まで改めて意見を募ることにした｡
  厚労省によると､総務省の｢電子政府の総合窓口｣で昨年12月末から今月19日まで募集した際､数字を一つ間違った番号を単純ﾐｽで記載｡この番号の企業から22日､同省に申し入れがあり､判明した｡総務省は｢こんなﾐｽは聞いたことがない｣としている｡』

■笑えない・・・ WELでも書いたが､少ないからね｡あｰあ･･･こんな省が仕切ってるんですよ｡
2007.01.23 ☆｢介護放棄｣で61歳女性が衰弱死 夫ら3人を書類送検
  22日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『重度のﾘｳﾏﾁを患って自宅で寝たきりの女性(61)を介護せずに放置し､昨年9月に衰弱死させたとして､大阪府警は22日､大阪市城東区の食品会社経営の夫(64)と同居する会社員の長男(38)､近くに住む食品会社事務員の長女(40)の3人を保護責任者遺棄致死の疑いで書類送検した｡女性は死亡時､極度にやせ､床ずれで上半身の骨の一部が露出していたという｡府警は夫らが十分な食事を与えず､治療を受けさせなかった結果､女性が死亡したと判断した｡介護をめぐり､同居家族の刑事責任が問われるのは異例だ｡

  捜査1課と城東署の調べでは､夫ら3人は､寝たきり状態だった女性を05年夏以降､十分に介護せず自宅3階の自室に放置し､昨年9月に死亡させた疑い｡3人は｢病院に連れて行けばよかった｣などと､容疑を大筋で認めているという｡
女性は昨年8月7日に自室のﾍﾞｯﾄﾞから転落しているのを家族が見つけ､救急搬送された｡女性は救急隊員に｢家族に捨てられた｣と訴え､9月14日に死亡｡体重が約35ｷﾛまで減り､床ずれで肩や背中の骨の一部が露出していた｡死因は栄養失調による衰弱死だった｡病院が警察に通報した｡

  女性は04年ごろから寝たきり状態になった｡05年夏にﾘｳﾏﾁの症状が悪化して以降､女性は着替えや排泄(はい･せつ)物の処理をほとんどしてもらえず､不衛生な環境下にあったという｡ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱの弁当などを買い与えられていたが､痛みなどで体を動かせず十分に食べることができなかったとみられる｡
府警は当初､夫らによる介護放棄の状態が悪質として､未必の故意による殺人容疑の適用も検討｡しかし､大阪地検と協議した結果､女性が治療を嫌がっていたほか､病状に適した食事でないにせよ与えていたことなどから見送った｡

  自宅兼工場は鉄筋3階建てで､付近でひときわ目立つ｡夫は22日､報道陣に対し｢最低限の世話はしていた｡介護施設に入れようとした矢先に亡くなった｡こういう結果になるとわかっていたら､無理にでも病院に連れていくべきだった｣と話した｡』
2007.01.21 ☆介護予防の要件緩和 厚労省1年で見直し 対象者増えず
  21日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『介護が必要になる前に運動などで予防してもらおうと導入された｢介護予防事業｣について厚生労働省は､参加するお年寄りを決める要件を緩和するなど制度の運用を大幅に見直す方針を固めた｡昨年4月の介護保険制度改正の目玉として導入されたが､要件が厳しくて対象者が増えず､運動教室が開けないといった指摘が出ていた｡今年4月から実施する考えで､導入後1年での見直しとなる｡
  この事業は､近い将来介護が必要になりそうなお年寄りを市町村が｢特定高齢者｣に認定｡体力ｱｯﾌﾟ教室などに参加してもらい､要介護や要支援の状態になるのを水際で防ぐ｡介護認定を受けていないお年寄りが対象で､今年度の事業費は320億円｡高齢化で膨らむ介護保険給付費を抑える狙いもあり､厚労省は､この事業などで今年度の介護保険給付費を約1500億円減らせると見込んでいた｡
  特定高齢者に当たるかどうかは､健康診断などの際に運動機能や口の中の健康状態(口腔(こうくう)機能)､認知症､うつなど25項目の質問に答えてもらい､医師の問診や血液検査の結果などを総合して市町村が判断する｡

  厚労省は特定高齢者は65歳以上の5%程度いると想定していたが､昨年9月の状況を全国1838市町村で調べたところわずか0.21%だった｡大半の市町村が特定高齢者の把握は｢困難｣と答えた｡
  ｢うつを除く20項目のうち12項目以上に該当｣｢運動機能について『転倒する不安が大きい』など5項目すべてに該当｣といった要件をｸﾘｱしないと対象者の候補にも入れないためで､自治体からは厳しい要件に批判が続出｡厚労省は､ﾘｽﾄの質問項目は変えないものの､該当項目がこれまでより少なくても対象者候補になるよう緩和することにした｡
このほか､現在は特定高齢者の約6割は健康診断で把握されているが､健診を受けないお年寄りの中にこそ体力が落ちている人が多いと厚労省はみている｡このため市町村には､介護相談をしている地域包括支援ｾﾝﾀｰや医療関係団体､民生委員などと連携し､お年寄りの情報を集めるように求める｡
  厚労省は｢このままだと対象者が集まらず､制度本来の目的が達成できないと判断した｡必要な見直しをして､新事業を一刻も早く軌道に乗せたい｣としている｡』
2007.01.20 ☆被害者に架空投資話 奥州市ﾍﾙﾊﾟｰ 　
  20日､岩手日報は以下のように報じている｡
  『奥州市社会福祉協議会(油井明会長)の女性ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ(52)が訪問介護していた女性(85)の預貯金など総額約1100万円を着服した問題で､ﾍﾙﾊﾟｰは被害者の女性に架空のもうけ話を持ち掛け､受け取った現金も着服していたことが19日､分かった｡介護保険開始以来､県内ではﾍﾙﾊﾟｰが高齢者の財産を狙う事件が続発｡高齢者福祉への信頼を揺るがす不祥事に､関係者はｼｮｯｸを隠せない｡
  奥州市総合福祉ｾﾝﾀｰで19日記者会見した同協議会によると､ﾍﾙﾊﾟｰは｢利率がよい｣などと投資を持ち掛け､女性から現金を預かり､そのまま着服したこともあった｡これも被害額の中に含まれているという｡
  一方､女性の預貯金から引き出していたのは最大1回350万円｡毎回､本人自筆の委任状を受け取っていたという｡
  ﾍﾙﾊﾟｰは2004年4月から今年1月までの間､定額貯金証書を持ち出して解約するなどの手口で計10回以上にわたり､現金を着服したとされる｡自宅のﾛｰﾝなどの返済に充てていたという｡
被害に遭った女性を担当していたﾍﾙﾊﾟｰは2人｡着服したﾍﾙﾊﾟｰは主任で､女性の希望もあり､2000年から約7年間にわたり担当していた｡
  関係者によると､被害者の女性は水沢区で15年以上､1人暮らしをしている｡外出は少ないが､認知症などはないという｡
女性をよく知る人は｢ﾍﾙﾊﾟｰを信頼している様子で､仲が良さそうだった｡これまで特に不安などを口にしていなかった｣と話している｡』
2007.01.19 ☆特養や認可保育所に第三者評価と公表義務付け…東京都
  19日午後､読売新聞は以下のように報じている｡
 『社会福祉法人が運営する特別養護老人ﾎｰﾑや認可保育所などに対し､東京都は新年度から､第三者機関によるｻｰﾋﾞｽ内容のﾁｪｯｸとその公表を実質的に義務づける｡
  公表などを都の補助金支給の条件とすることで､利用者がｻｰﾋﾞｽ内容を比べられるようにして､施設に質向上を促すのが狙いだ｡年間の事業費や補助金額などの｢経営情報｣についても､定期公表させる｡都によると､第三者評価の義務化は全国初という｡
  都では､補助対象となっている約1350か所の施設すべてで2007～08年度に｢利用者からの聞き取り｣調査をまず義務化し､09年度末までに提供されている食事の質や職員のﾏﾅｰなどについて第三者評価を受けさせる｡また､年間の総事業費や人件費､職員数のほか､都が独自財源を充てている補助金｢ｻｰﾋﾞｽ推進費｣の内訳などについても､新年度から開示を求める方針だ｡
都道府県などは福祉施設への立ち入り検査権限があり､通常は実地指導や監査で運営上の問題を見つけて改善を促している｡これとは別に､都では03年度から､都の外郭団体である財団法人から認証を受けたNPO法人や企業が､訪問調査や利用者の聞き取りでｻｰﾋﾞｽの内容を評価する｢第三者評価制度｣を本格導入している｡

  しかし､実際に第三者評価を受けるかどうかは施設を運営する事業者の判断に任されている｡このため､05年度の実績では､特別養護老人ﾎｰﾑでは363施設中､ﾁｪｯｸを受けたのはほぼ半数の186か所､認可保育所でも全体の6分の1強にとどまっていた｡
  都内では昨年8月､東大和市の特養ﾎｰﾑで､職員が認知症の女性に性的な暴言を吐いていたことが明らかになるなど､社会福祉法人の管理能力が改めて問われている｡施設の情報開示を進め､運営側に改善を促すことにした｡
  第三者評価の結果は､都の財団が運営する都福祉ｻｰﾋﾞｽ評価推進機構のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開される｡』

■はああ････また金かかるなあ･･･
2007.01.19 ☆民間事業者有料老人ﾎｰﾑ整備枠設定 横浜市
  18日､建通新聞は以下のように報じている｡横浜市は､民間事業者が新築する有料老人ﾎｰﾑ計画で､2008年度開設分の整備量枠として､介護付き有料老人ﾎｰﾑは670床程度､適合高齢者専用賃貸住宅は200床程度に設定した｡17日の開設希望事業者説明会には80社が参加し､3月30日までに事業計画書を提出後､同市が6月下旬に選定結果を発表する｡各事業者は県から介護保険事業者の指定を受け､07年度にも着工し､09年度の開設を目指す｡
対象施設は､①介護保険付型②外部で介護ｻｰﾋﾞｽを利用する混合型③住宅型有料老人ﾎｰﾑを施設内に設ける一部指定外型―で､1施設当たり定員100人程度｡また､06年4月以降の開設で､用途転換する住宅型有料老人ﾎｰﾑ､高齢者住宅､無届施設も含む｡
  同市では従来､有料老人ﾎｰﾑ整備を制限していなかったが､第3期介護保険計画により06～08年度の整備枠を3000床に設定｡ただ､06～07年度は実際の整備数が見込み数を超えてしまったため､06年春から整備の受け付けを控えていた｡
説明会で磯貝康正高齢者施設課長は｢市内には現在約1万床あるが､09年度以降も一定量を確保していきたい｣と､民間事業者の整備促進に前向きな姿勢を示した｡

■こうして厚労省が言う｢療養型の転換｣はできなくなる｡なんとも･･･｡本掲示板でｽﾚ立てた｢ﾀﾞｲﾅ｣さん､こういうことですよ｡
2007.01.19 ☆母介護18年 息子の苦悩 足利･承諾殺人初公判/栃木
  19日､読売新聞(栃木)は以下のように報じている｡
  『足利市で昨年11月､介護に疲れて実母を絞殺したとして承諾殺人の罪に問われた足利市板倉町､無職浜岡渡被告(41)の初公判が18日､地裁栃木支部(林正宏裁判官)で開かれた｡浜岡被告は｢間違いありません｣と起訴事実を認めた｡検察側は冒頭陳述で､18年間にわたる実母の介護などで､浜岡被告が精神的に追いつめられていった経緯などを詳細に明らかにした｡
｢おれの心の病気も良くならなくて､お母ちゃんの面倒を見るのは無理なんだ｣｡犯行直前､車の中で浜岡被告が話し掛けると､母親のﾖｼ子さん(当時72歳)は目に涙を浮かべ､｢渡の思うようにしていいよ｣と答えたという｡
検察の冒頭陳述によると､浜岡被告は昨年11月2日午後､｢もう死んでしまいたい｣と話していたﾖｼ子さんを入院先から足利市内の渡良瀬川河川敷に連れ出し､軽ﾜｺﾞﾝ車内で睡眠薬を飲ませたうえ､首を絞めて殺害した｡
ﾖｼ子さんは1988年､脳出血で左半身不随となり､浜岡被告が家事や介護の一切を担うことになった｡そのころ浜岡被告は妻と離婚し､勤務先が倒産して職も失い､新聞配達のｱﾙﾊﾞｲﾄをしながらの介護生活が続いた｡睡眠不足や疲労で､｢死にたい｣｢しんどくて仕方がない｣などと訴え､自らが通院していた時期もあった｡

  ﾖｼ子さんが群馬県内の病院に移った昨年8月からは､週4回程度見舞いに行った｡｢こんな所にいたくない､死んでしまいたい｣などと泣きながら訴えるﾖｼ子さんを見て､浜岡被告は｢母を殺して自分も死のう｣と思うようになった｡
浜岡被告は犯行後､ﾖｼ子さんを横たえた車内に線香を立て､仏像を置くなどして弔い､自らは多量の精神安定剤を服用して自殺を図った｡だが､致死量に達せず､もうろうとした意識の中で足利署に自首した｡
  自宅には､同居していた父親や弟のために､米の炊き方などを記したﾒﾓが残されていたという｡』
2007.01.19 ☆男の介護｢家事にも苦労｣､孤立傾向も 立命大など調査
  19日深夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『家族を介護している男性は孤立しがちで､介護に加え家事にも苦労している――｡そんな実態が､立命館大学などの調査で浮かび上がった｡在宅での家族介護の担い手は今や4人に1人が男性｡一方で､全国で男性介護者が親や妻を殺害したり､心中を図ったりする事件が相次いでおり､追いつめられる男性の支援策を考える手がかりになりそうだ｡
立命館大学男性介護研究会(代表･津止正敏教授)と日本生協連医療部会が､男性介護者500人に調査用紙を配り､17都府県に住む30～90代の295人から回答を得た｡70代が92人と最も多く､次いで60代が82人､80代が50人｡平均年齢は69.3歳だった｡介護を受けているのは､妻が172人､親が109人､子ども7人｡｢2人暮らし｣は約6割の172人で､1人で介護を担っている人が多い｡
家事で困っていることを聞いたところ､｢炊事｣が最も多く､4割以上の128人｡次いで｢裁縫｣(118人)､｢掃除｣(70人)｢家の管理｣(61人)｢買い物｣(55人)となっている｡炊事の悩みは､介護に困っていることとして多かった｢入浴介助｣(99人)､｢排泄(はいせつ)介助｣(96人)を上回っていた｡また､｢家事に困っていない｣は60人で､｢介護に困っていない｣の70人より少なかった｡
近所との関係を聞いたところ､介護をする以前から付き合いは少なく､｢あいさつ程度｣(96人)｢ほとんどない｣(24人)を合わせると全体の4割｡介護後｢付き合いがなくなった｣も22人いた｡

