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2006.11.30 ☆介護給付1100万円不正受給…神戸の事業所　
  30日午後､読売新聞は以下のように報じている｡
  『神戸市長田区で訪問看護などを行う｢ｸｰﾗﾃﾞｨ神戸｣が､実際には勤務していない看護師を虚偽登録して訪問看護事業を続け､不正に介護給付費を受け取ったなどとして､兵庫県は30日､介護保険法に基づき､訪問看護施設など同社の四つの指定をすべて取り消した｡不正受給額は約1100万円で､給付費を支払った神戸市が40%の加算金を含め､返還を求める｡
  同社は昨年7月から､訪問看護や訪問介護､在宅介護支援などを行っていた｡
  県の今年7月の立ち入り監査で､同法で事業者指定に必要な常勤看護師2人のうち､1人が別の事業所に勤務していたことが発覚｡同社は25人に訪問看護ｻｰﾋﾞｽを提供し､計925万円の介護給付費を不正に受け取っていたという｡
  さらに､親族が行う介護は介護保険の適用外なのに､要介護者数人に対し､親族をﾍﾙﾊﾟｰとして派遣したり､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの資格がない人が介護ｻｰﾋﾞｽ計画を策定したりしていたｹｰｽも｡県は｢悪質で､これ以上事業を継続させられない｣と判断した｡
  同社は読売新聞の取材に｢県からの指導は受けているが､詳細を答える必要はない｣としている｡』
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2006.11.29 ☆杏稜会法人認可取り消し｢すずしろの郷｣ずさん経営で都が処分
　29日､読売朝刊は以下のように報じている｡
『練馬区の介護老人保健施設｢すずしろの郷(さと)｣がずさんな経営を続け､業務停止命令を受けた問題で､都福祉保健局は28日､医療法に基づき､同施設を運営する医療法人｢杏稜(きょうりょう)会｣の設立認可を取り消した｡理事長職務代行者の弁護士は｢処分の取り消し請求訴訟などはしない｣としており､同法の規定で杏稜会は解散し､清算手続きに入る｡
同局によると､処分は杏稜会の自己資本の割合が基準を下回り､決算書も提出しないなど､多数の法令違反を改善しなかったことが理由｡｢すずしろの郷｣は今月1日に閉鎖され､入居者は他の施設に移転､土地･建物は東京地裁が競売開始決定をしている｡
入居者の親族や周辺住民の一部は､練馬区に介護老人保健施設としての再建を求めているが､引き継ぎ先は現れていないという｡区も今月15日､都に対し施設再建への協力を求める要望書を提出したが､都は土地･建物の競売が終わるまで､推移を見守る意向だ｡
  一方､杏稜会に対しては都が約6億4000万円､国なども計2億数千万円の補助金返還を請求している｡しかし､債務超過のうえ､医療法人解散で補助金は一般債権扱いになるため､返還はほとんど望めない状況だ｡』
2006.11.28 ☆民主党、「介護保険見直しの緊急提言」まとめへ
  28日、山井衆議院議員メルマガは『私が座長である「介護保険見直しチーム」で、今週、来週と民主党の「介護保険見直しの緊急提言」のまとめ作業に入った』と記している。
2006.11.28 ☆老健3ｶ所で集団胃腸炎(ﾉﾛ) 愛知･豊田
  28日夜､日刊ｽﾎﾟｰﾂ新聞は以下のように報じている｡
  『愛知県豊田市は28日､市内の介護老人保健施設3ｶ所で11日から､入所者や職員の男女計105人が下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴えたと発表した｡いずれも感染性胃腸炎とみられるが､既に全員が回復したという｡
市感染症予防課によると､各施設で飛沫(ひまつ)感染などで広がったとみられ､うち1施設で症状の残っていた5人を調べたところ､全員からﾉﾛｳｲﾙｽが検出された｡』
2006.11.25 ☆特養で無理心中､妻殺害の男に懲役4年8月の実刑　
  24日深夜､日刊ｽﾎﾟｰﾂは以下のように報じている｡
  『介護老人福祉施設に入所する妻と無理心中を図り殺害したとして､殺人などの罪に問われた鳥取県岩美町新井､無職後藤達靖被告(62)に対し鳥取地裁は24日､懲役4年8月(求刑懲役8年)の判決を言い渡した｡
  判決理由で松尾昭彦裁判長は｢妻の介護体制は充実しており､経済的にも肉体的にも被告に負担はなかった｡犯行は計画的で､強い非難に値する｣と指摘｡その上で｢妻への情愛が犯行の基礎にあったことは否定できず､同情すべき点がある｣と述べた｡

  判決によると､後藤被告は妻秀さん(当時66)が長年寝たきりであることなどから将来を悲観｡8月29日､岩美町の介護施設で､ﾍﾞｯﾄﾞで寝ていた秀さんの胸を包丁で刺して殺害｡後藤被告も首や腹を刺して自殺を図ったが､病院に運ばれて助かった｡』
2006.11.24 ☆ﾘﾊﾋﾞﾘ日数制限 影響は　（共通・医療）
  23日､東京新聞は以下のように報じている｡
  『四月の診療報酬改定で､ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医療に日数制限が設けられた｡夏以降､ﾘﾊﾋﾞﾘを打ち切られるｹｰｽが相次ぎ､体の回復に支障が出る患者もいる｡患者や家族の間に､不安や怒りが広がっている｡

  ｢ﾘﾊﾋﾞﾘが続けられたら､こんなに悪化することはなかったのに｣｡千葉市の稲川敦子さん(55)は悔しそうに話す｡
稲川さんは､乳幼児期のﾎﾟﾘｵの影響で､中高年期に新たに筋力の低下や委縮が起きる｢ﾎﾟｽﾄﾎﾟﾘｵ症候群｣に苦しんでいる｡委縮に伴う背中や腰の痛みを改善しようと､昨年十月､ﾘﾊﾋﾞﾘを始めたが､四月に日数制限で打ち切られた｡稲川さんは､介護保険でのﾘﾊﾋﾞﾘも対象外のため受けられず､本格的なﾘﾊﾋﾞﾘのない状態が四ｶ月続いた｡
その間に､腰の痛みはひどくなり､家事もできない状態に｡九月､腎盂(じんう)腎炎で痛みが増し､三週間の入院を余儀なくされた｡入院中､筋力がさらに低下｡これでようやく三ｶ月間のﾘﾊﾋﾞﾘが認められた｡稲川さんは｢悪化しないようにと､ﾘﾊﾋﾞﾘをしてきたのに､症状が悪くならないと受けられないなんて…｣と嘆く｡
ﾘﾊﾋﾞﾘ日数の上限は原則､発症から最長で百八十日｡疾患別に日数は異なる(別表)｡三月以前からﾘﾊﾋﾞﾘをしていた人の場合､厚生労働省は｢暫定措置｣として起算日を四月一日とした｡稲川さんにも適用されるはずだが､厚生労働省の指示が徹底しておらず､適用から漏れた｡
  暫定措置が適用された患者も､九月までにすべて制限日数を迎えた｡厚生労働省は｢引き続き医療的なﾘﾊﾋﾞﾘが必要な脳卒中の後遺症などの患者には､日数制限の対象外とする『除外規定』を設けた｡不合理な打ち切りは起こらない｣としているが､実態はそうではないようだ｡

  全国保険医団体連合会(保団連)の調査では､奈良県内の医療機関から｢脳卒中などでの歩行障害の患者さんは､ほぼ全例中止している｣との報告があった｡｢中止になってから動きにくくなった｣という訴えが多いという｡除外規定の適用には､状態の改善が見込めることが条件だが､基準は明確でない｡このため｢継続しても保険適用されないのではと医療機関が疑心暗鬼になり､継続可能な人も打ち切られている｣と担当者は指摘する｡兵庫医大の道免和久教授は｢回復にかかる時間は､患者によってばらばらなのに一律に区切るのが問題｡症状の悪化を防ぐ役割を評価していないのも問題だ｡ﾘﾊﾋﾞﾘがなくなると状態が維持できない患者は多く､今後､影響の拡大が懸念される｣と指摘する｡
介護保険でﾘﾊﾋﾞﾘを続けられる人もいるが､実際に移行して､物足りなさを感じる人も多い｡

  愛知県の男性(62)は､通院でﾘﾊﾋﾞﾘが受けられなくなった十月から介護保険の通所ﾘﾊを受けるようになった｡しかし､｢食事や入浴で時間がとられ､なかなかﾏﾝﾂｰﾏﾝで指導してもらえない｣と嘆く｡
介護保険の通所ﾘﾊﾋﾞﾘの報酬は､医療保険のﾘﾊﾋﾞﾘに比べ低く､理学療法士など専門ｽﾀｯﾌの人数も少ない｡このため一般に､ﾘﾊﾋﾞﾘの密度が落ちるとされる｡自宅で受ける訪問ﾘﾊﾋﾞﾘは事業所が不足し､需要を満たせない｡その介護保険のﾘﾊﾋﾞﾘも､年齢などの要件が満たせず､受けられない人もいる｡道免教授は｢こうしているうちにも､患者の状態はどんどん悪くなる｡早急に必要なﾘﾊﾋﾞﾘが再開できるよう制度を改めて｣と訴える｡
■ﾘﾊﾋﾞﾘを打ち切られた患者数 21日現在の保団連の調査では､41都府県で､1万4563人｡全国を網羅しておらず､対象も職員配置の手厚い病院の脳血管疾患患者に限っているため｢実数はもっと多い｣(保団連)という｡』
2006.11.24 ☆ﾘﾊﾋﾞﾘの期間制限本格化 徳島県内､｢患者切り捨て｣と不満噴出　（共通・医療）
  23日､徳島新聞は次のように報じた｡
  『今春の診療報酬の改定で､病院外来でのﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの期間に上限が設けられるようになって七ｶ月余｡脳血管疾患への猶予期間も終わり､九月二十八日から本格的な制限が始まった｡ﾘﾊﾋﾞﾘを打ち切られた徳島県内の患者からは｢患者切り捨てだ｣との不満が噴出｡中には受け皿が見つからず､｢難民｣となるｹｰｽも出ている｡

  従来､ﾘﾊﾋﾞﾘには継続する期間に上限はなかった｡しかし､医療費抑制の流れの中､厚生労働省は医療保険によるﾘﾊﾋﾞﾘを｢機能回復｣に限定し､今春の診療報酬の改定では､病院でのﾘﾊﾋﾞﾘ期間を病気ごとに発症や手術から九十-百八十日に制限｡｢機能維持｣のﾘﾊﾋﾞﾘは､介護保険が担うことにした｡
  小松島のある病院では､多いときは一日六十人がﾘﾊﾋﾞﾘに訪れていたが､現在は二十人ほどに減っている｡四月以降､約三百二十人がﾘﾊﾋﾞﾘを打ち切られたためで､三十人は介護保険を利用して通所ﾘﾊﾋﾞﾘ施設に移ってもらったが､残る二百九十人は介護保険の適用を受けられないことなどから行き場を失った｡担当の理学療法士は｢半数は機能維持のためにﾘﾊﾋﾞﾘが必要だったのに｣と悔やむ｡

  ただ､脳血管疾患については､改善が期待できると医師が判断した場合､制限を超えて延長できることから､脳卒中など症状の重い十二人の延長措置をとった｡しかし､病院側は｢改善を示すﾃﾞｰﾀはどこまで示せばよいのか分からない｡診療報酬が認められるかどうか不明｣と懸念を示す｡
｢現状維持すらできなくなった｣と嘆くのは大開ﾏﾂヱさん(84)=徳島市新浜本町四｡三年前に両ひざの関節痛などで歩行が困難になり､週四回のﾘﾊﾋﾞﾘを続けることで悪化を食い止めてきたが､同市内の病院でのﾘﾊﾋﾞﾘを八月末で打ち切られた｡
今は介護保険を利用して通所ﾘﾊﾋﾞﾘ施設に週二回通っているが､入浴や食事ｻｰﾋﾞｽも受けなければならず､ﾘﾊﾋﾞﾘの優先度は落ちる｡長女の洋子さん(63)は｢病院のﾘﾊﾋﾞﾘを続けていたときは､こんなに悪くならなかった｡気力もなえ､自宅で体を動かさなくなった｣と心配する｡

  同じ病院に通っていた宮井文子さん(64)=同市南昭和町七=も､腰や首などの痛みから二十年近く続けてきたﾘﾊﾋﾞﾘを八月末に打ち切られた｡介護保険も適用されないため､行き場がなく､自費で整骨院に通っているものの｢症状は悪化するばかり｣という｡
  上限日数の撤廃を求め､約四十四万人分の署名を六月末に国に提出した｢ﾘﾊﾋﾞﾘ診療報酬改定を考える会｣の道免和久･兵庫県立医大教授(ﾘﾊﾋﾞﾘ医学)は｢医療と介護はそもそも役割が違う｡通所ﾘﾊﾋﾞﾘ施設では十-二十分のﾘﾊﾋﾞﾘを受けるのに六時間もいなくてはならない｡個人のﾆｰｽﾞ､医学的問題を解決するには医療のﾘﾊﾋﾞﾘが必須だ｣と訴えている｡

  《ﾘﾊﾋﾞﾘ制限》早期ﾘﾊﾋﾞﾘのｻｰﾋﾞｽ量を従来の1･5倍認めて集中的な利用を可能にする一方､病気ごとに日数を制限｡脳血管疾患は発症や手術から180日､運動器疾患や心筋梗塞(こうそく)によるものは150日､呼吸器の病気は90日と上限を定めた｡今年3月末までに発症した人については､起算日を4月1日にそろえた｡』
2006.11.22 ☆介護保険めぐり市町村長と意見交換-厚労省　
  21日夜､四国新聞は以下のように報じている｡
  『介護保険制度をめぐり､厚生労働省の担当者と四国四県の市町村長との意見交換会が21日､香川県高松市玉藻町の県民ﾎｰﾙ会議室であった｡会合では厚労省側が､介護保険料の増加を抑えるために取り組んでいる介護予防事業や介護給付適正化の考え方などを説明｡市町村側からは､現場の実態に即した制度となるよう改善を求める意見が相次いだ｡
　意見交換会は､介護保険の保険者である自治体の意見を聞き､今後の介護保険行政に反映させようと､全国8ﾌﾞﾛｯｸに分けて実施｡この日は､四国四県の27市町村の首長や各県の担当者らが出席した｡
　4月の介護保険法改正で始まった介護予防事業に対し､出席者は｢ｹｱﾌﾟﾗﾝの作成はなんとか直営でやっているが職員は年が越せない状況｣(高知市)､｢施設に委託しようにも､現在のｹｱﾌﾟﾗﾝ作成の報酬では赤字になるので一般財源から充当している｣(須崎市)などと指摘｡
　｢介護保険だけでも大変なのに､障害者自立支援法や医療制度改革などの業務もあり､小さい自治体ほど厳しい状況にある｣(多度津町)などと窮状を訴える声が相次いだが､厚労省側から改善策は示されなかった｡』
2006.11.21 ☆虐待疑惑で告発 岡山の特養　
　21日夜､西日本放送は以下のように報じている｡
  『岡山市の特別養護老人ﾎｰﾑで､入所者への虐待疑惑が指摘されている問題で､きょう､入所者の家族が､施設の職員を傷害の疑いで刑事告発しました｡

  刑事告発したのは､岡山県瀬戸内市の63歳の男性で､きょう午前､警察に告発状を提出し､受理されました｡
  告発状によりますと､岡山市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣に入所していたこの男性の95歳の母親に､多数の皮下出血が見つかったということで､｢職員から虐待を受けたことが原因｣としています｡
  ｢阿知の里｣では､多数の入所者に不自然な皮下出血が見つかり､元嘱託医などから虐待の疑いが指摘されています｡
  これに対し施設側は､｢介護ﾐｽなどが原因の傷で虐待の事実はない｣とする報告書を県や岡山市に提出しています｡
  告発について､施設側は､｢一方的な告発｡虐待はなかった｣とｺﾒﾝﾄしています｡
  警察では､きょうの告発を受けて近く本格的な捜査を始めるものとみられます｡

　また､21日朝､産経新聞(岡山)は『虐待疑惑 岡山の特養ﾎｰﾑ 家族が告発へ 』として、以下のように報じている｡
  『岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣の虐待疑惑で､虐待の疑いを指摘していた家族が21日にも､容疑者不詳のまま傷害罪で西大寺署に告発する｡
  告発するのは瀬戸内市内の男性｡この男性は､7～9月の間､施設に入所していた母親の手や鼻など約10ｶ所に､不自然な皮下出血が見つかったとし｢身体的虐待があった｣と主張している｡
阿知の里の虐待疑惑では､県と市に対して施設側が7～10月の間､軽微なものを含めて41人計162ｶ所のあざや傷がみつかったとの報告書を提出｡傷の原因としては｢介護技術の未熟さ｣｢入所者本人の過失｣などを挙げ､虐待疑惑を否定している｡』

　さらに同日､山陽新聞でも『特養虐待疑惑 元入所者長男が告発 傷害容疑で西大寺署に』との見出しで以下のように報じている｡
  『多数の入所者に不自然な皮下出血が見つかった岡山市下阿知､特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣の虐待疑惑で､元入所者の長男で自営業の男性(63)=瀬戸内市=が21日､傷害の疑いで容疑者不詳のまま西大寺署に告発した｡元嘱託医の指摘で問題が発覚した9月以降､刑事告発は初めて｡
  告発状によると､男性の母親(95)は､阿知の里に入所中の7月12日から9月30日の間に計11回､手足や顔に皮下出血など最長で1週間のけがを負わされた､としている｡
  母親は2005年に入所｡介護保険法に基づく要介護度は｢5｣で認知症が進み､寝たきりだった｡皮下出血などが見つかった後の今年10月末､瀬戸内市の別の施設に移った｡』
2006.11.21 ☆有料老人ﾎｰﾑの無資格職員が医療行為 宮城県が改善命令　
  21日夕､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『全国に有料老人ﾎｰﾑを展開する｢ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌ｣(本社･東京)が仙台市内で運営するﾎｰﾑで､糖尿病患者に対するｲﾝｽﾘﾝ注射などの医療行為を介護職員が無資格で行っていたとして､宮城県から改善命令を受けていたことが分かった｡専門家は｢医療の専門知識がない人間では緊急時に対応できない｣と危険性を指摘する｡
無資格の医療行為が行われていたのは､仙台市内にある｢ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌ仙台｣(泉区)､｢同仙台西｣(青葉区)､｢同仙台南｣(太白区)の3施設｡

  医師法や保健師助産師看護師法などによると､医療行為を業務として行えるのは､厚生労働省の通知などで示された行為を除いて､原則として医師または医師の指示を受けた看護師などに限定されている｡糖尿病患者本人や家族は､医師や看護師からｲﾝｽﾘﾝの取り扱い方や注射器の使い方などの詳細な指導を受けてｲﾝｽﾘﾝ注射を行っている｡
県長寿社会政策課によると､05年12月に無資格の医療行為について県に連絡が入った｡施設に立ち入り調査したところ､3施設で6人に対して介護職員がｲﾝｽﾘﾝの注射などの医療行為を行っていたことが判明した｡施設長らは｢朝食前など看護師が不在の時間帯に､家族の一員との認識で､やむにやまれずやった｣と説明したという｡
  県は同月､介護職員による医療行為の即時中止と､看護職員の勤務体制の変更などを求める改善命令を出した｡恒常性､悪質性は低いと判断し､刑事告発は見送った｡
  糖尿病が専門の岡芳知･東北大大学院医学系研究科教授は｢医師や看護師ら以外の医療知識がない人間だと､もし昏睡(こんすい)状態になった際など緊急時に対処できない可能性がある｣と話す｡
同社は｢他の施設では行っていない｡今は勤務体制などを整え､適切に行っている｣と説明している｡』
2006.11.21 ☆山形･東根の無理心中3人死亡 重み増す地域行政との連携　
  21日､読売新聞(山形)は以下のように報じている｡
  『東根市の民家で今年9月､高齢の女性3人の遺体が見つかった事件で､村山署は､首をつって自殺した一家の長女(60)が､同居していた母(89)と叔母(88)の介護に悩んだ末に絞殺したとみて､長女を近く､被疑者死亡のまま殺人容疑で書類送検する方針を固めた｡山形市でも今年2月､介護疲れの妻が無理心中を図って68歳の夫を殺害するなど､高齢者の介護が絡んだ悲劇が続いている｡福祉関係者は｢『老老介護』を迫られる人は県内でも今後増える｣と予測､地域社会や行政など関係者が連携して対応する必要性を強調している｡ 同署や東根市福祉事務所などによると､母と叔母はともに認知症などを患い､2005年に母が要介護5､叔母も同3の認定を受けた｡
2人とも食事や入浴など日常生活全般で介助が必要なため､周囲から施設への入所を勧められていたが､母が拒否｡長女も｢私が面倒を見るから｣と､訪問介護ｻｰﾋﾞｽを利用しながら介護を続けていたが､長女自身も今年5月に要支援2の認定を受けるなど､体調不良が目立つようになった｡
長女は今年4月ごろから町内会の清掃活動や会合などを欠席するようになり､親類の1人も｢そのころから親類や近所の住民とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝがなくなった｣と証言する｡同福祉事務所にも相談などはなかったといい､寒河江賢一所長は｢長女はすべて1人で背負い込んでしまったようだが､要支援認定を受けた60歳代の女性が､認知症の高齢者2人を介護するのは負担が大き過ぎる｣と話す｡

  ｢県内でも核家族化が進み､高齢者のみの世帯が増えていることが背景にあるのでは｣と話すのは､県長寿社会課の小野真哉課長補佐｡同課によると､県内の65歳以上の高齢者夫妻だけの世帯数は､1990年には高齢者のいる世帯全体の11･3%だったのが､05年には17･4%にまで増えた｡小野課長補佐は｢県内で多かった三世代同居では､介護もある程度分担できるが､高齢者のみの世帯では特定の1人に負担が集中しがちだ｣と指摘する｡
介護問題など高齢者を巡る様々な相談を受け付ける｢県高齢者総合相談ｾﾝﾀｰ｣(山形市小白川町)には､介護など福祉に関する相談が今年4～9月に計50件寄せられた｡小沢嬰子ｾﾝﾀｰ長は｢以前に比べれば相談件数は増加している｣としながらも､｢ｾﾝﾀｰ自体の認知度がまだ低いほか､家族を施設に入れることなどを『後ろめたい』と感じて､他人に相談できずに1人で抱え込む人も多いのでは｣と懸念する｡
県内で要支援または要介護と認定されている人は05年末現在で約5万人｡00年の2倍近くまで増え､高齢社会の重い現実は確実に県内でも広がっている｡小沢ｾﾝﾀｰ長は､｢1人ですべてやるのは限界がある｡『家庭の問題だから』と抱え込まないで､小さな問題でも相談してほしい｣と呼びかけている｡』
2006.11.21 ☆介護悲劇なぜ続く　殺人･心中今年30件 疲れ､孤立の末　
  21日､読売新聞は以下のように報じている｡
  『介護に疲れた夫が妻を殺害する事件が相次ぐなど､高齢者介護を巡る殺人や無理心中､虐待が後を絶たない｡家庭で行われてきた介護を社会全体で担うことを目指して2000年に介護保険制度が導入され､今年4月に施行された改正介護保険法や高齢者虐待防止法でも様々な防止策が講じられた｡にもかかわらず､｢介護悲劇｣がなくならないのはなぜなのか｡

◇相談翌日
　先月22日朝､兵庫県伊丹市の県営団地の一室｡自ら110番した74歳の夫は､駆け付けた警察官に､｢私が殺しました｡世話が大変でした｣と告げた｡傍らには50年近く連れ添った2歳年下の妻が首にﾛｰﾌﾟを巻かれ､息絶えていた｡夫は殺人の現行犯で逮捕され､今月10日に起訴された｡
夫婦は2人暮らしだった｡妻は2月ごろから認知症が悪化し､昼夜を問わず団地内を徘徊(はいかい)して大声で騒ぐようになっていた｡週に2日､ﾍﾙﾊﾟｰが来ていたが､夫の負担は大きかった｡
妻が団地内の通路をはいずる姿を見て､同じ団地に住む民生児童委員の女性(63)が訪ねると､夫は疲れ切った様子で､布団も敷かずに横たわっていた｡介護施設の利用を勧めたが､｢妻が嫌がる｡何年も頑張ってきたから大丈夫｣と応じなかったという｡
事件の前日､夫は､ﾍﾙﾊﾟｰが所属する介護事業所を通じてｹｰｽﾜｰｶｰに相談し､｢妻が暴言を吐くので､めいっている｣と打ち明けていた｡だが､対応したｹｰｽﾜｰｶｰは､夫の表情が和らいだため､｢緊急性はない｣と判断､1週間後に自宅を訪問することにした｡
先月23日には､京都市南区のｱﾊﾟｰﾄで､73歳の夫が認知症で寝たきりの70歳の妻を手に掛けた｡40代の病弱な長女との3人暮らし｡妻子の面倒を見ていた夫は､｢看病に疲れた｣と供述したが､市は状況を把握していなかった｡

◇加害者7割が男性
  介護に絡んだ殺人､心中事件などは､今年に入って少なくとも30件起きている｡夫や息子が介護疲れから､認知症の妻や母親を殺害することが多い｡
  日本福祉大の加藤悦子講師(司法福祉論)の調査では､介護が原因で60歳以上の人が被害にあう殺人､心中事件は､1998年から2005年までに少なくとも258件発生｡介護保険開始を挟み､年20～40件台で横ばい状態が続いている｡
加藤講師の分析によると､加害者の7割は男性､被害者の7割は女性だった｡加害者は､夫(34･8%)､息子(33･7%)､妻(14･8%)､娘(7･6%)の順に多く､家事や介護に不慣れな男性が事件を起こす例が目立つ｡一方､被害者は､確認されただけで約3割が認知症だった｡
  加藤講師は､｢認知症の人は昼夜逆転の生活を送る場合が多く､介護する人は孤立しがち｣と指摘する｡
国が03年に行った家庭内の高齢者虐待の全国調査では､虐待の加害者は息子(32･1%)が最多で､息子の配偶者(20･6%)､娘(16･3%)､夫(11･8%)の順｡介護に協力してくれる人がいない場合が約6割を占め､孤立した介護者が虐待に至る様子が浮かび上がった｡
 また､厚生労働省研究班が在宅介護者を対象に行った05年の調査では､回答した約8500人中､約4人に1人がうつ状態で､65歳以上の約3割が｢死にたいと思うことがある｣と回答｡介護する側の追いつめられた状況も浮き彫りになった｡

 ◇行政は人員不足“地域の目”が頼り 法できたけど
   改正介護保険法では､虐待の防止や早期発見を市町村に義務付けた｡また､同法に基づき設置される｢地域包括支援ｾﾝﾀｰ｣では､虐待防止を介護予防と並ぶ主要業務の一つとして位置付けた｡虐待防止法では､重大な虐待があった場合､発見者に通報義務を課し､市町村に家庭への立ち入り調査権を認めた｡介護する人への支援を市町村が行うことも定められた｡
しかし､住民2～3万人を目安に1か所が設置される地域包括支援ｾﾝﾀｰは､介護保険関連の業務が多いにもかかわらず､職員の配置基準はｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ､社会福祉士など3人と少ない｡このため､｢介護予防の計画作りで手いっぱい｣(都内のｾﾝﾀｰ)､｢職員の知識や経験が乏しく､虐待の早期発見などは自信がない｣(神奈川県内のｾﾝﾀｰ)のが現状だ｡
高崎絹子･東京医科歯科大大学院教授は､｢虐待防止の相談窓口が全国にできたことは大きな前進｡だが､人材確保や研修の充実､家族支援などに必要な予算が確保されなければ､実効のある対応は期待できない｣と訴える｡
  在宅ｻｰﾋﾞｽを利用しながら介護悲劇が起きる背景には､家族が自己負担額を低く抑えようとして必要なｻｰﾋﾞｽを使わず､結果的に介護負担が軽減されていないという実態もある｡

  池田省三･龍谷大教授は､｢必要なら在宅ｻｰﾋﾞｽの支給限度額いっぱいまで使えるよう､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが要介護者の生活全般をよく見てﾌﾟﾗﾝを作るべきだ｣と強調｡その上で､｢将来的には､重度者の限度額引き上げを検討する必要がある｣と提案する｡
もちろん､法や制度の見直しだけで､殺人や虐待をなくすことはできない｡民生児童委員や町内会役員などと連携して悲劇防止に成果を上げている川崎市の地域包括支援ｾﾝﾀｰの担当者は､｢孤立した世帯を見つけるには､“地域の目”をどれだけ増やせるかがｶｷﾞを握る｣と話している｡

 高齢者虐待防止法
正式には｢高齢者虐待の防止､高齢者の養護者に対する支援等に関する法律｣｡介護者支援を法律の名前に盛り込んだのが特徴｡｢身体的虐待｣｢介護･世話の放棄･放任｣｢心理的虐待｣｢性的虐待｣｢経済的虐待｣の5行為を虐待と定義した｡

◇今年起きた高齢者介護に絡む主な事件(年齢は当時)
2月1日 京都市伏見区で､54歳の長男が介護疲れと生活苦から､認知症の母親(86)の承諾を得て､首を絞めて殺害｡
4月22日 神奈川県相模原市で､70歳の夫が認知症の妻(70)の首を絞めて殺害｡自殺を図ったが死にきれなかった｡ほぼ1人で介護していた｡
6月11日 大阪府東大阪市で､81歳の夫が妻(77)と無理心中を図り､妻が死亡｡妻は寝たきり､夫にも持病があった｡
6月15日 北九州市八幡西区で､55歳の長男が､介護疲れから同居していた母親(75)を絞殺し､自宅に放火した｡
7月10日 前橋市で58歳の妻が､寝たきりの夫(77)の首を絞めて殺害｡妻は以前､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの仕事をしていた｡
8月15日 神奈川県藤沢市で73歳の夫が寝たきりの妻(73)をﾊﾞｯﾄで殴るなどして殺害､自らもﾉﾐを胸に刺したが死にきれなかった｡
8月21日 大阪市住吉区で68歳の夫が認知症で寝たきりの妻(65)と無理心中｡自宅に｢介護に疲れた｣と夫の遺書があった｡
9月19日 山形県東根市で､60歳の長女が同居していた母親(89)､叔母(88)と無理心中しているのが見つかった｡2人を介護していた長女も体が不自由で介護保険の要支援2に認定されていた｡
2006.11.21 ☆高齢者虐待の深刻な実態-鶴岡市がﾋｱﾘﾝｸﾞ調査　
  21日､山形新聞は以下のように報じている｡
  『家庭内の高齢者虐待の実態を調査していた鶴岡市は20日､｢虐待を受けている高齢者の約8割は女性｣｢虐待者の約4割が息子の配偶者｣などとする関係機関ﾋｱﾘﾝｸﾞ調査の結果を公表した｡市介護ｻｰﾋﾞｽ課は｢このうち緊急性のある約15%のｹｰｽは､既に地域包括支援ｾﾝﾀｰで介入するなどして対応した｡ほかについても､関係機関と連携して見守るなどの対応をしていく｣と語っている｡
  調査は､今年6月から9月にかけて実施｡市内の在宅介護支援ｾﾝﾀｰ14ｶ所､居宅介護支援事業所15ｶ所､民生児童委員356人に調査票を配布し､おおむね65歳以上の虐待を受けていると考えられる高齢者をﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟ｡その後､事例の詳細について､関係機関に聞き取り調査した｡その結果､虐待を受けている高齢者は､疑いのあるｹｰｽを含めて81人｡このうち､暴力的行為や身体を拘束するなどの身体的虐待は21人だった｡
｢通院､服薬させなくても本人の体調は良好だという介護者の価値観で､医療受診や服薬をさせない｣｢介護者が水分補給などのためにﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙを机の上に用意していくが､本人は介助なしでは水分摂取ができない｣など､介護者の思い込みから発生したｹｰｽも｡｢虐待のとらえ方がさまざまで､判断は難しい｡高齢者本人の性格が要因となるｹｰｽもある｣(同課)という｡
虐待を受けている高齢者の8割が女性で､年齢は75-84歳が半数以上を占めた｡このうち､認知症の症状が見られるのは約43%｡一方､虐待者は息子の配偶者(約40%)がﾄｯﾌﾟで､息子(約23%)､配偶者(約15%)が続く｡また､虐待の自覚については､受けているとの｢自覚がある｣高齢者が7割を占めたのに比べ､虐待者は約18%にとどまった｡