  また､介護をしていると近所の人が知っているかどうかについては､約1割の36人が｢知らないと思う｣と答えた｡
津止教授は｢男性介護者の苦悩は､これまで仕事一筋で家事や近所付き合いをしてこなかったことが大きい｡介護保険の家事援助は､同居の介護者が病気にでもならないと原則使えず､家事に苦労している男性は多い｡支援のあり方を考える必要がある｣と話している｡』
2007.01.17 ☆夕張市立病院､19床の診療所に 40床は老健に転換 市が方針固める
  17日､北海道新聞は以下のように報じている｡
  『約四十億円の赤字を抱え､公設民営化での存続を模索してきた夕張市立総合病院(百七十一床)について､夕張市は十六日､公設民営化の上､十九床の有床診療所とする方針を固めた｡療養病床四十床については､介護老人保健施設に転換する｡同病院は近く､こうした方針に基づき､運営主体となる指定管理者の募集を始める｡
市立病院に関しては､十二月末から内科医として勤務する､村上智彦医師=前･桧山管内せたな町立瀬棚国保医科診療所長=が十九床以下の診療所での運営継続を念頭に､道に医療法人設立を申請している｡
市の方針が村上氏の考えと一致したことや､現在､村上氏以外に具体的な動きはないため､申請中の法人が市立病院の運営を引き継ぐ可能性が高まった｡

  市は､九月の外部経営診断で｢三十床の病院｣を提言されたが､三十床では採算性に問題が多く､逆に規模を大きくすれば､医師､看護師の確保が難しい点に考慮｡診療所なら､医療ｽﾀｯﾌの配置など施設基準が病院よりも緩和され､指定管理者の裁量の幅が広がると判断した｡一方､市内には入院病床を持つ施設がなく､診療所最高の十九床が必要最小限度と結論付けた｡
老健施設は､外部経営診断で､市内の高齢化や､雇用確保の面などから､百五十床を提言されていたが､介護保険計画との整合性や需要面から､現在の療養病床分の転換にとどめることにした｡

  市の方針確定で､市立病院の再建問題は大きなﾔﾏを越えた格好だが､年間約二千万円の黒字を出している市立南清水沢診療所の扱いや､病床数の大幅減による透析の入院･通院患者の転院､救急医療体制などの問題もなお残っている｡』
2007.01.14 ☆認知症の発症､ﾊﾞｲﾘﾝｶﾞﾙは4年遅い/ｶﾅﾀﾞなど
  14日午前､読売新聞は｢ﾜｼﾝﾄﾝ発｣で以下のように報じている｡
  『2か国語を自在に操る｢ﾊﾞｲﾘﾝｶﾞﾙ｣は､1か国語しか話さない人より､認知症の発症が約4年遅いという分析結果を､ﾖｰｸ大学(ｶﾅﾀﾞ)などの研究ﾁｰﾑが発表した｡専門誌｢ﾆｭｰﾛｻｲｺﾛｼﾞｱ｣2月号に掲載される｡
  ﾍﾞｲｸﾚｽﾄ記憶診療所(ﾄﾛﾝﾄ)を受診したｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病など認知症の患者184人を対象に､症状の経過と学歴や職業などのﾃﾞｰﾀを分析｡
  若いころ身につけた2か国語をずっと使い続けてきたﾊﾞｲﾘﾝｶﾞﾙは93人で､認知症の発症年齢は平均75･5歳だった｡一方､1か国語だけの91人は平均71･4歳で､4･1年早かった｡
  高学歴の人は､認知症の発症が遅い代わりに､症状の進行が速いと言われている｡しかし､今回のﾊﾞｲﾘﾝｶﾞﾙ93人は1か国語の患者に比べ､公教育を受けた期間がむしろ短く､発症後の悪化の速さに差は見られなかった｡ﾊﾞｲﾘﾝｶﾞﾙだと認知症の発症が遅くなる理由は､今のところ不明｡』
2007.01.14 ☆介護ｻｰﾋﾞｽ､情報開示の対象を4月から拡大
  14日朝､日経新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は介護保険でｻｰﾋﾞｽを提供する事業者に義務付ける情報開示制度の対象を4月から拡大する｡現在は訪問介護など九ｻｰﾋﾞｽが対象だが､ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝや医療機関での長期療養など3ｻｰﾋﾞｽを新たに加える｡これにより介護ｻｰﾋﾞｽの大半が情報開示の対象となる｡利用者がｻｰﾋﾞｽを選びやすくするとともに事業者の質の改善を促す狙い｡
  ﾘﾊﾋﾞﾘ事業者の情報開示は高齢者の自宅を訪問するｻｰﾋﾞｽと高齢者が施設に通うｻｰﾋﾞｽの両方を対象とする｡計画的に療法を提供しているかどうかや､住宅改修や福祉用具利用の支援の有無､高齢者を安全に送迎するための取り組みなどの公表を求める｡

■超不評のこの制度､いまさら報道したってねえ･･･
2007.01.12 ☆東京都内で集中開設 介護付老人ﾎｰﾑ
  11日､建通新聞は以下のように報じている｡
  『ｱﾐｰﾕのﾌﾞﾗﾝﾄﾞで介護付有料老人ﾎｰﾑを全国展開しているﾒｯｾｰｼﾞ(岡山県岡山市)は､2007年に東京都内で施設開設を集中的に行う｡秋ごろｵｰﾌﾟﾝ予定の東大和市と大田区の2物件は施工者が決まり､近く着工となる見通しだ｡
東大和市の施設はｱﾐｰﾕﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ上北台で､規模は鉄骨造4階建て延べ2676平方㍍｡要介護1から5までの介護保険受給者が対象となり､定員は60人｡入居ｽﾍﾟｰｽは2~4階で､1階には店舗が入る予定｡低層だがｴﾚﾍﾞｰﾀｰを設置する｡建設地は同市立野2ﾉ3｡土地面積は1384平方㍍｡同社が事業主体で､土地と建物は地権者と賃借契約を結ぶ｡
大田区の施設はSｱﾐｰﾕ大鳥居で､規模は鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造5階建て延べ2767平方㍍｡定員は60人で､2~5階に15人ずつの入居ｽﾍﾟｰｽを設ける｡建設地は大田区西糀谷3ﾉ32｡土地面積は1486平方㍍｡事業主体は積和ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ(岡山県岡山市)｡
積和ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑは積水ﾊｳｽとﾒｯｾｰｼﾞが設立した合弁企業｡2007年は､都内で賃貸用有料老人ﾎｰﾑ3施設をｵｰﾌﾟﾝする予定｡7月のSｱﾐｰﾕ狛江､8月のSｱﾐｰﾕ三鷹新川に続き､大型施設となる大鳥居を9月にｵｰﾌﾟﾝする運びだ｡同社は首都圏を中心に老人ﾎｰﾑの開設を進める｡
  東大和市と大田区の2施設とも特定施設入居者生活介護と介護予防特定施設入居者生活介護の許可を申請中｡』
2007.01.11 ☆元ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ施設長､窃盗･横領…利用者ら被害
  11日午後､読売新聞は以下のように報じている｡
  『北海道警伊達署は11日､伊達市末永町､元ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ施設長の無職山口富夫被告(48)を窃盗､業務上横領､有印私文書偽造､同行使など計17件の容疑で逮捕､送検したと発表した｡
同被告は現在､公判中｡被害者は室蘭､伊達両市内のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ施設の利用者やその家族､職員らの計6人で､被害総額は約2525万円に上るという｡
  調べによると､山口被告は2004年4月下旬､かつて勤めていたﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ施設を利用している伊達市内の一人暮らしの無職男性(87)宅に､留守を狙って侵入し､金庫を壊して1300万円を盗んだ疑い｡
また､01年6月から06年5月にかけて､勤務経験がある同市内のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ施設､施設長を務めた室蘭市内のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの利用者や関係者の自宅などから現金を盗んだり､預かったｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞを使って現金を引き出したりした疑い｡』
2007.01.09 ☆介護予防の取り組みが低調
  9日､読売新聞は以下のように報じている｡
  『要支援･要介護になる恐れが強い高齢者を対象に厚生労働省が今年度からｽﾀｰﾄさせた｢介護予防事業｣について､今年度の目標と定めていた｢65歳以上人口の3%にあたる対象者を把握する｣という基準に達した市町村が､全国で21か所にとどまっていることが､同省の調査で分かった｡
  調査は､全国1842市町村に昨年9月1日時点での状況を尋ねた｡また､一人の対象者も把握していなかった自治体が2割を超えたほか､約3割の自治体で､関係団体と連携を行っていなかった｡広報誌による住民への周知も半数の自治体でしか行われておらず､把握のための取り組みがいまだ低調な実態が明らかになった｡』
2007.01.08 ☆災害体験生かし車いす利用者名札に目印 ｸﾞﾚｲｽﾌﾙ下諏訪/長野
  8日､長野日報は以下のように報じている｡
  『下諏訪町北高木の特別養護老人ﾎｰﾑｸﾞﾚｲｽﾌﾙ下諏訪(北畑博史施設長)は､災害時に外部からの救援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱがお年寄りを避難させるときに役立つよう､お年寄りが車いすを必要とするかどうかなどを知らせるｼｰﾙを各部屋の前に張って､部外者の目印としている｡昨年7月の豪雨災害の体験を生かした｡
  同施設では7月豪雨災害後､地域からの手助けがよりｽﾑｰｽﾞにできるようにと､災害後に外部の救援活動の受け入れ態勢を見直した｡居室に掲げる名札に色分けで､▽｢赤丸｣がｽﾄﾚｯﾁｬｰ利用者▽｢黄色の丸｣が車いす利用者▽｢青丸｣が自分で歩ける人─などと示した｡

  ｸﾞﾚｲｽﾌﾙ下諏訪は､特養のほか老人保健施設､ｹｱﾊｳｽなど高齢者福祉施設を併設している｡急傾斜の山の脇に建ち､7月豪雨災害では､建物に200ﾒｰﾄﾙの距離まで崩れた土砂が迫った｡このため､危険と思われた2階特養老から､入所者20人余りが危険性の低い高層階へと一時退避する事態となった｡
このとき､町は周辺地域に避難勧告を出しており､同施設に対しても､万一､お年寄りをほかの施設に避難させる必要が発生した場合の移送の対応などについて検討を求めていた｡

  施設全体では､通所者も含めると1日で250人から300人近くのお年寄りが施設を利用している｡お年寄りの移動には､身体機能などの面からもさまざまな制限が生じる｡このときは幸いに施設内の退避で収まったが､現実には施設利用者の移送は困難だった｡
北畑施設長の話だと､7月豪雨災害ではほかに､併設施設のために行政窓口も複数あり､連絡事項や情報の伝達が一時混乱し､施設全体での情報窓口の一本化が課題となったという｡』
2007.01.07 ☆44市町村が介護予防事業ｽﾀｰﾄ/福島
  7日午後､KFB福島放送は以下のように報じている｡
『昨年4月の介護保険法改正で市町村の責務となった介護予防事業をｽﾀｰﾄさせた自治体は12月1日現在､県内で44市町村に上っている｡
  介護予防事業は､介護保険の要支援認定者になる恐れのある特定高齢者らを対象にした健康増進･保持の取り組み｡
通所型介護予防事業では40の自治体が運動機能向上に取り組んでいるほか､20の自治体が栄養改善､8つの自治体が口腔機能向上をﾃｰﾏとしている｡
訪問型介護予防事業では､14の自治体が栄養改善､12の自治体が閉じこもり対策､10の自治体が認知症対策を行っている｡』
2007.01.07 ☆福祉用具補助を準備 滋賀県も独自策を決定
  7日､京都新聞は以下のように報じている｡
  『昨年4月の介護保険法の改正で､軽度の被介護者に対する福祉用具の補助が打ち切られたことを受け､滋賀県は6日までに､独自支援に乗り出すことを決めた｡今後､各市町と協議し､ﾚﾝﾀﾙ費用の補助など支援策を検討する｡
県が10月から11月にかけて､県内の居宅介護支援事業所258ｶ所を対象に実施したｱﾝｹｰﾄ調査結果によると､福祉用具の利用者の半数以上にあたる1950人が保険給付の適用外となり､延べ1270人が自費による購入やﾚﾝﾀﾙを強いられている｡
  用具別では､特殊寝台が1525人と最も多く､車いすが400人､床ずれ防止用具が74人､移動用ﾘﾌﾄが47人だった｡保険給付の適用外となった人は､機能ﾚﾍﾞﾙの低い中古品に切り替えるなどしている｡ また､少なくとも延べ51人が用具なしでは日常生活に支障がある､という｡

  県は11月に､国に対して必要な場合には保険給付を適用するよう要望したほか､独自に支援を検討｡ある県幹部は｢購入費を補助することは難しいが､ﾚﾝﾀﾙ費用に上乗せすることは可能だ｣としている｡』
2007.01.05 ☆有料老人ﾎｰﾑ大手のﾒｯｾｰｼﾞ､07年度に7ｶ所新設　
  5日､日経新聞は次のように報じた｡
  『ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ上場で有料老人ﾎｰﾑ最大手のﾒｯｾｰｼﾞは4日､2007年度に東京都と大阪府の合計7ｶ所にﾎｰﾑを開設すると発表した｡東京都内に5ｶ所､大阪府内に2ｶ所｡設置許可が早まれば07年度中に20ｶ所程度まで上積みする可能性もあるという｡4日現在､同社はﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ(FC)を含め全国に121施設のﾎｰﾑを運営｡毎年10ｶ所前後のﾎｰﾑを首都圏に開く計画だ｡

■管理者注:｢最大手｣の基準が良くわからない｡ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟは｢うちが一番｣と言っているし(数字のみでいえばｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟがﾄｯﾌﾟは間違いないが｡特集のここ)｡にしても､総量規制は無視､ですか?
2007.01.04 ☆1億円超｢使途不明｣ 福岡･川崎町の社会福祉法人 当時幹部 元町議が流用か
  4日､西日本新聞は以下のように報じている｡
  『特別養護老人ﾎｰﾑなどを運営する福岡県川崎町の社会福祉法人｢川崎会｣(中村己年人理事長)で､多額の使途不明金が出ている疑いがあり､福岡県が特別監査に入っていることが3日分かった｡複数の職員が｢不明金は1億円を超える｣と証言｡同法人が運営する施設の元副施設長で､昨年9月に退職した元同町議が私的に流用した可能性が高いという｡社会福祉法人をめぐっては2004年にも北九州市の法人で約11億円の使途不明金が出るなど､自治体による監査の不備を指摘する声も出ている｡
元町議は｢在職時は会計にはかかわっておらず､私的流用は一切ない｡使途不明金があることも知らなかった｣と関与を全面否定している｡