  調査結果は､この日市役所で開かれた同市高齢者虐待防止等連絡協議会初会合の席上､公表された｡同協議会は､高齢者虐待防止法の施行に基づき､法務局や保健所､警察署､医師会などのﾈｯﾄﾜｰｸを構築するために市が設置｡高齢者虐待の早期発見や対応策の検討などを進めていく｡』
2006.11.19 ☆介護保険制度見直し｢軽度者｣に貸し出しﾀﾞﾒ 電動ﾍﾞｯﾄﾞ回収に憤り
  18日午後､北海道新聞は以下のように報じている｡
  『国の介護保険制度見直しで､介護の程度が軽いとして電動ﾍﾞｯﾄﾞの貸出対象外となり､ﾍﾞｯﾄﾞを回収された札幌市内のお年寄りから｢一律に回収しないで｣と不満の声が上がっている｡市も｢介護の程度が軽いと認定された人でも､電動ﾍﾞｯﾄﾞが必要な事例はある｣として､国に対し弾力的な運用を求めていく方針だ｡
  介護保険では､利用者が費用の一割を自己負担し福祉器具を借りるｻｰﾋﾞｽが受けられる｡しかし､業者が必要のない器具を安易に貸し付ける事例が横行､厚労省は｢制度の適正化を図る｣として､本年度から介護程度の軽い｢軽度者｣(要支援一､二､要介護一)については､電動ﾍﾞｯﾄﾞ､床ずれ防止用具など六種類を貸出対象外とした｡
改正に伴い十月一日以降は器具を借りるのは全額自己負担となり､電動ﾍﾞｯﾄﾞの場合は平均千五百円だった負担が一万五千円に跳ね上がった｡
  制度改正を受け札幌市内では九月末､軽度者約二千人が､借りていた電動ﾍﾞｯﾄﾞを回収されたが､戸惑う高齢者は多い｡
白石区に住む四戸千代さん(74)は｢回収された日は､途方に暮れて涙が出た｣と話す｡狭心症の持病がある四戸さんは､腰と頚椎(けいつい)の痛みからつえと車いすが手放せない｡ﾄｲﾚに行くときは夫の博さん(77)に抱えられ布団から起き上がっていたため､昨年十月に電動ﾍﾞｯﾄﾞを借りた｡
回収後は､通常のﾍﾞｯﾄﾞに手すりを付けて対応しているが､｢機械的に回収し､あとは自分で対処しろという対応は冷たすぎる｣と憤る｡
  東区の坂東八太郎さん(76)は､中古の電動ﾍﾞｯﾄﾞ購入を考えたが､値段が七万-十二万円で｢まとまった支出は無理｣と断念した｡
  自らは足が悪く､妻の喜代子さん(68)はﾊﾟｰｷｿﾝ病｡ともに布団から起き上がるのが大変で､現在は布団の横に手すりをつくって寝起きしている｡
  こうした声に､市保健福祉局も｢本当に必要な事例はある｣と認め､｢実態に配慮した対応ができるよう､他の政令市とともに国への要望を続けたい｣と話している｡』
2006.11.19 ☆介護報酬不正請求:都福祉保健局､町田の業者を指定取り消しに 東京　
　18日､毎日新聞朝刊は以下のように報じている｡
  『都福祉保健局は17日､総額118万円の介護報酬を不正請求したとして､町田市の介護保険ｻｰﾋﾞｽ事業者｢ﾛｰｽﾞｱｸｾｽ｣(井上祥徳代表)の指定を取り消したと発表した｡
  同局指導第一課によると､同社は町田市内で昨年12月に居宅介護支援事業を開始し､居宅ｻｰﾋﾞｽ計画書を作成していないにもかかわらず､居宅介護ｻｰﾋﾞｽ計画費として今年5月までに総額118万4338円の介護報酬を同市などに不正請求した｡』
2006.11.19 ☆東京都、整備費を補助 介護専用型有料老人ﾎｰﾑ　
  17日､建通新聞によると､『都福祉保健局は､2007年度から介護専用型有料老人ﾎｰﾑの整備費を補助する新制度をｽﾀｰﾄさせる｡入居者に要介護認定が必要な介護専用型は市場性が低いことなどから整備が立ち遅れている｡同局では07年度予算に200床分の補助費用4億円を要求しており､補助制度の創設により事業者に進出を促す考えだ｡
  有料老人ﾎｰﾑは､原則として要介護者のみ入居が可能な｢介護専用型特定施設｣と､要介護認定にないものも入居が可能な｢混合型特定施設｣に分類される｡混合型については都内に定員およそ1万人分が整備されているものの､介護専用型はまったくの未整備｡
  07年度の開始を予定している新制度は､補助対象を介護専用型を整備する社会福祉法人などとする｡法改正により07年4月から有料老人ﾎｰﾑを開設することが可能になる医療法人も補助対象に加える見通しだ｡
  要介護認定が必要な特別養護老人ﾎｰﾑの定員数は不足しており､要介護ﾚﾍﾞﾙの高い高齢者の入居が制限されているｹｰｽが目立つ｡福祉保健局では08年度までに介護専用型の整備目標を4310人分に設定､特養ﾎｰﾑへの入居が困難な要介護ﾚﾍﾞﾙの低い高齢者の受け皿としたい考え｡営利目的で整備･運営される有料老人ﾎｰﾑに自治体が補助金を交付するのは､全国的に見てもめずらしい試みだという｡』
2006.11.16 ☆岡山の特養｢阿知の里｣ 傷害容疑で告発へ 元入所者家族　
  16日昼､岡山日日新聞は以下のように報じている｡
  『岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣で不適正な介護が指摘されている問題で､虐待の可能性を主張していた家族らが近く傷害容疑で西大寺署に告発する準備を進めている｡ 同問題では､8月末まで嘱託医だった瀬戸内市内の医師(61)らが､短期間に計41人の入所者から計162ｶ所の不自然な皮下出血が確認され､介護上､偶発的に生じたものばかりでないとして虐待を指摘している｡ このうち告発準備を進めているのは同市内の男性(63)で､入所していた母親の胸や顔などから､7月からの約3ｶ月間に不自然な皮下出血跡が10ｶ所ほど見つかったという｡現在､この女性は施設内にはいない｡ 施設側は先月､岡山県と岡山市に｢虐待はない｣との調査結果を提出したが｢外傷などの因果関係の分析が不十分｣として再提出を求められ､今月1日に施設側が再調査の結果を提出している｡』
2006.11.16 ☆訪問介護ｻｰﾋﾞｽ､企業運営が5割超す　
  15日深夜､日経新聞は以下のように報じている｡
　『厚生労働省が15日発表した2005年の介護ｻｰﾋﾞｽ施設･事業所調査によると､介護福祉士などが要介護者の自宅を訪れて日常生活を世話する訪問介護ｻｰﾋﾞｽを手掛ける事業所のうち､企業が運営する割合は前年に比べて5.7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して53.9%となり､初めて5割を超えた｡高齢化をにらんで企業の活発な参入が続いている｡
　企業運営の事業所は前年比33%増の1万1105ｶ所となり､介護保険制度が始まった2000年から6年目で1万ｶ所を超えた｡一方､制度発足当初に4割強を占めていた社会福祉法人は増加ﾍﾟｰｽが小幅にとどまり､05年のｼｪｱは26.5%に低下した｡
　企業による運営は要介護者が共同生活する認知症ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑでも50.5%と初めて5割を超えた｡認知症ﾎｰﾑの総数は7084ｶ所と前年比30%の大幅増｡入所者も35.3%増の9万4900人となり､2000年の17倍になった｡認知症患者の新しい住まいとしてﾆｰｽﾞが高く､厚労省は｢今後も活発な企業参入を背景に事業所の増加が続く｣とみている｡』

■｢事業所の増加が続く｣｡ふｰん｡総量規制が始まっていること､零細事業者破たんしているの､知らんのかね､この役所は｡
2006.11.16 ☆Jﾘｰｸﾞ､高齢者をｱｼｽﾄ 地域の健康づくりに協力　
16日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡
『厚生労働省は､お年寄りの健康増進に向けてｻｯｶｰのJﾘｰｸﾞと手を組む｡4月施行の改正介護保険法で新たに導入された｢介護予防事業｣の一環｡ｸﾗﾌﾞﾁｰﾑに競技施設や体力づくりのﾉｳﾊｳなどを提供してもらい､介護が必要になるのを防ぐとともに､高齢化で膨らむ介護保険費を抑える狙いだ｡Jﾘｰｸﾞ側も､なじみが薄かった年代のﾌｧﾝ獲得につながると期待している｡
厚労省によると､05年11月末現在､65歳以上は2556万人で､要介護認定者は428万人｡推計では､15年度はお年寄り3300万人のうち620万人が要介護認定者になる｡高齢者は首都圏や愛知､大阪などの都市部ほど増加が著しい｡
こうした予測を受けて､厚労省は､全国の主な都市に本拠を構え､地域に根ざして活動しているJﾘｰｸﾞに｢助っ人｣を頼むことにした｡
鹿島ｱﾝﾄﾗｰｽﾞ(茨城県鹿嶋市)は来年度から､介護予防の健康教室を始める予定｡選手が教室や啓発ｲﾍﾞﾝﾄに参加したり､お年寄りを公式戦に招待したりすることも計画している｡
ｱﾝﾄﾗｰｽﾞの鈴木秀樹･事業部長は｢お年寄りにｻｯｶｰへの興味をもってもらうことで新たなﾌｧﾝ層を獲得でき､試合がないときの施設の有効利用にもなる｡まさに一石二鳥｣と歓迎する｡
厚労省は16日､札幌市内で開かれるJﾘｰｸﾞの実行委員会で､J1､J2の計31ﾁｰﾑに参加を呼びかける予定｡
介護予防事業は､軽い運動やｽﾄﾚｯﾁなどで要介護や要支援になるのを水際で防ぐのが主な目的で､介護認定を受けていない65歳以上のお年寄りまで対象を広げたのが特徴だ｡実施主体は市町村だが､ｸﾗﾌﾞﾁｰﾑなどに運営を委託できる｡
06年度の事業費は介護保険給付費6.5兆円の最大1.5%で賄う｡給付費は15年度には10兆円程度に膨らむと推計され､少しでも抑えることが課題となっている｡
厚労省は｢介護予防はお年寄りと家族だけで取り組むのは難しい｡地域を挙げて後押しすることが大切で､人気者のJﾘｰｸﾞが協力してくれれば力強い｣と話している｡

　また､同日朝､｢ｻｯｶｰJﾘｰｸﾞが介護予防事業に参入 ｣として､日経新聞は以下のように報じている｡
『ｻｯｶｰJﾘｰｸﾞ(鬼武健二ﾁｪｱﾏﾝ)がJ1､J2の全31ﾁｰﾑで介護予防事業に参入する｡高齢者が介護を必要とせずにすむように地域のｽﾀｼﾞｱﾑでｺｰﾁや選手らがｽﾄﾚｯﾁなどの健康法を指導する｡来年度から順次参入､施設を有効利用して地域社会に貢献する狙いだ｡
介護予防事業は今年4月の介護保険制度改正でｽﾀｰﾄ｡介護が必要になる人を減らし､膨らむ介護費を抑制する狙いだが､体制整備の遅れなどで多くの地域で利用者が想定対象者数の1割に届いていないのが現状だ｡』
2006.11.15 ☆団塊の高齢化で介護給付費2.6倍に 平成37年度試算 　
  15日朝､産経新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は14日､平成37年度の介護保険の要介護認定者数は｢要支援1｣から｢要介護5｣の総計で約780万人にのぼり､18年度の約460万人の1.7倍にふくれあがるとの試算をまとめた｡ｻｰﾋﾞｽ利用者も18年度の350万人が600万人になる見通し｡団塊世代が75歳以上になるなど高齢化が進むことが主な要因で､介護給付費は17兆円に達するとみている｡
介護を必要とする要介護認定者は､介護保険制度がｽﾀｰﾄした12年4月末の218万人から毎年増え続け､18年4月末には434万人を記録｡今回の厚労省試算によると､高齢化の進展に伴って､23年度は540万人､27年度には620万人と今後も増加傾向が続くとみている｡
  ｻｰﾋﾞｽ利用者数も18年度の350万人から､23年度は420万人､27年度には490万人と増え続ける｡特に､在宅ｻｰﾋﾞｽの利用者の伸びが大きく､37年度には18年度の270万人の2倍近い500万人に達すると予測している｡一方､施設利用者は18年度の80万人に対し､37年度は100万人の見込みだ｡
ｻｰﾋﾞｽ利用者1人の1ｶ月にかかる給付費は､18年度は施設ｻｰﾋﾞｽ27万円､在宅ｻｰﾋﾞｽは12万円だが､37年度はそれぞれ41万円､20万円となる見込み｡一方､65歳以上の介護保険加入者は18年度が約2500万人で､37年度は3500万人になると予測している｡
  政府は､17年の介護保険制度改革で､介護の必要度が低い軽度者に筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなど身体能力の衰えを防ぐ介護予防ｻｰﾋﾞｽを受けてもらう｢新予防給付｣の仕組みを導入｡自立を促すとともに重度化を防ぐことで､要介護認定者の増加に歯止めをかけ､将来の給付費の抑制につなげたい考え｡ただ､こうした改革が進んでも､37年度の介護給付費は17兆円(18年度比2.6倍)に達する見通しだ｡』

また､共同通信は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は14日までに､団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年度に､要介護認定を受ける高齢者が本年度の1･7倍の780万人に上るとの推計を明らかにした｡
65歳以上に占める要介護者の割合も18･4%から22･3%に上昇､介護保険給付費は2･6倍の17兆円に膨らむ見通し｡
2000年度の介護保険制度導入以来､毎年二けた前後で増えている要介護者や給付費を抑制するため､今年4月から筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなどの介護予防が導入された｡しかし､今のところ予防教室などに積極的に通っている高齢者は多くはないことなどから､推計は要介護認定の高齢者を抑制する効果は限定的とみているとみられる｡
現行のままだと､給付費の半分を支出する国と自治体の負担増や､40歳以上が負担する介護保険料の引き上げは必至｡このため介護ｻｰﾋﾞｽ利用料の自己負担割合(現行1割)の引き上げを含めた一層の給付抑制策や､保険料負担年齢の引き下げといった財源問題が今後､議論されそうだ｡
推計によると､介護予防を除く25年度のｻｰﾋﾞｽ利用者は､特別養護老人ﾎｰﾑなど施設系が100万人､訪問介護など在宅系が500万人｡事業者に支払われる給付費は1人当たり施設系が月額41万円､在宅系が同20万円｡
高齢者に占める要介護者の割合が高くなるのは､団塊世代は他の世代に比べて人数が多く要介護状態になりやすい後期高齢者も増えるため｡

  また､後期高齢者は65歳以上74歳以下の前期高齢者に比べ要介護度が重くなることや､介護労働者の賃金上昇などで､給付費の伸び率が要介護者の伸び率より高くなるとしている｡
さらに団塊世代は働くために地方から首都圏などの都市部へ出てきた人たちが多く､今後は都市部での高齢者人口の伸び率が比較的高まると予測されるという｡
15年度については､本年度の1･3倍の約620万人と推計｡04年の推計では､14年度に認定者は640万人としたが､今年の介護予防導入などの影響も勘案したことで今回の推計による認定者は20万人少なくなった｡』
2006.11.15 ☆5年で10倍の7000ｶ所　 認知症ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ　
  15日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『厚生労働省が15日発表した2005年介護ｻｰﾋﾞｽ施設･事業所調査結果によると､認知症ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑは前年比30%増の7084ｶ所で､介護保険制度が始まった2000年に比べて10倍に増加｡入所者も前年比35･3%増の9万4907人となり､2000年の17倍となった｡
  厚労省認知症対策室は｢ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑは認知症患者の新しい住まいとしてﾆｰｽﾞが高く入所待ちの状況があり､必要性も高い｣と分析｡本年度の認知症患者は約170万人と推定されており､今後も患者は増加するとみている｡
また認知症専門棟を備えている老人保健施設は2000年の1･7倍の1089ｶ所に増え､全老健施設に占める割合は33･2%となった｡
調査は各年の10月1日時点のﾃﾞｰﾀ｡』
2006.11.15 ☆老老介護殺人<上>　74歳夫が認知症の72歳の妻を絞殺　
  15日朝､東京新聞は次の記事を掲載した｡
  『年老いた夫婦同士での介護に行き詰まり､配偶者に手をかけてしまう悲惨な事件が後を絶たない｡先月､兵庫県伊丹市であった｢老老介護殺人｣を追った｡
JR伊丹駅から歩いて十二分｡旅客機が離着陸する大阪国際空港の西側に､築二十五年の県営住宅(十一階建て､百九十六戸)が建つ｡先月二十二日の日曜日､その二階の一室で事件は起きた｡
同県警伊丹署の調べなどによると､夫(74)は朝六時に起床し､介護している妻(72)のために､食事を作り始めた｡やがて､目を覚ました妻の“口撃”が始まった｡

  たまりかねた夫は､同じ市内に住む長男(48)に電話し｢ちょっと家にこんか｣｡だが､色よい返事はなかった｡八時半｡ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰの同僚に｢妻の調子が悪いので､仕事を代わってほしい｣と連絡した｡仕事の交代を頼んだのは､初めてのことだった｡
気晴らしに猫の餌を買いに行こうとすると､妻がわめきだした｡｢介護に疲れた｣夫は､後ろから用意していたﾛｰﾌﾟで妻の首を絞めた｡その後夫は自分で通報し､駆けつけた同署員に殺人の現行犯で逮捕された｡
夫婦と同居していた長男は二〇〇四年十二月､隣の市から引っ越してきた｡一家を知る関係者の話では､妻はそれ以前に脳内出血で倒れ､右半身が不自由だった｡障害者認定を受け､普段は車いすを使っていたが､食事はｽﾌﾟｰﾝを使い自分で取っていた｡週二回､ﾍﾙﾊﾟｰが来てくれていた｡
夫はﾀｲﾙ施工業を営み､七年前に店をたたんだ｡昨年二月からは､ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰに登録し､市の施設清掃などで働く｡同僚らによると｢無口だが､まじめにｺﾂｺﾂ働く職人ﾀｲﾌﾟ｣｡月に二十日ほど働き､収入は同僚の平均より高かった｡年金もあり､生活費に困ることはなかったという｡

  そんな暮らしに変化が起きたのは､ことし二月｡妻に認知症の疑いが出た｡四月には､長男が仕事などの都合で別居している｡
九月になると､認知症が悪化した｡妻は夫をののしり､｢卵焼きしか食べさせてくれない｣と周囲に“うそ”もつく｡ﾍﾙﾊﾟｰが冷蔵庫をのぞくと､卵焼きのほかに､ｳｲﾝﾅｰや煮物があった｡夫が作ったもので､ｳｲﾝﾅｰはﾀｺの形に細工してあった｡
生きがいでもあった仕事にも影響が出た｡近所の住民から｢奥さんの様子がおかしい｣と､電話が入ったこともある｡妻は不自由な体で部屋を飛び出し､地べたをはい回っていたのだ｡
夫はSOSのｻｲﾝを発していた｡九月中旬､親せきに｢頭がおかしくなりそうだ｣と話し､同僚に｢妻の調子が悪い｣と漏らしていた｡十月中旬､介護に行き詰まり､妻に｢殺したろか｣と言い､正気の妻に｢殺せるもんなら殺してみい｣と反発されたという｡
事件の前々日､ﾍﾙﾊﾟｰが異変に気づいた｡妻の右手首にあざがあったのだ｡｢虐待かもしれない｣｡ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰと市の健康福祉部に連絡｡翌日の午前中､市の担当者らが､夫と相談する機会を設けた｡
虐待はなかった｡あざは､外出をせがみ暴れる妻を押さえるときについたものだった｡｢夫はほっとした様子だった｣と担当者｡だが､妻の長期施設入居を考えていた夫は､十分相談できなかったと感じていたらしい｡
事件があったのは､その二十四時間後｡一人で抱え精神的に追いつめられていた夫には､もう､この選択肢を実行するしかなかったのか…｡
十日､神戸地検は､妻を絞殺したとして､夫を殺人の罪で起訴した｡』
2006.11.15 ☆岡山の特養虐待問題:｢阿知の里｣に外部調査委設置を要求--市 /岡山　
  15日朝､毎日新聞(岡山)は､以下のように報じている｡
  『特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣(岡山市下阿知)で指摘された利用者の｢虐待｣問題で､岡山市は14日､阿知の里に対し､第三者による外部調査委員会の設置と再調査を求めた｡年内中に報告を求める｡
13日の市議会保健福祉委員会で｢虐待はなかった｣とする施設側の最終報告に関する説明があり､原因究明と指導を求める市議らの質問に答え､市が実施した｡また､この日の同委では｢介護ﾐｽによるものと言うのなら､介護の未熟さそのものが虐待ではないか｣などの意見も出され､市は｢今後も引き続き指導していく｣と答弁した｡』
2006.11.14 ☆高齢者:虐待から守れ 弁護士と福祉士で専門ﾁｰﾑ発足､松江などに配置 /島根　
  14日午後､毎日新聞(島根)は以下のように報じている｡
  『県弁護士会と県社会福祉士会が連携し､高齢者への虐待や権利擁護に取り組む｢高齢者虐待対応専門職ﾁｰﾑ｣を発足させた｡法律が専門の弁護士と福祉が専門の社会福祉士が一緒に支援することで､問題への迅速で効果的な対応が期待されている｡
  ﾁｰﾑは､地域包括支援ｾﾝﾀｰなどに寄せられた個別相談を支援する｡同ｾﾝﾀｰは､改正介護保険法に基づき市町村が設置している施設で､高齢者が地域で生活していくための相談や支援▽介護予防ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ▽権利擁護業務としての虐待対応や成年後見制度の利用支援などにあたっている｡
  しかし､担当職員の経験年数が浅く､業務も介護予防が中心となりがちなため､高齢者への虐待事案に対応仕切れていないという｡そのため法律と福祉の両面から支援することで､ｾﾝﾀｰ職員の能力の向上と対応姿勢の強化を目指す｡
ﾁｰﾑは弁護士と社会福祉士2人で構成｡松江､出雲､浜田､益田､隠岐の5地区に配置し､各地の成年後見ｾﾝﾀｰとも連携する｡今後､各市町村に対して虐待対応の実態を把握するためのｱﾝｹｰﾄも実施する｡
  錦織正二弁護士は｢成年後見制度で､これまで地域で弁護士､社会福祉士､医師など多職種が連携した取り組みを実践してきた｡虐待に対しても多職種が対応できる体制を確立し､専門家ﾈｯﾄﾜｰｸの構築を目指す｡ｾﾝﾀｰの職員の能力向上にもつながるはず｣と話している｡』
2006.11.14 ☆未熟さ放置も｢虐待｣ 特養問題 岡山市議会委で批判続出 委員会6時間　
  14日朝､産経新聞(岡山)は以下のように報じている｡
  『岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣の虐待疑惑が13日､開かれた岡山市議会保健福祉委員会で取り上げられ､施設側が介護ﾐｽなどと結論づけた41人162ｶ所の傷の多さについて｢介護技術の未熟さを放置した“虐待”だ｣などと委員の大半から批判が続出した｡これを受け市は施設側に､外部の専門家による調査委員会を早急に立ち上げて､さらに調査するよう要請する方針を固めた｡

  委員会は休憩を挟んで約6時間に及び､原因の大半を職員の介護ﾐｽや未熟などと結論付けた施設側の姿勢に対し､議事進行役の正副委員長を除く､7人の委員のほとんどから疑問や批判の声が次々に上がった｡
  このなかで､横田悦子委員(無所属市民の会)は｢職員のﾐｽに絡むとされるものが(110件の)多数に上るにもかかわらず『虐待はなく介護技術の未熟だった』とするなら､施設側が未熟さを放置したことが“虐待”だ｣と強く指摘｡太田正孝委員(新風会)らも｢家族を信頼して預ける施設において､未熟などは本来あってはならない｣｢市はどのように認識しているのか｣などと施設や市の姿勢を厳しく問いただした｡
  こうした批判の中､市は答弁で､施設側の内部調査報告について｢納得できるところとできないところがある｣とし､外科医や弁護士などの専門家による外部調査委員会を作るよう､施設側に近く要請する方針を明らかにした｡
  また､｢最低21人に虐待とみられる傷やあざ46ｶ所がある｣として県と市に通報した元嘱託医とは別に､現嘱託医が警察に虐待の疑いを届け出ていた女性入所者(88)=10月に死去=の左右の額やこめかみの青あざについても､施設側の報告書での見解が市から示された｡
  この傷について､施設側は左右とも｢おしめ交換時にﾍﾞｯﾄﾞさくにぶつけたもの｣と報告｡右ほほのあざは｢ﾃｰﾌﾟによるかぶれ｣としていた｡他の入所者については､鼻にできた傷は｢顔を強くふいてできた｣､胸のあざは｢入浴時に体を持ち上げた際､腕で圧迫してできた｣としている｡
  また､入所者41人の162ｶ所の傷や皮下出血の部位も判明｡腕･手84ｶ所､脚･足34ｶ所のほか､頭部22▽胸15▽脇4▽肩3-と報告されていた｡』

  この問題で､同日朝､山陽新聞は｢岡山･特養虐待疑惑 外部調査を要請へ 市が議会委に経過報告 ｣との見出しで以下のように報じている｡
　『岡山市下阿知､特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣(岡崎豊施設長)で多数の入所者から不自然な皮下出血が見つかった虐待疑惑について､市は13日､市議会保健福祉委員会に経過報告した｡市は､同施設を運営する社会福祉法人ｾﾝﾁｭﾘｰ岡山(保都庸太理事長)に対し､外部調査委員会を設置して皮下出血の原因究明に当たるよう要請する考えを示した｡
9月末の県と市による同施設への立ち入り検査後､市が保健福祉委に報告したのは初めて｡
｢虐待の事実はなく､介護技術の未熟さなどが原因｣とした施設側の報告に対し､委員からは｢内部調査の域を出ていない｣などと市に厳正な対応を求めた｡

  さらに同日､読売新聞(岡山)は
  『岡山市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣で､寝たきりの入所者ら41人に162か所のあざが見つかった問題が13日､市議会保健福祉委員会で取り上げられ､市は､施設に立ち入り検査を行った経緯などを説明した｡議員からは｢4月に高齢者虐待防止法が施行されて初めて虐待情報が提供された｡市はしっかり対応しなければならない｣などと厳正な指導を求める意見が出された｡
市は､施設側から中間報告書が出された10月3日､施設に対して外部調査委員会を設置するよう指導したが､施設は実行せず､最終報告書で外部の小児科医1人の所見を添付しただけだったことなどを報告｡そのほか､社会福祉法人｢ｾﾝﾁｭﾘｰ岡山｣(保津庸太理事長)が1999年から運営していることや､過去に市が施設に対して行った監査結果を説明した｡
議員らは｢弁護士や外科医など専門家を含む調査委員会を作るのが当然なのに､なぜ実行していないのか調査すべきだ｣などと注文をつけた｡』などと報じている｡
2006.11.13 ☆虐待疑惑で市議会委員会 岡山の特養｢阿知の里｣　
  13日夕､西日本放送(RNC)は 次のように報じた｡
  『岡山市の特別養護老人ﾎｰﾑで､虐待疑惑が指摘されている問題で､きょう､市議会の保健福祉委員会が開かれ､市に毅然とした対応を求める意見が相次ぎました｡
  この問題は､岡山市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣で､入所者に多数の皮下出血などが見つかったものです｡
  岡山市と県の調査に対し､施設側は､先月､｢虐待はなかった｣とする報告書を提出しました｡
今日開かれた保健福祉委員会では､初めてこの問題が取り上げられ､委員から､｢施設側の説明は納得できない｣とする声が相次ぎ､市に毅然とした対処を求めました｡
  これに対し岡山市は､｢さらに調査する｣と答え､再度の立ち入り調査を示唆しました｡
  ｢阿知の里｣の虐待疑惑では､警察も､関係者の事情聴取を始めています｡』

■追っかけるしかないでしょう。僕の立場では。
2006.11.12 ☆高齢者虐待防止で独自の研修 埼玉　
  12日昼､NHK(首都圏)は以下のように報じている｡
『埼玉県は､年々増えるお年寄りへの虐待を防ぐために､独自のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑによる研修を受けた専門の職員を市町村に配置することになりました｡
  埼玉県の調べによりますと､県内のお年寄りへの虐待は､昨年度は181件と4年前の3倍近くにのぼり､年々増え続けています｡
このため埼玉県は､虐待を防ぐ知識について独自のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑによる研修を受けた職員を､来年から県内のすべての市町村に配置することになりました｡
  このﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑでは､警察など関係機関とのﾈｯﾄﾜｰｸをつくることや､虐待する家族への対応など具体的な手順を盛り込んだ9科目の講義が行われ､虐待の疑いがある場合は､お年寄りを一時的に施設に保護したり､警察と協力して家庭への立ち入り調査ができたりすることに理解を深めてもらうことにしています｡
  職員は2日間の講義を受けたあとそれぞれの市町村で問題に対応し､その後､再び集まって課題を検討することにしています｡』
2006.11.10 ☆訪問看護13ｶ所閉鎖 利用家族は危機感 沖縄　
10日、琉球新報は以下のように報じている。
  『在宅医療を支える看護師の拠点｢訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ｣が､利用者の確保ができないことや看護師不足などにより､県内59指定事業所のうち､13事業所が休止･廃止に追い込まれていることが9日までに､県看護協会(大嶺千枝子会長)のまとめで分かった｡同協会は｢多くの事業所が24時間連絡体制で運営し､医療依存度が高い患者も多い｡1人で訪問することを負担に感じて辞める看護師も多い｣と指摘｡在宅医療を取り巻く厳しい環境があらためて浮き彫りになった格好だ｡
国は医療制度改革の中で在宅医療の推進を打ち出しているが､現実は｢人材の確保を含め各事業所の運営は非常に厳しい｣(同協会)状態｡さらに国は療養病床の再編計画で､病院等から在宅や居宅系ｻｰﾋﾞｽへの移行を掲げているが､現実との乖離(かいり)が大きく､関係者は危機感を募らせている｡

 同協会によると1992年以降､県内では59指定事業所あったが､ことし8月の調査時点で46事業所に減少した｡休止･廃止の主な理由については｢在宅医療は家族の負担も大きいため､施設入所や通所系ｻｰﾋﾞｽの利用を希望する家族も多く､利用者が伸び悩んでいる｣と説明｡一方､同協会は運営する4事業所について｢需要はあるが､看護師確保が困難だ｣とも指摘している｡
在宅医療の課題について同協会は｢本人が家で療養したいといっても､現状は家族の協力体制がある所しかできない｡経済的な面もあり､訪問看護や介護ｻｰﾋﾞｽですべて対応することはできない｡今後は地域ｺﾐｭﾆﾃｨｰがどれくらい支えられるかだ｣と強調｡訪問看護師の技術向上などの課題もあると指摘した｡
96歳の母親を在宅で介護する｢介護を考える女性の会｣共同代表の堀川美智子さんは｢訪問看護師は24時間体制でいつでも飛んできてくれ､在宅介護をする者に『安心を保障』してくれる存在｡事業所が少なくなるのはとても不安｡介護を必要とする人が確実に増えていく中､残った事業所への負担増やｻｰﾋﾞｽ面での影響も心配だ｣と話した｡』
2006.11.10 ☆改正介護保険法施行7ヵ月 高齢者ｻｰﾋﾞｽ減に悲鳴　
  10日朝､河北新報は以下のように報じている｡
  『介護予防を重視した改正介護保険法が4月に施行されて7ｶ月がたった｡｢要介護｣と｢自立｣の中間に当たる｢要支援｣に認定され､筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなどに取り組むお年寄りがいる一方､体調は変わらないのに利用してきた介護ｻｰﾋﾞｽが受けられなくなったｹｰｽも多い｡仙台市内で制度の課題を探った｡
仙台市宮城野区で独り暮らしのA子さん(71)は要支援に認定され､9月から週2回､下半身を鍛えるﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽに通っている｡
春に股(こ)関節を手術し､つえを手放せない生活だったが､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの勧めでﾏｼﾝを使った筋ﾄﾚに励んだ｡室内ではつえなしで歩けるまでに回復した｡
 ｢手術後は一人で何もできないと落ち込む時も多かったのですが…｡今は百貨店で買い物できるようになるのが目標です｣とA子さんは話す｡

<家事援助は｢妨げ｣>
介護保険法改正で､状態の改善が見込める｢要支援｣者には､機能向上ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなどの新ｻｰﾋﾞｽが創設された｡増え続ける給付費を抑える国の狙いがあり､家事援助などは｢自立の妨げとなる｣として利用量が制限された｡
青葉区で独り暮らしのB子さん(86)は10月､要介護1から要支援2に変わり､利用できる介護ｻｰﾋﾞｽが大幅に減った｡
週6回の家事援助は3回に減り､通院介助や介護ﾀｸｼｰが使えなくなった｡これらを自費で賄うため､出費は月7万円ほど増えたという｡
B子さんは｢体はよくなっていないのにｻｰﾋﾞｽを減らされ､お手上げです｣と困り顔だ｡
仙台市で｢要支援｣と認定された人は9月末時点で､4940人｡市介護保険課によると､要介護1だった人のほぼ半数が｢要支援｣に認定されたという｡

<赤字覚悟で提供も>
  今年は住民税や国民健康保険料が上がり､高齢者の負担感はただでさえ大きい｡市内のﾍﾞﾃﾗﾝｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは｢要支援に“落ちた”人に､制度の趣旨を理解してもらうのがひと苦労だ｣｡通所介護施設職員も｢従来のｻｰﾋﾞｽ提供を一方的に断るわけにもいかず､赤字覚悟でﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを受け入れることもある｣と打ち明ける｡
市介護保険審議会会長で東北大大学院の関田康慶教授は｢介護予防の方向性は間違っていないが､介護判定が実態に合っていないなど問題点もある｡要支援者へのきめ細かい指導が期待される地域包括支援ｾﾝﾀｰも十分に機能していない｡新制度が浸透するには､しばらく時間がかかるだろう｣とみている｡』

[ﾒﾓ]要介護1で16万5800円(利用者負担は1割)だった1ｶ月のｻｰﾋﾞｽ利用上限額は4月から､要支援2で10万4000円(同)､要支援1で4万9700円(同)に削減された｡要介護1､要支援1､2に対する電動ﾍﾞｯﾄﾞなどの福祉用具の貸与も原則的に保険の適用外となった｡』
2006.11.10 ☆老老介護 認知症の妻絞殺容疑で夫､10日にも起訴　介護
10日､読売新聞は以下のように報じている｡
　『兵庫県伊丹市の県営団地で10月､認知症の妻(72)を絞殺したとして逮捕された夫､佐々木隆夫容疑者(74)が伊丹署の調べに対し､事件に至るまでの心の揺れを詳細に供述した｡徘徊(はいかい)､暴言､幻覚……｡日ごと症状が悪化する妻の介護に､心身の疲労を募らせ､追い詰められていく姿が浮かび上がる｡神戸地検は10日にも殺人罪で起訴する｡
　供述によると､50年近く連れ添った妻が5年前､脳内出血で倒れた｡2人暮らし｡右半身が不自由になった妻の面倒をみながら､ﾀｲﾙ張りのｱﾙﾊﾞｲﾄと年金で生計を立てた｡
歯車が狂い始めたのは今年2月｡｢部屋に知らない女が入ってきた｣｡妻に幻覚症状が現れた｡認知症と診断された9月中旬から徘徊が増え､昼夜なく大声で騒いだ｡食事を作っても｢まずくて食べられない｣とどなられ､外出すれば､｢浮気か｣と疑われた｡一睡もできない夜が続いた｡
　 施設への入所を勧めても｢家を出るのは嫌や｣と拒んだ｡近くに住む息子や妻の親族に迷惑をかけたくなかった｡｢自分で何とかしなければ｣｡踏ん張ってきたが､次第に妻を不憫(ふびん)に思う気持ちが募ってきた｡
｢遠い静かな場所で､一緒に死のう｣｡10月初旬､心中が頭をかすめた｡
同月21日朝､妻に｢買い物に行ってくる｣と告げて市のｹｰｽﾜｰｶｰや担当のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰに会って相談した｡長期の施設入所を期待していたが､ｼｮｰﾄｽﾃｲや緊急入所ばかりの説明に落胆した｡
｢楽になりたい｣
翌朝､妻の首にﾛｰﾌﾟをかけていた｡
ｹｰｽﾜｰｶｰは｢具体的な長期入所の相談はなかった｡はっきり言ってくれれば､すぐに対応できたのに……｣と唇をかむ｡
佐々木容疑者は取り調べに淡々と応じ､取り乱すこともない､という｡捜査幹部が漏らす｡｢どんな事情があっても､殺人は許されない｡ただ､妻と離れられて､どこかﾎｯとしているような感じがする｡』
2006.11.10 ☆高齢者生活実態調査:｢自宅で介護を｣66% 在宅志向強まる--都調査結果 /東京　介護
  10日朝､毎日新聞は以下のように報じている｡
『都福祉保健局が昨年実施した｢高齢者の生活実態調査｣で､介護が必要になった場合に自宅での介護を希望する高齢者は66%と､5年前の前回調査に比べ14ﾎﾟｲﾝﾄ増えたことが分かった｡対照的に､高齢者福祉施設での介護を望む人は全体の1割で前回より半減した｡同局は｢ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの利用など介護保険制度が浸透した結果､在宅志向が強まったのではないか｣と分析している｡
 調査は昨年11月1日から1ｶ月間､都内に住む65歳以上の高齢者6000人を対象に実施｡4583人から回答を得た｡同様の調査は5年ごとに行われ､前回は介護保険制度が始まった00年度だった｡
日常生活で入浴時などに何らかの世話が必要な高齢者は全体の1割程度だった｡｢主に世話をしている人｣は｢家族｣が最多の56･2%｡介護保険制度の普及を受け､｢ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ｣と答えた人は28･1%で前回の倍以上に増えた｡
世帯構成では､｢高齢者のみ｣が80年度の調査開始以来増え続け､今回は52･4%と初めて半数を超えた｡うち3分の1は｢独り暮らし｣だった｡高齢者本人の年収は｢200万円未満｣が前回より2･1ﾎﾟｲﾝﾄ増の48･9%で､高齢者の低収入化が進んだ｡
特に女性の場合､｢独り暮らし｣は4人に1人で､｢年収200万円未満｣が7割を占め､老後の生活は男性より厳しい実態が浮かび上がった｡
  また､認知症などで判断能力が不十分な人の財産管理などを後見人が代理する成年後見制度について､｢言葉も内容も知っている｣との回答は3割にとどまり､高齢になるほど知らない人の割合が高かった｡』
2006.11.09 ☆さらに1,842床減 療養型病床 1か月で　
  9日､厚労省が公表した｢医療施設動態調査 18年8月末概数｣によれば､療養型病床は374,620床で､7月末に比べ病床数で1,842床､施設数は6,541で77(うち病院20)減少した｡
  これで､病床数が過去最も多かった18年2月(381,987床)との比較では､病床数で7,367床､施設数で279(うち病院96)減少したことになる｡
→関連はhttp://www.medicalcarenet.com/ryouyougata_sakugenn_2006_11.html
2006.11.07 ☆2社受け皿に介護報酬また不正請求､指定取り消し業者　
  7日午後､読売新聞は以下のように報じている｡
  『介護報酬約1億円の不正請求が発覚し､東京都から今年5月に介護事業者の指定取り消し処分を受けた｢芝ｹｱｰ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ｣(事業所･足立区)が､別の2社にﾍﾙﾊﾟｰや利用者を移し替えて不正請求を続けていたことが7日､わかった｡
2社はもともと芝ｹｱ社の実質的ｵｰﾅｰの所有で､指定取り消し後の受け皿に利用された形だ｡都は同日までに､介護保険法に基づいて2社の事業者指定を取り消した｡
指定を取り消されたのは､介護事業者｢あすかｹｱｰｾﾝﾀｰ｣(荒川区)と｢紙布工房｣(足立区)｡2社とも､芝ｹｱ社の元従業員が社長となっている｡

  都福祉保健局によると､芝ｹｱ社は2003年12月~今年1月､足立区小台で訪問介護や通所介護などの事業所を運営｡ｷｬﾝｾﾙされたｻｰﾋﾞｽを行ったように装うなどの手口で､足立区や北区などに計約9400万円の介護報酬を不正請求し､利用者から自己負担分約1000万円を集めた｡不正請求額は全国ﾜｰｽﾄ2位で､都は5月に事業者指定を取り消した｡
芝ｹｱ社のﾍﾙﾊﾟｰや訪問介護ｻｰﾋﾞｽの利用者が休眠状態だったあすか社に移されたのは､都が足立区から通報を受けて調査を始めた直後の今年2月｡あすか社は芝ｹｱ社が指定取り消し処分を受けた後も介護ｻｰﾋﾞｽ事業を続け､実績を水増しするなどして､荒川区などに介護報酬数十万円を不正請求していた｡
また､通所介護の拠点となっていた芝ｹｱ社の事業所には紙布工房が移転｡芝ｹｱ社の指定取り消し直後の6月､勤務実態のないﾍﾙﾊﾟｰの資格証明を出すなどして虚偽の申請書類をそろえ､新たに介護事業者の指定を都から受けていた｡
事業者指定を取り消された会社や役員は､介護保険法の規定で5年間､新たな指定を受けられない｡

  あすか社の届け出上の社長は｢会社を借りて事業を引き継いだ｡(ｵｰﾅｰの)男性には経営のｱﾄﾞﾊﾞｲｽを受けているだけ｣と話している｡』

■うわ!悪質｡
2006.11.07 ☆介護給付費(予防含む)､7月は3月比で0.2%減　
  6日､国民健康保険中央会は06年7月の介護給付(予防を含む)件数と費用を公表した｡
訪問通所系では､訪問介護が前月比0.8%減の524.2億円､訪問看護が前月比5.1%減の94.6億円､福祉用具貸与が前月比1.5%減の136.5億円となり､対前月比が2ヶ月連続ﾏｲﾅｽ｡通所介護は0.5%増の590.1億円と増加｡施設系は､前月(6月)比金額で2.3%ﾌﾟﾗｽでになった｡
いまのところ､厚労省の目論みどおりに給付抑制はされていないが､注目はこれから｡特に10月以降の給付である｡
2006.11.07 ☆｢要支援｣へ変更34% 予想大幅に下回る 新介護予防ｻｰﾋﾞｽ 長野 介護
7日､信濃毎日新聞は以下のように報じている｡
『(長野)県は6日までに､介護給付費の抑制を目的に､4月の介護保険制度改正で導入された新介護予防ｻｰﾋﾞｽの対象者(｢要支援1｣｢同2｣)について､7月末時点の認定状況をまとめた｡認定の更新に伴い､改正前の｢要介護1｣から要支援1､同2へ区分が変更されたのは34･6%で､改正前に国が想定した｢60%程度｣を下回った｡県内の介護関係者からは｢制度改正と現場のﾆｰｽﾞとの間にずれがある｣との指摘が出ている｡
4月の改正では介護予防に重点が置かれ､従来の要支援が｢要支援1｣､要介護1が｢要支援2｣と｢要介護1｣に区分変更｡要支援1､同2は新たな｢介護予防ｻｰﾋﾞｽ｣の対象となり､これまで要介護で受けていたｻｰﾋﾞｽは利用できなくなる｡
調査は4―7月に要介護認定を受けた人を対象に､介護保険を運営する67保険者(64市町村と3広域連合)を通じ集計｡旧制度で｢要介護1｣だった9565人のうち､｢要支援1｣｢同2｣と認定されたのは3314人にとどまった｡
区分変更が想定を下回ったことについて厚生労働省は､｢更新時の判定が甘いといった原因は考えられるが､全国的な数字を把握していないので何とも言えない｣(老人保健課)と説明｡県長寿福祉課は｢4ｶ月のﾃﾞｰﾀで､評価は難しい｣としている｡
一方､介護認定を審査している長野広域連合の担当者は｢慣れ親しんだｻｰﾋﾞｽが変わるのは利用者にとってﾏｲﾅｽ｡(区分変更が)高齢者の身体の状態の悪化につながると判断されるためではないか｣と指摘｡北信の在宅介護支援ｾﾝﾀｰ職員は､｢これまで要介護と認定されていた人が要支援になって戸惑うｹｰｽは少なくない｣としている｡』
2006.11.07 ☆高齢者虐待 前年比2.5倍 埼玉県､対応専門員を研修へ　
  7日､埼玉新聞は以下のように報じている｡
『家族から暴力を受けたり､介護放棄など虐待を受けた高齢者が､二〇〇五年度には百八十七人に上ることが六日､県のまとめで分かった｡〇六年八月時点で前年同期比二･五倍と深刻な状況が続いており､県は九日から市町村の相談体制を充実するため､職員を対象にした｢高齢者虐待対応専門員｣の養成研修を行う｡
県介護保険課のまとめでは､〇二年度は六十五人､〇三年度は百四十一人､〇四年度は百五十人と年々増加し､〇五年度はさらに三十七人増えた｡介護保険制度によりｹｱﾏﾈｼﾞｬｰらが家庭の中に入ったり､虐待の認識が広がったことも増加の一因という｡

  〇五年度､虐待を受けたのは男性五十二人､女性百三十五人｡
虐待の内容は殴る､けるなど｢身体的虐待｣が百八件､食事や介護の世話を放棄する｢ﾈｸﾞﾚｸﾄ｣が五十九件､悪口を言うなど精神的に苦痛を与える｢心理的虐待｣四十一件､年金や財産を勝手に使う｢経済的虐待｣四十一件､性的虐待が一件だった(複数回答)｡虐待するのは実の息子が一番多く八十五件､次いで実の娘三十二件｡
〇六年四月から高齢者虐待防止法が施行され､市町村に立ち入り調査の権限や関係機関の連携などが盛り込まれたが､虐待の知識やﾉｳﾊｳを持っている市町村は少ないという｡
  そこで県は､全七十一市町村･百四十四人の職員を対象に三日間の研修を実施｡虐待防止のﾈｯﾄﾜｰｸ構築方法や具体的事例､また虐待する側を支援するための生活保護､ｱﾙｺｰﾙ依存症のｹｱについても学ぶ｡
  実際に市町村で虐待防止ﾈｯﾄﾜｰｸを構築してもらい､来年一月に課題を報告｡研修終了後､県は専門員の認定証書を交付する｡』
2006.11.06 ☆高齢者行き場失う? 療養病床再編 　
  6日､日本海新聞は以下のように報じている｡
  『医療費抑制を目的とした療養病床の再編計画について､鳥取県内でも本格的な検討が始まった｡療養病床は高齢者の長期的な“社会的入院”が問題視され､国は2011年度までに約六割を削減する方針だが､医療や介護福祉関係者からは｢退院を余儀なくされ､行き場を失う高齢者が出てくるのではないか｣など､地域の受け皿整備への不安も聞かれる｡

地域の介護力不足 受け入れ先どう確保　｢医療｣に一本化
  療養病床は全国で約三十八万床あり､医療保険適用(約二十五万床)､介護保険適用(約十三万床)に分けられる｡計画では2011年度までに介護療養病床は廃止し､医療保険適用の十五万床に一本化｡医療の必要性が高い入院患者だけを対象とした病床とし､医療の必要性の低い高齢者には病院ではなく老人保健施設や､有料老人ﾎｰﾑ､ｹｱﾊｳｽなどの居宅系ｻｰﾋﾞｽ､在宅などで適切な介護ｻｰﾋﾞｽを提供する｡
再編成を円滑に進めるため､各都道府県においては来年秋ごろまでに｢地域ｹｱ整備構想｣を策定し､地域の受け皿作りを含め将来的なﾆｰｽﾞや状況等に即した地域ｹｱ体制を計画的に整備することが求められた｡

大きな痛み
  このうち鳥取県は｢高齢化率が高い地域｣として､厚生労働省と連携して国のﾓﾃﾞﾙﾌﾟﾗﾝを作成する自治体に選定｡10月23日には､有識者16人とｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ2人で構成する｢県地域ｹｱ整備構想検討委員会｣(委員長･井上英晴鳥取大教授)が設置された｡
県長寿社会課によると､県内の療養病床は二千四十二床(医療保険適用千六百五十九床､介護保険適用三百八十三床)｡国の削減率を当てはめると､約千二百床が削減対象になるが､検討委では｢削減はやむを得ないとしても､相当に大きな痛みを伴う｣などの不安が続出｡こうした懸念に対し､厚労省の担当者は｢地域の必要性やﾆｰｽﾞを積み上げた病床数であれば､六割削減にはこだわらない｣と説明した｡

既存施設を整備
  県医師会が今年八月に実施した緊急ｱﾝｹｰﾄによると､本県では社会的入院とされる高齢患者はそれほど多くない｡また当事者も｢医療必要度が低くても実際には寝たきり｣｢高齢者のみの世帯で家庭に介護者がいない｣｢介護者が高齢などで在宅療養が困難｣といった事情を抱えており､医療と介護ｻｰﾋﾞｽが一体的に提供される退院後の受け入れ先の確保が課題となっている｡ 検討委でも｢医療病床の必要な患者が満床のため入院できない現実もある｣とする一方で､｢在宅支援の訪問診療や訪問介護は都市部に集中し､地域偏在が大きい｣｢地域の介護力が不足した段階で､在宅といっても無理がある｣などの指摘があり､在宅介護に対する不安は大きい｡
  また､本県ではすでに特養や老健の整備が十分に進んでおり､今後療養病床からの転換以外の新規整備が見込めない状況にある中で､既存の介護施設での積極的な受け入れ体制整備も検討課題だ｡
最終的にどれだけの病床数が削減されるかは大きな関心事だ｡地域ｹｱ整備構想は今後一年間かけて検討されるが､委員からは｢在宅介護という美しい言葉で終わらせないためにも､実効性のある計画策定が必要｣という声が上がっている｡』
2006.11.05 ☆療養病床:行き場失う高齢者 県内45施設2042床､再編へ /鳥取　
  5日、毎日新聞（鳥取）は、以下のように報じている。
  『慢性の病気で長期入院が必要な高齢者向けの｢療養病床｣が､来秋以降に廃止･縮小されるのに伴い､県は県内医療機関の利用実態調査に着手した｡高齢化で膨張する医療費削減を目的に国が行う施策が､現場にどう影響するか調査するもので､再編される45施設2042床が対象｡｢高齢者の行き場がなくなる｣との声もあり､来年2月にも集計結果を公表して対策を講じる｡

  同病床は､介護保険から費用が支払われる｢介護型｣(13万床)と医療保険から支払われる｢医療型｣(25万床)があり､厚生労働省の調べでは､1人当たりの月額医療費は介護型41万円､医療型49万円｡1973年の老人医療費の無料化導入もあり､両型とも患者の5割は治療がほとんど必要ない｢社会的入院｣の状態にあるとされ､医療費かさ上げの要因になっている｡
  このため､同省は今年6月､全国にある38万床を今後6年で介護型を全廃､医療型を6割削減して15万床にする方針を決定｡老人保健施設や在宅療養などへの移行で､3000億円の削減につながると試算し､各都道府県に来秋をめどに実情に応じた｢整備構想｣策定を求めた｡

  これを受け､県は9月､対象の医療機関に社会的入院の実態を問うｱﾝｹｰﾄを配布｡10月24日には､福祉関係者で作る｢第1回地域ｹｱ整備構想検討委員会｣を開き､円滑な移行に向けて協議した｡県医師会によると､療養病床入院の背景には介護者不足や老々介護の問題もあるといい､同検討委でも｢本来は地域での介護が望ましいが､在宅での医療や介護は難しい面もある｣との意見や｢要介護の高齢者の行き場がなくなる｣と受け皿整備の重要性が指摘された｡
  県内には全廃予定の介護型が383床､医療型が1659床あり､県はｱﾝｹｰﾄで､入床率の把握や実態､転院先の確保ができるかなどを調べる｡』
2006.11.04 ☆介護予防に情報開示義務化/筋ﾄﾚの事故防止策など
  4日未明､共同通信は以下を配信した｡
  『厚生労働省は3日までに､改正介護保険法で4月から導入された筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなどの介護予防ｻｰﾋﾞｽを提供する事業所に対し､事故防止策や研修実績などの情報開示を義務付ける方向で検討に入った｡利用者が事業所を選ぶ際に適切に比較検討できるようにするのが狙いだ｡

  介護予防をめぐっては､体力測定の片足立ちの際に高齢者が転倒し骨折していたことが10月に発覚｡利用者が今後も増える見通しであることから､情報開示の必要性が指摘されていた｡
  介護予防は要介護度が最も軽い要支援1とその次の要支援2の高齢者が対象｡それより要介護度が重い高齢者が利用する訪問介護や通所介護など大部分のｻｰﾋﾞｽを提供する事業所には､既に情報開示が義務付けられている｡

  要介護度が重い高齢者が利用する事業所の開示項目は事故の防止ﾏﾆｭｱﾙの有無､職員研修のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝや実績の有無などのほか､利用料金や職員数､営業時間などで､都道府県の大部分はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で開示している｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄが使えなくても､都道府県や市町村に直接問い合わせれば情報が得られるという｡

  厚労省は､介護予防についてもこれらを参考にして来年3月までに有識者らの意見を聞いた上で､開示対象となる具体的な内容や項目の検討に入る見通しだ｡

  介護予防の情報開示の義務付けが遅れていることについて､厚労省の担当者はｻｰﾋﾞｽが4月に始まったばかりであることを指摘し｢こういう情報が知りたい､という利用者の声などがまだ把握できていない｣などとしている｡』
2006.11.04 ☆有料老人ﾎｰﾑ､介護大手が入居費用下げ
  4日朝､日経新聞は以下のように報じている｡
  『介護関連ｻｰﾋﾞｽ大手が有料老人ﾎｰﾑの入居費用を引き下げ始めた｡ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ上場の業界大手､ﾂｸｲ､ﾒﾃﾞｶｼﾞｬﾊﾟﾝなどが入居時に必要な費用を100万円前後と従来の半分以下に下げた｡2000年の介護保険制度導入から6年たち､有料老人ﾎｰﾑが急増｡入居者の選択眼が厳しくなり､ｻｰﾋﾞｽ内容だけでなく､価格も競う時代に入った｡
  ﾒﾃﾞｶｼﾞｬﾊﾟﾝは来年秋開業する埼玉県戸田市の施設の入居一時金を100万―200万円に抑える予定｡従来の施設と比べると5分の1から10分の1の水準だ｡今後も価格を抑えた施設を増やす｡ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ､認知症高齢者が共同生活するｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなどを併設することで､介護職員の作業効率を上げる｡ﾎｰﾑの入居率も高め､収益を確保する考えだ｡』
2006.11.05 ☆追跡やまがた:東根･一家3人死亡/下 介護者交流で悩み共有 /山形　
  5日朝､毎日新聞(山形)では次のように報じた｡
  『無理心中とみられる一家3人の死は､介護にかかわる関係者にも大きな衝撃を与えた｡周囲が介護疲れに気付き､施設への入所を勧めたが拒否され､状況を変えることができないまま最悪の事態となってしまった｡
東根市保険年金課の森谷健課長補佐は｢施設の入所を拒否する高齢者や家族は多い｡虐待でもない限り､市が無理やり入所させることはできない｣と話す｡

  介護保険制度では､市も家族や被介護者の意志に反してｻｰﾋﾞｽを提供することはできない｡そうした中で､在宅介護という家族の選択を尊重しながら､介護の負担を少しでも軽減しようとする取り組みもある｡
東根市では｢家族介護者交流事業｣を実施している｡要介護4以上の高齢者を在宅介護する家族を対象に､1泊2日の旅行で介護者同士の交流を図る｡｢介護で苦しんでいるのは自分だけじゃなかった｣と安心して家族の元に戻っていく人が多く､連絡先を交換し､その後も交流を続ける人もいるという｡
  県高齢者総合相談ｾﾝﾀｰ(山形市小白川町2)は今年度から､認知症相談の専用窓口を設けた｡小沢嬰子ｾﾝﾀｰ長は｢認知症の家族を在宅介護する相談者に対して最も重要なのは､悩みを1人で抱え込ませないことだ｣と指摘する｡
山形市蔵王上野の介護老人福祉施設｢蔵王やすらぎの里｣に事務局がある｢認知症の人と家族の会｣の山形支部では､電話で相談を受け付け､月1回の相談会も開いている｡認知症の家族をみとり終えた県内の介護者34人が｢世話人｣として登録され､希望があれば､世話人を紹介することもできる｡事務局は｢誰にも悩みを相談できず､抱え込んでいる人の愚痴を聞くことが一番重要｡当事者同士だからこそ悩みを共有できるし､必要な情報も提供できる｣と呼び掛ける｡
東根市の事業やそれぞれの相談窓口は､介護者の悩みを外に引き出すための取り組みだ｡しかし､介護者はこうした制度の存在を知らないことが多く､周知の徹底が課題だ｡
このほか､今年4月に施行された｢高齢者虐待防止法｣の枠組みの中で､解決の手掛かりを探ろうとする動きも出ている｡県長寿社会課は､介護疲れによる無理心中を｢究極的な身体的虐待｣ととらえようとしている｡
同法施行後､同課は虐待につながりそうな具体例を示し､民生委員やｹｱﾏﾈｼﾞｬｰなど現場のｽﾀｯﾌに注意するよう指導してきた｡虐待やその可能性がある事例が確認されれば､県の虐待防止相談窓口を通じて市町村へ伝えられる｡市町村は調査したうえで､家族の会や専門家への紹介､ｻｰﾋﾞｽの情報提供､最終的には警察と連携した対応も可能となる｡

  今回の東根市のｹｰｽは介護者が熱心に世話をしていたため､周囲の人が介護疲れを知りながら｢虐待につながる可能性がある｣とまでは認識できていなかった｡こうした実情を踏まえ､同課は今後､留意項目の中に､介護を代わる人がいない▽施設に入れようとしない――などを加え､指導を続ける｡
弱音を吐けずに苦しみ､1人で負担を抱え込む介護者｡その負担を何とか減らそうと､さまざまな手段が模索されている｡介護者の状況に周囲が気付きながら結果的に3人の死を防げなかった事実を重く受け止め､再発防止のために手を尽くさなければならない｡』
2006.11.04 ☆追跡やまがた:東根･一家3人死亡/上 施設入所に後ろめたさ /山形　
  4日朝､毎日新聞(山形)は以下のように報じている｡
  『東根市の民家で9月､高齢の姉妹と姉の長女の3人の遺体が見つかった｡姉妹は体が不自由で､長女が2人の世話をしており､介護に疲れた長女による無理心中事件とみられている｡長女の様子を見かねた周囲の関係者は､施設への入所を勧めていたが拒まれ､状況が変わらないまま最悪の事態となってしまった｡介護保険制度が始まって6年になるが､｢介護疲れ｣が引き起こす悲劇は後を絶たない｡在宅介護の負担を減らすには､どうすればいいのか｡問題の背景を探った｡
遺体が見つかったのは､本郷政子さん(89)方｡政子さんと妹の色摩千鶴さん(88)､政子さんの長女律子さん(60)の3人暮らしだった｡政子さんと千鶴さんは認知症などで要介護認定を受け､政子さんは最も重い要介護5､千鶴さんは要介護3｡律子さんも足などの具合が悪く要支援2だった｡
  近所の人の話によると､5～6年前に引っ越してきた当初､律子さんは近くの主婦らで作るｻｰｸﾙに入り､お茶会などを楽しんでいたという｡しかし､2年前ごろから､姉妹に認知症の様子が見え始め､一晩中騒いだり､夜中にはいかいしたりすることもあった｡家のﾄﾞｱには､2人が外に出た時に気付くよう､開けると音の鳴る仕掛けが付けられた｡律子さんがｻｰｸﾙに顔を出す回数は徐々に減り､今年4月には退会を申し込んだ｡

  親類の男性は｢一家が金銭面で困っていたという話はない｡(姉妹を)施設に入れるよう度々説得したが､『母が入所したがらない』と断られた｡(律子さんは)家族にさえ弱音を吐かなかった｣と話す｡担当していたｹｱﾏﾈｼﾞｬｰも､律子さんが1人で介護をする様子を見かねて､施設への入所を何度も勧めた｡しかし､｢母と叔母と一緒に暮らしたい｣と拒まれたという｡
律子さんが体調を崩し4月に入院した際には､村山市の介護施設に2人を預けたこともあったが､退院が決まった途端､体の回復も待たずに2人を引き取った｡その後､施設を利用することはなかった｡
  研究ﾃｰﾏに｢介護者のｽﾄﾚｽ｣がある東北福祉大の渡部純夫助教授(臨床心理学)は､律子さんがかたくなに施設への入所を拒んだことについて｢2人を介護することで､自分自身の存在価値を確認していたのではないか｣と推測する｡周囲から心配され､1人で介護するのが困難になり､自分の存在価値が脅かされてしまったと考えたのではないかという｡｢弱音を吐くのは､とても勇気がいる｡そういう話ができるような人間関係の構築が必要だった｣と指摘する｡
  山形市小白川町2の県高齢者総合相談ｾﾝﾀｰには､認知症に関する相談がここ数年多く寄せられるようになり､今年度から専用の窓口を開設した｡9月末現在､今年度の認知症に関する相談は53件に上る｡
｢在宅介護をしている介護者は､施設に入所させることを後ろめたく感じ､1人で抱え込んでしまうｹｰｽが多い｣｡小沢嬰子ｾﾝﾀｰ長は､周囲の目を気にしながら介護疲れを悪化させてしまう介護者の状況を危惧する｡』
2006.11.01 ☆老健｢すずしろの郷｣､今日1日｢閉鎖｣､利用者・職員は 　
  1日夜､TBSは以下のように報じている｡
  『突然､施設からの退去を余儀なくされたお年寄りたち｡ずさんな経営が明らかになった東京の介護老人保健施設が､東京都の命令によって1日から業務停止となりました｡
東京･練馬区にある介護老人保健施設｢すずしろの郷｣｡この日､入所者の松原芙美子さんと家族が別の施設に移る準備をしていました｡1年以上過ごしたこの施設｡ 4人部屋の友人たちはすでに他の施設へ移りました｡急な別れに松原さんは寂しさを隠せません｡
  ｢職員さんも､自分で給料がもらえるか､もらえないか分らんのに､一生懸命働いていらっしゃる｡頭が下がります｣(松原芙美子さん)
  ｢残念ながら改善が見られない｣(東京都の会見)

  先月14日､東京都が｢すずしろの郷｣に出した業務停止命令｡直接の理由は､法律で決められた施設管理者がいない事でした｡
｢がっかりですね｡がっかりしました｣(利用者)
  しかし､このほかにもずさんな経営の実態が明らかになりました｡東京都によりますと､負債12億円の返済が滞り､建物と土地を第三者に売却｡さらに月3000万円の介護報酬を差し押さえられるなどしたのです｡東京都は改善を指導しましたが､結局､今回の業務停止命令となりました｡
松原さんが移った施設の部屋は4人部屋｡ﾍﾞｯﾄﾞを一つ加えて過ごすといいます｡ ｢母がすごい神経質なたちっていうんですか､新しいところになじむまでに時間がかかるんですよ｣(松原さんの息子)

  今回の事態の背景には何があったのか｡裁判所から理事長代行に選任された弁護士はこう話します｡
｢(経営者らの)三つ巴のような状況｡(経営者の思惑のひとつは)上手に経営すればそういう利益も生める｣(理事長代行 高橋裕次郎 弁護士)
  70人以上いた入所者は全員､ほかの施設に移りました｡
  ｢ｽﾀｯﾌもいつでも再開できるように､何人かが望んでこちらに残ってくれていますし｣(残された職員)
  東京都が出した4億円の補助金も回収不能の見込み｡高齢化社会に大きな不安を投げかけた今回の問題は､責任の所在がうやむやのまま､幕が引かれようとしています｡』

■哀しい結末・・・残った職員の方には、かける言葉も見つかりません。
2006.11.01 ☆介護保険:監査特別機動班を設置 県施設監視課､報酬水増し請求に対応 /群馬　
  1日､毎日新聞(群馬)朝刊は以下のように報じている｡
  『介護保険を適用するｻｰﾋﾞｽ施設で介護報酬の水増し請求などが増加傾向にあることから､県は1日から､施設監査課に4人体勢の｢監査特別機動班｣を設置し､利用者からの通報や苦情に迅速に対応する｡
  10月に高崎市内の通所介護施設で介護報酬の不正受給が判明､事業者指定が取り消されるなど､介護ｻｰﾋﾞｽ業者の不正が指摘されるｹｰｽが増えている｡こうした中で情報提供があっても即座に対応できない事例が増えており､専門班の設置となった｡東京都で同様の特別機動班が設けられているという｡
  機動班は利用者や家族からの情報や内部告発などがあった際､迅速に実地検査などを実施｡必要に応じて処分や行政指導を行う｡県内には特別養護老人ﾎｰﾑなど社会福祉施設が187､民間のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなど在宅ｻｰﾋﾞｽ事業所が約4300ある｡監査は3年に1度と定められており､行政の指導が行き届かないｹｰｽも生じている｡
  同課はさらに県と市町村との連携強化や相談窓口の設置､指導監査結果が開示されることを事業所などに周知徹底するなどして介護報酬の受給適正化を図る方針｡』

■ここまでやるか････｡でも､まあ4人で何ができるんだか? 金のむだかなあ｡
2006.10.30 ☆療養病床で介護ｻﾐｯﾄ 11月､全国8都市で開催　
  30日夕､共同通信は以下を配信した｡
  『厚生労働省は30日､介護保険を運営する市区町村長との意見交換会(介護保険ｻﾐｯﾄ)を11月に全国8都市で開催することを決めた｡療養病床の再編について理解を求め､地域ｹｱ､介護保険料の抑制に向けた取り組みなどについて､話し合う｡
  医療費削減のため政府が打ち出した療養病床の再編については､2011年度末までに療養病床38万床を15万床に削減､介護保険適用の老人保健施設などへの転換を促すことが決まっている｡
  だが､共同通信社がことし5?6月､全国の市区町村長を対象に実施したｱﾝｹｰﾄでは､患者の退院後の受け皿が不安であることを理由に､6割近くが再編に｢反対｣の考えを示すなど､消極的な意見が多く､現地に赴いて意見を交わす必要があると判断した｡
意見交換会には､同省幹部が参加､病院から老健施設などに移行しやすいよう施設基準の弾力化や､既存病床の計画的な転換など｢地域ｹｱ整備構想｣を策定して中長期的な受け皿づくりをどう打ち出すかなど意見交換し､首長らの不安を解消させたい考えだ｡
  介護保険料の上昇傾向についても､給付を抑制するためにｺｽﾄがかかる施設介護から在宅介護へとどう取り組んでいくのか意見交換する｡』

■参加したい!（これをアリバイ作りにするならそれもそれ。メディアに暴露すりゃいい・・それしかできない？）
2006.10.29 ☆介護予防､出足は低調 指定市0.2%　
  29日未明､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『将来､介護が必要になりそうなお年寄りに運動などをしてもらい､要介護状態になるのを防ごうと導入された介護予防事業で､都市部の｢介護予備軍｣の把握状況が国の目標を大きく下回っていることが朝日新聞の全国調査でわかった｡厚生労働省は65歳以上のお年寄りの約5%を目安としているが､15の政令指定都市では､平均0.2%だった｡事業がｽﾀｰﾄして半年余り｡参加者不足で予防教室が開けないなど､出足は順調とはいえない状況だ｡
  厚労省は､今年4月から3年かけて､｢特定高齢者｣と呼ばれる介護が必要になる可能性が大きいお年寄りの把握を進めたい考えで､今年度は､各自治体とも2~3%を目標にしている｡同省が一部の都道府県から集計した現時点の把握状況は平均0.9%(4~8月分)だが､自治体側からは｢人口の少ない自治体ではお年寄りの状態を把握しやすいが､都市部では難しい｣との声が出ている｡

  このため､朝日新聞は7月から9月にかけてまとまった政令指定都市の状況を調べたところ､65歳以上人口に対する把握された｢予備軍｣の割合はいずれも国の目標を大きく下回っており､0.3%を超えているのが千葉､名古屋､京都の3市だけ｡仙台､広島､北九州､福岡では0.1%にも満たない状況で､年間でも1%の達成は困難な状況だ｡
  また把握できても､｢私はまだ元気｣などの理由で､介護予防教室への参加を断る人も多く､参加率が5割を超えているのは札幌､仙台､名古屋の3市ぐらい｡平均は約3割で､｢教室の準備は出来ているが､希望者がいないので始まっていない｣(広島)という例もある｡

  ｢介護予備軍｣の把握が進まない大きな原因として自治体側が挙げるのが､厚労省の定めた基準の厳しさだ｡25項目の基本ﾁｪｯｸﾘｽﾄのうち､例えば運動機能なら｢15分くらい続けて歩いていない｣｢転倒に対する不安は大きい｣などのすべてに該当しなければ候補者にならず､｢すべての基準を満たすようなｹｰｽは､予備軍というよりも介護が必要な人だ｣といった声もある｡
  18日に開かれた自治体側と厚労省の意見交換会では､｢現場が必要と思う人にｻｰﾋﾞｽが提供できるようにもっと柔軟な仕組みにしてほしい｣｢基準に縛られて介護予防が出来ないのは本末転倒｣などと､対象者を選ぶ基準の見直しなどを求める要望が相次いだ｡