  同法人は1990年に発足し､特養ﾎｰﾑ｢長喜園｣と介護老人保健施設｢幸陽園｣を運営｡高齢者約150人が入所するほか､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽや訪問看護も行っている｡2002‐05年度の決算書によると介護保険収入は年間7億円前後で､職員数は108人｡
関係者によると､川崎会名義の銀行口座が複数あるが､一部は法人の財産目録に記載されておらず､裏口座だった疑いが浮上｡使途が不明な短期貸付金が昨年9月時点で約6400万円に上っている｡また､交際費として▽02年度約2000万円▽03年度約1600万円▽04年度約1200万円▽05年度約1600万円‐が計上されるなど､｢福祉施設では考えられない支出｣があった｡施設幹部は｢正確な額はまだ把握できていないが､1億円以上の使途不明金がある｣と証言している｡
  この使途不明金について､複数の施設幹部は｢元町議が私的流用した疑いが強い｣と証言｡元町議は1999年7月から昨年9月まで幸陽園の｢副施設長｣だったが､法人内では｢社長｣と呼ばれるなど事実上のｵｰﾅｰ｡職員に対し､目的も明かさず施設の金を銀行から下ろしてくるよう度々､指示していたという｡

  県監査保護課もこうした情報を把握しており､昨年12月末に特別監査を実施｡法人に対し､4日に内部調査の結果を報告するよう求めている｡法人側も昨年12月､理事8人のうち6人が交代するなど､体制の立て直しを急いでいる｡』

■｢社長(理事長)｣の私物にすりゃ､そりゃ､県は黙ってないよ｡昨年末の連続知事逮捕もそうだが､｢税金｣なんて意識ないでしょ｡しかし､多いねえ､この手の事件｡
2007.01.01 ☆ｳﾞｪﾙﾃﾞｨが介護予防事業 検討開始 練習場開放､ｺｰﾁ指導
  1日､読売朝刊(東京･多摩)は以下のように報じている｡
  『ｻｯｶｰJ2の｢東京ｳﾞｪﾙﾃﾞｨ1969｣が､高齢者の介護予防事業に取り組むことを検討している｡厚生労働省の協力要請を受けてのものだ｡ｲﾍﾞﾝﾄ開催などで介護予防をPRするとともに､ｸﾗﾌﾞ施設や専属ﾄﾚｰﾅｰなども動員した本格的な介護予防教室の開催も構想､ﾌﾟﾛｻｯｶｰｸﾗﾌﾞと介護予防事業との連携に期待を寄せる自治体も出ている｡
  2006年4月から､介護保険制度の中で運用が開始された介護予防事業｡介護が必要になる可能性のあるお年寄りに､転倒予防のための筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなどを行う事業だが､なかなか一般には知られていない｡このため同省は同年10月､Jﾘｰｸﾞの人気･知名度と､ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞとしての体力作りのﾉｳﾊｳに着目し､Jﾘｰｸﾞ理事会に介護予防事業への協力を要請した｡
すでに鹿島ｱﾝﾄﾗｰｽﾞなどが独自に着手していたが､東京都をﾎｰﾑﾀｳﾝとするｳﾞｪﾙﾃﾞｨも検討を始めた｡平日の昼間はﾁｰﾑの練習がないことから､よみうりﾗﾝﾄﾞ内にある練習場を開放し､ﾁｰﾑ専属のﾌｨｼﾞｶﾙｺｰﾁらが筋ﾄﾚなどの指導を行う教室開催の構想を進めている｡

  ｳﾞｪﾙﾃﾞｨも｢具体的な介護予防に取り組みたい｡高齢者層にｻｯｶｰの魅力を知ってもらうﾁｬﾝｽでもある｣と意欲的で､｢ｻｯｶｰﾁｰﾑならではの特徴のある取り組みにしたい｣とし､早ければ07年度からの開始を目指している｡
  同省はこうしたJﾘｰｸﾞｸﾗﾌﾞによる介護予防事業を､各自治体が比較的元気な高齢者向けに実施する｢地域支援事業｣の中で展開することを想定している｡06年4月から開始された介護予防事業は､要介護認定で要支援などとされた人に提供する新予防給付と地域支援事業の2本立てだが､地域支援事業は社会福祉法人や民間企業などに委託することが可能｡そのため､自治体がｸﾗﾌﾞ側に事業委託することで､ｸﾗﾌﾞの取り組みを活用することができる｡
  ｳﾞｪﾙﾃﾞｨの取り組みの具体的ｽｹｼﾞｭｰﾙは未定だが､ｸﾗﾌﾞの所在地となっている稲城市は｢とても魅力的な話｡話し合いたい｣と期待を寄せ､ｳﾞｪﾙﾃﾞｨ側も｢内容を検討するとともに､自治体とも話し合いたい｣としている｡
  同省から都内ｸﾗﾌﾞと都内自治体の調整などを依頼されている都老人総合研究所の大淵修一研究副部長によると｢ﾁｰﾑ所在地以外の自治体が委託することも可能｣で､｢今までとは異なる団体が行う介護予防に注目してほしい｣としている｡』
2006.12.30 ☆HPで介護ｻｰﾋﾞｽ選び 事業所情報､進む公開 老人ﾎｰﾑやﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ…
  30日､読売新聞朝刊は次のように報じた｡
  『有料老人ﾎｰﾑや訪問介護などの事業所の詳細情報が順次､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公表されている｡
  介護保険法改正で始まった新たな情報公開制度で､主な介護ｻｰﾋﾞｽについて今年から来年にかけて公開される｡事業所を選ぶうえで重要な情報が多数盛り込まれており､ﾎﾟｲﾝﾄを押さえて活用したい｡
介護ｻｰﾋﾞｽの情報は､社団法人｢ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ振興会｣の介護ｻｰﾋﾞｽ情報公表支援ｾﾝﾀｰのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから都道府県ごとに進み､個別の事業所の情報を見ることができる｡
  
  ｢自分でｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用できない場合は家族､市町村の高齢者介護担当課､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰなどに相談してご覧になってください｡書かれていることがわからなければ､事業所に説明を求めてください｣とｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ振興会ではｱﾄﾞﾊﾞｲｽする｡
介護ｻｰﾋﾞｽの中でも､消費者が選択に迷うのは有料老人ﾎｰﾑ(特定施設入居者生活介護)｡｢公開情報を上手に読みこなしましょう｣と国民生活ｾﾝﾀｰ調査室長の木間(このま)昭子さんは言う｡
基本情報は大きく5項目に分かれる｡｢4･介護ｻｰﾋﾞｽの内容に関する事項｣では｢前年度に退去した者の人数｣｢入居者の入居期間｣が公開されているので要ﾁｪｯｸ｡｢居室が個室か｣｢要介護になった時に部屋は移るのか｣などの情報も重要だ｡一般居室は個室でも介護居室は相部屋というﾎｰﾑもある｡

  ｢5･介護ｻｰﾋﾞｽを利用するに当たっての利用料等に関する事項｣では､入居時に払う一時金の償却についての情報が公開されている｡償却とは､一時金のうち退去しても返済されない金額｡｢初期償却率20%､5年で90%償却｣とあれば､一定期間後に退去しても一時金の2割は戻ってこないし､5年を過ぎれば9割は戻ってこないことを示す｡償却率が高いと､ﾎｰﾑを出ると損失を被るのでﾄﾗﾌﾞﾙがあっても我慢ということになりかねない｡
｢3か所ぐらいの候補を探したら､このﾎﾟｲﾝﾄを念頭に比較､検討しましょう｡疑問を持ったら事業所に聞き､何度か体験入居をして確認してください｣と木間さんは話す｡

  訪問介護(ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ)などの在宅介護ｻｰﾋﾞｽでは､どこに気を付ければいいだろうか｡
｢3･事業所等において介護ｻｰﾋﾞｽに従事する従業員に関する事項｣で､従業員の人数や資格などがわかる｡経験年数や､前年度の退職者数まで公開されている｡
｢常勤が多いかどうか､社会福祉士､介護福祉士､訪問介護員1級などの有資格者が多いかどうかなども見ましょう｡規模の割に退職者が多い場合は､理由を聞いたほうがいい｣と､この公開制度づくりにかかわった介護ｻｰﾋﾞｽ会社､ｸﾛｽ･ﾛｰﾄﾞ(東京)社長の馬袋(ばたい)秀男さんは話す｡
｢4･介護ｻｰﾋﾞｽの内容に関する事項｣では､利用者の人数の増減もわかる｡｢著しく減っている場合は理由を尋ねたほうがいいでしょう｣と馬袋さんはｱﾄﾞﾊﾞｲｽする｡』
2006.12.30 ☆介護認定予備軍把握進まず 国見込み→9%･沖縄県内実績→1%　
  30日､沖縄ﾀｲﾑｽは以下のように報じている｡
  『(沖縄)県内で将来､介護認定を受ける恐れのある｢特定高齢者｣の掘り起こしが進んでいない｡県高齢者福祉介護課によると､九月現在､県内三十市町村が把握した特定高齢者の｢候補者｣数は千七百十八人で､六十五歳以上人口の0･9%｡特定高齢者の選定も市町村間でばらつきがあり､国が見込んだ｢候補者9%､特定高齢者5%｣には到底及ばない｡特定高齢者を見つける市町村の基本健康審査(住民健診)の受診率の低さが原因の一つで､うつや引きこもりなど健診を受けない高齢者への対策が求められている｡(儀間多美子)
特定高齢者把握は､今は介護保険を利用していないが､ﾘｽｸが高いお年寄りに､運動機能向上や口腔ｹｱなどを実施し要支援･要介護への移行を防ぐ制度｡今年四月に改定された｢新予防給付事業｣の柱の一つだ｡
市町村の健診受診者の中から､国が示す二十五のﾁｪｯｸ項目に当てはまる人を｢候補者｣として選定｡本人に予防事業参加の同意を得て｢特定高齢者｣として地域の予防教室につなげる｡同課によると､把握できた候補者数は市部と町村部で1%未満から10%以上とばらつきがある｡

  那覇市は十月までの健診受診者の中から､ﾁｪｯｸ項目に一つでも当てはまる三千八十四人を｢候補者｣とし､そのうち三十九人が｢特定高齢者｣として予防事業に参加｡だが同市の特定高齢者の見込みは千五百七十人で､実績ははるかに少ない｡宜野湾やうるまなど他市も同様の状況だ｡
大きな原因は､特定高齢者を選定する場となる住民健診の受診率の低さで､二〇〇四年度の那覇市の受診率は19･3%､県全体でも29･2%と全国四十四位だった｡
那覇市内の介護ｻｰﾋﾞｽ関係者は｢予防に対する意識が低い人や心身の状態が悪い人は健診を受けに行かない｡本来､掘り起こしが必要な高齢者への対策ができていない｣と指摘､実情に沿った市町村の対策の必要性を訴える｡
また十一月や十二月まで健診を行う市町村では､予防教室の開始が来年となるところもある｡三ｶ月から半年という指定された期間を十分消化できない上に､年度が替わると､特定者の把握は最初からやり直しとなる｡
行政､事業者の両方から制度の実効性を問う声が上がっており､県は今年把握した高齢者に対する予防事業を次年度に実施できるよう､国に申し入れている｡』

[ことば]
特定高齢者 現在は介護保険によるｻｰﾋﾞｽを受けていないが､今後受ける恐れの高い高齢者｡国が示す｢15分くらい続けて歩けるか｣｢固い物が食べにくいか｣｢週に一度は外出しているか｣など25項目のﾘｽﾄを基準に特定し｢栄養改善｣｢閉じこもり･うつ予防｣などの介護予防事業を実施する｡
2006.12.28 ☆介護報酬 十数億円を過大請求 足立の有料老人ﾎｰﾑ 都､業務改善勧告へ　
  28日朝､産経新聞は以下のように報じている｡
  『東京都足立区の介護付き有料老人ﾎｰﾑ｢ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝ｣で大幅に職員が不足し､ずさん介護が行われていた問題で､施設を運営する｢白十商事｣(足立区)が､介護報酬約十数億円を過大請求していたことが27日､東京都の調査で分かった｡都では同社に過大請求分の返還を求めるが､一定期間に区切り精査するため､返還分は実質1億円程度にとどまる見通し｡都では介護保険法に基づき､同社に業務改善を勧告する方針｡

  都や足立区には施設の運営状況について｢2週間に1度しか風呂に入れてくれない｣｢ﾍﾙﾊﾟｰや看護師が不足している｣など､入居者の家族から苦情が寄せられていた｡
都と区は今月1日､介護保険法などに基づき､ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝ7施設に異例の一斉立ち入りを実施｡この結果､都では､施設では職員不足からずさん介護が常態化していたとの見方を強めている｡
施設では入居者の手をひもで縛るなど身体拘束も確認したことから､都は施設側に実態改善を求める行政指導上の勧告が必要と判断した｡

  また､介護保険法ではおおむね施設の入居者3人に職員1人の配置を義務づけている｡これを満たしていなければ､介護報酬の過大請求とみなされ､請求額の3割返還を求めることができる｡
ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝでは､ﾊﾟｰﾄ職員を常勤扱いしたり､架空の人物を職員とするなど｢職員名簿｣を偽装｡実態と懸け離れた介護態勢にもかかわらず､これまで介護報酬十数億円を過大請求していたことが新たに判明した｡
都は､職員の勤務形態と名簿を照合して返還額の確定を急ぐが､精査期間を限定するため最終的には1億円程度になる見通しという｡
  白十商事は｢担当者が不在なので答えられない｣としている｡

■本件のきっかけはずｰと下に載ってますが､ｺﾑｽﾝだけではないですよ｡ｺﾑｽﾝだけが､はあたりません｡
2006.12.28 ☆団塊世代の大量退職を控え､有料老人ﾎｰﾑに高い関心　
  28日､日経BPは以下のように報じている｡
  『そろそろ本気で考えないといけないな｡親の介護のこと――｡40代､50代になれば､誰もが意識せざるを得ないのが､このﾃｰﾏだ｡
  選択肢としてまず､思い浮かぶのが､｢有料老人ﾎｰﾑ｣だろう｡さらに､大量退職を控えている団塊世代ともなれば､親だけでなく自らの老後の生活設計にも思いを巡らす必要がある｡
こうしたﾆｰｽﾞを反映してか､有料老人ﾎｰﾑを含む高齢者住宅は､ここ数年急増し､年2万数千戸のﾍﾟｰｽで供給されている｡しかも､最近では､所得層に応じて､様々なﾊﾞﾘｴｰｼｮﾝに富んだﾎｰﾑが登場している｡
最も潜在顧客層の多い中所得者向けは､ﾒｯｾｰｼﾞが展開する｢ｱﾐｰﾕ｣に代表されるように､入居一時金がｾﾞﾛから数十万円のﾀｲﾌﾟが今後の主流になりそうだ｡｢一時金が高額｣というｲﾒｰｼﾞがある有料老人ﾎｰﾑだが､2007年は“低価格戦争”が本格化するかもしれない｡