  これに対し､厚労省は｢集まりにくいから基準を緩めるというのでは､保険料を払っている人たちの理解も得られない｣(老人保健課)と見直しには慎重｡｢今までのようにｻｰﾋﾞｽ希望者が来るのを待っているのではなく､必要としている人を見つけてｻｰﾋﾞｽを提供する新しい取り組みに変わったと理解してほしい｣として､自治体側の意識改革の必要性を強調する｡』
2006.10.28 ☆【日医】医療度低い患者は介護で‐療養病床への対応を要望　
  28日､薬事日報は次のように報じた｡
  『日本医師会は25日の中央社会保険医療協議会総会で､同会が実施した｢療養病床の再編に関する緊急調査｣結果を基に､▽一部医療度の低い患者には介護保険対応を図るべき▽医療区分､特に区分1の妥当性見直し▽医療療養病床を持つ施設の10%減収への対応――などの対策を早急に講じるよう要望した｡
日医の調査報告は､今年7月現在で医療療養病床届出のある1884病院･986診療所の合わせて2870施設からの回答を基にしたもの｡

  調査では医療区分1の患者構成比が病院で41.0%､有床診療所59.9%､全体では42.1%であったことから､日医は医療区分1の患者が全国に約10万人いると推計｡そのうち病状からは退院可能であっても､独居､家族の仕事､高齢などの背景があり､在宅･施設の受け入れ体制が整っていない患者が約4割に上るとした｡
このため日医は｢本来は介護保険から給付すべき人が医療保険で給付されており､次期介護保険事業計画を待たずに介護の受け入れ体制を整備すべきだ｡こうした患者を医療保険の給付対象にするのが適切か否かの議論を早急に開始する必要がある｣と主張した｡

  また､医療区分1の患者の約2割は､医学的管理･処置が必要なことから､｢介護保険施設の医療のあり方が整備されるまで､医療区分の妥当性を見直すべき｣とした｡さらに､1医療機関当たりの診療報酬請求点数が､前年同月比で概ね10%以上減収したことから､診療の継続性を確保するための措置を講じるよう要求した｡
これに対し支払側委員は､中医協は介護保険を議論する場ではないとし､｢介護施設は別に検討会が発足しており､そこでの議論を見るべき｣と述べると共に､｢今回の改定では､在宅支援診療所の制度が導入されたが､その検討もしないままでの主張はどうなのか｣などと批判した｡

  さらに10%減収に関しては､｢今回の改定は急性期医療や救急医療､小児科､産科などを重点的に評価しており､そうした状況は想定の範囲だ｡病院経営の悪化を理由に､患者を見放すような主張はすべきでない｡医療機関側の努力が先決だ｣との厳しい意見が出された｡これらの課題に関しては､改めて議論していくことになった｡』
2006.10.27 ☆練馬『すずしろの郷』 杏稜会の認可取り消し答申　区は『別法人で継続を』　
  27日朝､中日新聞は以下のように報じている｡
  『練馬区春日町の介護老人保健施設｢すずしろの郷(さと)｣を運営する医療法人･杏稜(きょうりょう)会の設立認可取り消しを二十六日､都の審議会が答申した｡十一月一日から業務停止となる施設の存続を望む声は､地元の練馬区や利用者から出ているが､今後の見通しは全く見えない｡経営陣の内紛によって地域の施設が失われることに､利用者や関係者の落胆や不満は尽きない｡
  二十六日は入所者八人が｢すずしろの郷｣を去った｡同施設によると､同日と二十七日が退所のﾋﾟｰｸだという｡玄関前には施設の福祉車両や介護ﾀｸｼｰが並び､車いすで出てきたお年寄りたちが家族に付き添われて車に乗り込んだ｡
見送った職員の一人は｢利用者の方々が､一番かわいそうです｣とつぶやいた｡｢寂しくなるね｣とお年寄りの手を握って別れを惜しむ女性職員も｡

  練馬区によると､入所者七十二人の受け入れ先は､自宅へ帰る人を除いて区内外の計十九ｶ所に決まっている｡二十五日までに四十六人が新しい施設に移り､残る二十六人も三十日までに退所する｡
一方で通所者については､区が施設に職員を派遣､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰと区内の別の通所先を探す作業を進めている｡二十一日を最後に打ち切っている通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝは､受け入れ先が少ないため､ﾘﾊﾋﾞﾘ主体としていない通所介護施設に回る人も出てくるとみられ､利用者が希望するﾘﾊﾋﾞﾘを受けられなくなる懸念もある｡区には二十五日､通所者の家族から､施設存続の要望書が出された｡
  同区の阿形繁穂･地域福祉課長は､杏稜会について｢何度も指導をしてきた｡施設も職員のｻｰﾋﾞｽも良く､利用者の評判がよかっただけに､認可取り消しになる前に改善してほしかった｣と不満を漏らした｡そのうえで｢定員百人の施設を区内からなくしたくない｡別法人が施設を使って事業を続けてほしい｣と話した｡』
2006.10.27 ☆老老介護殺人で執行猶予　 89歳夫に神戸地裁判決　
  27日昼､共同通信では以下を配信した｡
  『介護していた妻=当時(85)=を殺害したとして､殺人罪に問われた神戸市中央区の無職竹山喜代司被告(89)に､神戸地裁(佐野哲生裁判長)は27日､｢将来を悲観して犯行に及んだ経緯には同情の余地がある｣として､懲役3年､執行猶予5年(求刑懲役5年)の判決を言い渡した｡
  “老老介護”の現場の苦悩を反映した事件として注目され､検察側は｢同情すべき点はあるが､他人の世話になりたくないと､在宅介護などの措置を講じることもなかった短絡的な犯行｣と主張｡弁護側は｢介護の不安やｽﾄﾚｽが原因｣と､執行猶予を求めていた｡
  論告などによると､竹山被告は昨年9月､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病と診断された妻を介護｡自身が足を骨折し､満足に歩けなくなった後も生活を支えていたが､将来を悲観して今年5月､自宅で寝ていた妻の首をﾛｰﾌﾟで絞めて窒息死させた｡
被告も手首を切ったが､死にきれず､兵庫県警に逮捕された｡
  竹山被告は被告人質問で｢首を絞めたとき『許してくれ､おれもすぐに行くからな』と言った｣｢あのときのことが浮かんで､今も朝まで眠れないことがある｡誠にすまないことをした｣と犯行状況などを説明｡長女は公判で｢母を亡くしたのは悲しいが､父を責める気はない｣と証言していた｡』
2006.10.26 ☆介護難民４万人？　日医調査、中医協で論争に　
  26日夜、朝日新聞は以下のように報じている。
  『病状の安定したお年寄りが長期入院する療養病床を削減し、介護保険の施設へ転換させる政府の方針について、日本医師会は２５日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、療養病床のある病院、診療所を対象としたアンケート結果を公表した。医療の必要度が低い患者の６割は退院可能だが、その７割は受け入れ先がないという内容。医師会は「約４万人の患者が『介護難民』になりかねない」と主張したが、健康保険組合など支払い側の委員からは「データの解釈に偏りがある」などと批判が相次いだ。
　アンケートは全国６１８６の医療施設を対象に実施し、２８７０施設から回答があった。医療の必要度が低いとされ、診療報酬が今年７月に引き下げられた「医療区分１」の患者は療養病床に入院する人の４２．１％で、うち６３．４％は「病状は安定しており、退院可能」と判断された。
　しかし、退院可能な患者の約半数は、一人暮らしや、家族が仕事を持っていたり高齢だったりという事情があり、「在宅での受け入れは困難」とされた。２割の患者は施設への入所を待っている状態だった。
　こうしたデータを基に、医師会は「療養病床に入院する区分１の患者の４割、約４万人の行き場がなくなるおそれがある」とした。
　しかし、支払い側の健保組合の代表らは「療養病床の削減は６年かけて行われ、今すぐになくなるわけではない」「４月の診療報酬改定で在宅医療を手厚くしたのに、その影響を考慮していない」と反論。議論は平行線をたどった。
　療養病床の診療報酬引き下げの影響については、中医協も医療機関にアンケートを実施。今年度末に調査結果をまとめる方針だ。』
  
  ■立場違えば、こんなもの。4万人で済むのかと思いますが。「データの解釈に偏りがある」。さすが、政府（中医協）。まともな議論すらできない？
2006.10.26 ☆医療の介護保険範囲見直し 特養､老健施設で厚労省
  26日未明共同通信､は以下を配信した｡
  『厚生労働省は25日までに､特別養護老人ﾎｰﾑと老人保健施設の両介護保険施設の役割や機能を全面的に見直すことを含めて将来像の検討に入った｡介護保険で受けられる医療ｻｰﾋﾞｽの適用範囲や医師､看護師の配置基準見直しなどが重要課題となる｡
  もう一つの介護保険施設である介護型療養病床が2011年度末までに廃止されることに伴い､受け皿になることが期待されている両施設の見直しが必要と判断｡加えて有料老人ﾎｰﾑや自宅でのみとりなどを含めた終末期医療全体のあり方についても議論を進める方針｡

これら介護3施設は､療養病床が病気を抱えた長期療養者の施設､老健が入院は必要がないが自宅療養ができるまでのﾘﾊﾋﾞﾘ施設､特養は日常生活で常に介護が必要な高齢者の生活施設､と役割が異なる｡
  医療については､人工的に栄養分を投与する｢経管栄養｣や､たんの吸引などはいずれの施設でも可能だが､医師の常勤が3人いる療養病床での処置は多い｡常勤1人の老健､非常勤1人の特養では極めて少ない｡
このため老健､特養が療養病床の受け皿となるには､看護師を含めた医療ｽﾀｯﾌの拡大が必要との指摘がある一方､訪問診療や訪問介護で十分とする意見もある｡

  また介護保険は､療養病床が投薬や注射などに加え超音波検査やｴｯｸｽ線診断などまで使えるのに対し､特養はいずれも使えず､老健は投薬や注射などまでしか使えないなど､保険適用が複雑で分かりにくいとの指摘がある｡
  このため同省は社会保障審議会に新設した｢介護施設の在り方委員会｣で､これらの点の見直しについて議論する｡次回09年度の介護報酬改定では体系が大きく変わる可能性もありそうだ｡』
2006.10.26 ☆特養虐待疑惑、知事「多数の傷は不自然」と再調査指示 　
　26日午前、産経新聞（岡山）は以下のように報じている。
  『岡山市下阿知の特別養護老人ホーム「阿知の里」の虐待疑惑に関し、石井正弘知事は２５日の定例会見で、「短期間に入所者に多数の傷があったのは、不自然で介護ミスだけでは片づけられないと感じる」と述べ、同施設に対し再調査・報告を指示したことを明らかにした。
  阿知の里の虐待疑惑では、県と市に対し施設側が、７月１１日から１０月４日までの間に、軽微なものを含めて４１人計１６２カ所のあざや傷がみつかった、との報告書を提出。傷の原因としては、「介護技術の未熟さ」「入所者本人の過失」などを挙げ、虐待疑惑を否定した。
  石井知事は「施設の報告は、外傷の因果関係など分析が不十分で、さらに精査する必要がある」と批判。傷の原因分析や発見後の処置状況などを報告するよう指示したことを明らかにした。

  石井知事は「事実関係の究明に努め、仮に虐待や不適正な処置があれば、警察による捜査など推移を見守りながら、関係法令に基づき厳正に対処する」と話した。
また、一般論と断りながらも「短期間に１６０カ所もの外傷が出るのは不自然なものを感じる」と語った。
阿知の里をめぐっては、「虐待の疑いが強い」と元嘱託医が、県と市に通報。職員の１人は「報告書の内容は、幹部職員に強要されたものがある」と指摘した。
  これに対し、施設側は「虐待はない」と強調。報告書作成の過程で強要があったとする職員を「施設をおとしめる行為であり、他の職員に対するパワーハラスメント（上下関係による嫌がらせ）もあった」として、懲戒解雇とした。』

　■どうでもいいが、ここまで追っかけたので。もう「真相は藪の中」。警察が追い切れるか？まあ、裁判かなあ、どっち転んでも。
2006.10.26 ☆知事､特養の説明に疑問　岡山の特養
  26日朝､読売新聞(岡山)は以下のように報じている｡
  『岡山市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣(岡崎豊施設長)で､寝たきりの入所者ら41人から162か所のあざが見つかった問題で､石井知事は25日の定例会見で｢一般的に言って､短期間のうちに多くの外傷があったというのは何か不自然｡介護のﾐｽとかだけでは片づけられないのではと思う｣と述べ､｢虐待はなかった｣などとする施設側の説明に疑問を投げかけた｡
  県と岡山市は9月下旬､｢寝たきりの入所者の顔や体などに皮下出血が見られ､職員による虐待が強く疑われる｣とする元嘱託医(61)の指摘を受けて施設を立ち入り検査｡施設側は｢介護ﾐｽや職員の過失､車いすに乗ってぶつかってできたものなど｣と虐待疑惑を否定している｡
◇
  県は､施設側が内部調査の過程で､介護職員に対して行った聞き取り調査の記録(面談記録)と､元介護長や元嘱託医が公表した写真の入所者について医師が作成した意見書を､11月1日までに提出するよう､施設側に求めたことを明らかにした｡県長寿社会対策課は､｢施設側の根拠を確認するため｣などとしている｡』
2006.10.26 ☆療養病床削減計画､実施すれば｢介護難民｣4万人に　
  26日未明、読売新聞は以下のように報じている。
　『医療制度改革関連法に盛り込まれている､長期療養の高齢者らが入院する療養病床削減について､日本医師会は25日､現時点で削減を断行すれば4万人近い患者が退院後に行き場のない｢介護難民｣となる恐れがあると分析した調査結果を公表した｡
  退院後に入所する施設不足や在宅介護ｻｰﾋﾞｽの未整備などが主な理由で､同会は｢早急に受け入れ体制を整備するべきだ｣と指摘している｡
  厚生労働省は療養病床について､2012年度までに現在の約38万床を15万床程度に減らす方針だ｡同会の調査は､今年7月､療養病床を持つ全国の6186医療機関を対象に行い､2870機関(46･4%)から有効回答があった｡
調査では､医療の必要度が低いとされる患者2万9392人のうち､療養病床の削減で退院が迫られる｢病状が安定しており退院可能な患者｣は1万8628人(63･4%)だった｡

  だが､退院可能な患者の中には､｢施設の入所待ち｣(3667人)､｢独居や家族が高齢などで在宅の受け入れが困難｣(7472人)と､退院後に行き先がない患者は調査対象の4割近い1万1139人に上った｡このため､医師会は｢全国で同様の患者が約10万人いることを考えると､約4万人が行き場がなくなる恐れがある｣と分析している｡これに対し､厚労省は｢病床の削減は11年度末まで5年以上の時間をかけて行う計画で､退院後の行き先の整備を確実に進めたい｣としている｡』
2006.10.25 ☆有料老人ﾎｰﾑ業界にM&A時代(後編)　25日､日経BP特集記事　
■中堅事業者がﾌｧﾝﾄﾞの力を借り“共闘”
  有料老人ﾎｰﾑ業界では､規模の拡大を図る大手各社に対抗すべく､中堅事業者がﾌｧﾝﾄﾞ(基金)の力を借りて“共闘”を組むｹｰｽも登場した｡その道筋を付けたのが､日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙｸﾞﾙｰﾌﾟの子会社で､ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業への投資などを担っている日興ｱﾝﾄﾌｧｸﾄﾘｰだ｡
持ち株会社上場を目指す同社は2年ほど前に､成長性は高いが事業拡大には多額の資金が必要になる有老ﾎｰﾑ事業に着目｡投資家を集めてﾌｧﾝﾄﾞを組成し､有望な事業者へ投資することを決定した｡2004年10月には､関東地方を中心に20施設弱を運営するﾒﾃﾞｨｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝに出資し､将来､同社を上場させて利益を確保しようと考えた｡
  ただ､中堅事業者は一定地域での展開を基本としており､短期間に施設数を増やすのは難しい｡その半面､制度改正や介護報酬改定などの影響を極力避けるためには､ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを生かせる規模の拡大が必要になる｡
日興ｱﾝﾄﾌｧｸﾄﾘｰにとっては出資先の中堅事業者の急成長が難しい場合､株式上場まで時間がかかる上､運営ﾘｽｸも高く投資が失敗に終わる可能性がある｡
  そこで日興ｱﾝﾄﾌｧｸﾄﾘｰは､ﾒﾃﾞｨｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝのような中堅事業者を数社集めて持ち株会社を形成することで､短期間にまとまった施設数を確保する仕組みを開発した｡
  ﾌｧﾝﾄﾞが出資して作られた持ち株会社の株の一部と各事業者の全株を交換することで100%子会社化すると同時に､日興ｱﾝﾄﾌｧｸﾄﾘｰはﾌｧﾝﾄﾞを通じて持ち株会社の過半の株を取得し､経営支援を行っている｡その上で､近い将来に持ち株会社を上場させようという狙いだ｡

■中堅会社にも活路
  この仕組みでは､中堅事業者にとってもｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを生かせるので､資金調達やｺｽﾄ削減などを図りやすくなり､安定した運営や事業の拡大を期待できる｡さらに､持ち株会社制は緩やかな連合体のため､各社の特色が失われる心配も少なく､お互いの強みも共有できる｡
  既に今年5月には持ち株会社のｱﾝﾄｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽが設立され､ﾒﾃﾞｨｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝのほか､全国で20施設近くの有老ﾎｰﾑを運営するｹｱ･ﾘﾝｸ(京都市中京区)が参加した｡ｹｱ･ﾘﾝｸの清原晃取締役は､｢当社のような中堅事業者でもまとまった施設数を確保して､業界ﾄｯﾌﾟを目指せる仕組みだ｣と語る｡
  持ち株会社の代表取締役会長にはﾒﾃﾞｨｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝの代表取締役･篠原愛子氏が､代表取締役社長には日興ｱﾝﾄﾌｧｸﾄﾘｰ･常務執行役員の東明浩氏が就任｡その上で､持ち株会社は､全体の経営戦略の決定や人事･経理といった管理機能などを担う｡傘下に入った2社には既に日興ｱﾝﾄﾌｧｸﾄﾘｰの社員が派遣され､経営面の効率化などが図られている｡
  今後は､安定的に事業を展開している中堅事業者数社に持ち株会社への参加を打診する予定だ｡そして､｢この1年間で投資を終え､2008年か2009年には持ち株会社を上場したい｣と東氏は話す｡このようなM&Aは介護業界では初めてとなるので､今後の動向が注目される｡ 』
2006.10.24 ☆“告発”職員を懲戒解雇 職員･元嘱託医反論｢入所者の安全思い…｣ 　
  24日夕､産経新聞(岡山)は 次のように報じた｡
  『岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣の虐待疑惑で､施設側は23日会見し｢虐待はなかった｣と改めて強調｡また､ﾏｽｺﾐに施設の調査のずさんさなどを発表した職員を｢傷の記録の日付を改竄(かいざん)した｣などとして､22日付で懲戒解雇にしたことを明らかにした｡施設側は､元嘱託医の竹内宣昭医師やこの職員が｢虐待が疑われる｣と入所者の傷の写真を公表したことについて｢施設をおとしめる悪意｣と主張｡一方､この職員は｢入所者の安全を思う一念で行動した｡(懲戒解雇の理由には)あきれるしかない｣と反論している｡

  会見には､岡崎豊施設長や麻岡正義弁護士らが出席し虐待を否定｡竹内医師らが公開した入所者の傷の写真について｢(一部は)虐待によるものでないと確認できた｣と述べ｢そうした写真を公開したことからみて､医師や職員が､施設側の信用を失墜させる意図で行ったもの｣と主張した｡
  また､職員の懲戒解雇理由については､傷の記録の日付を特定の職員の勤務日に複数書き換えた▽書類や写真を施設に無断で｢虐待の証拠｣と公表▽他の職員にﾊﾟﾜｰﾊﾗｽﾒﾝﾄ(上下関係による嫌がらせ)-などを挙げた｡
岡崎施設長は｢竹内医師から何度か職員の配置転換などを求められ『それはできない』と断ったことがある｣と語り､こうした経緯が｢虐待があった｣として､医師が県や市に通報する引き金になったとの認識を示した｡
懲戒解雇となった職員に記録を書き換えられたとする職員の1人も会見に出席｡｢なぜ虐待という言葉が出てきたのか分からない｡この話が出た時点からｼｮｯｸを受けている｣などと話した｡
  
  22日に施設側が行った家族説明会には入所者数の半数にあたる29家族(42人)が出席したとし､麻岡弁護士は｢大半の家族には理解してもらったが､一部に疑問を持っておられる家族がいるのは確か｡今後もできるだけ説明していきたい｣とした｡
  一方､懲戒解雇された職員は｢記録は数ｶ所を書き直したが､その際､傷を発見したのは別の職員｡その報告をもとに自分も傷の確認をしたうえで行った｡日がたっている傷は､その職員から確認できたものだけ書き直した｣と主張｡｢ﾊﾟﾜｰﾊﾗｽﾒﾝﾄについては､施設側が何をさして､それをいっているのかさえ分からない｣と話した｡
  また､竹内医師は｢あきれている｡私は入所者の安全を思って行動しているだけ｡個人の利益は関係ない｡施設側が言うような悪意を持っても､何の利益があるのか｣と話している｡』

■間違いなく弁護士はこう言いました｡西日本放送を見たので｡｢そうした写真を公開したことからみて､医師や職員が､施設側の信用を失墜させる意図で行ったもの｣｡その理由を説明しないからこの発言は信用ができない｡どこまで続く｢入所者不在の泥試合｣｡
2006.10.24 ☆岡山の特養虐待問題:施設側､改めて全面否定 告発の介護長を懲戒解雇 　
  24日､毎日新聞(岡山)は以下のように報じている｡

  『 ◇双方会見､批判の応酬--特養側｢事実をわい曲｣/元介護長ら｢調査いびつ｣
  岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣に対し､県と市が｢虐待の疑いがある｣として立ち入り検査をしてから間もなく1ｶ月｡元嘱託医の男性(61)と施設の女性介護長(56)が｢介護ではあり得ない傷がある｣として虐待の疑いを強く指摘する一方､施設側は県に｢虐待はなかった｣とする報告書を提出し､両者の主張は真っ向から対立している｡虐待はあったのか､なかったのか--｡双方の言い分をまとめた｡

◆施設側
  ｢阿知の里｣は23日､岡崎豊施設長らが弁護士とともに施設内で会見｡｢虐待はなかった｣と改めて表明し､退職願を提出していた介護長について｢事実をわい曲して公表し､施設の信用をおとしめた｣などとして､22日付で懲戒解雇したと発表した｡
22日には利用者の家族を対象に説明会を開いており､｢虐待はないと､大半の方に納得して頂いた｣と説明｡この日会見した理由については｢元介護長は現場責任者として日々患者と家族に接していた｡『虐待がある』と考えることはあり得ないのに事実をわい曲しており､施設の名誉回復を図る必要があった｣と話した｡
｢事実わい曲｣の根拠として挙げたのは､主に▽施設職員が不審な傷を発見した際に記入している｢人体図｣の日付を元介護長が何件か書き換えており､特定の職員が担当した日に傷が集中しているように印象付ける意図があると判断できる▽元介護長が公表した傷の写真の少なくとも1枚について､患者家族や職員の証言から虐待ではないのが明白--の2点｡
弁護士は｢県警が施設関係者らを事情聴取する｣と一部で報じられたことに対して､｢捜査があるなら全面的に協力したい｡結果的に(虐待がないという)真実が明らかになると考えている｣と話した｡

◆“告発”側
  元嘱託医と元介護長は19日､瀬戸内市内で会見し､元介護長が勤務中に撮影したという､利用者のあざなどが写った写真を多数公表した｡
虐待を否定した報告書については｢調査ﾒﾝﾊﾞｰに介護長である自分が選ばれないなど､いびつなやり方｣と批判｡｢疑いがあるとの指摘に何の対策も取らず､『介護ﾐｽ』として職員に責任を押し付けている｣などと訴え､県と市の調査も｢不十分｣とした｡
退職願を出した経緯については｢退職を促されたため､辞職して告発しようと決めた｣と説明｡利用者の家族1人も同席し､｢施設の報告は話にならない｣などと不信感をあらわにした｡
施設側が23日の会見で懲戒解雇処分を表明したのに対し､元介護長は｢退職願はいったん受理されており､到底納得できない｡人体図の日付を書き換えたのは､後で確認して間違いに気付いたから｡意図的にしたことではない｣と反発｡｢職を辞してまで告発したのは虐待が疑われるからで､施設をおとしめるためではない｣と話した｡
◇ ◇
  県と市が｢阿知の里｣を立ち入り検査したのは9月26日｡施設側は今月3日と11日に｢虐待はなかった｣とする報告書を提出した｡調査対象期間は7月11日～今月4日｡計162件の皮下出血などがあったが､本人の過失や｢本来報告の必要がない微細な傷｣などを除く14件について､｢介護ﾐｽ｡再発防止を図りたい｣とした｡
県長寿社会対策課は｢原因の記述が漠然としているなど､施設の報告書には納得できない点がある｣としており､内容の精査を進めている｡』
2006.10.24 ☆｢阿知の里｣虐待疑惑 告発女性を懲戒解雇 依願退職認めず　
24日昼､岡山日日新聞は以下のように報じている｡
『入所者への虐待の疑いが掛けられている特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣(岡山市下阿知､岡崎豊施設長)は23日､記者会見し｢施設の信用を失墜させた｣として､同施設の元介護長女性(56)の依願退職を認めず､懲戒解雇にしたと発表した｡ 懲戒解雇は22日付で､元介護長は施設側が岡山県や岡山市に提出した｢虐待はない｣とする最終報告書に反論した形で､19日に記者会見した｡同施設によると､介護職女性(27)の夜勤の日時に合わせ､人体図の日付の変更も行い､虐待があったかのように偽装したという｡ 施設側の弁護士は｢改ざんを行い､職員の信用をおとしめる目的と確信に至った｡虐待の事実がないのにもかかわらず､施設の写真を虐待の証拠として公表した｣と述べた｡ また､弁護士は｢虐待は事実でない｣と繰り返し主張｡会見した元嘱託医らの主張と食い違う点については｢お互いが異なった主張をしている以上､論理学上(第三者に)あったともなかったとも証明はできない｣と話した｡ 元嘱託医と元介護長は､19日の会見で､入所者の体に残った皮下出血を撮った写真を公開し､虐待の可能性を強調した｡』
2006.10.24 ☆虐待指摘の介護長、懲戒解雇　岡山の特養
  24日、読売新聞（岡山）は次のように報じている。
  『岡山市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣で､寝たきりの入所者ら41人に162か所のあざが見つかった問題で23日､施設側が記者会見し､｢虐待はなかった｣と改めて疑惑を否定した｡また､疑惑を指摘した施設の女性介護長(56)について､無断で記録を外部に持ち出すなどしたとして､22日付で懲戒解雇処分にしたと発表した｡
この日の会見には､岡崎豊施設長と代理人弁護士らが出席｡施設の元嘱託医(61)と元介護長が､虐待の疑いがあるとして19日に公表した入所者の写真の一部について､｢昨年撮影された写真にも､同じ位置にあざがある｡意図的につけられたものではない｣などと反論した｡
  また､入所者のあざを職員が記録する｢人体記録図｣の日付を､元介護長が書きかえていたと指摘｡特定の女性介護職員(27)の夜勤の翌日に集中しており､｢目的を持った改ざん｣とし､この介護職員も｢不安や憤りを通り越して､なぜなのかと思う｡虐待はない｣と話した｡
  これに対し元介護長は｢施設幹部らが虐待の疑いについて何も対応しなかったので､入所者の安全を守るために公表したのに､懲戒解雇という仕打ちをされるとは納得できない｣と憤慨｡日付の書きかえについては､｢実際にあざを確認し､あざの古さと日付があわない場合に､担当の職員に確認して変えたことが数例あるのは事実｡特定の日に集中させる意図は全くないし､すでに施設にも『こういう事情で変えた』と説明している｣と話している｡』

■まさに「泥試合」。しかし、弁護士が「施設を非難する目的で」と言ったことは、理解できない。
なぜ「施設を非難する」理由があったのか？　触れない弁護士の発言は全く信用できない。
2006.10.23 ☆虐待疑惑で施設側が会見　岡山の特養
  23日夕方､西日本放送では以下のように報じている｡
  『岡山市内の特別養護老人ﾎｰﾑで､入所者に不自然な皮下出血が多数見つかった問題で､きょう､施設側が会見し､虐待を否定するとともに｢施設の信用を失墜させようとしている｣として虐待を指摘した元嘱託医らを非難しました｡
岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣では今日午後施設長が弁護士を伴って会見に臨み虐待を改めて否定するとともに不自然な皮下出血を指摘した施設の嘱託医らを非難しました｡
また皮下出血のあった入所者を担当していた27歳の女性介護士も会見に同席し直接､虐待を否定しました｡
この問題では岡山県と市が施設から提出された報告書の分析を続ける一方岡山県警も虐待が無かったのか関係者から事情聴取を始めています｡

■番組を見ました｡会見した弁護士なる人物は｢施設､法人を非難する目的で､元嘱託医らは発言した｣と言いました｡4回聞きましたので間違いありません｡では｢なぜ?｣については全く触れず｡まあ､どうにもならない方｡もういいですね｡
拘っています｡
2006.10.23 ☆虐待あらためて否定 岡山の特養 入所者の家族へ説明 　
  23日午前､山陽新聞は以下のように報じている｡
  『岡山市内の特別養護老人ﾎｰﾑで多数の入所者から不自然な皮下出血が見つかった虐待疑惑で､施設側は22日､全入所者の家族を対象にした初めての説明会を施設内で開き､虐待の事実をあらためて否定した｡
説明会は､非公開で約2時間半かけて行われた｡出席者によると､約40人が参加､施設側は立ち入り検査を受けた県と市への報告内容や内部調査の経緯を説明して､皮下出血や傷は介護技術の未熟さや入所者自身などによるもので､｢虐待の事実はなかった｣とした｡介護中に皮下出血などが生じるｹｰｽなどについて職員が実演して解説したという｡
家族から｢不自然な皮下出血や傷がどうしてできたのか｣などと質問が出たが､施設側に理解を示す声もあったという｡』

■読売･産経の支局､地元紙で三社三様の報道｡警察が入るからそこまで待ちますか｡まあ､僕もどうでもよくなりましたが｡
2006.10.23 ☆特養虐待疑惑で施設説明会 多数の家族は承諾
  23日朝､産経新聞(岡山)は以下のように報じている｡
  『岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣の入所者虐待の疑惑で､施設側は22日､入所者家族を集めて説明会を開いた｡多数の家族は説明に承諾の意向を示したが､｢納得できるものではなかった｣｢あの場では発言できなかった｣などと､改めて怒りや不信感を募らせる家族も複数いた｡

  この日の説明会は､午前11時から報道陣をｼｬｯﾄｱｳﾄして開かれた｡出席した家族らによると､説明会では冒頭､理事長や施設長らがあいさつ｡入所者41人にできた計162ｶ所の傷や皮下出血について､介護技術の未熟で発生したもの▽介護中､本人および職員の双方によって発生したもの-などとして､県や岡山市への最終報告通り｢虐待はなかった｣と結論づけた｡
その後､介護士らが傷ができた経緯と要因を動作を交えて説明｡家族からの質疑応答に移ったという｡
説明会を終えた男性(67)は｢職員の方々には日頃から､よくしてもらっている｡虐待はもともとなかったと思っており､説明は納得できるものだった｡大半の家族からは施設側を激励する声もあがっていた｣とした｡
また､他の男性(31)は｢疑惑は新聞を見て知ったが､説明を受けて納得できた｡祖母を預ける施設がなくて大変だった中､やっと引き受けてくれた施設には､感謝している｣と強調｡｢何が真実かは知りたいが､次に預ける場所を探すのは難しく､やみくもな追及は避けたい｣と話した｡
  しかし､その一方､母親を預ける男性(63)は｢従来の説明通りで､母についた傷の説明はなく､非常に怒りを覚えた｣と厳しい口調｡｢今後､報道陣や元嘱託医らも含め公開の場での説明会も開いてほしいと嘆願したが､駄目だった｣と気持ちを吐露した｡
別の男性(54)は｢会議は片一方の言い分だけを述べたもの｡4-5人が発言していたが､私は発言しづらくて聞く側に回った｡正直言って､あの説明で納得できるわけがない｣と話していた｡
  施設側は｢こちらがいくら申し上げてもきちんと(ﾏｽｺﾐが)書いてくれない｣として､この日は報道陣には説明せず､23日に会見するとした｡』
2006.10.23 ☆<京都>また｢老老介護｣ 73歳夫が70歳妻殺害　
  23日昼､朝日放送では以下のように報じている｡
  『きょう(注:23日)未明､京都市南区で73歳の夫が看病に疲れたとして70歳の妻の首を絞め､妻は収容先の病院で死亡しました｡
  きょう午前4時すぎ､京都市南区の男から｢認知症の妻の看病に疲れ､首を絞めた｣と通報がありました｡警察が男の自宅に駆けつけたところ､茶屋英子さん(70)が首にﾀｵﾙが巻かれた状態でぐったりしていたため､夫の猛容疑者(73)を緊急逮捕しました｡英子さんは病院に運ばれましたが､まもなく死亡が確認されました｡近所の人は､｢一生懸命(介護を)されていた姿を見ています｡決して､そんな(簡単に人を殺すような)ご主人ではないです｣と話しています｡猛容疑者は､英子さんと病弱な42歳の長女の3人暮らしで､英子さんは､半年くらい前から寝たきりだったということです｡』

  また､同日午後､時事通信は『認知症の妻は半年前から寝たきりで､茶屋容疑者が主に看病していたという｡同容疑者は｢看病に疲れた｣と供述している｡』などとした記事を配信している｡
2006.10.23 ☆ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾒﾃﾞｨｶﾙｻｰﾋﾞｽ､座れる歩行補助器　
  23日朝､日経産業新聞は以下のように報じている｡
『福祉用具のﾚﾝﾀﾙ･販売を手掛けるﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾒﾃﾞｨｶﾙｻｰﾋﾞｽ(東京･新宿)は､疲れたら座れる歩行補助器｢Noppo｣を発売した｡一定の歩行能力がある軽介護者への需要を見込む｡
ｼｰﾄ部分にある背もたれを前後に反転させて座る｡高齢者が歩きやすい姿勢をとれるよう､ﾊﾝﾄﾞﾙの高さを約74―約90ｾﾝﾁの間で25ﾐﾘ刻みの6段階で調整できる｡
  通常は全長約84ｾﾝﾁで､折りたたむと約52ｾﾝﾁになる｡折りたたむと自動的にﾛｯｸがかかり､突然形状が戻ってｹｶﾞなどをしないよう工夫した｡前輪には衝撃を吸収する素材を使用､段差があってもｽﾑｰｽﾞに歩行できる｡価格は6万8000円｡介護保険を使ったﾚﾝﾀﾙも可能で月額ﾚﾝﾀﾙ料は4000円｡

■Noppoはここで(別にFBMのまわし者ではありません）https://www.homecare.ne.jp/wnew/cgi-bin/print.cgi?type=View&page=20061012_0177U
2006.10.23 ☆家族に改めて｢虐待ない｣ 岡山の特養 皮下出血状況など説明　
  23日朝､読売新聞(岡山)は以下のように報じている｡
  『岡山市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣で､寝たきりの入所者ら41人に162か所のあざが見つかった問題で､施設側は22日､入所者の家族を対象に､内部調査の結果や皮下出血の発生状況などについて説明会を開いた｡報道陣には非公開で行われたが､改めて虐待の疑いを否定した模様だ｡

  説明会には同施設の入所者の家族や､ｼｮｰﾄｽﾃｲでお年寄りを預けたことのある家族計約40人が参加した｡
家族によると､施設側からは施設を運営する社会福祉法人｢ｾﾝﾁｭﾘｰ岡山｣の保都庸太理事長､｢阿知の里｣の岡崎豊施設長らが出席し､｢ご心配をおかけしたことを深くお詫びする｣と陳謝｡さらに､介護で体を起こす場合などの実演を交えながら､約2時間にわたって､皮下出血が発生する状況や､内部調査の経緯などの報告があったという｡
  調査の経緯について施設側は､｢介護技術の向上に役立てようと､7月から人体記録図の作成を始めたが､趣旨が歪曲され､虐待の証拠として県に持ち込まれた｣と説明｡調査で判明した162か所のあざについて､｢皮下出血問題調査集計表(調査期間7月11日~10月4日)｣を配布し､介護技術の未熟により発生したとする79か所のうち､体の位置を変える｢体転｣による皮下出血が28か所､車いすやﾍﾞｯﾄﾞへ移す際の｢移動･移乗｣が20か所など､内訳を明らかにした｡

  また､県からの指示で､特定の職員による虐待の可能性を調べるため､あざが見つかった前夜の勤務者を調べた結果､一定の職員の勤務中に偏って発生しているという事情は見受けられず､｢職員による虐待の事実はないと確信した｣と報告したという｡
説明会終了後､母親が約2年間入所している女性(57)は｢どういう場合に皮下出血が起きやすいのかなど､施設の説明には十分納得できた｣と話す一方､母親(95)を預けている男性(63)は｢焦点をぼかし､不自然な傷についての具体的な説明がないままだった｣と述べた｡

  また別の男性(52)は｢母のあざは虐待と断定できないが､不信感は募る｡ほかの施設に移りたいが､空きが出るまで何年も待たなければならず､しばらく様子を見るつもり｣と話した｡』
  この日の説明会について､施設側は｢23日にまとめて(報道陣に)説明するので､きょうはｺﾒﾝﾄしない｣とした｡
2006.10.23 ☆相続期待高いほど親の介護に積極的 既婚女性対象の調査　
  22日深夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『遺産を相続したい気持ちが強い既婚女性ほど､親の介護などにも積極的――｡そんな傾向が内閣府の外郭団体､家計経済研究所の｢消費生活に関するﾊﾟﾈﾙ調査｣で出た｡｢老後の世話も､遺産が左右｣とも読めそうなﾃﾞｰﾀに対し､同研究所は｢世知辛い結果だ｣とｺﾒﾝﾄしている｡

調査は､26～46歳の女性1864人を対象に昨年10月実施｡うち既婚女性1275人に自分や夫の親の世話について聞いたところ､介護や家事などを｢現在している｣か｢今後する予定｣と回答したのは､相続を期待している場合は77.6%だったが､期待していない場合は48.1%にとどまった｡
夫の親と同居を選ぶ確率は､相続を期待する場合が､しない場合に比べて31%高いという結果も出た｡』
2006.10.22 ☆止まらぬ｢介護殺人｣ 兵庫で認知症の妻殺害､74歳夫逮捕=｢世話に疲れた｣　
  22日夕､時事通信は以下を配信した｡
  『22日午前10時ごろ､兵庫県伊丹市森本の県営伊丹森本団地から男の声で｢先ほど妻を殺した｣と110番があった｡県警伊丹署員が駆け付けたところ､同団地に住むｱﾙﾊﾞｲﾄ佐々木隆夫容疑者(74)宅室内で､妻の無職豊子さん(72)が首にﾛｰﾌﾟを巻かれ死亡していた｡同容疑者が殺害を認めたため､同署は殺人の現行犯で逮捕した｡
  調べによると､佐々木容疑者と豊子さんは2人暮らし｡同容疑者は｢今年になって妻の認知症がひどくなり､世話に疲れた｣などと話しているという｡』

  また､同日夜､NHKでは『警察の調べによりますと､豊子さんは6年前に脳内出血で倒れ､足が不自由だったうえ､認知症の症状もあり､佐々木容疑者が介護していました｡調べに対し､｢ことしになって妻の認知症の症状が重くなり､大声で騒ぐので介護に疲れた｡けさ､部屋にいた妻を後ろから首を絞めて殺害した｣と供述しているということで､警察は動機やいきさつを詳しく調べています｡』
2006.10.20 ☆介護老人施設など千葉県調査　『身体拘束』半数超す 　
  20日､中日新聞は以下のように報じている｡
  『千葉県は十九日､県内の介護老人施設などで､自分の意思で降りられないようﾍﾞｯﾄﾞに柵を設けたり､車いすにﾍﾞﾙﾄで固定したりする｢身体 拘束｣についての調査結果を明らかにした｡身体拘束を行っている施設数､人数はともに前回調査(二〇〇一年度)からは減っているが､全く拘 束していない施設の割合はまだ半数に達しておらず､原則禁止になっているにもかかわらず､なかなかなくならない実態が浮き彫りとなった｡
  身体拘束は､利用者の身体機能を衰弱させ､人間としての自由や尊厳を奪いかねないことなどから､二〇〇〇年の介護保険法の施行に伴い ､介護保険施設などでは原則禁止されている｡

  調査は七月､県内の介護老人福祉施設や介護療養型医療施設など七百四十八施設を対象に郵送で行った｡回答は四百六十七施設､62･4% にとどまった｡
  回答があった四百六十七施設のうち七月中に､身体拘束が行われていたのは二百四十五施設(52･5%)､二千百九十三人(入所者総数の8･ 8%)｡このうち28%は(1)切迫性(2)非代替性(3)一時性-の｢例外三原則｣に該当していなかった｡前回調査と比較すると､施設は15･5ﾎﾟｲﾝﾄ､人数 は4･7ﾎﾟｲﾝﾄ減少している｡
  昨年度の一年間では､具体的な拘束内容として｢ﾍﾞｯﾄﾞ柵等｣が入所者総数のうち三千七百五十一人(11･5%)で最も多く､｢車いすの安全ﾍﾞﾙﾄ｣ が八百八十七人(2･7%)と続いた｡数は少ないが｢四肢をひもで固定｣や｢便器への拘束｣もなくなっていなかった｡
身体拘束廃止への取り組み状況(複数回答)としては｢施設の方針にしている｣が三百件(64･2%)でﾄｯﾌﾟ｡一方､廃止する上で困難な理由(同) は｢事故を防止できない｣が二百九十九件(64%)､｢利用者や家族からの希望｣が百九十八件(42･4%)､｢認知症の重度の人には理解してもらえ ない｣が百八十二件(39%)だった｡
  県高齢者福祉課は｢回答が少なかったことは残念｡夜中の見回りをするなど､身体拘束をしない工夫をしてほしい｣としている｡』
2006.10.20 ☆特養の虐待疑惑　家族怒りあらわ「施設説明いい加減」
　20日未明、産経新聞（岡山）は以下のように報じている。
  『「施設の説明はいい加減。家族を任せてはおけない」。特別養護老人ホーム「阿知の里」の虐待疑惑で、疑惑を告発した竹内宣昭医師らが 、虐待の疑いが強いとして入所者の傷の写真を公開した１９日、会見には入所者の家族も同席し、怒りをあらわにした。
　「施設の説明は話にならない。母親を別の施設に移そうと探しているところだ」。男性は怒りを込めた口調で語り始めた。
　寝たきり状態の男性の母親には、鼻や手の甲などに複数の傷やあざが見つかった。長年の自宅での介護経験からしても「おかしい」と感じ 、施設に説明を求めた。
　しかし、施設側は当初、具体的な経緯を示さずに「介護上のミス」としか言わない。たまりかねて自ら写した傷やあざの写真を見せたところ、 初めて施設側も説明を始めたという。
　男性によると、その説明もずさんなもの。施設側は顔や鼻のあざについて「酸素マスクや流動食のチューブが当たった」と説明したが、「そも そも母親はマスクなどしていない」と、あきれたような口調で話した。
　また、施設内の実態を知る職員も同席。まず「現場を預かっていた自分にも責められる点はある」とした。そのうえで「理由の分からないあざ や傷についても、施設幹部は職員に『介護ミスと書け』と強要して、現場に責任を押しつけ、職員のプライドを傷つけた」と厳しく指摘。幹部職 員から退職を強要された際のやり取りの録音も公開した。
　この職員が辞職願を出していることについては、入所者家族の男性も無念な様子。「施設の中で一番信頼できる方だった。何か柱が無くな ったよう」と語った。
　竹内医師は「この問題が軽く処理されれば、日本の社会福祉に大きな影響を与える。県、市などには厳しく臨んでほしい」と訴えていた 。』
2006.10.20 ☆特養虐待疑惑介護長が会見 施設が職員に責任転嫁　
  20日、読売新聞（岡山）は以下のように報じている。
  『「現場の介護職員はみんな本当に一生懸命やってるんです。施設は『介護ミス』と言って、責任を介護職に転嫁したのです」――。岡山市下 阿知、特別養護老人ホーム「阿知の里」の入所者に多数の不自然な皮下出血が見つかった問題で１９日、施設の女性介護長（５６）が、瀬戸 内市で行った記者会見。介護長は、痛ましいあざができた何枚もの入所者の写真を前に、「介護技術の未熟さ」と繰り返す施設幹部に対する
怒りと悔しさをにじませた。
　会見には介護長と元嘱託医（６１）らが出席。報道陣を前に介護長は緊張した様子で話し出した。
　施設が今月１１日、県と市に提出した最終報告書について、介護長は「皮下出血１６２か所のうち介護ミスが７９件などとしているが、もし本 当なら、以前からできていたはず」と疑問を呈した。
　県と市が先月２６日に立ち入り検査した以降も皮下出血はできているが、数は少なく、「入所者の右腕が車いすのビスに強当たった」など
、検証すればあざの形ともぴったりと合うものばかり。「７～９月の不自然な皮下出血とは“質”が違う」と説明し、７～９月には虐待があったと の考えを示した。
一方、施設が介護職だけに疑いをかけたと批判し、「職員たちを守れなかった」と、涙を浮かべながら、多くが２０歳代という若い部下を気遣っ た。
　会見に同席した元嘱託医は「施設の責任者たちは、責任を入所者自身と自分たちの部下に押しつけた」と厳しく批判。母親を入所させてい る同市の男性（６３）は「母親の手の甲のあざは、ふとんをめくる際につめが食い込んだと施設は言っているが、皮膚がはく離し、過失でできる ようなものではなかった」と憤りをあらわにした。
　一方、同施設の小松且敬副施設長は記者会見を受け、「当時の介護記録や面談を通じて、介護長を含めてすべての傷についての調査をし ており、調査方法に不正はなかった」と話している。』
2006.10.20 ☆老健施設、遅すぎた処分　練馬「すずしろの郷」　
  20日朝、朝日新聞は以下のように報じている。
  『東京都練馬区の介護老人保健施設「すずしろの郷（さと）」を運営する医療法人杏稜（きょうりょう）会に対し、都が１１月から２カ月間の業務停止を命令したが、杏稜会は開設直後からの内紛続きで実質的な経営破綻（はたん）状態。その経緯や運営の実態の詳細が明らかになりつつあるが、法人側は施設存続から一歩も引かない構えだ。混乱は収まりそうにない。
　●実質、破綻状態
　「すでに再建は望めない」。１４日早朝。都福祉保健局で前日夜から続いていた会議で、担当者が「すずしろの郷」への業務停止命令を決断した。
　今年７月以降、材料費の支払い遅れを理由に、入所者の食事を担当する業者が撤退の意向を示していた。職員への給与支払いも滞っていた。少なくとも１２億円の負債を抱えており、月３０００万円の介護報酬も差し押さえられていた。
　事務室には「債権者」を名乗る男たちが現れるようになった。彼らが待ちかまえていたのは、入居者らが施設に払う食費や居住費だった。
　都が下した２カ月間の業務停止命令は、介護が必要な高齢の入所者７２人を別施設に避難させることが本当の目的だった。
　●開設直後に内紛状態に
　００年１月の「すずしろの郷」開設式には、通所者の送迎に使う高級外車がずらりと並んだ。出席したある練馬区議は「福祉の現場でなんだこれは」と違和感を覚えた。
　その年の夏、区に匿名の情報提供があった。「役員間で内紛が起きており、看護職員の数も基準に達していない」。区や都が次々調査に入った結果、寄せられた情報が確かと分かった。それどころか、主導権争いに敗れた理事が介護報酬を差し押さえたため、施設は日々の運営費に窮する状態だった。
　行政指導でも内紛はやまず、新たな「出資者」を名乗る人物らも加わって理事長が登記上、５０回以上も交代した。０３年には厚生労働省も指導に入ったが、杏稜会は０４年２月に２度目の不渡り。翌年、施設の土地、建物の所有権は経営と無関係の不動産会社に渡った。
　●施設幹部は存続を模索
　しかし、こうした内部の状況は、利用者の家族に伝わっていなかったようだ。１４、１５日の緊急説明会に集まった家族は「寝耳に水」と戸惑いを隠せなかった。母親（８５）が入所する女性は「従業員は家族に対して親身だった」と残念がる。
　都は業務停止命令を出したが、「再建の見込みなし」として、杏稜会の医療法人の認可を来月中にも取り消す方針。となれば、「すずしろの郷」は閉鎖される。一方、杏稜会は徹底抗戦の構えで、会の幹部は都の処分取り消しを求める仮処分申請の準備を急ぎ、新たな資金提供先を探る動きも見せている。
　１７日、施設では８０代の男性医師が「新しい施設管理者」と紹介された。都は介護保険法で義務づけられた施設管理者がいないことを理由に業務停止を命じており、その対抗措置と見られている。』
2006.10.19 ☆特養虐待疑惑で施設関係者が会見、職員に圧力　
  19日17時過ぎ、西日本放送（RNC)では以下報じた。
  『岡山市内の特別養護老人ﾎｰﾑで入所者に多数の皮下出血が見つかった問題では施設側が｢虐待を否定する最終報告書｣を提出していますが、施設関係者の証言からこの最終報告書は職員に圧力をかけ作為的に作られた疑いが浮上してきました｡
  この問題は､岡山市内の特別養護老人ﾎｰﾑで､入所者21人に合わせて46ヶ所の不自然な皮下出血があるのを元嘱託医が指摘したものです｡
元嘱託医はきょう会見を行ってあらためて施設の姿勢を批判しました｡
  この問題で施設側は､今月11日､岡山県と岡山市に最終調査報告書を提出し､｢皮下出血は介護のﾐｽなどによるもので､虐待の事実はなかった｣と虐待疑惑を否定しています｡
しかし､介護の仕事をしていた施設関係者の一人は､｢最終報告書は施設が職員に圧力をかけ作為的に作られたもの｣と指摘しました｡
  この問題については､岡山県警も､虐待の疑いがあるとして捜査を進める方針を固めていて週明けにも関係者から事情を聞くことにしています｡ 』

■利用者・家族・職員・・・・.。哀しい。WELでスレッド立てた時点でこの結末ともいうべきは予想していました。
悲しい。それだけです。
2006.10.19 ☆介護の本質は不変 岡山の特養 虐待疑惑　
  17日､産経新聞(岡山)では【吉備の風】として､署名記事を掲載している｡
  『私が小学生のころ､祖母は寝たきりだった｡看護師の母は､いとこたちと協力して祖母の食事の支度や風呂､下の世話などを続けた｡幼心に､年老いた人間のはかなさに､もの悲しさを感じた｡が､半面､祖母の粗相(そそう)にも取り乱すことなく淡々と介護する母の姿に､温かな物が体に伝わるのを感じた｡祖母は89歳で最期を閉じた｡お釈迦様のように穏やかな顔だった｡
岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣で9月､多数の入所者に虐待が疑われる問題が発覚した｡施設側が公表した傷跡は､7-10月までの間に41人計162ｶ所｡跡がついた理由について施設側は｢介護技術の未熟｣や｢入所者本人の過失｣などと説明｡｢虐待の事実はなかった｣と結論づけた｡
  取材を続ける中で､母親を施設に預ける男性と出会った｡男性の母親は数年前､脳梗塞(こうそく)で倒れ､寝たきりに｡｢これから楽をさせてやりたい｣｡そう思っていた矢先の不幸だった｡今は老化が進み手を動かすことも､しゃべることもできない｡
男性は母親の写真を前に重い口を開いた｡母親は､ﾋﾞﾙﾏで戦死した夫に代わり､女手一つで一人息子を育てた｡家で介護を続けたが､認知症が進み､仕方なく施設の入所を決めた｡
しかし､ある時期から､母親の体に不自然な傷が見られるように｡青紫に変色して広がった額や鼻のｱｻﾞ､何かに強く押さえつけられたような手の皮下出血-｡虐待疑惑が明るみに出た｡だが､施設側は県や市への最終報告をした後も､家族を集めての説明会を開いていない｡
  ｢こんな傷をつけられ､母はどんな気持ちだったでしょう｡痛かったのかな｡私たちは家族を“介護のﾌﾟﾛ”に預け､傷つけられた｣｡男性の声は､口をきけないその母親の“叫び”にも聞こえた｡
  老人と介護-｡
  核家族となった昨今､自宅での介護は少なくなりつつある｡公的ｻｰﾋﾞｽの広まりで､親を介護のﾌﾟﾛに預ける人も増えている｡だが､介護の体系がどんなに多様化しようとも､家族に対する“慈愛”は､どの時代も変わらないと私は信じている｡そして､介護を託されるﾌﾟﾛはその気持ちに応える責務を負っている｡(三宅陽子)』
2006.10.19 ☆【在宅介護】社会が支えるはずでは 　高知新聞社説　
  18日､高知新聞社説では以下､論じている｡
  『世界に例を見ないｽﾋﾟｰﾄﾞで進行する日本の少子高齢化は､社会保障制度の維持への不安も増大させる｡
日大人口研究所によると､介護される世代の人口に対する介護の担い手となる層の割合を示す｢家族介護力｣が､日本では今後数十年､世界最低水準が続くと試算された｡
  厚生労働省は､3月時点で約430万人いる要介護認定者が2014年には600万人以上になると予想している｡特に今後は団塊の世代が高齢化するだけに､医療や介護に影響を及ぼすのは必至だ｡
高齢者が不安視しているのが､慢性的疾患などで長期入院する療養病床の大幅削減方針だ｡
厚労省は医療財政を圧迫する｢社会的入院｣を解消し､老人保健施設や有料老人ﾎｰﾑ､自宅などに移ってもらうとしている｡だが､退院後の受け皿となる施設がどこまで整備されるかは未知数だ｡
在宅支援では､医療と介護の連携強化で往診や夜間訪問介護など多彩なﾒﾆｭｰが設けられた｡ただ､こちらも地域によってはｻｰﾋﾞｽの支え手確保に不透明感がつきまとう｡

  ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの利用などには上限があり､中･重度者の在宅生活には家族の介護が不可欠となる｡核家族化が進んだ中では､配偶者による｢老老介護｣が常態化しかねない｡子どもらによる｢遠距離介護｣も負担が大きい｡
介護を主に担ってきた女性だけでなく､男性の参加を促す声もある｡当然の要請といえるが､介護休業に一定の公的助成はあるものの､企業からは基本的に無給だ｡男性が家計を支える家庭では影響が大きく､休業に踏み切りにくい面があろう｡
介護を受ける高齢者には､住み慣れた自宅で暮らしたいと考える人も多いだろう｡その一方､厚労省には費用がかさむ施設介護から在宅へと移行させたい思惑もにじむ｡
改正介護保険法が施行された4月以降､給付費は前年同月比で､3ｶ月連続で減少した｡要介護度が軽い人に対する家事援助などの利用を制限した｢効果｣だ｡
そろばん勘定優先でｻｰﾋﾞｽが縮小された結果､経済的に自衛策を講じられない層は｢介護難民｣化する懸念も指摘されている｡
介護は家庭ではなく､社会全体が引き受けることを掲げて､ｽﾀｰﾄしたのが介護保険だ｡財政事情は無視できないにせよ､当初の理念に立ち返り､利用者の要望に沿った戦略が求められる｡ 』
2006.10.19 ☆帯広･愛仁園 委託停止2ｶ月 未資格介護認定で 市処分 　
  19日朝､北海道新聞は以下のように報じた。
  『帯広の社会福祉法人｢普仁会｣が運営する特別養護老人ﾎｰﾑ｢愛仁園｣(松原光利施設長､百床)で今年三月､介護認定調査を行う資格のない職員一人が入所者十五人分の調査を行っていたとして､調査を委託している帯広市は十八日､同園への十一月と十二月分の委託を停止する処分を決めた｡
特養ﾎｰﾑなどが入所者の要介護度を判定する際に必要な介護認定調査を行う場合､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの資格のほか､道が実施する研修への参加が義務付けられている｡
  しかし､この職員はｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの資格はあるが､研修に参加していなかった｡また調査結果を記入する認定調査票には､この職員ではなく､資格のある別の職員の名前が書かれていた｡
十六日に道が同法人に改善を求める指導を行ったのを受け､帯広市が処分を決めた｡
愛仁園は口から食事ができない入所者に対し､腹部に開けた小さな穴から管(ｶﾃｰﾃﾙ)を通じて流動食などを送り込む医療行為を､無資格の職員が行っていたことが明らかになったばかり｡ 』
2006.10.19 ☆伊達の特養ひまわり 介護職員が医療行為 腹部の器具に管を装着
  19日朝､北海道新聞は以下のように報じている｡
  『帯広市の特別養護老人ﾎｰﾑで問題となった､入所者に対する介護職員の医療行為が､伊達市松ｹ枝町の特別養護老人ﾎｰﾑ｢ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰひまわり｣(斉藤やよい施設長)でも三年ほど前から行われていたことが十八日､分かった｡
同施設では､栄養分を患者の胃に直接流し込む場合､医師が腹部に穴を開け器具を取り付けるが､その器具に管(ｶﾃｰﾃﾙ)を装着する行為は､看護師が出勤する前の朝食時などに､介護福祉士やﾍﾙﾊﾟｰが行っていた｡入所者五十人のうち現在､ｶﾃｰﾃﾙで栄養補給を受けているのは八人｡

  医師法などによると､医療行為を行えるのは原則的に医師かその指示を受けた看護師らに限定され､管の装着は医療行為とされる｡患者の家族は取り扱えるが､介護福祉士やﾍﾙﾊﾟｰが業務として行うことはできないとされている｡
斉藤施設長は､｢看護師(三人)不在の時間がどうしても生じる｡その際､やむを得ず介護職員が管を装着している｣と釈明｡その上で｢栄養補給は､食事と同様の日常的行為でもあり､医療行為と言い切るのは難しい｣と主張し､今後の装着については｢考え方を整理して､入所者に説明したい｣と話している｡
胆振保健福祉事務所は､｢国は管の装着が医療行為にあたるかどうかを明確にした訳ではない｣として､介護福祉士らによる装着の違法性について判断を避けている｡ 』
2006.10.19 ☆全介護事業から撤退を　不正受給発覚　高崎の事業所　
  19日､東京新聞は以下のように報じている｡
  『高崎市の通所介護施設｢深沢接骨院ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ｣が介護報酬を不正に受給していた問題で､県は十八日､同施設の通所介護事業の指定を取り消した｡同施設は他にも､ﾍﾙﾊﾟｰを派遣する訪問介護事業など三つの介護事業を行っているが､県はすべてから撤退(廃止)するよう指導した｡

  県高齢政策課によると､同ｾﾝﾀｰは｢栄神｣(高崎市､深沢光男社長)が運営｡隣接する系列の｢深沢接骨院｣に通院していた患者など約十四人の架空のｹｱﾌﾟﾗﾝを作成し､待ち時間などに介護ｻｰﾋﾞｽを提供したと偽って､介護報酬を不正請求した｡不正受給額は少なくとも昨年六月-今年七月の一年余りで､三､四百万円に上る｡
ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成は介護支援専門員の資格を持つ深沢社長が兼ねており､県は介護保険法に基づき､専門員の資格取り消しも視野に行政処分を行う予定｡行政側が同施設利用者のｹｱﾌﾟﾗﾝ作成の際に不正に気付き､県の二日の監査で判明した｡
今後､不正受給額を確定させ､市などが返還を求める｡施設側は不正を認め､返還の意向を示している｡ 』
2006.10.19 ☆特別養護老人ﾎｰﾑでの看取り…｢最期｣迎える環境 特養で進む整備　
  19日､読売新聞は次の記事を掲載した｡
  『ついのすみかとも呼ばれる特別養護老人ﾎｰﾑ(特養)で､看取(みと)りのための環境整備が進められています｡特養に支払われる介護報酬に､看取りをした場合に加算する仕組みが4月に新設され､終末期の介護ﾏﾆｭｱﾙ作りも本格化しています｡
特養は､昨年10月現在､全国に5535施設あり､39万5319人が利用しています｡厚生労働省が2002年､新たな入居者は重度の人を優先するよう通知したことから､平均要介護度は年々高くなり､昨年11月審査分で3･73､平均在所日数は1429日(約4年)となっています｡

  医療経済研究機構が03年にまとめた調査によると､特養の利用者が亡くなる場所は､同じ特養内が36%､医療機関に入院してからが54%､医療機関に運ぶ途中や到着した直後が10%となっています｡
看取りをしている特養では､医師や看護師､介護職員らが連携し､食事や水分をあまり取らなくなった利用者の世話はもちろん､夜間の急変にも対応できるよう､看護師らと24時間連絡が取れるような体制を整えています｡
臨終の際には､静養室などの個室に移り､家族が立ち会ったり､長く生活をともにした職員も見守ったりします｡
こうした看取りを前提とした特養に対し､ﾁｰﾑ介護などの体制が整備されていることを要件に､最期まで特養で看取った場合には､最大4万8000円(地域加算除く)の報酬を支払う加算の仕組みもできました｡
加算は､医師が終末期に入ったと判断することも要件にしたため､まだ手探りの面があるといいます｡死亡数もばらつきがあることから､熊本県老人福祉施設協議会が4~6月を調べたところ､看取り介護加算を請求した特養は1割強程度で､徐々に増えていくと見られています｡

  全国老人福祉施設協議会は､福祉ﾀｰﾐﾅﾙｹｱ(終末医療)ﾏﾆｭｱﾙを年度内に策定する予定で､利用者も職員も自然な形で死と向き合う環境の整備が進められています｡』


■『最期まで特養で看取った場合には､最大4万8000円(地域加算除く)の報酬を支払う加算の仕組みもできました｡』おっしゃるとおり! 実態見てくれよな｡（この記者、論外）
2006.10.18 ☆入所者に皮下出血 岡山の特養捜査へ 虐待の疑いで県警
  18日朝､山陽新聞は以下のように報じている。
  『岡山市の特別養護老人ﾎｰﾑで多数の入所者に不自然な皮下出血が見つかった問題で､岡山県警は17日､高齢者虐待の疑いがあるとして､業務上過失傷害などの容疑で捜査する方針を固めた｡来週にも入所者家族らから事情を聴く｡
施設側は県､市への報告書で､皮下出血は介護技術の未熟さなどが原因で｢虐待はなかった｣と結論付けたが､県警は元嘱託医らの事情説明から､｢すべてが通常の介護で生じたとは考えにくい｣と判断した｡当面､関係者の証言をもとに､入所者の負傷の経緯や時期の特定を急ぐ｡』
2006.10.18 ☆有老ﾎｰﾑ業界にM&A時代到来(前編)　生き残れるのは3､4社との見方も　
  18日､日経BPは以下を掲載した。
  『有料老人ﾎｰﾑのM&A(合併･買収)が活発化している｡今年7月には大手介護企業のｺﾑｽﾝが､｢桜湯園｣のﾌﾞﾗﾝﾄﾞで知られる日本ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽを買収し注目を集めた｡大手企業が業績の悪化した有老ﾎｰﾑを買収するだけでなく､複数の中堅事業者がﾌｧﾝﾄﾞ(基金)の力を借りて組むｹｰｽも登場し､その形態は多様化している｡
｢有料老人ﾎｰﾑ市場で最終的に生き残れるのは､上位3､4社くらいではないだろうか｣｡最近､有老ﾎｰﾑを運営する企業の間で､こんな認識が広まりつつある｡施設数の急増による入居者確保の競争激化や､自治体の開設規制の強化など､年々､経営環境が厳しくなる中､現在数多くある事業者は淘汰され､数社に絞られるのではないかという予測だ｡
2000年に介護保険制度がｽﾀｰﾄして6年が経った今､その動きがいよいよ本格化し始めた｡大手企業を軸に有老ﾎｰﾑのM&A(合併･買収)が活発化しているのだ｡

  これまで有料老人ﾎｰﾑを巡るM&Aと言えば､入居率が伸び悩んで資金繰りが悪化した施設を､他の事業者が“救済”の意味で買収または事業継承するのが一般的だった｡こういった破綻例は個人経営の有老ﾎｰﾑに多く､今でも度々見かけられる｡
ただ最近では､M&Aの目的が変わりつつある｡その1つの流れが､大手企業が事業展開にかかる時間を省くためにM&Aを手がけるというもの｡いち早く“陣地”を確保して､他社との勢力争いで優位に立とうという狙いがある｡
2005年3月に居酒屋業のﾜﾀﾐが旧･ｱｰﾙの介護(現･ﾜﾀﾐの介護)を買収したｹｰｽは､その代表例だ｡そして今回､ｺﾑｽﾝが今年7月に､｢桜湯園｣のﾌﾞﾗﾝﾄﾞで35施設の有老ﾎｰﾑを展開している日本ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽの株式を3億7000万円で取得したのも､事業拡大のための“時間”を買う意図があった｡

  ｺﾑｽﾝは2003年4月に有老ﾎｰﾑ事業に参入｡これまでに､特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護付き有老ﾎｰﾑを13施設開設し､さらなる拡大を目指していた｡ところが､今年4月の介護保険制度改正を機に､各都道府県が介護付きﾎｰﾑの新設を規制できるようになり､急速な展開が困難になった｡そこで､他社を買収し､一気に施設数を伸ばそうと考えたのだ｡
今回の買収で日本ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽはｺﾑｽﾝの子会社となり社名は残るが､ｺﾑｽﾝの介護付き有老ﾎｰﾑのﾌﾞﾗﾝﾄﾞは実質的に3つから4つに増える｡
最も入居費用の安い｢ｺﾑｽﾝのきらめき｣､中間所得層を対象とした｢ｺﾑｽﾝﾎｰﾑ｣､比較的裕福な層向けの｢ｺﾑｽﾝｶﾞｰﾃﾞﾝ｣に､日本ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽの｢桜湯園｣が加わる｡
同社･常務取締役の入江康文氏は､｢桜湯園はｺﾑｽﾝﾎｰﾑと同程度の入居価格帯だが､中重度の要介護者を積極的に受け入れている点などに特徴があり､2つのﾌﾞﾗﾝﾄﾞが入居対象とする層は異なる｡このため､今回の買収で､各入居希望者により合った施設を紹介できる強みが生まれ､他社との差別化を図れる｣と話す｡

  一方､売る側にも事情がある｡住環境の整った新しいﾎｰﾑや低価格型の施設が次々と登場する中､老舗の企業は入居者確保の面で不利な立場に追い込まれている｡また､資金力に乏しい事業者は円滑な事業拡大が難しい｡そこで､適当な時期に見切りをつけ､大手企業に譲渡しようと考えるわけだ｡
1983年から有老ﾎｰﾑを手がけてきた日本ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽは､中堅事業者に見合わない事業展開を進めた結果､資金繰りが切迫したｹｰｽと言える｡同社は他社と競うように､介護保険制度の創設から現在までの約6年の間に､現在の35施設のうち30施設ほどをｵｰﾌﾟﾝしてきた｡
だが､これに伴って借入金も急増｡2003年5月末には11億円余りだったのが､売却時には58億円に上り､経営を圧迫していた｡このため､資金力のあるｺﾑｽﾝの傘下に入ることを決めたのだ｡

  なお､ｺﾑｽﾝは日本ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽの役員以外の全ｽﾀｯﾌを引き継いだほか､借入金58億円も肩代わりした｡｢有老ﾎｰﾑ事業の収益だけで返済していこうとすれば長い年月がかかるが､全国展開している訪問介護や認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなども含めた介護事業全体の収益を充てれば､短期間での返済が可能だ｣と入江氏は話す｡』
2006.10.18 ☆不正受給:高崎の通所介護施設､県が調査､指定取り消しへ
  18日朝､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『高崎市大橋町の通所介護施設｢深沢接骨院ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ｣(深沢光男代表)が実際に提供していない介護ｻｰﾋﾞｽを申請して介護報酬を不正に受給していたとして､県の立ち入り調査を受けていたことが17日､分かった｡県は18日に同施設の指定を取り消すなど行政処分する方針｡
  県によると､同施設は利用者の介護ｻｰﾋﾞｽを受けた時間を水増しして介護報酬を請求｡不正受給額は少なくとも数百万円に上るとみている｡県は9月ごろ､情報提供を受け､同施設の介護報酬の不正受給を把握｡これまでの立ち入り調査で関係書類などを調べ､施設職員が虚偽の利用者のｹｱﾌﾟﾗﾝを作成していた疑いがあるという｡
  県介護保険室は｢同施設は不正受給の事実を認めている｣としている｡』
  なお､他のﾒﾃﾞｨｱでは不正受給額は500万円に上ると報じている｡
2005.10.17 ☆帯広の特養 職員､無資格で医療行為 腹部にｶﾃｰﾃﾙ挿入
  17日朝､北海道新聞は以下のように報じている｡
  『帯広市の社会福祉法人｢普仁会｣が運営する特別養護老人ﾎｰﾑ｢愛仁園｣(松原光利施設長､帯広市南町南六線)で､口から食事ができない入所者8人に対し､流動食を送り込むために腹部に開けた小さな穴に管(ｶﾃｰﾃﾙ)を出し入れする医療行為を､無資格の介護職員が03年ごろから行っていたことが､16日までに分かった｡