  もう1つの注目点は､2007年4月から､医療法人による有料老人ﾎｰﾑの経営が解禁になること｡老人ﾎｰﾑでは､医療面でのｻﾎﾟｰﾄが十分かどうか心配だ､という人も多い｡
今後は医療法人が病院の隣に有料老人ﾎｰﾑを開設し､万一の時はすぐに入院できることを“売り”に入居者を集める､といったｹｰｽも出てくるだろう｡既存の有料老人ﾎｰﾑ事業者にとっては､充実した医療ｻﾎﾟｰﾄを武器にした医療法人のﾎｰﾑは脅威になるかもしれない｡
ただ､医療法人にはこうした強みがある一方で､百戦錬磨の株式会社を相手に競争して勝てるだけのﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ力があるのかを疑問視する向きもある｡』

■まずいよな､こういうのは｡医療法人が社会医療法人になって有料解禁は事実だが､地方行政との整合性にまったく触れてない｡勉強してくだいさいよ｡
2006.12.27 ☆｢介護予防｣基準を4月から緩和､対象者集まらず　
  27日午後､読売新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は27日､介護保険の｢介護予防事業｣の対象者を拡大する方針を決めた｡来年4月から､選定要件を緩和する｡
  同事業は､今年4月施行の改正介護保険法の目玉事業｡高齢者が要介護状態になるのを防ぎ､給付費を抑制する狙いがあるが､現行の選定方法では対象者が予想以上に少なく､このままでは目的が達成できないと判断した｡
介護予防事業は､介護ｻｰﾋﾞｽを使う前の虚弱な高齢者が対象｡厚労省が作った基本ﾁｪｯｸﾘｽﾄなどで市町村が選定し､希望者は筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞや口腔(こうくう)ｹｱなどの予防事業に参加する｡

  厚労省は､65歳以上の全人口の約5%､事業初年度の今年度は約3%が該当すると見込んでいた｡
  しかし､全1842市町村に今年9月1日現在の対象者数などを尋ねたところ､有効回答があった1519市町村で4万8549人､65歳以上人口のわずか0･21%にとどまっていることがわかった｡
  現行のﾁｪｯｸﾘｽﾄは､25の質問項目に高齢者自身が回答｡市町村はそれをもとに､まず候補者を選び出し､さらに心身の状況をみて対象者を決定する｡ただし､例えば運動機能に関する質問では､｢階段を手すりや壁をつたわらずに昇れるか｣｢15分位続けて歩けるか｣など､5項目すべてに該当しなければ候補者にもなれず､市町村から要件緩和を求める声が上がっていた｡
同省は質問の数や内容は変えないものの､専門家の意見を参考に､対象者になるために必要な該当項目数を減らすなどし､目標の5%を確保することにした｡
  ｢給付の無駄を省き､介護保険を将来も安定的に運営するためには､介護予防は不可欠｡必要な見直しをして､一刻も早く軌道に乗せたい｣と厚労省老健局では話している｡』

  また､9割近い市町村から｢対象者の把握が困難｣との声が寄せられたほか､高齢者の間で介護予防に対する理解も十分でないことから､必要な費用を交付して､来年1月から､市町村の地域包括支援ｾﾝﾀｰで介護予防の普及啓発などもできるようにする｡

  介護給付費は毎年10%以上のﾍﾟｰｽで増え続け､今年度は6･5兆円｡厚労省は介護予防や施設居住費の自己負担化などで､2012年度に10兆円に達する見込みの給付費を､2兆円近く抑制できるとしていた｡』
2006.12.27 ☆介護予防事業 利用は0.2% 制度普及せず
  27日夜､NHKは以下のように報じている｡
  『介護が必要になるおそれのあるお年寄りを対象に､ことし4月から全国の市町村で､転倒の予防法などを指導する｢介護予防事業｣が始まりましたが､9月の時点の利用者は65歳以上の人全体の0.2%にとどまり､制度がほとんど普及していないことがわかりました｡

  介護ｻｰﾋﾞｽを利用するお年寄りが増え続け､介護保険の財政を圧迫しているため､厚生労働省はことし4月､全国の市町村に対し､介護が必要になるおそれのあるお年寄りを対象に､栄養指導や転倒予防教室などの｢介護予防事業｣を行うよう義務づけました｡制度の導入にあたって､国は､65歳以上のお年寄りのうち5%程度が将来､介護が必要になると推計していました｡ところが､9月の時点で調べたところ､利用者の割合は最も高い長崎県で0.51%､最も低い京都府と茨城県では0.07%で､全国平均でも0.21%にとどまり､制度がほとんど普及していないことがわかりました｡厚生労働省は今後､介護予防の効果を検証するとともに､対象となるお年寄りの要件を緩和するなどして制度の普及を図っていきたいとしています｡』
2006.12.27 ☆ｺﾑｽﾝ､介護報酬を過大請求…返還要求へ　
  27日未明､読売新聞は以下のように報じている｡
  『東証1部上場の人材派遣業｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)｣の中核企業で訪問介護最大手の｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が組織的に介護報酬を過大請求していた疑いがあるとして､東京都は介護保険法に基づき､都内にある同社の事業所約50か所を一斉に立ち入り検査(監査)した｡

  都は過大請求分の返還を求めるほか､同社に業務改善を勧告することを検討している｡

  関係者によると､ｺﾑｽﾝの訪問介護事業所では､ﾍﾙﾊﾟｰが家事援助などのｻｰﾋﾞｽをした際､利用者の様子を確認する｢見守りｻｰﾋﾞｽ｣もしたことにして時間を長くしたり､薬の服用を手助けしただけで本来は介護保険制度の対象にならないｹｰｽなのに､ほかのｻｰﾋﾞｽも合わせて行ったことにするなどして､介護報酬を過大に請求していたとみられている｡

  都福祉保健局は今月18日から､同社が都内で展開している187か所の事業所のうち約50か所について､順次立ち入り検査(監査)を実施｡複数の事業所で､こうした方法による過大請求の実態を確認した｡ｻｰﾋﾞｽの実施計画を記した｢訪問介護計画書｣に不備があり､内容をﾁｪｯｸできない事業所もあったという｡
都道府県による介護事業所への立ち入りは､通常は改善を促すための｢実地指導｣として行われる｡都はこれまでに同社の事業所に実地指導をしたが､｢問題はなかった｣と回答するなどして従わなかったため､今回は行政処分も可能な｢監査｣に踏み切った｡今後､各事業所から提出を受けた書類を分析するなどして､過大請求について本社から具体的な指示があったかどうかを調べる方針だ｡

  同社をめぐっては､都などに｢事業所がいつも留守番電話で､その後も連絡が来ない｣｢承諾していないのに､受け持ちの事業所が変えられている｣といった苦情が寄せられている｡
介護保険法では､訪問介護事業者などに対し､資格を持っている職員や常勤職員を事業所に一定数配置するよう求めており､都は人員配置が適正かどうかも調べているとみられる｡

  GWG広報IR部の話｢都からの要請を受けて､定期的な実地指導に協力している｡各事業所が訪問介護計画書に従って､規定のｻｰﾋﾞｽを実施していることは確認している｣』

■何かとお騒がせな同社。世田谷の超豪華有料も入居者が集まらず苦戦とのこと。多分、続報がありますので、27日夜、またUPします。→　特集へ
2006.12.26 ☆介護予防啓発など業務拡大　地域包括支援ｾﾝﾀｰ　
  26日未明､共同通信は以下を配信した｡
  『厚生労働省は25日までに､4月から始まった介護予防のｹｱﾌﾟﾗﾝ作成などをする地域包括支援ｾﾝﾀｰで､これまで市町村が直接実施していた介護予防の普及啓発やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱへの支援など､新たな業務を市町村から受託できるようにする方針を決めた｡来年1月中旬までに制度改正を目指す｡
  要介護度が比較的軽い高齢者を対象とする介護予防の通所介護事業所のうち､筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなど運動機能向上ｻｰﾋﾞｽの届け出は､共同通信の調べで半数にとどまる｡介護予防への理解が進まず､利用者が少なくて採算が取れないと考える事業所がかなりあるためで､ｾﾝﾀｰの社会福祉士ら専門家が啓発をすることで効率的に介護予防の知識を普及することを狙うほか､利用者がより使いやすくする｡
  自治体から新たに受託する事業費用は国の地域支援事業交付金の交付対象になっているため､ｾﾝﾀｰの収入増を図り人員を増やす効果も見込む｡』

■またぞろ始まった。おいおい、まだ1年もたってないでしょう！　どうすんだ、地域包括は。
2006.12.25 ☆72歳､難病の妻殺害で逮捕=将来を悲観､老人ﾎｰﾑで-千葉　
  25日夜､時事通信は以下を配信した｡
  『千葉県八街市文違の有料老人ﾎｰﾑで､妻(67)の首を絞め殺害したとして､千葉県警佐倉署は25日､殺人の疑いで､夫の無職郷原敏夫容疑者(72)=同所=を逮捕した｡妻は徐々に体が動かなくなる難病を患い､自分も年を取ってきたため､｢このままずっと見てはいられない｣と将来を悲観したという｡』

■･･･････介護保険制度の無力さがまた｡｢社会で介護｣はもはや死語｡新たな制度に向かう必要があるのでしょうか?
2006.12.25 ☆老老世帯の実態を本格調査､昨年は約10%が｢見守りが必要｣/神戸市　
  25日､神戸新聞は以下のように報じている｡
  『介護疲れなどの理由で高齢者による犯罪が相次いでいるのを受け､神戸市は本年度､七十五歳以上の高齢者だけで暮らす｢老老世帯｣について､本格的な実態調査を進めている｡阪神･淡路大震災後の独居死問題で､同市は一人暮らしの高齢者に重点を置いた施策を取ってきたが､老老世帯の把握はしていなかった｡昨年のﾓﾃﾞﾙ調査では､老老世帯の約10%が｢見守りが必要｣と判断されており､早急な対応が求められている｡

  調査は､各地域の民生委員が住民基本台帳の情報を基に､七十五歳以上の高齢者のみが二人以上で暮らす世帯を戸別訪問する｡健康状態やかかりつけ医の有無などを聞き取り､見守りが必要か否かを判断する｡｢必要｣とされれば､民生委員らが定期的に訪問して支援する｡

  二〇〇四年度に同市灘区の二地区でﾓﾃﾞﾙ調査を開始｡〇五年度には市内全区の計二十五地区の約二千世帯にﾓﾃﾞﾙ調査の対象を広げた｡転居や子ども世帯との同居などもあり､実際の老老世帯は約千六百世帯で､うち約10%が｢見守りが必要｣と判断された｡

  老老世帯の割合が最も多かったのが､長田区の20%､続いて東灘が15%､西14%､垂水13%だった｡実際の世帯数が多いのは､垂水の三百九十七世帯で､人口が多く高齢化が進んでいるためと推測されている｡
市内全百七十地区での本年度の調査結果は､来春にもまとまる｡市内の老老世帯は住民基本台帳では約一万五千世帯あることから､見守りを必要とするのは千二百世帯程度と推定される｡』
2006.12.24 ☆特定高齢者わずか0･2%-介護予防低い認識/香川　
  24日､四国新聞は以下のように報じている｡
  『四月の改正介護保険法の施行で､将来､介護が必要になりそうなお年寄りを介護予防事業の対象者として認定する香川県内の｢特定高齢者｣(九月一日現在)は百七十四人で､六十五歳以上の高齢者に占める割合は0･2%にとどまり､国の想定の5%を大きく下回っていることが県の調べで分かった｡
  三月に策定した県の第三期高齢者保健福祉計画(二〇〇六―〇八年度)では､〇六年度の目標を3･3%とし､三年間で段階的に5%に引き上げる予定だったが､初年度の目標達成は困難な状況になっている｡
介護予防事業は改正介護保険法により市町が取り組む事業｡市町の基本健康診査を受ける六十五歳以上のお年寄りに､身体機能や生活状況などを問う基本ﾁｪｯｸﾘｽﾄに記入してもらい､医師が候補者を選定｡本人が希望すれば特定高齢者として介護予防ｹｱﾌﾟﾗﾝを作成する｡

  認定された特定高齢者の内訳は､さぬき市が八十四人で最も多いが､同市内の高齢者のわずか0･58%｡次いで三豊市四十八人(0･24%)､三木町十六人(0･24%)､丸亀市十六人(0･07%)､まんのう町六人(0･1%)､東かがわ市四人(0･04%)となっている｡
その他の市町は認定作業が遅れており､その理由について､県長寿社会対策課は｢基本健康診査を受けなかったり､健診で特定高齢者の候補者になっても『まだ元気』と認定を断るなど､介護予防事業に対する認識の低さなどが要因｣と説明｡健診に使う基本ﾁｪｯｸﾘｽﾄの基準が厳しいなど､認定要件のﾊｰﾄﾞﾙの高さもﾈｯｸになっているという｡

  県では､基本健康診査の受診者だけでなく､地域包括支援ｾﾝﾀｰや医療機関､民生委員や保健師からの情報提供など､さまざまな経路で特定高齢者を掘り起こすよう市町に要請｡また､介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰの養成にも力を入れ､介護予防事業への理解を呼び掛けることにしている｡』
2006.12.22 ☆東京都､指定取り消し 港区の訪問介護事業所
  22日夕､産経新聞は以下のように報じている｡
  『都は21日､介護報酬の不正請求を繰り返していたなどとして､ﾅｶﾔﾏ(港区芝浦)が運営する訪問介護事業所｢あいﾍﾙﾊﾟｰｾﾝﾀｰ｣(同区芝大門)に対し､介護保険法に基づく訪問介護などの指定を取り消したと発表した｡これで今年の指定取り消し処分は計13件｡
  都によると､同ｾﾝﾀｰは平成15年12月から今年8月までに､実際は要介護者の炊事､洗濯など生活を手助けする居宅介護ｻｰﾋﾞｽを提供したのに､ｵﾑﾂ交換など介護報酬の高い身体介護を提供したとして､過大に介護報酬を請求｡ﾍﾙﾊﾟｰの無資格者が提供した介護ｻｰﾋﾞｽも請求するなどしていた｡
  不正請求額は計508万円｡港区が今後､返還を請求する方針｡』
2006.12.22 ☆職員不祥事おわび 盛岡の特養入所者暴行 　
  22日､岩手日報は以下のように報じている｡
  『盛岡市の特別養護老人ﾎｰﾑ希望の里(竹沢哲三施設長､定員50人､職員37人)を運営する社会福祉法人希望(のぞみ)会は21日､県庁で記者会見し､30代の男性介護職員が90代の女性入所者に暴行しけがを負わせたことについて｢不祥事が起きたことは恥ずかしいことであり､深くおわびする｣と謝罪した｡
同法人によると､2日午前7時20分ごろ､趣味などの活動に使用するﾃﾞｲﾙｰﾑで､職員は女性の食事介助の際､口に入れたかゆを女性がはき出した直後､こぶしで額を殴打した｡女性は額に全治1週間程度のけがを負った｡