  道は今月10日の特別監査でこの事実を把握､｢消毒がきちっとされていないと､死につながる危険がある｣として直ちに中止するよう指導した｡近く文書で正式に行政指導する｡道は｢少なくともここ数年､こうした指導をした例は道内ではない｣としている｡
道や同園によると､同園には5人の看護師が勤務していたが､看護師が出勤前の朝食時に､現在41人いる介護職員の大半が､通常業務の一環としてｶﾃｰﾃﾙの出し入れをしていた｡松原施設長は｢医師法違反と分かっていたが､看護師が足りなくてやっていた｡消毒はしっかりしており､これまで医療事故は起きていないが､入所者や家族に迷惑をかけた｣と話す｡道の指導後は看護師が行っているという｡
  医師法によると､ｶﾃｰﾃﾙの出し入れが行えるのは医師のほか､医師の指示を受けた看護師や､患者の同意を得た家族などに限られ､介護職員が行うことはできない｡ 』
2005.10.16 ☆｢介護力｣18年間世界最低 団塊世代の将来に不安　
  16日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『介護される世代の人口に対する介護の担い手となる層の割合(家族介護力)が､団塊の世代が高齢に近づいた2005年から22年までの18年間､日本は世界192ｶ国中最低となり､その後も50年まで世界最低水準が続くことが､日大人口研究所の試算で16日､分かった｡
  団塊の世代が生まれた最初の年に当たる1947年から10年間に､世界でも例がないｽﾋﾟｰﾄﾞで出生率が半分に低下｡その後も低い出生率が続いていることなどが､大きく影響しているとみられる｡介護現場への男性の参加､外国人労働者の活用など抜本的な対策が求められる｡

  同研究所は､家庭で中年女性が家族介護にあたるｹｰｽが多いことを勘案して､65-84歳の総人口を100とした場合の40-59歳の女性の人口の割合を｢家族介護力｣として示した｡数値が大きいだけ介護力も強くなる｡
  日本は1995年には109･8で､最も低い方から数えて31位｡その後急速に低下し､2005年には78･1となり､それまで最低だったｷﾞﾘｼｬの78･3を下回って､世界最下位となり､22年まで最下位にとどまる｡
  1995年に日本より低かった英国(87･4)､ﾌﾗﾝｽ(92･1)は2005年にそれぞれ98･5､96･7と一時的に回復するが､日本は低下を続け､試算した50年(40･2)までみても最低水準が続く｡ただ､世界的にも低下傾向で､ﾌｨﾘﾋﾟﾝなどは将来的に100以上を維持できるが､先進国で100以上を維持できる国はない｡
  同研究所の小川直宏次長(経済学部教授)は｢今後､女性の就業率が高まると同時に､介護の主な担い手となっている専業主婦が少なくなる｡家族介護に対する価値観の変化も予想されるため､介護環境はさらに厳しくなるのは確実｣とみている｡
試算は､2004年の国連の世界人口推計などを基にした｡』
2005.10.16 ☆また無理心中､73歳夫死亡 和歌山　
  16日夕､朝日新聞によれば『16日午前1時40分ごろ､和歌山県かつらぎ町で､無職男性(73)が自宅寝室でﾍﾞｯﾄﾞ(高さ約75ｾﾝﾁ)の手すりにひもをかけて首をつり､妻(72)がﾍﾞｯﾄﾞの上で顔にﾎﾟﾘ袋をかぶせられた状態で寝ているのを家族が見つけ､119番通報した｡男性はまもなく死亡が確認され､妻は命に別条はなかった｡室内に男性とみられる筆跡で､2人の病気を苦にした内容の遺書が見つかり､妙寺署は男性が無理心中を図ったとみて捜査している｡
  同署によると､妻は病気で首から下がほとんど動かず､会話も十分できない状態で､約10年前から寝たきりだった｡娘夫婦の家族と同居していたが､いずれも仕事を持っており､妻の介護は男性が主に引き受けていたという｡男性も心臓を患い､来月に手術する予定だった｡男性とみられる筆跡の走り書きで｢自分が入院したら家族に迷惑をかけてしまう｡これしか方法がない｣などという内容が記されたﾒﾓ用紙が見つかった｡
  同署は､容疑者死亡のまま､男性を殺人未遂容疑で書類送検する方針｡』という｡
2005.10.16
 ☆介護の不安で妻殺害､68歳夫に執行猶予付き有罪判決 奈良地裁　
  16日午後､朝日新聞(関西)では以下のように報じている｡
『奈良県香芝市の山林で7月､娘に介護の負担をさせたくないと心中をせがんだ妻(当時67)を殺害したとして､承諾殺人の罪に問われた住所不定､無職河内武登志(たけとし)被告(68)に対し､奈良地裁葛城支部は16日､懲役3年執行猶予5年(求刑懲役5年)の有罪判決を言い渡した｡
  榎本巧裁判官は｢娘への介護負担と妻を殺すことをはかりにかけ､差し迫った状況でないにもかかわらず容認できない判断をした｡妻をｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞに連れて行くなど心中以外の方法があった｣と指摘した｡一方で､｢妻が被告人を刑務所に入れることを望んでいないと考えた｡冥福を十分に祈ってあげてください｣と執行猶予の理由を述べた｡

  判決によると､心臓に持病のある河内被告と､うつや睡眠障害に悩んでいた妻は､一人娘に将来､介護の負担を背負わせたくないと心中を決意｡7月19日夕､河内被告は妻の承諾を得て､香芝市の山林で妻の首をひもで絞めて窒息死させた｡河内被告は死にきれず､最寄りの交番に自首した｡ 』

  また産経新聞(大阪)では『承諾殺人の夫に猶予判決 ｢妻も服役は望むまい｣』との見出しをつけ､『榎本巧裁判官は｢殺害以外の方法があったと思われ､決して認めることはできない｣としたが､｢妻は被告人を刑務所に入れることを望んでいないだろうし､被告人も反省している｣』と報じている｡
2006.10.15 ☆岡山の特養｢虐待｣問題 家族説明会､｢不満あらわ｣ 　
  15日未明､産経新聞では以下のように報じている｡
『岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣で､多数の入所者に虐待の疑いが持たれている問題で､施設側は県や市への最終報告を出した後も入所者の家族らへの説明会をまだ行っておらず､家族らの怒りは一段と高まっている｡施設側は｢説明を求めて訪れた家族の大半は､納得されて帰っている｣とするが､複数の家族は不満をあらわにしている｡
  施設側が予定している説明会は､県や市への最終報告から11日後となる22日｡すでにその旨は家族に通知している｡説明が大幅に遅れていることについて､施設側は｢早く説明をしたいと思っているが､何人かの家族の都合がつかなかった｣と釈明する｡

  一方､こうした状況について複数の家族からは｢最終報告の内容は新聞を読んで知った｡この問題で一番不安を募らせ､速やかな説明がほしいのは家族では｣などとの怒りの声も｡
  母親を施設に預ける男性は､一定期間の間に､母の上半身などに不自然な傷があるのを知った｡男性は｢説明会で納得のいく話が出れば｣との期待を寄せるが､施設側が報道された最終報告通りの介護技術の未熟▽入所者本人の過失などの回答に終始するなら｢不信感は強まるばかり｣と強調する｡
  さらに｢私たちは家族を介護のﾌﾟﾛに預けているつもり｡資格を持つ者にこんな傷をつけられ､『介護の未熟』で片付けれてたらたまらないのが自然な家族感情ではないのか｣と､怒りを込めて語っている｡
また､同様に家族を預ける男性は｢こんなに騒ぎになっているのに(施設が真っ先に)一報を入れるべきは家族｡まだ概要について何の説明もない｣と語気を強める｡そのうえで｢大半が納得しているとは到底思えない｣と感情を抑えるのがやっとの様子だった｡
  また､額や腕､鼻､太ももなどに不自然と思われるあざや傷が見られる何人もの入所者の写真も多数あったことが新たに分かった｡額の右側上部の大きな青いあざ､太ももの内側の傷などが､鮮明に写っている｡』
2006.10.14 ☆東京都が老人保険施設施設に業務停止命令､介護保険法に違反　入所者72名全員他施設へ
　ここ→「すずしろの郷｣（特集）
2006.10.14 ☆認知症､患者同士が初の話し合い…京都で16･17日　
  14日午前､読売新聞では次のように報じた｡
  『認知症の患者が社会に望むことなどを話し合う｢認知症の人 本人会議｣が16､17の両日､京都市内で開かれる｡認知症の患者同士が集まり､思いを語り合う会議の開催は､日本では初めて｡
  ｢認知症の人と家族の会｣(京都市)などで作る｢認知症の人『本人ﾈｯﾄﾜｰｸ』支援委員会｣は､認知症の患者同士のﾈｯﾄﾜｰｸ作りを進めており､今回の会議はその活動の一環｡認知症の人が地域で暮らし続けるために､患者本人が考え､仲間と交流を持つ仕組みを作るのが狙いだ｡

  会議は､46歳の時にｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病と診断された元ｵｰｽﾄﾗﾘｱ政府高官のｸﾘｽﾃｨｰﾝ･ﾌﾞﾗｲﾃﾞﾝさんら､認知症の自覚がある国内外の7人が参加｡患者同士のﾈｯﾄﾜｰｸ作りや､現在の思いなどを話し合って､ｱﾋﾟｰﾙを採択する｡
以前は｢ぼけたら何もかもわからなくなる｣と考えられていたが､ﾌﾞﾗｲﾃﾞﾝさんが病気を公表した著書を1998年に出版して以降､日本でも患者自身が積極的に発言して支援を訴える動きが増えている｡
  認知症の人と家族の会の高見国生代表理事は｢会議は､認知症の本人だけで語り合うことに意義がある｡安心できる環境で話すことで､苦しいのは自分だけではないとわかり､社会に対してもその苦しみや､つらさを伝えることができる｣と話している｡』
2006.10.13 ☆介護予防教室は閑古鳥 仙台市は想定の50分の1以下　
  13日､河北新報は以下のように報じている｡
  『4月の介護保険法改正を受け､市町村に開催が義務付けられた介護予防運動教室をめぐって､参加対象となる特定高齢者の把握に自治体が四苦八苦している｡仙台市では､国が予想した人数の50分の1以下で､教室参加者も数人どまり｡想定外の事態に､国の制度設計の甘さを指摘する声も上がっている｡
特定高齢者は､要支援･要介護認定一歩手前の予備軍的なお年寄り｡法改正では状態を悪化させないために運動教室を市町村に義務付けた｡運動教室の実施によって増加する介護給付費の抑制を図る狙いがある｡
特定高齢者の把握は､厚労省が作った｢基本ﾁｪｯｸﾘｽﾄ｣を使う｡｢15分続けて歩いているか｣｢この1年間に転んだことがあるか｣など25項目で､検診時などに答えてもらい市町村が認定する｡
国は事前のﾓﾃﾞﾙ事業などを通し､高齢者の約5%が特定高齢者に該当すると見込んだが､仙台市が8月末時点で把握できは75人｡約16万人の高齢者の0.1%にすら満たない｡

  このため､9月から､週1回3ｶ月の教室を市内14ｶ所で計画したが､総定員280人に対して､参加者は8人(9月25日現在)｡特定高齢者に近いと判断され加わる人を含めても､75人｡市高齢企画課の加藤邦治課長は｢想定外の少なさ｣と困惑する｡このｽﾞﾚは特定高齢者と認定する国の基準が実態に合っていないためとみられる｡
  仙台市青葉区の特別養護老人ﾎｰﾑで､先月29日に開かれた運動教室｡定員20人に対し､参加は6人だけ｡運営する社会福祉法人の関係者は｢参加者が少ないので市の委託費が20万円減った｣と打ち明けた｡
全国的にも同じ状況があり､約60万人の高齢者を抱える横浜市が把握した特定高齢者は､8月末現在で約600人にとどまる｡横浜市高齢在宅支援課も｢国の基準が厳しすぎたのかもしれない｣とみる｡
  厚労省はﾁｪｯｸﾘｽﾄの見直しも視野に入れ､｢どのようなｱﾌﾟﾛｰﾁが望ましいのか､自治体の担当者らと意見を交換し､検討したい｣(老人保健課)としている｡』

■やめろ。税金つかうな。
2006.10.13 ☆｢介護ﾐｽ｣でも責任重大 岡山の特養虐待疑惑 技術向上させ誠実な説明を　
  13日､読売新聞(岡山)は以下のように報じている｡
  『｢ﾐｽで傷つけたのなら責任はないというのか｣｡岡山市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣に義母が入所している瀬戸内市の女性(62)は､こめかみや鼻に皮下出血ができた義母の写真を見つめた｡同施設が11日､｢虐待はなかった｣として県と市に提出した最終報告書｡その釈明は､まるで｢故意でなければ問題はない｣と言わんばかりのものだ｡
報告書は､入所者の162か所のあざのうち､79か所は介護ﾐｽによるものとし､｢虐待は1件もない｣と明言｡岡崎豊施設長と小松且敬(かつのり)副施設長は｢職員が布団をめくる際に誤ってﾂﾒを入れて2~3ﾐﾘの傷ができ､家族がﾃｰﾌﾟをはがした際に広がったもの｣などと弁明､｢介護ﾐｽ｣という言葉を繰り返した｡
  元嘱託医(61)らの調査では､皮下出血は7~8月に頻繁に現れた上､顔面や内ももなど不自然な個所が多い｡施設が｢ﾂﾒを入れた｣としたあざも､ひっかいたような長細い形状ではなく､丸い跡で､説明には疑問を感じる｡また､果たしてﾐｽで79もの傷ができるものだろうか｡

  しかし､たとえ虐待ではなく､介護の際にできた傷だというのが事実だとしても､施設側に責任が無いと言えるのだろうか｡ﾐｽなら高齢者に傷をつけても仕方ないという主張は受け入れられない｡瀬戸内市の女性も｢ﾐｽだとしても､傷の数があまりにも多すぎる｣と憤る｡
医療現場では､｢医療ﾐｽ｣は社会問題として厳しい目が向けられ､重大な過失があれば医師や看護師が業務上過失致死傷罪などに問われる｡医療機関は､自主的に調査委員会を設けるなど､医療過誤防止に策を講じている｡
介護も､同じく他人の身体に直接触れる仕事｡看護職､介護職が協力して高齢者の体と心をｹｱする｡相手の身体に傷をつければ､同じく結果責任が問われるべきだろう｡少なくとも施設の責任者は､職員の技術を向上させ､万が一傷つけた場合には､家族に誠実に説明する責任がある｡
  元嘱託医は｢特別養護老人ﾎｰﾑは､高齢者が人生の最後を穏やかに過ごせるよう､心をこめて介護を行うところ｡職員一人ひとりが介護のﾌﾟﾛとして､高い倫理観と誇りを持たなければならない｣と指摘する｡
今後､高齢化社会が進み､ますます介護へのﾆｰｽﾞは高まってくる｡各施設には技術とｻｰﾋﾞｽの向上が､職員には責任感と使命感の高揚が求められる｡そのためには､労働環境や待遇の改善など､介護の仕組み全体を見直していくことも必要だろう｡
阿知の里は､少なくとも79か所のあざについて､介護ﾐｽを認めた｡家族が安心して親を預けられるように､県と市には､たとえ｢介護ﾐｽ｣であっても施設に責任を果たさせるよう､適切な指導を期待したい｡』

■もう､この件いいでしょう｡あとは行政、自浄作用に任せます。
2006.10.12 ☆岡山の特養 最終報告も｢虐待なし｣ 元嘱託医は｢腹立たしい、行政は「納得していない」
  下記、さらに12日､産経新聞は以下のように報じている｡
  『岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣で多数の入所者に虐待の疑いがある傷が見つかった問題で､施設側は11日､県と市に｢虐待の事実はなかった｣と結論づけた最終報告を提出した｡県などは近く協議して内容を分析｡調査が客観的かなどを判断して虐待の有無を確認するが､ともに｢報告に納得していない｡再調査の可能性もあり得る｣としている｡

  この日は､施設の岡崎豊施設長ら2人が県と市を訪れ､それぞれ最終報告を提出し､説明した｡
  報告では､7月11日から10月4日までの間､軽微なものを含め41人に計162ｶ所の傷やあざが見つかった｡このうち､入所者を移動させる際に壁にぶつけるなど｢介護技術の未熟によるもの｣が79ｶ所▽入所者が暴れるのを職員が押さえた際など｢双方によるもの｣が31ｶ所▽入所者自身が転倒するなど｢入所者本人の過失｣が49ｶ所▽｢点滴によるもの｣が3ｶ所-で｢虐待の事実はなかった｣と結論づけた｡

  中間報告で県や市から｢医師など外部の所見がない｣と指摘を受けたため､今回は岡山市委嘱の介護審査認定医となっている小児科医に協力を求め､資料とともに入所者の状態を見てもらったという｡
問題となっている鼻や額の傷などについて､施設側は鼻は｢ﾍﾞｯﾄﾞから上体を起こした際に付属のﾃｰﾌﾞﾙにぶつけた｣､額は｢腰の悪い職員が抱きかかえた時に落としてしまった｣などと説明している｡
ただ､この医師は｢虐待だと判断できる傷はなかった｡しかし時間が経過していることもあって､医師としてはけがの理由が分からないものもあった｣と話している｡
  
  岡崎施設長は提出後｢虐待はないという結論だが､職員の意識が低く“心の介護”がおろそかになっていたとの反省はある｡けがをさせて申し訳ない｣などと弁明した｡

  これに対し､虐待を指摘した同施設の元嘱託医は｢虐待がないということは容認しがたい｡太ももの内側や鼻の皮下出血も複数回同じようにつくとは考えられない｡非常に腹立たしい｡未熟さを認めること自体も情けないし､もっと自分たちの仕事に誇りを持つべきだ｣と話している｡』
 
※毎日新聞はこちら→http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/okayama/news/20061012ddlk33040495000c.html

■事実はどうあれ､この施設長､なんだ? あなたが現場の長でしょう! それを職員が未熟だの､入所者の過失! だの､保身の権化みたいだな｡他人に対してこれくらい腹たつのは珍しい｡｢すべては私の責任です｣となぜ言わない｡介護業界に身を置く身､このような方にはこの世界にはいてほしくない｡入所者･職員がかわいそう｡涙がでるよ､ほんと｡この社福の理事長がでてこないのも無責任!
2006.10.12 ☆最終報告も虐待否定 岡山の特養 家族｢納得できない｣
  12日､読売新聞は以下のように報じている｡
  『岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣で､入所者らに虐待の疑いがあるとされる皮下出血が見つかった問題で､岡崎豊施設長は11日､県と岡山市に最終報告書を提出した｡問題が浮上した7月11日から今月4日までの間に計41人に162か所のあざを確認したが､いずれも介護ﾐｽなどが原因とし､中間報告に続き､虐待を否定した｡入所者の家族からは｢回答には納得できない｣と怒りの声が上がっている｡
  
  岡崎施設長の説明では､介護ﾐｽなど複数の職員の過失によるあざが79か所､車いすに乗ってぶつかったなど本人の過失によるあざが49か所､介護の際に本人が抵抗してできたあざが31か所､点滴の跡が3か所としている｡
調査は職員から聞き取ったほか､職員同士で想定実験をして実際にあざができるかを考察し､介護記録とも照合｡この結果を外部の専門医にも説明し､｢虐待によるものではない｣との意見を得て提出したという｡
この結果報告に対し､2年前から寝たきりの母親(95)を預けている瀬戸内市の男性(63)は､｢母は自分で手足を動かすことができず､人為的に傷つけられたとしか思えない｣と反論する｡男性によると､7月末に初めて手の甲に皮下出血を見つけ､8月末からは､週に1度訪れるたびに､こめかみや鼻などに1か所ずつあざが増えたという｡
  男性は､立ち入り検査の後､岡崎施設長らに説明を求めたが､｢鼻に管を通す時や酸素吸入の時にあざができると､次々と説明を変えた｡母親はどちらも行っていないと言っても『介護技術の未熟さ』の一点張り｡最終報告書の結論は予想通りで､県と市にしっかりとした対応をとってほしい｣と話している｡
  県は､｢まだ確認したい点があり､より精査する必要がある｣､市は｢内容を分析して今後の対応を決める｣としている｡』
2006.10.12 ☆介護報酬290万円 札幌で不正受給 道､指定取り消し 　
  12日､北海道新聞は 次のように報じた｡
『道は十二日､訪問看護などのｻｰﾋﾞｽ実績を水増しして介護報酬約二百九十万円を不正受給したなどとして､札幌市南区の有限会社｢ﾈｲﾁｬｰ｣(岩井公博社長)に対し､訪問看護､訪問介護､居宅介護支援の三事業の指定を取り消す行政処分を行うと発表した｡取り消しは二十六日付｡
  同社は札幌市内で経営する高齢者下宿の住民などに対して､二○○四年から訪問看護など三つのｻｰﾋﾞｽを実施している｡
道の調べでは､同社は昨年四月から七月まで､実際に行っていない訪問看護などのｻｰﾋﾞｽを行ったとする虚偽の記録を作成し､不正に介護報酬を請求するなどした｡記録には同一人物が同時に複数の場所でｻｰﾋﾞｽを行ったなどと記載されていた｡同社側は｢不慣れで誤記があった｣と説明し､不正請求の意図はなかったと話しているという｡
  道が介護報酬の不正請求などで介護保険法に基づく事業の指定取り消し処分を行うのは四十一件目｡ 』
2006.10.12 ☆介護ﾍﾞｯﾄﾞ返品無情の秋 年金暮らし世帯､全額負担で月1万円超　
  12日､読売新聞(北陸)では次のように報じた｡
  『改正介護保険法で今月から､介護度の低い高齢者が利用するﾍﾞｯﾄﾞのﾚﾝﾀﾙ料の支払いに介護保険が適用されなくなった影響で､介護事業者への返品が相次いでいる｡ﾚﾝﾀﾙ料がこれまでの1割負担から､全額負担になり､年金暮らしの高齢者らが月額1万円を超える出費に耐えられなくなったため｡関係者は｢介護度が低くてもﾍﾞｯﾄﾞが必要な人はいる｡何らかの救済策が必要｣としている｡
影響を受けるのは要介護1､要支援1､2の高齢者で､背もたれの角度や高さが電動で調整できるﾍﾞｯﾄﾞ｡福祉用具ﾚﾝﾀﾙ事業者などによると､ﾚﾝﾀﾙ料の相場は月約1万5000円｡これまで保険で9割を賄えたたため､負担は約1500円だった｡
ﾘｳﾏﾁで朝や寒い時期には特に起きあがりが困難になるという小浜市の80歳代の女性は｢一人暮らしなので介護ﾍﾞｯﾄﾞがないと困る｡厄介者として切り捨てられたみたい｣と言う｡
福井市の福祉用具ﾚﾝﾀﾙ事業者では､9月下旬から今月上旬にかけて100台以上を回収したﾍﾞｯﾄﾞが倉庫に大量に保管されている｡

  担当者は｢年金や生活保護で暮らしているお年寄りで1万円以上の負担に耐えられる人は極めてまれ｣としながらも｢電動ﾍﾞｯﾄﾞによる事故の危険性もあり､価格を引き下げては十分なﾒﾝﾃﾅﾝｽができない｣と現状を説明する｡
別の事業者は､利用者に限り､月1500円で通常のﾍﾞｯﾄﾞのﾚﾝﾀﾙを開始｡｢ﾍﾞｯﾄﾞがなくなれば生活しにくくなる｡収益にはつながらないが､せめてもの救済措置｣とする｡
要介護1以下であっても､自力で立ち上がれなかったり､起きあがれなかったりすると認定されれば､保険の適用が認められる｡しかし､あるｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは｢ほぼ寝たきりに近い状態の人が､要介護1や要支援に認定されることは､まずない｣と､改正法に無理があると指摘する｡
県内での電動ﾍﾞｯﾄﾞや車いすなどのﾚﾝﾀﾙ費用｢福祉用具貸与｣の介護保険で支払われた総額は2005年度で10億1283万円と､02年度に比べて約1･8倍に増加｡厚生労働省は｢必要ない人までｻｰﾋﾞｽを利用している懸念があったため､法を改正して対処した｣とする｡
  認定制度などに詳しい県立大看護学科の広部すみえ教授は｢介護ﾍﾞｯﾄﾞがなくなり起きるのがおっくうになれば､運動機能が低下し､介護度悪化にもつながりかねない｡医師の意見書で利用できるなど条件の緩和を検討すべきではないか｣と話している｡』
2006.10.12 ☆高齢運転者に認知機能検査 警察庁､道交法改正検討　
  12日午前､共同通信は以下を配信した｡
  『警察庁は12日､記憶力や判断力などの認知機能が低下したり､認知症の疑いがあったりする運転者を把握するため､高齢運転者に認知機能検査を義務付ける方針を決めた｡
有識者でつくる警察庁の｢運転免許制度に関する懇談会｣(座長･石井威望東大名誉教授)に18日に諮問し､年内をめどに提言を受ける｡

  警察庁は来年の通常国会への道交法改正案提出も検討しており､免許更新時の安全教育に活用する｡
  道交法は､医師の診断に基づき､認知症の運転者の免許取り消しや停止を規定しているが､認知機能の衰えを自覚しないｹｰｽは多く､認知症の把握は難しいという｡
  警察庁は､70歳以上に義務付けられている免許更新時の高齢者講習などの際に検査を実施し(1)認知症の疑いがある(2)認知機能が低下している疑いがある(3)認知機能は低下していない-の3つに分類する方針｡
  認知症の疑いがある場合は､過去の違反状況などを踏まえ､医師の診断を受ける｡認知機能低下の疑いがある場合は､高齢者講習時の安全教育で､夜間や悪天候での運転を控えることなどを指導する｡
  検査は年月日や時間を答えたり､ｲﾗｽﾄを記憶したりするなど4項目の設問があり､受検者が用紙に記入して回答する｡
  警察庁はことし2月､認知症の専門家らによる委員会を設置し､簡単にできる認知機能の検査方法を検討していた｡
  この委員会が6月から7月にかけ､約4000人の高齢者を対象に検査を実施したところ､認知症の疑いがあったのは全体の2･5%､認知機能低下の疑いがあったのは23･7%だった｡』

■ほかにコーナーがないから「介護」にしましたが、これ、人権？
2006.10.11 ☆療養型病床､1か月で2,900床減 厚労省調査
  10日､厚労省が発表した｢医療施設動態調査 2006年7月暫定版｣によると､療養型（医療療養型含む）病床数が6月末に比べて約2,900床減少し､約377,000床になっていることが分かった｡今年2月には約383,000床であったのが､半年足らずで6,000床減少したことになる｡詳細は当ｻｲﾄでUP予定｡

■療養型は「介護」のコーナーにUPしています
2006.10.10 ☆医療･福祉9団体が連携 介護保険ｻｰﾋﾞｽの質向上へ協議会　
  10日､徳島新聞では以下のように報じている｡
  『徳島県内の介護保険ｻｰﾋﾞｽを担う九団体が九日､｢県介護保険ｻｰﾋﾞｽ事業所連絡協議会｣を設立した｡県の介護保険事業支援計画や地域ｹｱ整備構想､市町村の介護保険事業計画の策定に事業者の意見を反映させ､ｻｰﾋﾞｽの質向上を図るのが狙い｡連絡協によると､医療､福祉両分野の団体が連携して協議会を設置するのは､全国で初めて｡
連絡協のﾒﾝﾊﾞｰは､NPO法人県介護支援専門員協会､県訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ連絡協議会､全国認知症ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ協会県支部､県療養病床協会､県老人保健施設協議会､県老人福祉施設協議会､県医師会､県ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ協議会､県通所ｻｰﾋﾞｽ連絡協議会の九団体｡
  各団体から計十二人程度の委員を集めて専門委員会を設置｡県や市町村に対する具体的な提案を検討する｡
この日､徳島市内のﾎﾃﾙｸﾚﾒﾝﾄ徳島で各団体の代表者らが出席して設立総会を開き､活動方針などを決めた｡会長に就任した県療養病床協会の武久洋三会長は｢介護保険ｻｰﾋﾞｽの先進県として､建設的な議論や提案をしていきたい｣と話している｡』
2006.10.10 ☆介護悲劇を防ぐ 早期発見連携と工夫で情報収集　
  10日､読売新聞夕刊では､連載企画｢朗(老)年最前線 第7部 介護悲劇を防ぐ｣で､次のような記事を掲載している｡
  『高齢者虐待などの介護悲劇を防ぐには､ﾘｽｸの高そうな家庭を早期に見つけ､必要な支援をすることが欠かせない｡先進自治体の取り組みを見た｡

  埼玉県和光市の介護担当職員は､今年1月､市内の自宅で暮らす90代の認知症の女性を介護施設に急きょ短期入所させた｡女性宅を定期的に訪問しているﾍﾙﾊﾟｰや民生委員から､｢同居している60代の娘が『母を殴ってしまった』と打ち明けてくれた｣と聞いたからだ｡娘は介護のｽﾄﾚｽがたまっていたらしい｡
この担当職員は､｢地域のどこに虐待の可能性を持つ世帯があるのかがわかっていなかったら､定期的な訪問も､迅速な対応もできなかった｣と振り返る｡
  早期発見･早期介入の基礎になるのが､同市が2000年度に導入した｢ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ(選別)ｼｰﾄ｣だ｡介護予防の必要な人を発見するのが主な目的で､65歳以上の全市民に3年に1度､健康状態などを尋ねる質問票を郵送している｡
回答から､支援が必要と思われる家庭を判別し､地域包括支援ｾﾝﾀｰの職員が訪問､経済状態や介護者の負担感､家の間取りなどの情報を収集する｡ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰらと連携し､虐待などに発展しかねないｹｰｽを見つけ出す｡
同市では､介護はそれほど必要ではないが､閉じこもりがちな独居高齢者にも目配りをしている｡孤独死などの恐れがあるからだ｡
  団地で一人暮らしの藤本ﾏｽ子さん(82)は今年8月､体調を崩して家の中で動けなくなっているところを市職員に発見された｡安否確認装置に反応がなかったため､職員が異変に気づいた｡同市長寿あんしん課は､｢深刻な事態に至る前に先手を打つことは､市町村の当然の責務だ｣と強調する｡

  川崎市も､ﾘｽｸの早期発見に力を入れている｡
今年4月､市の地域包括支援ｾﾝﾀｰ｢桜寿園｣に､近くの住民から､｢『母を殺してしまいそうだ』と悩んでいる人がいる｣との情報が入った｡職員が訪問すると､60代の息子が､80代の認知症の母親を介護しており､息子にはかなり疲れた様子が見られた｡同ｾﾝﾀｰの主任ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ仁科淳子さん(47)は､｢民生委員や町会役員､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱなど､地域の協力者とどれだけ顔なじみの関係を作れるかがｶｷﾞを握る｣と話す｡
  同市は､こうした地域の協力者の活動を後押しするために､03年度から独自のﾁｪｯｸ表｢見守り介護ｽｺｱ｣を民生委員やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱらに配布している｡ﾁｪｯｸ表はA4判1枚｡協力者は､気になる高齢者の様子を､食事の状況など25項目にわたって3段階で記入し､ｾﾝﾀｰにﾌｧｸｽする｡同市社会福祉協議会･地域包括支援ｾﾝﾀｰ調整課は､｢気になるｹｰｽを見かけても､連絡は難しいと感じる人が多い｡このｽｺｱを使えば10分程度で素早く連絡ができる｣とﾒﾘｯﾄを挙げる｡
介護保険法の改正で今年度から､高齢者虐待の発見や権利擁護が市町村に義務づけられた｡田園調布学園大の岡田朋子･非常勤講師は､｢近所づきあいや他人の援助を拒むなど､声をあげない世帯こそ注意が必要｡自治体は住民や福祉関係者らと協力して､早期発見と支援の仕組みを作るべきだ｣と指摘している｡』
2006.10.08 ☆介護報酬 返還提訴へ/伊東市　不当疑惑｢ささえ愛｣巡り　
  7日､朝日新聞(静岡)では以下のように報じている｡
  『伊東市の指定訪問介護事業所｢ささえ愛｣を巡る介護保険の介護報酬不正請求問題で伊東市は､ささえ愛を運営していた｢民間介護ｻｰﾋﾞｽ研究所｣(横浜市青葉区)に対し､2438万円の介護報酬不正分の返還を求める民事訴訟を静岡地裁沼津支部に起こす準備に入った｡すでに最終催告書を送付しており､12月定例市議会に提案する見込みだ｡(富岡洋一郎)
県は､昨年3月､ささえ愛に立ち入り調査に入った｡隣接する高齢者用ﾏﾝｼｮﾝで行っていた介護について架空請求や水増し請求があったと判断｡ささえ愛が開設されてから昨年3月までの15ｶ月間に伊東市など8自治体が支払ってきた約3千万円を返還するよう求めた｡
  これを受け､伊東市は昨年11月に加算金を含め2438万円の返還命令を出した｡会社は｢どの点が不正なのか明らかに｣と反論し､異議を申し立てたが､今年2月に市が棄却した｡
  市は8月下旬､30日以内に返還するよう求めた最終催告書を送付した｡これに対し､会社は会社幹部が約4千万円を横領したとし､さらに介護記録も持ち去られた件についての刑事捜査が大詰めにあるとして､猶予を求める要望書を9月下旬に市に提出した｡
  市は催告書で返還に応じない場合は｢改めて催告することなく､法的手段に訴えることもあります｣と通知していたが､9月29日に話し合いの場も設定した｡しかし､市によると､土壇場でｷｬﾝｾﾙされ､10月4日にも電話連絡をしたが､不誠実な対応だったという｡
村上雅啓･市保健福祉部長は｢今後は基本的に法的手段に訴える手続きを考えざるを得ない｣と強調｡訴訟の提起は議会の了承が必要なため､弁護士と協議するなどし､12月定例市議会に提案していく準備を進めていくという｡ 』
2006.10.08 ☆住友信託､有料老人ﾎｰﾑ｢格付け｣へ　
  8日、朝日新聞では以下のように報じている。
  『住友信託銀行は､民間の福祉関連事業者とともに全国の1000以上の有料老人ﾎｰﾑの事業内容などを調べ､独自の｢格付け｣作業を始める｡介護ｻｰﾋﾞｽの充実度をまとめてﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽをつくり､全国の支店で顧客に情報提供する｡高齢化とともに信託銀行間では介護関連ﾋﾞｼﾞﾈｽの競争が激しさを増しており､高齢層の関心が高い有料老人ﾎｰﾑについての情報を充実させて､他行との差別化を図る｡
  住友信託と取引のある個人顧客の平均年齢は､約60歳｡｢有料老人ﾎｰﾑの情報があればありがたい｣との声が顧客から多く寄せられたため､独自評価に乗り出した｡
ﾎｰﾑの財務内容を詳細に調べるほか､介護ｻｰﾋﾞｽ充実度や将来性などを総合的に評価する｡年明けにはﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを完成し､全国の支店に配備する計画｡集めたﾃﾞｰﾀは個人客に､相談に応じる形で提供する｡ 』
2006.10.07 ☆GH､ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設置義務化へ　
  7日昼、NHKでは以下のように報じている。
  『ことし1月､長崎県で認知症のお年寄りが暮らすｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑが全焼し7人が死亡した火事を受け､総務省と厚生労働省は､広さ200平方ﾒｰﾄﾙ以上の施設については原則としてｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰの設置を義務づけることになりました｡
  ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑは､認知症のお年寄り5人から9人がいっしょに暮らしながら介護を受ける小規模な施設で､全国に8000余りあります｡ところが､現在の消防法では､広さ1000平方ﾒｰﾄﾙ以上の施設しかｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰの設置が義務づけられていないため､火事が起こると大きな被害につながると指摘されています｡このため総務省と厚生労働省は､広さ200平方ﾒｰﾄﾙ以上の施設については原則としてｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰの設置を義務づけることにしました｡これによって､ほとんどのｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑが対象となりますが､夜間に2人以上の介護職員がいる施設や､夜間の職員が1人でも2分以内に駆けつけることができる人が近くに2人以上いる施設､それにすべての居室から直接､外に避難できる施設など､一定の要件を満たせば設置しなくてもよいとしています｡全国認知症ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ協会の佐々木勝則常任理事は｢設備の整備を進めるだけでなく､職員の訓練を積み重ねるなどして防火対策に取り組んでいきたい｣と話しています｡総務省は近く､この案をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどで公開し､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの経営者や利用者などから広く意見を聞いたうえで､消防法の施行令や施行規則を見直すことにしています｡』

■厚労の負け。でもこれは総務省の言い分が正しいよね・・・・。であれば、介護報酬上げるかしか手はないが、それはできないでしょう。介護保険制度自体を揺るがす大問題。全国のGHの経営者さん、連休している場合じゃないぞ！　あー、灯りがないな、この業界・・・・
2006.10.07 ☆介護保険事業所指定取消 　鹿児島で3事業所　
  6日夜､鹿児島ﾃﾚﾋﾞ放送(KTS)は以下のように報じている｡
  『鹿児島県は鹿児島市内の3つの介護保険事業所に対して介護報酬を不正に請求し､受け取っていたとして6日付けで指定を取り消しました｡介護保険事業所の指定を取り消されたのは横浜市に本社がある有限会社｢悠ゆう｣が鹿児島市内で経営している3つの訪問介護事業所や通所介護事業所です｡県によりますとこれらの事業所は今年2月から6月までの間､介護ｻｰﾋﾞｽを利用していない鹿児島市内の男性に介護ｻｰﾋﾞｽを提供したかのように偽っておよそ70万円の介護報酬を不正に受け取っていたということです｡県は今年7月に情報提供を受けて8月から3回にわたって監査を行い事業所が不正請求を認めたため6日付けでこの事業所に指定取消処分を出しました｡介護保険事業所の指定取消は県内では去年4月以来だということです｡』
2006.10.07 ☆高齢者介護施設:労組増加 介護保険制度で労働条件厳しく /北海道　
  6日､毎日新聞(北海道版)では以下のように報じている｡
  『◇低い定着率｢命にかかわる問題｣
  高齢者介護施設で､労働組合の数がじわりと増えている｡札幌地域労組(約100組合､約2900人)加入の介護施設の職員組合は00年3月末に5組合約290人だったが､今年8月末現在では特養､老人保健施設(老健)で14組合約590人に増えた｡背景には介護保険制度導入で一層厳しさを増した労働条件がある｡定着率が低く｢ﾌﾟﾛ｣が育ちにくい状況に､専門家は｢高齢者の安全に直結しかねない問題だ｣と警鐘を鳴らす｡
  特別養護老人ﾎｰﾑ(特養)など､介護保険導入前に措置費として税金が入っていた施設では正職員の数が決められ､給与もある程度保証されていた｡しかし導入後は常勤であれば職員はﾊﾟｰﾄや派遣も認められ非正規労働者が増えた｡財団法人介護労働安定ｾﾝﾀｰの調べ(05年度)では正規と非正規の割合はほぼ半数で平均勤続年数は約3年5ｶ月｡1年未満の離職率は2割を超える｡

  札幌市内のある特養が組合を結成したのは｢休憩なし｣｢残業手当なし｣という条件に職員が次々とやめていったからだ｡約半数を占める非正規職員は正職員と同じ仕事をしていても年収は100万円以上も違い1ｶ月に5､6人やめたときもある｡現在勤続1年以上の派遣職員はいない｡
また別の同市の老健では非正規職員間に賃金格差をつけたことに端を発して組合ができた｡臨時職員の男性は｢5年間働いて1円も賃金が上がらない人もいる｣と話す｡
  同労組の鈴木一書記長は｢年収200万円前後の職員の間に査定を入れようとしている施設もある｡定着率が悪いと数はそろっても介護の質が保証できない｡命にかかわる問題だ｣と指摘する｡
  北海学園大学法学部の横山純一教授は｢ﾁｰﾑﾌﾟﾚｰがしづらくなると､しわよせは高齢者にいく｡介護報酬のあり方など介護保険の制度自体が見直されるべきだ｣と話す｡』
2006.10.06 ☆介護予防で大腿骨骨折　厚労省が安全徹底を通知　
  6日､共同通信は以下の記事を配信した｡
  『4月にｽﾀｰﾄした介護保険の介護予防ｻｰﾋﾞｽに伴う事故で80歳以上の高齢者1人が骨折していたことが分かり､厚生労働省は6日までに､各都道府県に安全確保の徹底などを通知した｡
  同省によると､介護予防ｻｰﾋﾞｽを受ける前に実施される体力測定の片足立ち時間測定の際､高齢者が転倒｡大腿骨の付け根を骨折していた｡転倒が直接の原因か､骨密度の低下から既に骨折していた部分に負荷が掛かって転倒したのかは不明だという｡

  同省は事故のあった地域や高齢者の性別など詳細を明らかにしていない｡これ以外の事故は把握していないとしている｡
都道府県への通知では｢片足立ち測定の際に対象者のそばに立って安全を確保する｣などﾏﾆｭｱﾙを徹底するよう求めた｡ﾏﾆｭｱﾙには(1)本人が不安を訴える場合は無理をしない(2)体調に異変があった場合は速やかに医師などに伝える-などの注意事項もある｡
  介護予防は､4月から要介護度の低い要支援1､要支援2の人を対象に､心身の状態の悪化を防ぐために始まった｡』
2006.10.06 ☆特養｢虐待｣ 岡山市､警察へ援助要請行わず 　
  6日､産経新聞では以下のように報じている｡
  『岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣で多数の入所者に虐待の疑いがある傷が見つかった問題で､通報を受けた岡山市が､高齢者虐待防止法に基づいての警察への援助要請を行っていないことが4日､分かった｡市は｢現段階では必要性は考えていない｣としているが､入所者家族からは｢できるかぎりのことをしてほしい｣との声が上がっている｡
  4月に施行された同法では､市町村が虐待のおそれがあると通報を受けた場合は｢速やかに高齢者の安全の確認や事実確認のための措置を講じる｣とし､具体的には高齢者の一時保護､立ち入り調査などの措置を認めている｡
そのなかで､立ち入り調査を行う場合は｢高齢者の生命または身体の安全の確保に万全を期する観点から､必要に応じ適切に警察署長に援助を求めなければならない｣としている｡

  今回､県や市は関係者の通報で､入所者数十人に虐待の恐れがある複数の傷があるとの情報を把握し､9月26日に立ち入り検査を実施｡しかし､この際は職員らへ聞き取りを行っただけで居室の確認などはせず､入所者の状態は把握していない､という｡
  現在は施設側の調査に委ねており､中間報告で施設側は｢虐待を疑わせる事実はない｣と回答したが､医師の所見がないなど“内部調査”の不備が指摘されている｡
  市保健福祉局は｢現段階では警察に要請するほど差し迫った状況ではないと判断していた｡今後の対応は(11日が期限の)施設側の最終報告の内容次第｣としている｡
  これに対し､入所者家族の1人は｢内部調査では非常に甘いのは分かり切ったこと｡警察など外部に協力を求められるなら､できる限りのことをして確認してほしい｣と不安を訴えている｡』
2006.10.06 ☆療養病床ある病院､7割が収入減 新診療報酬で　
  6日未明朝日新聞は以下のように報じている｡
  『病状が安定したお年寄りが長期入院する療養病床を減らすために7月から新たな診療報酬が実施されたことに伴い､療養病床がある病院の7割が収入減となっていることが4日､日本病院会(2702病院加盟､山本修三会長)の調査で分かった｡同会は｢経営が成り立たない療養病床が閉鎖され､行き場を失うお年寄りが続出するおそれがある｣としている｡
調査は会員の1015の病院を対象に実施､216病院から回答があった｡今年7月の病院収入を昨年同期と比べると､療養病床のうち医療保険から支払われる病床をもつ病院の68.5%で収入が減っており､約2割は20%以上の減収だった｡

  今回の診療報酬改定では､患者を医療の必要度で三つに区分し､病状が重い人の入院料を引き上げる一方､病状が軽い人の入院料は大幅に引き下げた｡このため､病状の軽い人の割合が多い､療養病床を持つ病院が収入減となったとみられる｡
療養病床には､医療保険から支払われる｢医療型｣と､介護保険から支払われる｢介護型｣があり､合わせて全国に約38万床ある｡厚生労働省は医療費削減のため､12年度までにこれらの約6割を削減する方針で､ﾘﾊﾋﾞﾘを中心とした介護施設への転換を狙っている｡
  同会は｢厚労省の基準で病状が軽いとされた入院患者でも､多くは持続的な治療が必要だ｡療養病床の廃止によって医療の質が低下するのは確実だ｣としている｡』

■あえて「介護」のコーナーに。
2006.10.06 ☆家族への支援 うっ積した心癒やす　
  4日､読売新聞の連載l企画｢朗(老)年最前線｣では以下のように報じている。
  『全国各地にある介護者の会は､介護悲劇を防ぐのに重要な役割を果たしている｡そうした会の活動が継続的に行われるよう､行政と連携した新しい取り組みも始まっている｡

胸の内 吐露し合う
  ｢たたきたくなったり､早く死んでほしいと思うことは何度もある｡でも､その後は自己嫌悪｡私は地獄におちる､と思いました｣
90歳代の認知症の義母を介護する60歳代の女性の言葉に､5人の参加者が静かにうなずいた｡昨年発足した東京都杉並区の介護者の会｢ふらっと会｣｡月に1度の会合は､互いの気持ちを受けとめ合うことに重点が置かれている｡
｢親せきや友人に話すと『大変ね』とは言ってくれるが､かえって溝が深まる気がした｡その点､ここは同じ立場の人同士だけに､よく理解してくれる｡心の内を聞いてもらい､癒やされました｣｡そう話す女性に､別の参加者が｢笑顔が出るようになりましたよね｣とやさしく声をかけた｡

  介護者の会には､参加者同士が心を寄り添わせ､介護悲劇につながりやすい疲労感や､やり場のない怒りを和らげる働きがある｡だが､｢介護者が多忙で活動が途絶えてしまったり､高齢化で自然消滅してしまうｹｰｽも少なくない｣と､NPO法人｢介護者ｻﾎﾟｰﾄﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ･ｱﾗｼﾞﾝ｣の牧野史子理事長は言う｡そこで｢せっかくの社会資源を長続きさせるため｣に牧野さんらが呼びかけているのが､介護者の会と地域包括支援ｾﾝﾀｰなど行政との連携だ｡
｢ふらっと会｣はその試みの第一号で､杉並区内では､ほかに同様の会が2か所ｽﾀｰﾄしている｡
｢ｻﾎﾟｰﾀｰ｣養成会と連携する地域包括支援ｾﾝﾀｰ｢ｹｱ24方南｣では､会合の場所を提供したり､介護の知識を伝授したりしている｡ｾﾝﾀｰ側が､介護者に会への参加を促すこともある｡また､｢ｱﾗｼﾞﾝ｣では｢介護者ｻﾎﾟｰﾀｰ｣と呼ばれるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱも養成｡ｻﾎﾟｰﾀｰは会合を行う際の司会や､勉強会の企画も行う｡
  この日､｢おむつから汚物があふれているのではないかと思うと､朝､夫の布団をめくるのが怖い｣と悩みを打ち明ける会の女性(80)に､同席していた支援ｾﾝﾀｰの宮島由美子ｾﾝﾀｰ長は早速､尿取りﾊﾟｯﾄﾞの利用を勧めた｡

｢うつ｣4人に1人
  厚生労働省の研究班の調査では､在宅介護者の約4人に1人がうつ状態と認められ､65歳以上の介護者の約3割が｢死にたいと感じることがある｣ことがわかった｡また､連合総合生活開発研究所が介護者に行った調査では､4割近くの介護者が､介護している人に｢憎しみを感じる時がある｣ことも明らかになった｡
介護は時に介護者を追いつめ､悲劇の加害者にもしてしまう｡介護者を地域で孤立させないための手段として､杉並区での取り組みは注目されそうだ』
2000.10.05 ☆特養｢虐待｣問題 岡山市､再度立ち入り検査も 　
   5日､産経新聞では次のように報じている｡
  『岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣で多数の入所者に虐待の疑いがある傷が見つかった問題で､岡山市は4日､施設側の最終報告に不備がある場合は再度立ち入り検査し､入所者の状態を確認する方針を示した｡
市は3日夜､施設側から｢虐待はなかった｣とする中間報告を受けた｡しかし､入所者やｼｮｰﾄｽﾃｲ利用者ら約40人に計152ｶ所の傷があったとの説明から､市は｢すべてが介護の際か本人がぶつけたことによる傷とは理解しがたい｣として､因果関係を確認することを指示した｡
  市は入所者家族らから｢虐待の疑いがある｣との通報を受け9月､老人福祉法に基づき立ち入り検査｡この際､施設関係者に聞き取りは行ったものの､入所者の状態確認までには至っていなかった｡
市高齢者福祉課は高齢者虐待防止法に基づき｢今回は虐待の有無が最大の問題｡報告に不備がある場合は､入所者の状態を確認するためにも再度立ち入り検査する必要がある｣としている｡
一方､県は同日､最終報告の期限を来週中と決め､施設側に伝えた｡市もこれに合わせる予定｡』
2006.10.05 ●法改正で福祉用具の返却相次ぐ 県内ﾚﾝﾀﾙ業者､対応に苦慮
  5日､秋田魁新報は以下のように報じている｡
  『4月の介護保険法改正で､福祉用具の一部について貸与ｻｰﾋﾞｽの基準が見直されたことに伴い､県内のﾚﾝﾀﾙ業者に利用者からの用具の返却が相次いでいる｡これまでﾚﾝﾀﾙ料の9割が保険から支払われていた､介護の必要度が低い要介護度1と要支援者が､4月から原則として全額自己負担となったため｡介護保険での用具貸与は､継続などに限り4月以降も経過措置として認められていたが､9月末で終了｡大量に返却された電動ﾍﾞｯﾄﾞや車いすなどを抱え､業者は対応に苦慮している｡
  介護保険の対象となる用具は電動ﾍﾞｯﾄﾞ､車いす､床ずれ防止用具､体位変換器など｡このうち電動ﾍﾞｯﾄﾞは､厚生労働省のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでこれまで自力での寝返り､起き上がり､立ち上がりのいずれかができない場合は保険の対象だったが､制度改正により｢立ち上がり｣は除外され､｢寝返り｣｢起き上がり｣に限定された｡

  秋田市のﾚﾝﾀﾙ業者は｢4月以降､売り上げは前年に比べ25%ほどの落ち込み｡電動ﾍﾞｯﾄﾞや車いすの返却が響いている｡利用者にとっては借りるより買った方が得｣と話す｡
  同市のｹｱﾊｳｽ施設長は｢入所者のうち､約10人が9月中にﾚﾝﾀﾙのﾍﾞｯﾄﾞなどを返却し､新たに購入した｡無理をして買ったのは､これら用具がなければ日常生活に困るから｡必要な人に必要なｻｰﾋﾞｽをする制度なのに､その見極め方に問題がある｡要介護度だけでなく､一人一人の障害に応じた視点が欠けている｣と話している｡』
2006.10.05 ☆岡山の特養｢虐待｣問題､｢医師の所見なく不十分｣ 　
  4日､産経新聞では以下のように報じている｡
  『岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣で多数の入所者に虐待の疑いがある傷が見つかった問題で､県と市への調査報告提出期限の3日､岡崎豊施設長らは県などに中間報告にとどめる資料を提出したうえで｢虐待の疑いがある事実はない｣と改めて説明した｡これに対し､県は｢医師の所見など客観的な分析がなく､あまりに不十分｣と調査内容に大きな不満を示し､再調査を指示した｡

  施設側は報告書の取りまとめが間に合わなかったとして､中間報告として一部の資料を提出｡岡崎施設長ら2人が県庁を訪れ､県担当者らにこれまでに終えた調査内容などを説明した｡
  岡崎施設長は､利用者家族らから傷の指摘を受け､7月中旬以降に記録し始めた傷の報告書をもとに､職員らに傷の原因を聞き取るなどした調査方法を説明｡｢聞き取りは終えた｣としたうえで｢故意につけられたものはなく､いずれも介護の際に誤ってついた傷か､入所者自身が体をぶつけるなどしてついた傷と判断した｣と述べ､虐待はなかったと結論づけた｡
これに対し､県担当者4人からは｢医師の所見など外部の視点がない｣｢傷が短期間に集中していること自体､異常ではないのか｣など､疑問の声が相次いだ｡

  施設側は｢医師の協力は1週間の限られた日程上､難しかった｣などと説明｡傷の多さについては｢他の施設の事例が分からず､多いといえるか分からない｣とした｡
  県から｢記録開始後の2ｶ月間で激減しているのだから､施設内の比較でも多いのではないか｣と反論されると｢記録を始めたことで､職員が注意深くなった｣などと弁明したという｡

  最終的に県は､施設側に｢医師の意見を聞くべきだ｣と指示したうえで｢提出期限を再設定する｣と伝達｡今後､医師を仲介することや直接調査に入ることなども選択肢に､原因究明に向け指導するという｡
県長寿社会対策課の中田正明課長は｢調査というより施設側の主張に近く､あまりに不十分｡誰が見ても納得できる調査をしてもらいたい｣と話している｡』
2006.10.04 ☆「介護未熟｣と虐待否定　警察は疑問　
  4日午後､読売新聞(岡山版)では､以下のように報じている｡
『岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣で､職員による虐待が強く疑われるとして県と岡山市が立ち入り検査を行った問題で､岡崎豊施設長が3日､県と市を訪れて中間報告書を提出した｡岡崎施設長は､問題が浮上した7月11日から立ち入り検査が行われた9月26日までの間に､入所者やｼｮｰﾄｽﾃｲ利用者ら41人に計152か所の皮下出血があったと明らかにした上で､｢介護の未熟さなどによるもので､虐待はなかった｣と改めて疑いを否定した｡
岡崎施設長によると､全職員28人への聞き取り調査などを実施｡県と市が求めた報告書の提出期限は3日だったが､｢調査が間に合わなかった｣として､中間報告した｡
それによると､皮下出血の数は､施設の元嘱託医(61)が指摘した数よりも､対象や期間が増えたこともあって大幅に増加｡しかし､｢聞き取りの結果､虐待は確認できなかった｣とし､｢本人が動いた時か､職員が介護した時に誤って傷ができた｣と説明した｡
立ち入り検査以降､3日までにできた皮下出血は計3か所に減少したが､急に減った理由は｢これから分析する｣とした｡
市は｢どんな介護を行った時に､どうやって傷ができたのか因果関係が説明されていない｣とし､今週中に最終報告書の提出を求めた｡県は｢内容を分析して今後の対応を決める｣としている｡
この問題は､元嘱託医が､今年7月11日~8月末､寝たきりで話ができない認知症の入所者約20人の顔や体など計46か所に皮下出血が見られたとして､虐待の疑いを指摘｡県と市に情報提供したほか､入所者の家族4人が責任者の処分を求める要望書を市に提出したことから､県と市が9月26日､施設への立ち入り検査を実施した｡

  これより前､9月29日夕方､産経新聞では次のように報じている｡『岡山市下阿知の特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣(定員50人)で､多数の入所者の体に不自然な皮下出血などの傷が見つかり､岡山県警西大寺署が虐待の疑いもあるとして捜査を始めたことが30日､わかった｡県と市もすでに施設の立ち入り検査を行っており､同署は傷害容疑などでの立件を視野に､関係者から事情を聴いている｡
関係者によると､8月までに､当時の施設の嘱託医(61)=8月末に辞任=が､長期入所者21人を診察したところ､体に不自然な皮下出血の跡があるのを発見｡｢虐待の可能性がある｣として県に通報した｡傷が見つかった21人はいずれも認知症が進行し､寝たきり状態という｡
また､3日間のｼｮｰﾄｽﾃｲｻｰﾋﾞｽを利用した女性の家族が､施設側に｢胸にあざがある｣と苦情を申し入れた際､施設側は｢入浴時に女性の体を支えた際についたあざ｣などと説明していた｡
同署では､傷の状態や入所者の生活状況などから､入所者本人による自傷の可能性は低く､介護の過程でできた傷とも考えにくいと判断｡虐待の可能性もあるとみて､施設関係者から話を聴くなど､捜査を進めている｡
この問題では､県と市が今月26日､嘱託医からの通報を受けて立ち入り検査を実施｡施設長から事情を聴くとともに､10月3日を期限に､虐待の有無について報告書の提出を求めている｡
施設側は｢これまでの調査結果では､虐待は確認されていない｡現在､全職員と全入所者を対象に再調査をしている｣などとしている｡』
2006.10.04 ☆｢虐待事実ない｣特養入所者皮下出血問題 施設が岡山県・市に報告書
  4日､山陽新聞では以下のように報じている｡
  『岡山市内の特別養護老人ﾎｰﾑで､多数の入所者に不自然な皮下出血が見つかった問題で､施設を運営する社会福祉法人は3日､高齢者虐待が疑われるとして立ち入り検査した県と市に対し､｢現段階では虐待の疑いのある事実はない｣との報告書を提出した｡
  施設側によると､職員28人から聞き取りするとともに､全入所者41人の皮下出血や傷などを調査した｡小さなものまで含めると全入所者から152ｶ所が確認されたが､入浴やおむつ替えの時に力を入れ過ぎるなど未熟な介護技術が要因だったり､入所者自身に原因があると判断｡故意ではないとした｡』

■介護技術が未熟はともかく、入所者自身に原因とは？　転倒やベッド落下などの打撲等を利用者が原因とは？
2006.10.04 ☆いよいよ始まった｢介護ｻｰﾋﾞｽ情報公表制度｣　～質の高い介護事業者を利用者が自ら選択可能に　介護
4日､日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｵﾝﾗｲﾝでは以下のように報じている｡

  『2006年4月の介護保険制度改正で､新たに｢介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表制度｣が導入され､いよいよ9月から全国で本格的にｽﾀｰﾄした｡これに伴い､すべての介護ｻｰﾋﾞｽ事業者にｻｰﾋﾞｽ内容や運営状況などの情報開示が義務づけられ､その情報をもとに要介護者やその家族が介護事業者を選べるようになった｡
  
  2000年に介護保険制度がｽﾀｰﾄして今年で7年目｡介護保険ﾏｰｹｯﾄは多くの事業者が参入した興隆期から､情報公表制度の導入を機に｢選択の時代｣に移行したといえる｡

  そもそも､なぜ情報公表制度が導入されたのだろうか｡その背景には､介護保険ｽﾀｰﾄ後､訪問介護やｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなどへの新規参入が進んだ結果､事業者間でｻｰﾋﾞｽの質に大きな差が生まれたことがある｡介護保険制度は利用者が介護ｻｰﾋﾞｽ事業者と直接契約を結んでｻｰﾋﾞｽを利用する仕組み上､利用者が介護ｻｰﾋﾞｽ事業者を選ぶための環境整備は大きな課題だった｡
こうした経緯から今回､厚労省は情報公表制度を導入｡要介護者や家族が介護事業者を選ぶために必要と考えられる情報を定めて､その公表をすべてのｻｰﾋﾞｽ事業者に義務づけた｡これにより､利用者は公表ﾃﾞｰﾀに基づいて事業所を比較検討した上で､自分に合った適切なｻｰﾋﾞｽを選択できるようになったのだ｡

  開示対象は基本情報と調査情報の2種類
情報公表制度の実施主体は都道府県である｡介護事業者は調査票の項目に従って､自らのｻｰﾋﾞｽ提供体制や実績などを記入し､都道府県､または都道府県が指定する指定情報公表ｾﾝﾀｰに対して報告しなければならない
報告が求められる情報は､｢基本情報｣と｢調査情報｣の2種類｡基本情報は､｢基本的な事実情報で公表するだけで足りるもの｣で､例えば､事業所･施設の営業時間､機能訓練室などの専用設備､社会福祉士やﾍﾙﾊﾟｰの人数および経験年数別の内訳などが含まれる｡事業所から報告された情報がそのまま公表される｡

  一方､調査情報は｢事実かどうかを客観的に調査することが必要な情報｣である｡介護ｻｰﾋﾞｽに関するﾏﾆｭｱﾙの有無､ｻｰﾋﾞｽ提供記録の管理の有無､職員研修のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝや研修実績の有無などを明らかにするものが該当する｡
事業者が都道府県または指定情報公表ｾﾝﾀｰに報告した後､都道府県または都道府県が指定した指定調査機関が訪問調査を実施して事実確認を行い､その結果を都道府県または指定情報公表ｾﾝﾀｰが公表する｡
基本情報と調査情報の公表はｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどを通じて行われ､利用者が介護ｻｰﾋﾞｽ事業者を比較検討する際の材料となる｡
情報公表はすべての事業者が対象となり､2006年度は､訪問介護､訪問入浴介護､訪問看護､通所介護､特定施設入居者生活介護､福祉用具貸与､居宅介護支援､介護老人福祉施設､介護老人保健施設の9種類のｻｰﾋﾞｽからｽﾀｰﾄする｡今回対象とならなかった訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ､通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ､介護療養型医療施設についても､来年度から実施対象に加えられる予定だ｡
家族がﾈｯﾄで事業者を比較検討
利用者による選択といっても､実際に事業所の情報を比較して選ぶのは､要介護状態の高齢者自身というより､その家族の方になると考えられる｡この際､都道府県がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上に開設した情報公表ｼｽﾃﾑに利用者の家族がｱｸｾｽして､事業所の情報を調べることになる｡

  例えば､神奈川県が試作した介護ｻｰﾋﾞｽ情報公表ｼｽﾃﾑでは､公表画面上に｢介護ｻｰﾋﾞｽで探す｣｢住所で探す｣｢事業所名で探す｣の3つの検索ﾎﾞﾀﾝがある｡ｻｰﾋﾞｽの種類､所在地､店舗名･施設名からの検索が可能で､検索した事業所の情報内容を比較できる｡ただし､一度に比較できるｻｰﾋﾞｽ事業所は3つまでだ｡
仮に訪問介護事業所を選ぶ場合､｢ﾍﾞﾃﾗﾝの介護ｽﾀｯﾌに来てほしい｣と考えれば､まず基本情報で社会福祉士や介護福祉士といった資格を持つｽﾀｯﾌが何人いるのか､また実務経験が何年あるのかを調べる｡その上で､調査情報の内容を見て､ｻｰﾋﾞｽの質を裏付ける体制が整っているかどうかを確認すればよい｡
例えば､｢訪問介護計画は､利用者及びその家族の希望を踏まえて作成している｣などの調査項目の結果を見て､多くの項目で｢あり｣に印が付いていれば､その事業所はｻｰﾋﾞｽ提供体制が整っているといえる｡
ただし､公表された事業所の情報ですべてを把握できるわけではない｡あくまでも事業所選択の判断材料の1つと考え､実際にはｹｱﾌﾟﾗﾝを作るｹｱﾏﾈｼﾞｬｰにも相談しながら､事業所を選ぶのがよいだろう｡』

■質の高い介護事業者を利用者が自ら選択可能に・・・まあ、いいでしょう。
2006.10.03 ☆給付費､初の3ｶ月連続減 介護保険､家事援助制限で
  3日､共同通信では次のように配信している｡
  『介護保険から支払われる給付費が､4月以降､2000年度の介護保険制度導入後､前年同月比で初めて3ｶ月連続で減ったことが3日､国民健康保険中央会(国保中央会)の調べで分かった｡
政府は制度発足以来､毎年2けた前後で伸びている介護保険給付費を抑制するため､4月から要介護度が軽い人に対する家事援助の利用を制限､その効果が早くも表れた格好だ｡ただ要介護度が重くなるのを防ぎ中長期的な給付抑制につなげることを狙って始めた筋力向上ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなどの介護予防ｻｰﾋﾞｽは給付費全体の1%程度にとどまった｡
  国保中央会によると､給付費は4月が4537億円で2･8%減､5月は4830億円で0･4%減､6月も4767億円で1･2%の減少｡このうち介護予防は､導入直後の4月が15億円､5月が39億円､6月は64億円と伸びているが､全体に占める割合は6月分で1･3%｡
  このほかのｻｰﾋﾞｽを6月分で見ると､家事援助などを含む訪問介護やﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなどの居宅ｻｰﾋﾞｽが7･3%減｡特別養護老人ﾎｰﾑなどの施設ｻｰﾋﾞｽは､昨年10月に食費､居住費が自己負担となった影響で7･7%減少した｡
  厚生労働省によると､4月の制度変更で､これまで要介護1だった人の6?7割は､それより要介護度が軽い要支援2となる見通し｡最も軽い要支援1を含めた要支援の人が介護予防の対象で､筋ﾄﾚのほか栄養改善の指導などが受けられる｡訪問介護では､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰによる調理や洗濯などの家事援助が減らされた｡
  介護給付費は施設ｻｰﾋﾞｽの負担増があった昨年10月に減少､12月､今年1月にも減ったが､2､3月は増加に転じていた｡』

■当たり前でしょ!
2006.10.03 ☆心中事件の後で“町ぐるみ” 800世帯を訪問　
  3日､読売新聞では､以下のように報じている｡

  『介護をきっかけとした高齢者の心中や殺人事件､虐待が後を絶たない｡2000年にｽﾀｰﾄした介護保険制度は､家族介護の負担の軽減をうたったが､十分ではなかったようだ｡悲劇をなくすためには何が必要か｡各地の取り組みを追った｡
夫が一人で長野県の中央部に位置する人口約2万2000人の下諏訪町｡｢男性がこの先も一人で妻の介護を続けていたら､どうなったことか｣｡町の地域包括支援ｾﾝﾀｰの主任相談員､大和(おわ)洋子さんはほっとした表情を見せた｡
心配していたのは､町内に2人で暮らす80歳代の夫婦のことだ｡妻は｢要介護2｣で糖尿病も患っているが､介護保険ｻｰﾋﾞｽの利用を拒否｡妻の思いを受け止めた夫が料理や買い物､介護を一切､引き受けてきた｡高齢の夫が一人で抱えるには大変過ぎると､大和さんは過去約5年間､多い時には毎週のように訪れては､介護ｻｰﾋﾞｽの利用を勧めた｡だが､夫は｢自分がやる｣と言い続けた｡
  その夫が先月､介護ｻｰﾋﾞｽを使うことを申し出たのだ｡現在､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰと契約手続き中だ｡
大和さんがこの夫婦宅を訪問したのは､町が2002年に始めた｢ｼﾙﾊﾞｰﾈｯﾄ事業｣の一環だ｡介護保険を利用していない老夫婦世帯や75歳以上の独居世帯などを対象に､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰや保健師ら約10人が手分けして家庭を訪問する｡健康状態や生活の様子､収入､かかりつけの医療機関名などを聞き取り､町のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰに登録｡必要に応じて医師や民生委員らと連携しながら高齢者を見守るｼｽﾃﾑだ｡