  女性は要介護度4で､食事の際に飲み込みが悪いことは全職員が把握していたという｡施設側の事情聴取に対し､職員は｢はき出したときにいらいらして､瞬間的に手を出してしまった｣と話している｡職員は事件前日の午後4時半から当日9時半までの夜勤｡当時の職員態勢は介護職員5人だった｡
  同施設は職員に退職願の提出を求め､4日付で受理｡女性の家族とは16日に示談が成立している｡
同法人の佐々木達人理事長は｢心からおわび申し上げる｡理事長が率先し､より良い希望の里をつくることを誓う｣と話した｡』
2006.12.21 ☆特養施設職員､入所者に暴行 盛岡 　
  21日､岩手日報は以下のように報じている｡
  『社会福祉法人希望(のぞみ)会が運営する盛岡市乙部の特別養護老人ﾎｰﾑ希望の里(定員60人､竹沢哲三施設長)で､30代の男性職員が90代の女性入所者に暴行し､1週間程度のけがを負わせていたことが20日分かった｡入所者家族と施設側は示談が成立しているという｡

  今年4月に高齢者虐待防止法が施行されて以降､県内の高齢者施設での傷害事件が発覚したのは初めて｡
関係者によると､今月上旬､介護を担当している男性職員が女性入所者の食事の世話をしていた際､入所者に抵抗され殴打｡女性は額に1週間程度の裂傷を負ったらしい｡

 男性職員は普段は礼儀正しかったという｡施設側は事件について女性の家族に説明し､家族との間で示談が成立している｡県は施設側からの報告を受け､すでに立ち入り調査を実施｡今後､特別監査も行う方針｡

  希望会は同施設のほか､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ､在宅介護支援ｾﾝﾀｰなども運営している｡同会の佐々木達人理事長は今回の事件について｢後日発表する予定であり､詳細は話すことはできない｣としている｡』
2006.12.21 ☆筋ﾄﾚ可能な事業所は50% 介護予防の柱ｻｰﾋﾞｽ　
  21日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『要介護度が軽い人を対象とした介護予防の通所介護事業所のうち､筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなどによる運動機能向上ｻｰﾋﾞｽの届けを出しているのは50%にとどまっていることが21日､共同通信による都道府県への聞き取り調査で分かった｡
同ｻｰﾋﾞｽは､膨らみ続けている介護給付費と国民の介護保険料負担を抑制するため､要介護者数の伸びを抑え､介護度が重くならないように4月に導入された介護予防の柱｡

  都道府県別では､高知､沖縄の届け出率が66%となっているのに対し､最も低い岩手は31%で､2倍を超える地域格差があった｡
3年ごとに改定される65歳以上の保険料率は､地域の給付費に応じて市町村ごとに決められるため､将来の給付費に影響する介護予防の普及度合いによっては､地域間で明暗が鮮明になる可能性がある｡』
2006.12.20 ☆介護事業所の職員が認知症患者を虐待…長崎･大村　
  20日､読売新聞(九州)は以下のように報じている｡
  『長崎県は19日､利用者に対する虐待などがあったとして､同県大村市の訪問介護事業所｢優心苑(ゆうしんえん)ｹｱｻｰﾋﾞｽ｣と通所介護事業所｢優心苑ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ｣について､来年2～6月の5か月間､事業所としての指定を停止すると発表した｡
県によると､両事業所は､運営会社｢ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞｸﾚｿﾝ｣(大村市､小川初則社長)が老人ﾎｰﾑ｢優心苑｣内に開設し､入所者らに介護ｻｰﾋﾞｽをしている｡

  今年9月､入所者の家族から大村市に｢処遇に問題がある｣との指摘があり､県が特別監査を実施｡職員らが入所者の食事を介護する際､食べ物を口の中に次々と入れたほか､認知症患者に｢前の施設に返す｣などと暴言を吐いていたことが分かった｡
認知症患者が夜眠るように､昼間にﾀｵﾙでまいた氷を目や額にあて､眠らないようにしていたｹｰｽもあったという｡
このほか､架空の居宅介護ｻｰﾋﾞｽを実施したように装って､介護報酬約46万円を不正受給していたことも判明した｡

  同社はすでに施設長を更迭､関係した職員を解雇したという｡小川社長は｢申し訳ない｡(指定停止で両事業所は介護保険法に基づく事業ができなくなるため)他の事業所の協力を得て介護ｻｰﾋﾞｽを続けたい｣としている｡』

■｢取り消し｣でなく｢停止｣とは? 理由が分からない｡事業所が少ないのか･･･
2006.12.20 ☆ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ～医療ｹｱの充実課題　
  20日､読売新聞朝刊では､連載企画｢朗(老)最前線｣で以下を掲載した｡
  『認知症の高齢者が家族的な雰囲気で生活するｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ｡地域での暮らしを支える在宅ｻｰﾋﾞｽとして爆発的に普及､全国で約8000を数える｡医療が必要な入所者も増えており､医療的ｹｱの充実が課題だ｡

在宅ｻｰﾋﾞｽの一環
  今月上旬､岡山県津山市の大谷病院に市内のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ｢のどか｣で暮らしている男性(82)が､ﾎｰﾑの職員に付き添われて診察に訪れた｡
｢元気になられましたね｡先月とは別人ですね｣と､顔なじみの大谷公彦院長が声をかける｡
男性は軽い脳こうそくなどを患い､投薬が欠かせない｡眠れないことも多いという｡｢ありがとうございます｣と院長や看護師らに頭を下げるが､自分の状態は説明できず､職員が｢たんも出ていますし薬も飲んでいます｣と代わって答えた｡
2000年に始まった介護保険制度により､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑは在宅ｻｰﾋﾞｽの柱として位置付けられた｡しかし､看護師などの配置基準はなく､医療面でのｹｱは手薄だった｡このため､病院などと24時間体制で連絡対応した場合､介護報酬を加算する制度が今年4月に設けられた｡
｢のどか｣は大谷病院と連携､利用者が月に1回､主治医である大谷院長の診察を受ける｡認知症の人は意思の疎通が難しいため､日ごろの状態を把握しておかないと､いざというときの変化が分からないからだ｡大谷院長も｢訴えをどこまで信じればいいのか分からないことがあるので､定期的な診察が大切｣と話す｡
腹部に穴を開けて直接胃に栄養を流し込む胃ろうや､鼻からのﾁｭｰﾌﾞによる栄養補給など､重度者にも対応､看取(みと)りも行った｡矢山修一理事長は｢家族とも十分に話し合った上で､病気などどんな状態になっても､ｹｱを充実させ､生活を支えたい｣と話す｡

看護との連携
  地域の訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの役割も重要だ｡静岡県浜松市の訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ浅田は､2ﾕﾆｯﾄ(定員計18人)のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑと契約｡週1回の計画的訪問と24時間の電話対応を行っている｡
利用者となじみの関係をつくることで､脱水症状の有無など､きめ細かな健康管理ができるようになる｡垣野内恵子所長は｢入院期間の短縮が進むため､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑが患者の受け皿になり､医療的ﾆｰｽﾞのある利用者は増える｣と話す｡

判断能力の壁
 認知症高齢者は170万人とされ､2020年には250万人に達する｡認知症の高齢者を在宅で支える体制作りは今後､さらに切迫した課題となるが､認知症特有の問題も残る｡
手術や輸血などの医療行為には本来､本人の同意が必要だ｡しかし､判断能力が不十分な認知症の人の場合､同意をとるのは難しい｡親族がいれば代わって判断するのが一般的だが､身寄りがなかったり､疎遠だったりといったｹｰｽの場合､医療機関が本人の同意なしに､緊急避難的に治療せざるを得ない｡また､認知症の人の権利擁護を目指す成年後見制度も､後見人の同意権に､医療行為を含んでいない｡
NPO｢PASﾈｯﾄ―権利擁護支援ﾈｯﾄﾜｰｸ｣(兵庫県西宮市)の上田晴男理事長は｢いざというときどういう医療を望むのかを､本人､親族ら関係者で､入居時に話し合っておく必要がある｣と話している｡』

■成年後見制度
認知症高齢者らの財産権などを守る制度として､2000年に介護保険制度と同時に創設された｡後見人は本人を代理して法律行為の実行や取り消しなどができる｡病院の入院手続きなどの医療契約も含まれるが､手術など身体への侵襲を伴う行為は対象外とされている｡
2006.12.19 ☆老人保健施設 退所後も活用 家族安心　
  19日､読売新聞は､連載｢朗(老)年最前線｣で以下を掲載した｡
  『病院から自宅に戻るため､ﾘﾊﾋﾞﾘなどを行う老人保健設(老健)は､在宅生活支援のための多様な役割も併せ持つ｡利用者側が抱く在宅生活への不安を､いかに解消できるかがﾎﾟｲﾝﾄだ｡

自宅で誕生日
  東京都小金井市の老人保健施設｢小金井あんず苑｣の機能訓練室｡脳出血で右半身がまひし､失語症もある三鷹市の女性(62)は､短期入所でﾘﾊﾋﾞﾘに励む｡
｢おかげで妻の誕生日を自宅で迎えられます｣｡夫(65)の言葉を聞いて､女性は涙をぬぐった｡
女性が倒れたのは2004年夏｡今年6月に｢あんず苑｣に来るまで､病院5か所､老健2か所を渡り歩いた｡夫婦とも在宅生活を希望したが､女性は車いすから離れるのが難しく､｢自分が倒れたら同居する二女の負担になる｣と夫は踏み切れなかった｡
｢あんず苑｣では入所後､家族も含めた会議を開き､ﾘﾊﾋﾞﾘの目標を自力でﾄｲﾚに行ける状態にすることに定めた｡入所中は在宅生活を受け持つ地元のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰも参加した会議を開き､女性と理学療法士らが一時帰宅してﾄｲﾚや浴室など､改良すべき点もﾁｪｯｸした｡
ﾘﾊﾋﾞﾘ効果も出て､10月に女性は退所｡短期入所や通所ﾘﾊﾋﾞﾘなどを使い､日常生活を送っている｡家族の負担軽減のため､年明けに3か月入所する予定だが､夫は｢なんとかやって行けそうです｣と話す｡
｢退所後も施設を使えるという安心感が家族の背中を押す｡ずっと在宅介護をするのが難しければ､老健を『離れ』として活用してほしい｣と武市裕貴副施設長｡97床の｢あんず苑｣には女性のような｢ﾘﾋﾟｰﾄ利用｣で在宅生活を維持する高齢者が約70人いる｡

介護力不足の壁
  在宅復帰を熱心に働きかけるため､｢あんず苑｣の平均入所日数は121日｡一方､厚生労働省の調査では､全国の老健の平均入所日数は230日にのぼる｡職員の意識やﾉｳﾊｳの有無も関係するが､｢家族関係が希薄で､在宅復帰に難色を示される｡大半が特別養護老人ﾎｰﾑの待機者｣(秋田県内の老健施設長)というのが実情だ｡
｢家族が勤めていて日中は1人になる｣｢公的ｻｰﾋﾞｽやﾎﾞﾗﾝﾃｨｱなど､地域に十分なｻｰﾋﾞｽがない｣など､家族や地域の介護力不足も背景にある｡多くの老健では､入退所の相談を受け持つ支援相談員が少なく､地域と連携した体制作りまで手が回らない｡

重度者受け入れ
  課題は在宅復帰ばかりではない｡老健の存在意義を揺るがす事態も起きている｡
きっかけは今年7月の､医療保険適用型療養病床の見直し｡医療の必要度に応じて入院費用が設定されたため､値段の安い､比較的軽度な患者の退院を迫る病院が増えた｡こうした患者の受け入れ依頼が｢あんず苑｣にも相次いでいるが､軽度といっても､医療的ｹｱを必要とする利用者が少ない老健には負担が重い｡武市副施設長は｢看護師の配置基準が100人に9人と低く､受け入れ切れない｣と明かす｡
2012年度には療養病床の再編で終末期も含め､さらに医療の必要性が高い人たちが老健の利用者になる｡全国老人保健施設協会の平川博之常務理事は｢在宅復帰支援施設としての役割は変えられないが､対応しきれない｡施設の人員の問題だけでなく､医療体制を充実させるなどの対策が必要だ｣と話している｡

■療養病床の再編
医療必要度の低い人が入院を続ける｢社会的入院｣の解消のため､38万床ある療養病床について､2012年度までに介護保険適用の13万床を全廃､医療保険適用の25万床を15万床に削減する｡削減対象の療養病床は､老人保健施設や有料老人ﾎｰﾑなどに転換する｡
2006.12.18 ☆認知症で介護 半数が疲労訴え 5年間の分析結果　
  18日夜､NHKは以下のように報じている｡
  『認知症の人を介護している家族のほとんどが何らかの介護ｻｰﾋﾞｽを利用しているにもかかわらず､｢心身の疲労｣を訴える人が半数に上ることが､5年間にわたる電話相談の分析から明らかになりました｡

  東京･杉並区にある｢国際長寿ｾﾝﾀｰ｣は､厚生労働省の委託を受けて､介護に悩む家族からの相談を電話やﾌｧｸｼﾐﾘで受け付けています｡ことし3月までの5年間に､認知症の人を介護する家族から寄せられた9600件余りの相談を分析したところ､86%の家族が何らかの介護ｻｰﾋﾞｽを利用していました｡ところが､相談の内容を見てみますと､心身の疲労を訴えるものが51%､介護の方法がわからないという悩みが41%､はいかいや暴力などいわゆる問題行動に関するものが11%と､介護ｻｰﾋﾞｽを利用しても家族の負担が軽くなっていないことが明らかになりました｡また､介護施設や､ｻｰﾋﾞｽの利用計画を作るｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰなどとのﾄﾗﾌﾞﾙや苦情をめぐる相談も14%あり､症状を理由にｻｰﾋﾞｽの利用を断られるなど､家族が孤立している状況もうかがえます｡国際長寿ｾﾝﾀｰの角田とよ子室長は｢介護ｻｰﾋﾞｽの利用は認知症の人を介護する家族の精神的な負担を和らげてはいない｡家族のつらさや不安を受け止める新たな対策が必要だ｣と話しています｡』
2006.12.17 ☆｢認知症｣正しい理解が不足 NHK調査　
　17日夜､NHKは以下のように報じている｡
  『家族や知り合いに｢認知症｣の患者がいる人が半数に上る一方で､認知症を病気ではなく老化現象ととらえる人も40%を超えるなど､正しい理解は広がっていないことが､NHKの調査でわかりました｡

  認知症は脳の細胞が壊れて身のまわりのことを正しく認識できなくなる病気で､現在は進行を遅らせる薬が開発され､はいかいや妄想などのいわゆる｢問題行動｣も､適切な介護によって減らせることがわかっています｡NHKでは先月17日から3日間､全国の20歳以上の男女を対象に､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで無作為に発生させた番号に電話をかける｢RDD｣という方法による世論調査を行いました｡調査の対象になったのは1854人で､このうち59%にあたる1092人から回答を得ました｡それによりますと､｢家族や知り合いに認知症の患者がいる､あるいはいた｣と答えた人は47%と半数近くに上り､認知症が身近な問題になっていることがわかりました｡ところが､認知症の知識については､｢老化現象であり､病気ではない｣と答えた人が41%､｢薬が効かない｣が38%と､誤った認識を持っている人が多いことも明らかになりました｡問題行動についても､｢症状が進めば避けられないことなので､しかたがない｣が69%を占め､正しい理解が広がっていないことを示しています｡また､家族が認知症になった場合､どのように介護をしたいかたずねたところ､｢施設や自宅を行き来させながら｣が46%､｢自宅でﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰなどの援助を受けながら｣が25%で､自宅での介護を望む傾向が強くなっています｡今回の調査結果について､認知症介護研究･研修東京ｾﾝﾀｰの永田久美子主任研究主幹は｢正しい理解が広がっていないために､認知症の人や家族がしなくてもいい苦労を抱えている｡医療と介護が連携して支えていく仕組みを地域に作り上げることが必要だ｣と話しています｡』
2006.12.16 ☆福島県のｹｱﾏﾈ合格者､前年下回る　
  16日､福島放送は以下のように報じている｡
『県の今年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格者は380人で､昨年度を99人下回った｡
県が15日までに発表した｡
受験者は2294人(前年度2145人)､合格率は16･6%(同22･3%)だった｡
  職種別では介護福祉士が215人､看護師が45人､相談援助業務従事者が30人など｡
  合格者は実務研修を経てｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰの資格を得る｡
■全国集計はもうしばらくお待ちください(12月16日)
2006.12.14 ☆介護･保育各社､資格取得を支援･人材安定確保へ　
  14日朝､日経新聞は以下のように報じている｡
  『介護･保育ｻｰﾋﾞｽ各社がﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ(訪問介護士)や保育士などの資格を持つ人材の育成を急いでいる｡養成講座の受講料肩代わりや経験者の再研修を始めた｡高齢化の進展や少子化対策で有料老人ﾎｰﾑや託児所の需要が高まる一方､働き手の大半を占める主婦らは小売業などとの獲得競争が激しい｡設置基準を上回る人員を確保し､施設増設に備える｡

  老人ﾎｰﾑなどを運営するﾒﾃﾞｶｼﾞｬﾊﾟﾝは9月､ﾊﾟｰﾄ社員を対象に､介護実務ができるﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ二級の取得講座受講料8万円を助成する制度を新設した｡資格取得後は期間1年の契約社員として雇い､時給を上げる｡月に10人程度の応募を見込み､新規採用の約1割を賄う｡』
■「訪問介護士」って新しい資格？　しょうがないな。それから、何を今更2級ヘルパーですか？ はああ。この程度のレベルで競っている有料ホーム業界に未来は・・・・経営者がどうしようもないんかな。
2006.12.14 ☆回顧2006<1>介護保険 被保険者も利用者も働く人もﾀﾞﾒｰｼﾞが大きく　
  14日､東京新聞は以下のように報じている｡
『介護保険のことし一年を漫画にしたら? 制度改正という強打のﾎﾞｸｻｰが､右で保険料値上げ､左でｻｰﾋﾞｽ低下｡被保険者も利用者も働く人もﾀﾞﾒｰｼﾞが大きい｡
最初に利用者を直撃したのが“ﾍﾞｯﾄﾞの貸しはがし”｡これまで介護保険でﾚﾝﾀﾙ可能だった介護用ﾍﾞｯﾄﾞが､要支援と要介護1は対象外となり､仕方なくﾍﾞｯﾄﾞを買い受ける人が相次いだ｡すごい数になる｡
お金のない人はつらい｡名古屋市の男性(48)は難病で要介護2｡ﾍﾞｯﾄﾞ上で左手で動かぬ右手を支え､右指にﾍﾟﾝを挟んで､絵を描くのが生きがい｡更新認定で要介護1に下げられ､返還を迫られた｡｢生活の質を高める介護と言いながら､必要なものを取り上げるとは｣とｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは必死になって｢例外規定｣の適用を求め､ﾍﾞｯﾄﾞを守った｡
◇
四月の介護保険制度改正で､これまでの｢要支援と､要介護1-5｣という六段階の認定区分が｢要支援1､2と要介護1-5｣の七段階になり､｢要支援1､2｣に認定された人には､要介護状態にならない視点(介護予防)を重視する予防給付が導入された｡保健師､主任ｹｱﾏﾈ､社会福祉士の三職種をそろえた｢地域包括支援ｾﾝﾀｰ｣も設けられた｡
しかし､実質は｢軽度者へのｻｰﾋﾞｽ引き下げ｣という声が大きい｡
神奈川県茅ｹ崎市で在宅介護ｻｰﾋﾞｽを営む有限会社｢湘南ひまわり｣の吉田恵子代表(64)は｢ことしは15%の減収見込み｣と嘆く｡訪問介護で百八十人をｹｱしているが､予防給付の要支援1､2は支給限度額が低く設定されたからだ｡
寝たきりで要介護5の妻(85)を､認知症で要介護1の夫(88)が介護してきた家庭で､夫は六月の更新認定で｢要支援1｣へ｡介護が生きがいの夫は気落ちして認知症が進み､一人にしてはおけないが､予防給付は週二回一時間半ずつが限度｡残りは､ﾍﾙﾊﾟｰに交通費込みの時給千八百円を自費で払った｡十二月の更新認定で夫は｢要介護1｣に戻った｡交代で介護を手伝う東京の娘たちも｢この半年､何だったの? ころころ変わって｣｡
要介護1の女性(77)は週三回の透析に通院乗降介助は､生活保護を受けており無料だった｡更新認定で｢要支援1｣になり､この介助は生活保護の適用外に｡移送ｻｰﾋﾞｽの片道五百円を払えず､ﾊﾞｽで通院している｡
制度改正の狙いは､まだまだ機能していない｡予防給付には､運動機能の向上､口腔(こうくう)ｹｱ､栄養改善の三つが加わったが､多くの地域では､ｻｰﾋﾞｽが足りない｡
地域包括支援ｾﾝﾀｰは､介護予防ｹｱﾌﾟﾗﾝに忙殺され､総合支援･相談､虐待防止へは手が届かない｡
地域密着型ｻｰﾋﾞｽの切り札になる小規模多機能ｹｱは､開設あるいは申請済みが全国で約二百ｶ所にとどまっている｡介護報酬は要介護1が月額十一万円､要介護2が同十六万円と､介護給付より三万-五万円低く､採算割れになるからだ｡改善を求める声が強い｡
湘南ひまわりが九月に開設した小規模多機能ﾎｰﾑ｢ひまわりの家｣も､登録定員二十五人に対し､登録者九人｡うち三人は在宅介護が続かず､施設などへ移ってしまった｡吉田代表は｢めげずに通所､訪問､お泊まりを組み合わせ､家庭的な地域ｹｱの拠点に育てたい｣と意気込む｡
◇
介護保険の改正は､急激に進む少子高齢化に対して｢持続可能なｼｽﾃﾑ｣にするためと厚生労働省は言う｡食費･住居費の自己負担､給付の抑制で､働く人の賃金ｶｯﾄ､利用者のｻｰﾋﾞｽ手控えなど､数々の矛盾がほとばしり出ている｡
その中で､認知症の七人がことし十月､京都市で初の｢本人会議｣を開き｢当たり前に人間らしく暮らせる社会を｣とｱﾋﾟｰﾙした｡新しい人権宣言である｡』
2006.12.14 ☆不正請求7億9000万円 介護･診療報酬 目立つ｢保険対象外｣ 　
  14日午前､産経新聞は以下のように報じている｡
  『介護や診療報酬の不正請求などをしていた都内の福祉施設や保険医療機関からの平成17年度分の返還金が､総額7億9000万円に上ることが13日､都の指導検査報告書で分かった｡前年度比1億3000万円減少したが､不正請求が後を絶たない実態が浮き彫りになった｡都は今後も指導を徹底する方針だ｡

  報告書は､都などが17年度に､都内の福祉施設や保険医療機関など約3400ｶ所に対する実地指導の結果をまとめた｡
介護報酬の不正請求では､訪問介護員は要介護者宅での介護が基本だが､外出の付き添いなど介護保険の対象外も請求しているｹｰｽが目立つ｡保険医療機関では診療の事実がないのに保険診療したかのように装い不正に請求していた｡こうした不正請求などで都などは､18ｶ所の福祉施設や保険医療機関を関連法に基づき事業所の指定取り消しなどの措置を講じた｡
  また､社会福祉法人の実地検査(465法人)で､経営陣による理事会が機能不全で形骸(けいがい)化していたり､不適切な会計処理だったりしたのは159法人｡保育施設を含む児童福祉施設では実地検査数(851ｶ所)の18%が毎月行う防災訓練が十分に実施されていなかった｡』
2006.12.13 ☆療養病床の削減で島根県が緊急対応策検討
  13日､山陰中央日報は以下のように報じている｡
  『慢性期の患者を長期間受け入れる療養病床の削減について､島根県が県内五十四医療機関に実施したｱﾝｹｰﾄ結果の第一弾がまとまった｡老人保健施設への転換など今後の対応については六割近くが未定とする一方で､既に一部に廃止の動きが出始めており､同県は行き場をなくす患者が出ないよう､緊急対応策の検討に入った｡
同県内では､十月一日現在､医療型には千六百三十七床に千四百四十四人､介護型には千六百十六床に九百五人が入院している｡
  このうち､五十四施設(二千六百五十三床を対象にしたｱﾝｹｰﾄでは､今後の意向について療養病床を続ける施設が八百七十床(33%)､老人保健施設への転換百四十一床(5%)､一般病床への転換百十五床(4%)､廃止が十床(0･4%)｡全体の千五百八床(57%)が未定と回答し､国の支援策などの状況を見ながら決めるとみられる｡
  医療機関にとって､医療の必要度の低い患者について国が診療報酬を約三割下げたことが響き､今春から十月末までに廃止(六十七床)､一般病床への転換(三百十六床)などで､計二百五十三床が既に減っている｡
県が受け皿づくりのﾋﾞｼﾞｮﾝを描く｢地域ｹｱ整備構想｣を策定するのは来秋｡それまでに､移動を求められて行き場を失う｢難民｣が出る恐れがあるため､行き先確保のための具体策を早急にまとめる方針だ｡

  同県内では､介護病床の割合が他県に比べて多く､医療の必要度別では､もっとも低い区分1の患者が五百三人(35%)､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病関連疾患などが含まれる区分2が七百二十三人(50%)､二十四時間持続点滴など常時監視が必要な区分3が二百十八人(15%)｡
  おおむね医療区分1と介護型に入院中の千四百人が､療養病床からの移転対象になる見通しだ｡
  国の計画では二〇一一年度末までに､医療保険を使う｢医療型｣の四割を廃止､介護保険を使う｢介護型｣を全廃し､合わせて六割の療養病床を削減･廃止する｡医療必要度の高い患者に限定した医療型に集約されるため､必要度が低いと判断された患者は老人保健施設や自宅､ｹｱﾊｳｽなどに移転が求められることになる｡』
2006.12.13 ☆若年性認知症､厚労省が初の実態調査へ…支援策探る　
  13日朝､読売新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は､65歳未満で発症する若年性認知症について､初の本格的な実態調査を行うことを決めた｡
今年度中に3県で先行調査を実施､2007年度以降､約10の都道府県に拡大する｡専門医の確定診断に基づき､全国の患者数を推計するほか､医療･介護保険の利用状況を把握し､支援のあり方を探る｡
若年性認知症は記憶障害を中心とする病気で､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病や脳血管障害などが原因となる｡働き盛りや子育て中に発症するため､本人や家族の経済的､精神的負担が大きいが､高齢者に比べると､受け入れ施設は少なく､公的な支援は十分に整っていない｡

  調査は､厚生労働科学研究の｢若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究｣(主任研究者=朝田隆･筑波大大学院教授)で､今年度は､群馬､茨城､愛媛の3県で実施する｡患者が受診する医療機関や､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ､民生委員などを通じて､対象となる疑いのある患者を把握｡若年性認知症にあたるかや､詳しい病名を専門医が確定診断する｡さらに､本人や家族から､生活や介護の様子や悩みなどを聞き取る｡
  若年性認知症については､旧厚生省の研究班が1996年度にｱﾝｹｰﾄ調査を実施､全国の患者数を2万7000～3万5000人と推計している｡』
2006.12.13 ☆「認知症最前線」小規模多機能が効果　施設は赤字
　13日、NHKは朝のニュースでシリーズ「認知症最前線」を開始した。
　1回目の趣旨は「認知症の方には、施設の介護職員が代わらない小規模多機能が有効。きめ細かな介護ができ、穏やかになった人もいる。国は全国に1万箇所設置したいとしているが、人員基準等が厳しく、紹介した施設も赤字だという」。
　なお、NHKでは12月17・18日にシリーズ「認知症　そのときあなたは」を放映する。http://www.nhk.or.jp/special/
2006.12.12 ☆重度者の看護 長く　手厚い訪問で楽に　
  12日朝､読売新聞は連載｢朗(老)最前線｣で､以下を掲載した｡
  『人工呼吸器を装着するなど､医療依存度の高い在宅療養者が増えている｡命にかかわる看護が昼夜の別なく必要なだけに､家族の負担は重い｡専門職による手厚い看護で在宅での生活を支える取り組みも始まった｡
負担は24時間
  全身の筋力が徐々に弱くなり､症状が進むと自発呼吸が失われて人工呼吸器が命の支えとなる難病の筋委縮性側索硬化症(ALS)｡神奈川県相模原市に住む鈴木利一さん(76)は11年前にALSを発症し､妻の真知子さん(71)の介護を受けながら､自宅療養を続けている｡
自力でたんを出せないため､ほぼ1時間に1回､気管からの吸引が必要だ｡一人きりで見守る夜間など､真知子さんの負担は重い｡
  負担を少しでも軽くしようと､神奈川県は11月から､在宅で人工呼吸器を装着している患者を対象に､3時間の長期滞在型訪問看護をﾓﾃﾞﾙ事業として始めた｡通常の訪問看護は2時間以内だが､週に1回､1･5倍の手厚い看護を行う｡

ﾌﾟﾛの技
  11月24日午前9時30分､鈴木さん宅を訪れたのは､相模原市医師会訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの安藤さえ子看護師｡訪問看護師歴17年のﾍﾞﾃﾗﾝだ｡
  血圧測定から始まり､たんの吸引､気道に差し込んだﾁｭｰﾌﾞの交換などを手早く進める｡全身の神経がﾏﾋした利一さんの唯一のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの手段が視線の動きだ｡安藤さんは､利一さんの顔をのぞきこみながら､｢頭を上げたいんですか｣と“会話”を交わす｡
  到着から1時間半が過ぎたころ､安藤さんは利一さんの胸に当てた両手を上下させ始めた｡気道の奥まで空気を送り込む医療的処置で､通常の吸引では除きにくいたんを､絞り出すように排除する｡真知子さんは｢私も就寝前にやるけど､あんなにうまくはできない｡昼間にきちんとたんが出ると､夜も楽なんですよ｣とほほえんだ｡
ALSなどで人工呼吸器を使用している患者･家族を対象にした神奈川県の調査によると､吸引のため､介護者の睡眠は平均､毎晩2､3回中断されていた｡高齢者世帯が多く､急変に対応できる看護師の滞在時間が短いと､自分が病院に行くこともできないといった訴えも目立った｡
  同県地域保健福祉課の矢島道子技幹は｢自分の時間を持つことで､介護者はﾘﾌﾚｯｼｭできるうえ､長時間の看護により､本人も良好な状態を長く維持できる｣と､長期滞在型訪問看護の意義を強調する｡
  自宅での看護の困難さは時に悲劇を招く｡10月､鈴木さんの知り合いのALS患者は､症状が進みながら､人工呼吸器を着けずに亡くなった｡｢この病気の厳しさを多くの人に知って欲しい｣｡文字盤を追う鈴木さんの目が訴えた｡

整備遅れる短期入所
  介護保険には､家族を休息させるのを目的とした短期入所があるが､医療依存度の高い患者を受け入れる施設は少ない｡このため､今年4月に､在宅療養者を､看護体制の整った施設で預かる療養通所介護が新設された｡
施設で過ごす昼間､家族は介護の負担から解放されるが､対象は難病とがん末期に限られ､患者数の多い脳血管障害は保険の対象外｡普及も遅れており､全国で27事業所(10月1日現在､療養通所介護推進ﾈｯﾄﾜｰｸ調べ)にとどまる｡

家庭でのたんの吸引
  法的には医療行為とされ､専門職か家族にしか認められていなかったが､厚生労働省は2003年､家族会などの要望を受け､ALS患者についてﾍﾙﾊﾟｰなどが行うことを暫定措置として容認した｡05年にはほかの在宅療養者･障害者にも適用が拡大された｡来年初めに､見直しの検討会がｽﾀｰﾄする｡』
2006.12.12. ☆女性運転手の採用に本腰 介護ﾀｸｼｰで注目　
  12日､中日新聞は以下のように報じている｡
  ｢お年寄りの通院の手助けなどをする介護ﾀｸｼｰの普及に伴い､女性のﾀｸｼｰ運転手が注目されている｡｢ﾀｸｼｰを乗り降りする時､男性の運転手に体を触られるのは嫌だ｣と感じる女性のお年寄り客のため､女性運転手の採用に本腰を入れるﾀｸｼｰ会社も各地で出てきた｡
  ｢女性の運転手を2割にまで増やしたい｣と目標を掲げるのは､名古屋市中村区のﾀｸｼｰ会社｢つばめｸﾞﾙｰﾌﾟあんしんﾈｯﾄ21｣の天野清美社長(59)｡
  全国乗用自動車連合会によると､日本のﾀｸｼｰ運転手は約38万人で､うち女性はわずか約8000人｡男性が98%を占める職種だ｡ところが､あんしんﾈｯﾄ21は､運転手約240人のうち15%にあたる37人が女性｡介護ﾍﾙﾊﾟｰから転職した人や兼業主婦もおり､3年前に比べて20人以上増えた｡
  会社側も､昼間だけの勤務ﾛｰﾃｰｼｮﾝやおしゃれな青いﾌﾞﾗｳｽの制服をつくるなど女性運転手が働きやすい環境づくりに努めている｡入社後にﾍﾙﾊﾟｰ2級の資格を取ることもできる｡
  同社の女性運転手のうち､5年目の水野秀子さん(42)は｢お客さんに突然､おんぶをお願いされるなど体力もいるけれど､男性と同じように働けて､責任感も感じられる仕事｡できる限り続けていきたい｣と語る｡
  介護事業所指定の申請を準備中の三重名鉄ﾀｸｼｰ(三重県松阪市)も｢高齢化社会で確実に介護ﾀｸｼｰの需要は増える｡女性運転手の採用枠を広げていきたい｣と話している｡』
2006.12.10 ☆近畿で高齢者向けﾏﾝｼｮﾝ急増､ﾎｰﾑ新設規制で　
  10日､読売新聞は以下のように報じている｡
  『訪問介護ｻｰﾋﾞｽの提供などを売り物にした｢高齢者向けﾏﾝｼｮﾝ｣が急増し､郊外の一戸建てなどからの住み替えが相次いでいる｡背景には､4月の介護保険法改正で､有料老人ﾎｰﾑの新設を自治体が規制できるようになったことがある｡老人ﾎｰﾑが増えすぎると自治体が入居者に給付する介護保険の負担が増すためで､兵庫県芦屋市などは既に新設を受け付けないと表明している｡ﾏﾝｼｮﾝ開発業界は｢規制のない高齢者向けﾏﾝｼｮﾝには老人ﾎｰﾑの代替需要が見込める｣と､市場のさらなる拡大を見込んでいる｡

  有料老人ﾎｰﾑの情報提供などを手がけている｢高齢者住宅情報ｾﾝﾀｰ｣は､近畿で2006年度中に分譲される高齢者向けﾏﾝｼｮﾝが前年度の約3倍､200戸を超え､08年度には780戸に達すると予測する｡
  ﾏﾝｼｮﾝ開発のｴﾑｴｽﾃｰﾄ(岡山市)が8月､大阪府吹田市に完成させた｢ｱﾐｰﾕｽｲｰﾄ万博公園｣(1Kのみ33戸)は､提携先の病院などによる診察や､有料の食事配送､訪問介護などのｻｰﾋﾞｽが売り物だ｡定期借地権方式を採用し､販売価格を1400万円台からに抑え､人気だという｡

  大阪市のJR弁天町駅前に8月完成した高さ200ﾒｰﾄﾙの超高層ﾏﾝｼｮﾝ｢ｸﾛｽﾀﾜｰ大阪ﾍﾞｲ｣は､ｵﾘｯｸｽｸﾞﾙｰﾌﾟが開発した通常のﾏﾝｼｮﾝだが､敷地内に有料老人ﾎｰﾑ(93室)と年中無休の診療施設を整備し､ﾏﾝｼｮﾝ購入者やその親が希望すれば優先的にﾎｰﾑに入れる仕組みとしたのが特色だ｡近畿と首都圏で2010年までに､同様の仕組みで50棟を運営する計画だ｡
ﾌﾞｰﾑの一方でﾄﾗﾌﾞﾙも起きている｡神戸･六甲ｱｲﾗﾝﾄﾞで分譲された高齢者向けﾏﾝｼｮﾝで､｢医師が24時間常駐する｣などの事前説明に偽りがあったとして､購入者が04年､大手住宅会社などを訴えたｹｰｽもある｡

  高齢者住宅情報ｾﾝﾀｰは｢ｻｰﾋﾞｽ内容を十分確認するのはもちろん､資金計画や健康状態などを踏まえ､どんな物件が適しているか吟味することが大事｣としている｡』

■「療養型」転換としての「有料ホーム」は不可能と以前から申し上げている。一体、厚労省は療養型をどうするつもりか。答えを出せないなら、少なくとも延期をしなければ、本当に大量の「介護難民」が出る。
2006.12.07 ☆駐車規制除外:障害者本人に標章交付 介護ﾀｸｼｰに配慮　
  7日昼､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『警察庁は7日､これまで身体障害者本人や介護する家族の使う車両に対して公安委員会が交付していた駐車規制除外の標章を､障害者ら歩行の困難な人に交付することを決めた｡短時間の駐車でも摘発される改正道路交通法が今年6月に施行され､身体障害者や介護の必要な人が利用する介護ﾀｸｼｰなども取り締まり対象となり､画一的な取り締まりに批判の声が出ていた｡今後は本人に交付される標章を示せば､介護ﾀｸｼｰなどは規制から除外される｡
警察庁は､この変更点について来年1月11日まで国民の意見を聞いた上で､全国の警察に通達し､各公安委員会が道路交通規則を改正､来年6月をめどに実施する｡

  全国介護ﾀｸｼｰ協会関東本部によると､同協会に所属するﾀｸｼｰは約1500台｡身体障害者ら介護の必要な人たちの送迎を一般のﾀｸｼｰと同じ料金で行い､通院などの貴重な足としてﾆｰｽﾞも高い｡しかし現状では介護ﾀｸｼｰに駐車禁止の適用除外が認められておらず､今年6月の取り締まり強化以降､ﾀｸｼｰ側は｢摘発が気になり送迎に専念できない｣などと適用除外を訴えていた｡
こうした批判もあり､警察庁が検討した結果､標章を障害者ら歩行の困難な人に交付することで､標章を持つ人が乗る介護ﾀｸｼｰなどの車両は取り締まり対象から外すことにした｡

  また､今年6月の取り締まり強化以降､引っ越しや葬儀などの場合に認める駐車許可の申請も増えており､許可の審査を迅速化し､警察署の夜間休日の申請窓口も整備していくことも決めた｡
  全国介護ﾀｸｼｰ協会関東本部の石井紀･本部長は｢取り締まり強化の前から問題が起こることは分かっていたのに対応が遅すぎる｡現状では通院時などの駐車場代金を介護ﾀｸｼｰ側が支払っており､負担も大きい｣と話している｡』
2006.12.06 ☆虐待｢判断できない｣ 特養疑惑で外部調査委報告 岡山　
  6日午前､産経新聞(岡山)は以下のように報じている｡
  『岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣の虐待疑惑で､施設側は5日までに､外部調査委員会による｢虐待の疑いがあるとは判断できなかった｣との報告書を提出した｡外部調査委は､同市が先月中旬｢内部調査報告だけでは不十分｣として設置を要請していた｡
  市によると､委員会は法医学者を含む医師2人､弁護士1人､介護の専門家2人の計5人｡職員に聞き取りをしたり､施設側が10～11月にかけて県や市に提出した内部調査報告書を精査したりした｡
総論としては｢介護技術の未熟による傷はあったが､虐待の疑いがあるとは判断できなかった｣との結論を示しているという｡｢時間が経過してあざなどが消えており､判断できない｣との意見もあったという｡
  施設側は｢幹部がいないのでｺﾒﾝﾄできない｣としている｡市高齢者福祉課は｢県と内容を精査して対応したい｣と話している｡』
2006.12.05 ☆介護雇用にﾐｽﾏｯﾁ 事業所｢ﾊﾟｰﾄを｣ 求職者｢正規採用｣　
  5日朝､読売新聞(秋田)は以下のように報じている｡
  『介護事業をめぐる秋田県内の雇用が､二極化の動きを見せ始めた｡経験豊かなﾍﾙﾊﾟｰらを求める傾向が強まり､ﾍﾞﾃﾗﾝ職員の引き抜き､転職が増えている｡休職中の資格者を現場復帰させる動きも始まっているが､正規雇用を希望する求職者と､ﾊﾟｰﾄ勤務を募集する事業所側はすれ違い気味だ｡

  秋田労働局が､県内の職種別求人･求職状況を独自集計したところ､10月の介護関連有効求人倍率は､一般の0･57倍に対し､ﾊﾟｰﾄは1･45倍で､非正規化で人件費を切り詰めたいとの事業所の思惑が浮き彫りとなっている｡
  新卒者に対してもﾊﾟｰﾄ求人の傾向は強い｡秋田市で11月､介護専門学校を来春卒業する学生を対象に開かれた就職相談会では､昨年80人だった求人数が今年は倍以上に増えたものの､正規雇用84人に対し､臨時､ﾊﾟｰﾄなどの求人は82人だった｡

  県長寿社会課によると､県内の指定訪問介護事業所で勤務するﾍﾙﾊﾟｰ(介護福祉士､訪問介護員1､2級資格者など)は､4月1日現在､昨年同期比で210人増の3086人｡介護支援専門員(ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ)も236人増の1947人｡介護ｻｰﾋﾞｽ事業者や介護保険施設の総数は3月現在､1473事業所で､昨年4月に比べて99事業所増えている｡
  こうした中､介護施設などで目立つのは､ﾍﾞﾃﾗﾝ職員の引き抜きだ｡11月に秋田市に新設された短期入所施設を訪問した市社会福祉協議会の職員は､ほかの施設で見覚えのあるｽﾀｯﾌを複数人目撃した｡採用の際､介護､医療現場での勤務歴5年以上の職員をかき集めたからだ｡施設長は｢運営はぎりぎり｡経験者でしっかりしたｻｰﾋﾞｽを提供し利用者を増やすか､当面ﾊﾟｰﾄでしのいでｺｽﾄを下げるか､方法は限られる｣と打ち明ける｡

  県福祉保健人材･研修ｾﾝﾀｰでは11月下旬､職場経験のある休職中のﾍﾙﾊﾟｰ1､2級資格者を対象に､再訓練講習会を初めて開いた｡｢人材の掘り起こしは､介護ｻｰﾋﾞｽの質を維持するために必要｡今後さらに増やす必要がある｣と同ｾﾝﾀｰの泉久寿次長｡
27～65歳の男女11人が参加し､ﾍﾞｯﾄﾞで寝ている人を車いすに移動させたり､体がﾏﾋの人を着替えさせたりする実技に取り組んだ｡講習会に参加した秋田市の主婦(62)は､6年ぶりの現場復帰に向けて意欲満々だ｡しかし､｢62歳だと施設によって年齢制限にひっかかる｡訪問介護で必要な運転免許もない｡条件にあう働き口があるのかねえ｣と不安を口にしていた｡』
2006.12.05 ☆24時間365日 ｢主治医が2人｣の安心感　
  5日朝､読売新聞は連載｢朗(老)最前線｣で､次のように報じた｡
  『医療の必要度が低いのに病院に居続ける社会的入院を解消する切り札として､在宅医療を推進する取り組みが活発化している｡自宅や福祉施設での療養をどのように支えるのか｡現状を報告する｡
晩秋の日が落ち､暗闇に包まれた長崎市｡住宅街にある一軒家を訪れると､重度のﾘｭｰﾏﾁのため寝たきりで､肺炎も併発した80代のA子さんのﾍﾞｯﾄﾞを､2人の医師が囲んでいた｡

  ｢呼吸音は良好ですね｡肺の調子も心配ないようです｣
  主治医の安中正和さん(38)が､近くの診療所から様子を見に来た副主治医の影浦博信さん(44)に聴診器を渡した｡
2人は同市内の診療所医師などが参加する｢長崎在宅Dr.ﾈｯﾄ｣のﾒﾝﾊﾞｰだ｡24時間365日の対応を掲げる同ﾈｯﾄには､55人の連携医のほか､皮膚科などの協力医､病院医師を含め97人が所属している｡
在宅を希望する患者の情報が入ると､電子ﾒｰﾙで会員に連絡､手上げ方式で主治医と副主治医を決める｡主治医が夜間の訪問診療などを行うが､家庭の事情などで緊急時に対応できない時には副主治医が対応する｡実際､病態の急変時に主治医が学会で不在だったため､副主治医が看取(みと)りをしたこともあった｡
この日､A子さんは､看護師に体を抱えられて車いすに移り､仏壇の亡夫に手を合わせた｡家族はその様子に目を細めながら｢主治医が不在の時に病状が急変しても､対応してくれる副主治医がいるので安心です｣と話した｡

受け皿
  在宅医療の受け皿として､今年4月に｢在宅療養支援診療所｣の制度が新設された｡支援診療所には､手厚い診療報酬が設定されたが､同時に､24時間365日の対応が求められた｡支援診療所の届け出をしているのは､全国の診療所の1割に当たる約1万だ｡
  医師が携帯電話を肌身離さず往診に駆け回り､非常勤を含め複数の医師がﾁｰﾑを組むこともあるが､｢確実に24時間対応できるのは全国で200～300程度｣との指摘もある｡
2003年に旗揚げした同ﾈｯﾄでは､連携医の8割が支援診療所を届け出ている｡同ﾈｯﾄの発起人の1人で事務局を務める白髭豊医師(45)は｢夜間の対応を含め､医師の負担を軽くしないと､在宅医療は定着しない｣と語る｡
  長崎市のほか､近隣の大村市などでも同様の態勢が始動している｡

後方支援
  診療所を後方から支援する取り組みもある｡岡山市では､有志の医療職ｸﾞﾙｰﾌﾟが､主にがんの在宅療養を支援する｢在宅ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ｣として活動している｡
  在宅での終末期ｹｱに1990年代から取り組んでいる英国をお手本にした活動で､ｷｰｽﾃｰｼｮﾝに待機する､医師､看護師などのｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑが､市内のかかりつけ医に専門的なｱﾄﾞﾊﾞｲｽをしたり､24時間対応を支援する｡
ﾁｰﾑを率いる､かとう内科並木通り診療所の加藤恒夫院長(58)は､｢日本の在宅ｹｱは開業医が一人でがんばらざるをえないのが特徴｡いざという時の支援体制が整っていれば､緩和ｹｱを専門としない開業医でも自信を持って､看取りができる｣と指摘している｡』
2006.12.04 ☆有料老人ﾎｰﾑの入居一時金を管理､返還…みずほ信託が新ｻｰﾋﾞｽ　
  4日､読売新聞朝刊は以下のように報じている｡
  『みずほ信託銀行は､有料老人ﾎｰﾑの入居一時金を保全する業界初のｻｰﾋﾞｽを開始した｡入居者が老人ﾎｰﾑに支払う一時金をみずほ信託が管理し､ﾎｰﾑを運営する事業者が経営破たんした場合､責任を持って入居者に返還する｡
すでに介護大手のｺﾑｽﾝと契約を結んでおり､対象となるﾎｰﾑは今年度中に20施設に達する見通しだ｡
  入居一時金は､入居者からの｢預かり金｣という性格が強い｡しかし､設備投資や運転資金などに回されやすく､事業者が破たんした際には残っていないｹｰｽが目立っている｡みずほ信託のｻｰﾋﾞｽを利用すれば､事業者の資金とは分別して管理されるため､ﾎｰﾑを運営する事業者は入居者に｢一時金は万一の際には戻ってきます｣とｱﾋﾟｰﾙできる利点がある｡』
2006.12.03 ☆たん吸引行為､ﾍﾙﾊﾟｰへの解禁を検討会で是非判断　
  3日午前､読売新聞は以下のように報じている｡
  『のどや気管にたまった｢たん｣の吸引行為について､ﾍﾙﾊﾟｰなどへの解禁が可能かを検討するため､厚生労働省は､医療や福祉の専門家による検討会を年明けにも設置することを決めた｡
  暫定措置として3年前から認められている､ﾍﾙﾊﾟｰによる吸引の実施状況などを検証した上で､医師､看護師にしか本来認められない医療行為を恒常的に行うことの是非を判断する｡
  吸引は､医療職以外は本人と家族にしかできなかったが､2003年､病状の進行により人工呼吸器が必要になるALS(筋委縮性側索硬化症)患者に､家族以外の介護者が行うことが､｢在宅療養の環境が整うまでのやむを得ない措置｣として認められた｡主治医や訪問看護師との連携が条件で､05年には､ほかの在宅療養者･障害者にも適用された｡
  来年初めにｽﾀｰﾄする検討会では､1万5000人以上とされる､在宅で吸引を行う患者､家族を対象にした調査や､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの整備状況などをもとに､家族にとり大きな負担となっている吸引をﾍﾙﾊﾟｰが安全に行う方策や､在宅療養の中で吸引をどのように位置付けるのかを論議する｡』
2006.12.03 ☆｢都の指導あれば従う｣ 東京･足立の有料老人ﾎｰﾑ 　
  3日午前､産経新聞は以下のように報じている｡
  『東京･足立区内の介護付き有料老人ﾎｰﾑ｢ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝ｣が､ずさんな介護ｻｰﾋﾞｽを行っていた疑いで､施設を運営する白十商事(同区南花畑)の担当者は2日､｢調査結果を待って､都から指導があれば従いたい｣との認識を示した｡
担当者は取材に対し｢介護ｻｰﾋﾞｽに問題があったとは考えておらず都や区の立ち入り検査について､ｺﾒﾝﾄは差し控えたい｣と述べた｡だが､都と会社の認識に違いがあった場合には従うとしている｡また､同社は､施設利用者の家族に対し､立ち入り検査に関する説明文章を送付することを検討している｡
  各施設では通常通りの業務が行われたが､利用者の家族などから事情を聴く電話が複数あったという｡』
2006.12.03 ☆東京・足立の有料老人ﾎｰﾑに都と区が立ち入り
  2日深夜､TBSは以下のように報じている｡
  『東京･足立区の有料老人ﾎｰﾑで､職員の数が不足するなどｻｰﾋﾞｽが低下している疑いがあるとして､東京都と足立区は､2日までに立ち入り検査を行いました｡
  立ち入り検査を受けたのは､足立区にある有料老人ﾎｰﾑ｢ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝ｣のｸﾞﾙｰﾌﾟ7施設で､およそ700人の高齢者が入所しています｡
  東京都などによりますと､｢ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝ｣は職員の数が不足していて､10日に1回程度しか入浴ができないなど､利用者から介護ｻｰﾋﾞｽの低下を訴える苦情が相次いでいました｡
  このため､東京都と足立区は1日午後､ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝ7施設の一斉立ち入り検査を実施し､実態の解明に乗り出しました｡
今後は､押収した資料などを分析したうえで､問題点があれば改善を指導することにしています｡』
2006.12.03 ☆足立区の有料老人ﾎｰﾑ 職員不足でずさん介護か
  2日昼､産経新聞は以下のように報じている｡
  『東京都足立区に8つの施設を持つ介護付き有料老人ﾎｰﾑ｢ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝ｣(白十商事有限会社経営)で､大幅に職員が不足し､入浴制限など介護ｻｰﾋﾞｽの欠如が常態化していた疑いの強いことが分かり､東京都と足立区は1日､介護保険法および老人福祉法違反の疑いがあるとして､同区内に点在するｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝ7施設に対して一斉立ち入り検査に入った｡同ｸﾞﾙｰﾌﾟでは人員不足を補うため職員が隣接する他の施設を回り､介護を掛け持ちで行っていたとみられる｡高齢者を食い物にするずさんな介護の一端が浮かび上がった｡

  ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝは足立区内に8ｶ所の施設があり､定員は計1077人｡1施設あたり72～215人の定員で､平成17年度に入居した平均高齢者数は725人に上る｡同施設の終身権利金は210万円｡個人の生活費負担は､月額15万円と平均より5万～10万円程度安いことを売り物にしている｡
  しかし､複数の関係者の証言では､おおむね3人の入居者に1人付くはずの職員がどの施設でも大幅に不足している疑いが浮上｡このため､介護ｻｰﾋﾞｽの質が低下し､通常は週2回の入浴が10日に1回程度しか行われず､ｵﾑﾂやｼｰﾂ交換の回数が極端に少ないことなども問題となっているという｡
  また､介護付き有料老人ﾎｰﾑの多くが個室入居となるが､同施設はどの部屋も4人部屋｡しかし､入居者同士を隔てるｶｰﾃﾝの仕切りはなく､ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰが守られていない状態が続いていたという｡協力医療機関による過剰診療や､個人によっては身体拘束などの虐待が行われていたとみられている｡

  都などでは､ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝでは施設を限定して介護を行う職員は少なく､職員の多くが徒歩5～10分の距離にある同ｸﾞﾙｰﾌﾟの複数の施設を自転車などで回り､掛け持ちで介護にあたっていたとの見方を強めている｡
個別施設に対する都や足立区の検査時には､ﾊﾟｰﾄ職員を常勤扱いしたり､架空の人物を職員とするなど｢職員名簿｣を偽装していた疑いもあるとみられ､都で実態解明を急ぐ｡

  同施設の元職員は｢とにかく介護ｽﾀｯﾌが少なく､入居者の抑制は当たり前だった｡入浴もｽﾄﾚｯﾁｬｰに乗せてｼｬﾜｰ浴ですませるなど､人として扱っていなかった｡料金は安く､ｽﾀｯﾌは頻繁に入れ替わっていた｣と話した｡

  都内では今年9月､東大和市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢さくら苑｣で職員が入居者に虐待発言をしていたとして､都が再発防止策を講じるよう勧告していた｡
  取材に対し､ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝでは｢責任者が不在でお答えすることはできない｣と話している｡』
2006.12.03 ☆2社を指定取り消し 介護報酬を不正請求 埼玉県　
  2日､東京新聞は以下のように報じている｡
  『埼玉県は一日､介護報酬を不正請求したなどとして､幸手市内の介護保険事業者｢佐藤商事｣と｢さくらんぼ｣について､介護保険法などに基づく指定を九日付で取り消すと発表した｡両施設は事務所も代表者も同じで､過剰に受給した介護報酬は､計四百万-五百万円に上る疑いがあるという｡

  県介護保険課によると､佐藤商事は｢居宅支援ｾﾝﾀｰさくらんぼ｣を運営｡二〇〇四年九月から今年七月にかけ､利用者九十四人分の居宅ｻｰﾋﾞｽ計画(ｹｱﾌﾟﾗﾝ)を作成､約一万五千件の訪問介護を実施したとして介護報酬請求をしていたが､内部告発を基に調査した県には｢書類を紛失した｣として､いずれも約三分の一の記録しか提出しなかった｡

  ｢さくらんぼﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ｣を運営するさくらんぼも同期間､約二千五百件の通所介護をしたと申請していたが､約千件分の記録がなかった｡また､通所介護計画書の一部は､勤務実態のない生活相談員名義で作成されていた｡同課は｢つじつまの合わない記録が多く､改善命令にも従わない悪質なｹｰｽだ｣と指摘｡今後は保険者である市町村が､事業者に報酬の返還を求めていく｡』
2006.12.03 ☆不正受領:訪問介護の指定取り消し処分 土佐市の業者に県 /高知　
   2日朝､毎日新聞(高知)は以下のように報じている｡
  『高知県は1日､計321万円の介護報酬を不正に受け取っていたとして､土佐市の訪問介護ｻｰﾋﾞｽ事業者｢NPO法人介護ｾﾝﾀｰ土佐みずき｣(石元大理事長)の訪問介護の指定取り消し処分をすると発表した｡期間は来年1月1日から5年｡
  県の監査の結果､｢土佐みずき｣は02年7月～昨年9月､利用者との会話や庭掃除といった介護保険給付の対象外のことしか行わなかったり､ｻｰﾋﾞｽの提供記録がないにもかかわらず､訪問介護計画通りの介護報酬を不正に請求し､受け取っていた｡｢土佐みずき｣は､保険者である同市など4市町村に､不正受領した全額を返還する意向という｡』
2006.12.01 ☆大津市 県内初､ﾚﾝﾀﾙ補助 高齢者介護用ﾍﾞｯﾄﾞ　
  1日､京都新聞は以下のように報じている｡
  『介護保険制度の見直しで10月以降､介護用ﾍﾞｯﾄﾞが保険で借りられなくなった高齢者の負担増が各地で問題になっている｡布団から立ち上がれないお年寄りにとってﾍﾞｯﾄﾞは欠かせず､大津市は県内の自治体では初めてﾚﾝﾀﾙの補助制度を設けることを決めた｡
  大津市は10月までに､負担が重くなった約130人にｱﾝｹｰﾄした｡増えた金額は毎月1000-2000円が45人(約35%)､2000-3000円が21人(約16%)､3000円以上も14人(約10%)いた｡
介護保険制度の変更で､要介護度の低い高齢者が引き続きﾍﾞｯﾄﾞを使う場合､1割負担だったﾚﾝﾀﾙ料を全額自己負担するか､買い取りを余儀なくされていた｡
  大津市の市社会福祉事業団･中すこやかﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝの山本しげ子主任は｢足腰が弱った高齢者だと､布団の場合は近くの柱まではって､つかまらないと立ち上がれない｣とﾍﾞｯﾄﾞの必要性を話す｡
大津市は､高齢者が自立して暮らすためにはﾍﾞｯﾄﾞが欠かせないとして､低所得者を対象に来年1月から補助を始める｡毎月  2000円が上限で､すでに買い取った人や､一定の収入がある人は対象外になる｡
  同様の問題は全国で起きており､東京都の豊島区､品川区なども補助制度を設けている｡市高齢福祉･介護課は｢高齢者やｹｱﾏﾈｼﾞｬｰから要望が強かった｡市内では約160人が申請するのではないか｣と見込んでいる｡』

■いいこと？よくないこと？　よくない。一律カットは馴染まない。ようやく見直しの議論が始まりました。自立支援法にしても、医療の７：１やリハビリ制限にしても見直し始め。おいおい、これも導入前から問題は分かっていたのに。