相談の数日後
  事業のきっかけは､2001年8月に町内で起きた76歳の夫と84歳の妻の心中事件だった｡認知症の妻は訪問介護を受けていたが､他人の介護を拒否するため､結局､夫が介護する場合が多かった｡疲れ切った夫がｹｱﾏﾈｼﾞｬｰに｢目が離せない｣と相談した数日後､2人の遺体が自宅で発見された｡
事件に町は揺れた｡渡辺末広･健康福祉課長は｢介護保険があっても事件が起きてしまった｡では､介護保険を使っていない人の生活はどうなんだろうと考えたが､町としてほとんど把握していなかった｣と振り返る｡事件前に孤独死が相次いでいたこともあり､5か月後には｢ｼﾙﾊﾞｰﾈｯﾄ｣が発足した｡同時に､介護保険利用者についても､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが月1回､事例検討会を開き､問題を抱える高齢者の情報を共有する仕組みも作った｡
｢ｼﾙﾊﾞｰﾈｯﾄ｣の対象者は約800世帯｡多くは問題なく生活しており､年に一度の訪問で済んでいる場合も多い｡対象者の一人､武居たまきさん(78)は｢独り暮らしなので見守りはありがたい｣と言う｡
だが､10人程度の専門職で見守るには限界もあるため､町では10月から見守りﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの募集も始める予定だ｡大和さんは｢事件をｾﾞﾛにすることは難しいかもしれない｡でも､多くの人が様々な形で見守れば､高齢者もいざという時に声を上げやすくなるはず｣と話している｡

  介護を巡る殺人､心中事件
  日本福祉大の加藤悦子講師の調査によると､1998年~2003年に発生し､60歳以上の人が被害者になった親族による介護殺人､心中事件は､少なくとも198件｡加害者は｢息子｣が37%で最も多く､｢夫｣(34%)､｢妻｣(14%)の順｡また､加害者の76%が男性､被害者の70%は女性だった｡介護殺人､心中はその後も相次いでおり､今年9月には愛知県蒲郡市､山形県東根市､東京都八王子市で介護心中とみられる事件が起きている｡
2006.10.02 ●＜速報＞東京都が独自補助、介護ベッド「貸しはがし」に緊急対策
　2日、東京都は、要支援・要介護1の高齢者から原則的に貸与を認めないとした改訂介護保健法に対応して、貸与されたベッドを利用者が買い取る場合、最高50,000万円までの緊急補助を決めた模様。9：15現在、詳細確認中だが、事業所には通知があったという。→9/28深夜、事業所にＦＡＸが送られている。補助率1/2、所得は3段階で最高50,000円（100,000円なら1/2で50,000円）、生保世帯は自己負担なし。各区市で10/3以降説明会実施とのことである。
2006.10.01 ☆岡山市の特養ﾎｰﾑで20人を虐待か　体に不審なあざ 追加（2006/10/2）　
  1日､中日新聞は以下のように報じている｡
  『岡山市内の特別養護老人ﾎｰﾑ(入所者50人)で､入所者約20人に不自然なあざが見つかり､虐待の疑いがあるとして岡山県と岡山市が立ち入り検査したことが30日までに､分かった｡県警も関係者から事情を聴いている｡
  ﾎｰﾑ側は｢内部調査で虐待は確認できなかった｡高齢者の肌は弱く､自分でぶつけたり介護技術が未熟でできたあざだと思う｣と否定しているが､｢県の指摘を受けて現在再調査している｣と説明している｡
ﾎｰﾑによると7月､3日間のｼｮｰﾄｽﾃｲをした女性の家族から｢胸にあざがある｣と問い合わせがあった｡ﾎｰﾑは調査し｢入浴時の傷とみられる｣と説明､納得を得たという｡
  しかし､入所者のあざが増えているのを不審に思っていたﾎｰﾑの嘱託医が調べたところ､寝たきりの入所者ら約20人の鼻の先や内またなど､通常の介護では生じない不自然なところに皮下出血を確認したという｡
  嘱託医は｢再三､改善を促したが受け入れられなかった｣として､8月末で辞任した｡
  ｢虐待の疑いがある｣との情報を得て､県と市は26日に立ち入り検査し､10月3日までに報告書提出を求めている｡』

　これより前
  9月27日､山陽新聞では以下のように報じていた｡
  『岡山市内の特別養護老人ﾎｰﾑで､多数の入所者に不自然な皮下出血が見つかり､県は26日､同施設を立ち入り検査した｡県長寿社会対策課は｢高齢者虐待の疑いがあるとの情報が寄せられた｣としている｡
  県職員4人が介護保険法に基づいて施設を訪れ､施設長ら複数の職員から事情を聴いた｡施設に対し､虐待の有無や事実関係などを調査して10月3日までに報告するよう文書で求めた｡
施設側によると､家族から｢施設を利用している母親の体に内出血がある｣との指摘を7月に受けて､内部調査｡｢介護技術の未熟さが要因｣と判断し､家族にも伝えて理解を得たという｡
嘱託の配置医が別の利用者への傷に気づき､7､8月に入所者を調べたところ､ほぼ半数の約20人に不自然な皮下出血を確認｡いずれも寝たきりで認知症が進行しており､体を動かすのも不自由だった｡医師は施設側に改善を求めたが､聞き入れられず､配置医をやめたという｡
  入所者の家族4人は今月､施設と運営する社会福祉法人に対する処分を求める要望書を岡山市に提出､同市もこの日､施設側から事実関係を聞き取りした｡
認知症の母親が入所している男性(63)は｢今年の春ごろから､手首の回りに内出血が見られ､おかしいと思っていた｡9月にも､手の甲の皮が円形にめくれて出血したり､鼻や額にあざができていた｡もし虐待が事実なら､許せる行為ではない｣と話している｡
  同施設は｢内部調査では虐待は確認できなかったが､県の指摘を受けて再調査する｣としている』。
2006.10.01 ●<改正介護保険法>施行から半年 政府の本音は給付費抑制
  30日深夜、毎日新聞は以下のように報じている。

  『「4月の改正介護保険法施行から半年｡行政が｢軽い介護で済む｣と認定した人へのｻｰﾋﾞｽを､筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなどの｢介護予防｣中心に切り替えたのが改正法の柱で､筋ﾄﾚには一定の身体改善効果もうかがえる｡ただ､政府の本音は給付費抑制にあり､併せて導入した家事ｻｰﾋﾞｽの利用制限には､不安､不満の声が広がっている｡

  ◇｢予防｣重視の成果は…要介護度｢下げ｣に不安の声
  東京都大田区の松井正子さん(74)は週3回､つえをつき不自由な足を区内のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ施設に運んでいる｡｢立つ時､おなかに力を入れないといけませんから｣｡そう言いながら､腹筋を鍛えるﾏｼﾝに座った｡松井さんはまだ新区分の認定を受けておらず､旧｢要介護1｣だ｡体調がいま以上悪くならないよう心掛け､｢(筋ﾄﾚは)何より優先してやっています｣と言う｡
同じ施設に通う同区の宅明伸支郎(たくみょうしんしろう)さん(67)は､週2回の筋ﾄﾚでしびれがある右腕などのﾘﾊﾋﾞﾘをしている｡｢週1回だと体調が悪くなる｡筋ﾄﾚは現状維持にはなっている｣と話す｡
  筋ﾄﾚは専門家の指導に従い､計画的に取り組まないと逆に体を傷めてしまう危険もつきまとう｡同施設では医師が事前に診察し､やる気があってしかも効果が見込めそうな人にだけ筋ﾄﾚをさせている｡そうした人に限ってではあるが､改善した人の割合は標準とされる1割を大きく上回っているという｡

  介護保険は00年4月の制度発足時､認定者数218万2000人でｽﾀｰﾄした｡しかし高齢化の進展で､06年3月末には456万人に増加｡旧認定区分の｢要支援｣か｢要介護1｣と認定された､軽い介護で済むとされる人が84万2000人から224万人へと急増したことが要因だ｡
  背景には､高齢化に加え､民間参入を認めた介護保険ならではの業者による利用者掘り起こしがある｡厚生労働省の推計では､14年度には軽度の人が320万人に達する｡これに伴い00年度3･6兆円だった給付費は今年度6･5兆円となり､14年度には10･6兆円に膨らむ｡65歳以上の人の平均月額保険料も今の3293円から6000円にｱｯﾌﾟする見通しだ｡
  そこで軽度の人へのｻｰﾋﾞｽの重点を｢介助｣から｢予防｣に移し､より費用のかかる重度認定者になることを防ぐという発想に切り替えた｡こうしたことで14年度の受給者は40万人少なくなり､給付費は8･7兆円に､保険料も4900円に抑えられるという｡
  具体的には､｢要支援｣｢要介護1~5｣の6段階だった認定区分を｢要支援1｣｢要支援2｣と､｢要介護1~5｣の7段階に再編｡要介護1~5の人には従来の介護給付をする一方､要支援1､2の人は新設の｢予防給付｣対象とした｡予防給付はﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ施設などで､｢筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ｣｢栄養改善指導｣｢口腔(こうくうう)ｹｱ｣からいずれかを選び､心身の衰えを防ぐことが中心だ｡
  旧｢要支援｣該当者は､すべて要支援1か2に移すのが政府の方針｡旧｢要介護1｣の人も大半は｢要支援2｣に振り分け､新｢要介護1｣に残る人は､認知症で介護予防の理解が困難な人などに限定した(新区分の人数は集計中で不明)｡

  ◇在宅ｻｰﾋﾞｽ費は大幅ｶｯﾄ…｢6万円以上｣の例も
  一方､予防給付の在宅ｻｰﾋﾞｽ費は大幅にｶｯﾄされた｡要支援2の1ｶ月の支給限度額は10万4000円で､要介護1から移れば6万1800円の減額になる｡ｻｰﾋﾞｽの提供回数や時間は減り､炊事などの家事はﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ任せでなく､利用者にも調理を手伝わせるなど､ﾘﾊﾋﾞﾘ的要素も加わった｡
  旧要介護1だった横浜市の独居男性(69)は今年5月､要支援2に変更された｡それまでは週2回､2時間ずつ来ていたﾍﾙﾊﾟｰが､1時間半で帰るようになった｡腰を痛めているので､風呂掃除をしてもらえなくなったことが一番こたえるといい､｢保険料を払っているのに､希望するｻｰﾋﾞｽが受けられないのはおかしい｣とこぼす｡
  制度改正の影響を調べるため､東京都社会福祉協議会は都内の事業所など約1000ｶ所で約3000人にｱﾝｹｰﾄをし､6月までに702人から回答を得た｡その結果8割を超す575人が｢何らかの不都合･不便がある｣と答え､複数回答で｢ｻｰﾋﾞｽの時間や回数を減らさざるを得なくなった｣(346人)､｢ｻｰﾋﾞｽを利用できなくなった｣(277人)などが上位を占めた｡｢要介護度がどう変わるのか､不安ばかりを覚える毎日｣｢自己負担が異常に高くなった｣といった記述も目立った｡
  回答者で制度変更後に認定を受けた人は248人｡旧要介護1だった137人のうち79人は要支援2に､40人は要支援1にそれぞれ変更されていた｡介護給付から予防給付に変わったのは87%で､政府が当初意図した割合に近い｡調査を担当した同協議会福祉部の佐藤正紀さん(44)は｢個々の人にとって何が必要なｻｰﾋﾞｽなのか､もっときめ細かく配慮する必要がある｣と指摘する｡
  新認定区分に対しては､｢基準が厳しく､介護予防に向かない人も要支援1､2に回されている｣といった介護現場からの批判も絶えない｡厚労省は当初､今回の制度改正で07年度の平均月額保険料を3900円に抑えられると説明していたのに､市町村が細かく見積もったら4090円にｱｯﾌﾟすることも判明した｡手探りで始まった介護予防だが､今後その効果への疑問や､ｻｰﾋﾞｽ削減に対する批判がいっそう強まる可能性もある』
2006.9.30 ☆佐賀に高齢者向けｺﾝﾋﾞﾆ ﾛｰｿﾝが九州1号店　
  30日､共同通信では『ﾛｰｿﾝは30日､高齢者に配慮したｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱの九州1号店を佐賀市に開店した｡従来の店舗より通路を広くとるなど工夫されている｡
  ﾛｰｿﾝは昨年から､東北や四国など高齢化が進む地域で｢ｼﾆｱに優しい新型店舗｣を展開､計11店で営業している｡九州のﾓﾃﾞﾙ店の出店地として､高齢化が進んでいる佐賀市を選んだ｡
  焼酎や約40種類の総菜の量り売りなど､全国の店舗でも初となるｻｰﾋﾞｽを導入したほか､佐賀県産の野菜の品ぞろえを充実｡休憩場所も用意した｡
  新店舗を訪れたﾛｰｿﾝの新浪剛史社長は｢他に比べ圧倒的に地域に密着した店舗ができた｡方言で接客するなど､のんびりできる店にしたい｣と話した｡今後3年で､九州の約1000店舗の3割を新型に改装する計画という｡』と伝えている｡
2006.9.29 ●福祉用具ﾚﾝﾀﾙの負担増で批判 10月から介護保険適用されず　
  29日､徳島新聞では次のように報じた｡
  『4月の介護保険制度の改定に伴い､10月から要支援1と2､要介護1の軽度の高齢者が電動ﾍﾞｯﾄﾞや車いすなど福祉用具をﾚﾝﾀﾙする際､原則として介護保険の適用が認められなくなる｡これまで保険の適用によって利用者負担額はﾚﾝﾀﾙ料の1割だったが､10月以降は全額負担となる｡徳島県内の高齢者からは｢保険給付の削減だけが目的の貸しはがしだ｣と批判の声が上がっている｡
  利用制限について厚生労働省は｢軽度者が必要以上に電動ﾍﾞｯﾄﾞや車いすを使用すると､体を動かさなくなって状態が悪化する｣などと説明する｡ただ､電動ﾍﾞｯﾄﾞについては､軽度者でも｢起き上がりができない｣｢寝返りができない｣と各自治体に認められれば､例外的に利用できるとしている｡
  しかし､これに該当しなくても､布団からはい上がることは難しいが､ﾍﾞｯﾄﾞを使えば自力でも立つことができる人や､転倒を防止できるなどのｹｰｽも多い｡そうした高齢者の間では｢引き続き使いたい｣という要望が切実だ｡
制限を受けた人は9月末までにﾚﾝﾀﾙ業者に返還するか､10月以降はﾚﾝﾀﾙ料を全額払って使うかの選択を迫られる｡電動ﾍﾞｯﾄﾞのﾚﾝﾀﾙ料は業者によって異なるが､おおむね月額1万円から25,000円(現在の自己負担はその1割)｡新品を購入すれば､20万-30万円と高額だ｡
  約6年使っているという徳島市内の要介護1の女性(74)は｢電動ﾍﾞｯﾄﾞがあれば非常に助かる｡継続使用したいが､ﾚﾝﾀﾙ料がそのままであってほしい｣と話す｡
一方､業者側も利用制限によって大幅な減収となる｡徳島市内の介護用品販売･ﾚﾝﾀﾙ業者では､高齢者に貸し出していた電動ﾍﾞｯﾄﾞの約2割が既に返還され､ﾚﾝﾀﾙ事業では年間で約3割の減収見通しという｡
 ｢起き上がりのためﾍﾞｯﾄﾞのｻｲﾄﾞﾚｰﾙはどうしても必要｣という高齢者も多く､この業者では電動装置を取り外した様式で､従来の自己負担額から数百円だけを上積みした価格での貸し出しを始めた｡
業者の所長は｢ﾚﾝﾀﾙ料自体を大幅に下げ､電動ﾍﾞｯﾄﾞ2,000円や3,000円のﾚﾝﾀﾙ料を設定した業者も出てきた｡経営は非常に厳しいが､お年寄りから電動ﾍﾞｯﾄﾞや車いすを取り上げられない｣と頭を悩ませている｡』
2006.9.29 ☆東根の事件｢人ごとではない｣-69歳男性が心情吐露
  29日、山形新聞は次のように伝えた｡
  『東根市内の民家で19日､高齢者を含む女性3人の遺体が見つかる事件があった｡無理心中とみられている｡死亡したのは89歳の無職の女性と88歳の妹､そして2人を介護していた無職女性の長女(60)だった｡事件が報道された後､山形新聞の読者ｾﾝﾀｰに1本の電話があった｡｢本当に気の毒で､人ごとではない｣｡山形市内の69歳の男性からだった｡男性は電話で､老老介護の厳しい現状と将来への不安を吐露した｡この男性に会ってみた｡
  この男性は､67歳の妻と2人での年金生活｡90歳の母親は､同市内の介護保険施設に入所している｡夫婦は｢(東根市の事件と)置かれている状況は違うが､老老介護の大変さはよく分かる｣と､互いの目を見ながら思いを確認するようにして話を始めた｡
夫婦自身も病院通いをしながら､母親が利用する施設に通っている｡｢自分たちの体だってがたがくる時期｡心身ともに負担が大きい｣と話す｡東根の事件で､死亡した姉は寝たきりで認知症だった｡夫婦の母親も体が不自由で認知症の症状があり､自宅での  介護がままならず､施設利用を決めたという｡
昨年10月の介護保険法の改正で､特別養護老人ﾎｰﾑなど介護保険3施設の利用料が見直され､居住費と食費の全額が自己負担となった｡この夫婦の場合､これまで月額6万円ほどだった母親の利用費は､改正に伴って月額9万円ほどに上がった｡夫婦は｢年金生活者にとって､3万円の負担増は大きい…｣と口をそろえた｡
  県長寿社会課によると､昨年10月の改正は､低所得者の負担を軽減し､介護保険施設の利用者と在宅で介護を受けている人との不公平を解消するのが狙い｡その結果､改正によって低所得者の負担額は低くなった｡だが､この夫婦のように低所得者に該当しない場合は､利用者と施設の契約により負担水準が決まり､これまでと比べ月額2-3万円前後の負担増となった｡ 一方､本県平均の第3期(2006-08年度)介護保険料は､第1期
  (00-02年度)と比べ､月額1204円ｱｯﾌﾟ｡施設利用の自己負担の増額は､介護保険料のさらなる上昇を抑えるためにも必要とされるが､この夫婦は｢目の前の負担ばかりが増え､年金生活者にとっては先行き不安だけが募る｣と話した｡｢今のところ､何とか生活できているが､自分たちが介護される立場になったらどうしたらいいのか…｣｡夫婦の言葉は､多くの高齢者世帯の思いを代弁しているように聞こえた｡』

■東根市の女性3人死亡事件
今月19日､東根市東根の民家で､この家に住む女性(89)と妹(88)がﾍﾞｯﾄﾞの上で首を絞められ､女性の長女(60)が居間で首をつり死亡しているのが見つかった｡介護が必要な状態だった2人を長女が世話していた｡近所の人の話によると､長女は､介護に疲れた様子で自身も足などが悪かったという｡村山署は､長女が無理心中を図ったとみている｡
2006.9.29 ☆「孤立死｣対策で自治体支援 厚労省が07年度から　
  既報のとおり､28日朝日新聞は以下のように報じている｡
  『一人暮らしのお年寄りらが地域から孤立したまま亡くなる｢孤立死｣を防ぐため､厚生労働省は07年度から､全国のﾓﾃﾞﾙ自治体で地域のﾈｯﾄﾜｰｸづくりや緊急時の通報装置の整備などに乗り出す｡希薄になった近所づきあいなどに代わる支援態勢を構  築する狙いだ｡
具体的には､急病の際に助けを求める通報装置や､電気やｶﾞｽなどの使用状態から判断する安否確認ｼｽﾃﾑの整備､相談窓口の設置などを想定｡民生委員や社会福祉協議会だけでなく､新聞販売所や郵便局､ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ店などとの連携も検討している｡
さらに孤立死の事例を分析して全国に紹介｡総務省や国土交通省などとも連携し､行動計画を作ることも検討している｡
高齢化が進む一方､かつてあった町内会や集合住宅の｢見守り機能｣は都市部を中心に弱まっている｡介護保険導入後は介護ｻｰﾋﾞｽの民間移行で市町村に集まる情報が減ったこともあり､孤立している人の支援態勢を整備する必要があると判断した｡
大都市圏を中心に全国で77万戸､200万人の入居者がある都市再生機構によると､同機構の賃貸住宅で1人で亡くなった人の数は､99年度の207人から04年度は倍の409人に｡うち東京都内では､23人から101人と4倍に増えた｡家賃の滞納で亡くなっていたことが初めてわかったｹｰｽもあるという｡
  05年の国勢調査では､65歳以上の独居世帯数は約405万人で､00年の調査から102万人増えた｡』
2006.9.28 ☆特養ﾎｰﾑで虐待か ｢黙らんと殺す｣録音ﾃｰﾌﾟ/福岡　
  28日夕､西日本新聞では以下のように報じている｡
  『岡県星野村の特別養護老人ﾎｰﾑ｢星寿園(せいじゅえん)｣(大竹妙子施設長､入所者82人)で､介護福祉士の男性職員(38)が男性入所者(90)を虐待した疑いがあるとして園側が調査していることが28日､分かった｡男性職員は暴力については否定しているが､暴言は認め､同日付で自宅謹慎となった｡県も同日､園に職員を派遣し､事実確認の調査を始めた｡
星寿園によると､虐待の様子を収録したとみられる録音ﾃｰﾌﾟを3月に入手し､この男性職員に｢報告書｣の提出を求めた｡しかし報告書は提出されなかった｡
  園は放置していたが､今月6日､内部告発の文書と録音ﾃｰﾌﾟが､園を運営する社会福祉法人｢星野村福祉会｣(山口弦二朗理事長)に届き､同福祉会は懲罰委員会を3回開いた｡
ﾃｰﾌﾟには､入所者とみられる男性が｢あいたｰ(痛い)｣と繰り返し叫んだり｢こらえんのじゃん(許して)｣と哀願したりする様子や､男性の声で｢黙らんと殺すばい｣といった暴言や体罰を加えるような音が収録されていた｡園の聴取に対し､男性職員は｢『黙れ』とは言ったが､暴力は振るっていない｣と説明｡ﾃｰﾌﾟの暴言について｢自分の声のようだが､納得できない部分もある｣と話しているという｡
  虐待を受けた可能性があるのは2004年11月に入所した要介護度4の男性で､認知症に加え自力歩行に支障がある｡大竹施設長は｢他の職員にも事情を聴き､事実関係を早急に明らかにしたい｣と話している｡』
2006.9.28 ☆入所女性殺害で懲役10年 施設元職員に2審も実刑　(下記参照）
  28日､秋田魁新報では､『石川県かほく市の介護施設で､入所女性にﾋｰﾀｰの熱風を当て殺害したとして殺人罪に問われ､1審で懲役12年(求刑懲役13年)を言い渡された元職員松田優被告(29)の控訴審判決で､名古屋高裁金沢支部の安江勤裁判長は28日､懲役10年を言い渡した｡
  1審金沢地裁は昨年8月､松田被告は熱風を当てた際｢死に至るかもしれないと認識していた｣と殺意を認定｡
弁護側は控訴審で｢被告はﾋｰﾀｰをつけてうたた寝をしていた｣として､殺意はなく､傷害致死罪か業務上過失致死罪が相当と訴えた｡
  検察側は｢量刑は相当｣として控訴棄却を求めていた｡
  1審判決によると､松田被告は昨年2月12日､認知症の女性=当時(84)=がﾋｰﾀｰを足で動かし何度も消したことに立腹､顔などにﾋｰﾀｰの熱風を当て､やけどを負わせて殺害した｡』と報じた｡
2006.9.27 ☆ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ､1割希望退職へ 介護ﾍﾞｯﾄﾞ低調
26日深夜､朝日新聞では『 医療･介護用ﾍﾞｯﾄﾞを扱うﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ(東証1部上場)は26日､介護保険見直しの影響で､全社員の1割にあたる100人規模の希望退職者を募ると発表した｡介護保険制度の改正で､原則として軽度の要介護者に対する貸与ｻｰﾋﾞｽが保険給付の対象外とされた介護用ﾍﾞｯﾄﾞの売り上げが半減したため､ﾘｽﾄﾗを進めることにした､という｡
これを受け当面､木村憲司社長以下17人の役員･執行役員の報酬も10~20%､244人の管理職の給与も5~7%､それぞれ削減する｡ 』
■東証1部上場の､ﾍﾞｯﾄﾞ業界の老舗･ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄですら｡日常生活用具だったものを福祉機器(この言葉の根拠をお尋ねしたい)にかえて､利用者から取り上げればﾒｰｶｰはこうなりますよね｡
2006.9.26 ☆’06記者ﾘﾎﾟｰﾄ:介護施設殺人事件控訴審･28日判決 /石川　
25日毎日新聞石川版報道｡
『◇一人に全責任負わす仕組み問題
昨年2月､石川県かほく市の認知症高齢者介護施設｢ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑたかまつ｣で､入所者の女性(当時84)を殺害したとして殺人罪に問われた元非常勤職員､松田優被告(29)=1審･懲役12年=の控訴審判決が28日に名古屋高裁金沢支部(安江勤裁判長)で言い渡される｡控訴審で松田被告は､女性が死に至る状況などについてこれまでの供述を一変させたほか､弁護側が情状面で認知症高齢者介護制度の構造的不備を改めて強調するなど新たな展開を見せている｡介護関係者に大きな衝撃を与えた痛ましい事件の発生から約1年7ｶ月｡事件は被告本人の資質の問題に集約されるのか､弁護側が主張する介護制度の不備が考慮されるのか｡判決を前に控訴審公判の経緯をたどる｡

控訴審の争点は(1)殺意の有無(2)供述の信用性(3)介護制度や労働環境に不備はあったのか――に大きく分けられる｡弁護側は1審から継続して殺意を否認しており､傷害致死などの適用を主張している｡また､松田被告は熱風をあててから女性が亡くなるまでの様子を一部始終見ていたという捜査段階での供述を控訴審で一転｡｢別室のｿﾌｧでうたた寝をしていた｣｢自分のﾐｽで人が亡くなったのを隠そうとしてうそを付いた｣として供述調書の事実関係を否定した｡
法廷外でも松田被告の支援者らが事件を検証する集会を開くなど波紋は広がり続けた｡介護関係者などが事件を｢他人事ではない｣として減刑を求める嘆願書は6000通以上に達した｡弁護側は嘆願書を証拠提出し､情状面で認知症介護制度の構造的欠陥や介護者の精神的ｽﾄﾚｽなどを考慮するよう主張している｡
識者はこの展開をどのようにみているのだろうか｡
石川県加賀市でｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑを運営し､事件を注視し続けている全国認知症ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ協会副代表の岩尾貢さん(59)は制度的不備が背景にあるとする弁護側の主張に懐疑的だ｡｢構造的､制度的に完ぺきだったら事件は防げたのか｡そういう問題ではないと思う｣と投げかける｡同協会では事件後､再発防止に向けて管理者研修や指導者研修を増やし､職員の精神的なｹｱなどを進めてきた｡
岩尾さんは｢二度と起こしてはいけない事件｣と語気を強め､｢(松田被告は)殺害するつもりはなかったしても､虐待行為によって一人を亡くならせたのは事実｡その時点で介護者としては失格｣と指摘｡さらに｢認知症介護とはどういうものか想像力を持ちながら､相手が求める生活とは何かを考えられる人ではないと認知症介護には向かない｣と続ける｡｢介護者一人一人の質が問われるというのが本質｡事件を通じてより強く思った｣と判決を見守る構えだ｡
一方､公判の傍聴を続けている金沢大法学部の井上英夫教授(社会保障法)は｢一人の命を失わせた被告個人の責任は重い｡他方で､加害者と被害者だけの対立図式になるのは疑問｣と述べる｡
井上教授は現代の刑事事件の傾向を｢刑事責任を加害者本人とその家族の資質に問う比率が大きくなっている｣と分析し､｢社会の仕組みと個人の関係をきちんと見ない限り､本当の意味での解決や再発防止につながらない｣と指摘する｡その上で､今回の事件について｢施設の問題や介護保険制度のなかで､労働条件や労働環境の問題は明らかにする必要がある｣と強調｡松田被告が非常勤の1人夜勤だったことを挙げて｢無資格かつ正規の職員でない人間に複数の命を預け､すべての責任を取らせることを許す仕組みにこそ根本的な問題がある｣とみる｡
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◇かほく市介護施設殺人事件
起訴状などによると､｢ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑたかまつ｣の非常勤職員だった松田優被告(29)は1人で夜勤をしていた昨年2月12日午前1時過ぎ､入所者の女性(当時84)が石油ﾌｧﾝﾋｰﾀｰを繰り返しけって消火させたことに立腹｡近距離から女性にﾌｧﾝﾋｰﾀｰの熱風を数十分間あて続けて熱傷性ｼｮｯｸで殺害した｡1審の金沢地裁判決(05年8月)は捜査段階での供述などから｢未必的殺意が推認できる｣として､未必の故意を認定｡殺意はなかったとする弁護側主張を退け､懲役12年(求刑･懲役13年)を言い渡した｡事件を巡っては､松田被告が夜勤専門の非常勤職員で､週3回1人で夜勤を続けていたことが注目を集めた｡認知症高齢者の介護職のﾆｰｽﾞは高く､労働環境や研修のあり方に関する議論は続いている｡』
2006.9.25 ☆【介護職離れ】対策は待ったなしだ 　高知新聞社説　
25日､高知新聞社説では次のように述べている｡
『介護福祉士を養成する専門学校などで学生募集を取りやめるところが全国で出始めた｡介護需要の増加を当て込み､養成課程や定員を増やした結果､応募者が足りずに定員割れが続出しているためだ｡
一方で､労働に見合わぬ安い収入を敬遠した若者が介護現場から去っていくという深刻な実態も指摘されている｡近い将来､団塊の世代が要介護年齢を迎えることなどを考えても､国には介護職の定着に向けた待ったなしの対応が求められよう｡
介護保険制度に伴い､介護職のﾆｰｽﾞは一気に高まった｡就職難の若者の吸収分野として寄与してきたことも否めない｡だが､景気回復により､介護職を見切り､別の仕事に転職する若者が都会で相次いでいる｡
県内にも介護福祉士養成施設として3校の専門学校がある｡本年度､3校とも介護福祉分野は定員に達していないが､都市部のような極端な定員割れには直面してない｡
景気回復の兆しが見えない本県で介護職に携わる若者が転職を決断する環境に至ってないというところだろう｡ただ､関係者にも｢仕事の重要度から考えても待遇は悪すぎる｣との声は強い｡
しかし､待遇改善は介護保険料の引き上げに踏み込まざるを得ないだけに容易でない｡医療費とも合わせると､高齢者の自己負担は限界に近い｡新たな税金や若年世代にも負担を求めるなど抜本的に改定しなければ実現は不可能だろうが､理解を得る作業は困難を極める｡
一方で､現場も介護報酬を下げられ厳しいやりくりを強いられている｡正職をﾊﾟｰﾄに替えたり､ﾍﾞﾃﾗﾝに替え新人を採用するなどして人件費を切り詰めている｡政府は今後､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰを介護福祉士の資格に統一して､質の向上を図る方針だが､現場では質維持に逆行する深刻な現象が起こっているのだ｡
認知症患者の増加などで介護技術の高度化が求められている中､専門知識や基礎のある介護福祉士の離職が続けば日本の介護現場が持つはずがない｡
来年度には労働市場開放で介護福祉士志望のﾌｨﾘﾋﾟﾝ人の第一陣を受け入れることが決まっている｡このまま安い賃金の外国人労働者が入っては混乱は避けられない｡労働環境整備の足かせともなりかねない｡
新政権は介護人材の充実は喫緊の重要課題として､早急に対策を施さねばならない｡先送りは将来に大きなﾂｹを残すこととなろう｡

■医師(産科･小児科)いない､助産師･保健師･看護師いない､PT/OT/STいない､介護職いない｡だれが将来の介護･医療の現場を支えるのだろうか? 暗澹たる気持ち｡
  2006.9.22 ☆利用者は過去最高の439万人=05年度の介護保険調査-厚労省　
  22日夜､時事通信では以下のように報じている｡
『厚生労働省が22日発表した2005年度の介護給付費実態調査によると､介護保険ｻｰﾋﾞｽの利用者は前年度より26万2100人増えて439万8400人となり､過去最高を更新した｡1年間継続利用した人の要介護度は､引き続き重症化の傾向を示した｡
  調査は各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書などを基に実施｡高齢者1人当たりのｻｰﾋﾞｽ利用額は､05年4月審査分で月額14万5300円だった｡
  都道府県別の1人当たり利用額は､富山が16万5500円で最多､次いで高知が6万4900円､石川16万3400円｡低かったのは､大分13万2200円､奈良13万4700円､岩手13万5600円の順｡
  要介護度の変化は､軽度な要支援､要介護1~2の人は減少している一方､要介護3~5の人数は増加しており､全体的に重症化している｡』
2006.9.22 ☆ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱも適用除外に　駐車禁止適用　千葉　
  21日深夜､共同通信の配信によれば『千葉県警は21日､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱがお年寄りや身障者の送迎などに使う車を､改正道交法の施行で強化された短時間駐車の取り締まり対象から除外することを決めた｡同日から実施した｡
  福祉関係車両に対する取り締まり除外は､これまで介護保険法に基づいて福祉施設や介護ｻｰﾋﾞｽ業者が訪問介護で使う車など対象は限られていた｡今回“業務”でないﾎﾞﾗﾝﾃｨｱも除外対象に加えたことで､すそ野を広げた形になった｡県警は｢全国的にも先駆け的な措置｣としている｡
  県警によると､新たな除外対象は､要介護者や歩行が困難な高齢者､身体障害者らを無償で自宅から病院などへ送迎したり､食事を自宅に配達したりする際に使う車｡
  駐車場所がｻｰﾋﾞｽを受ける人の自宅前であることや､食事の配達は一定期間､継続して実施することなどが条件｡駐車場所を所轄する警察署に申請し許可書の交付を受ける｡最長で6ｶ月ごとに更新できる｡』という｡
2006.9.22 ☆妻殺害の89歳夫に懲役5年求刑 老老介護殺人 神戸　
  22日､朝日新聞は以下のように報じている｡
  ｢神戸市中央区の市営住宅で5月末､介護していた85歳の妻の首を絞めて殺害したとして殺人罪に問われた被告の夫(89)に対する論告求刑公判が22日､神戸地裁(佐野哲生裁判長)であった｡検察側は｢不自由な体での介護で今後を悲観したことは同情できるが､他人の世話になりたくないとの身勝手な犯行だ｣として懲役5年を求刑した｡
  この日あった被告人質問で､妻を殺害した時の様子について問われた夫は｢『許してくれ｡おれもすぐにいくからな』と言いました｣と答えた｡事件以前に妻が台所から包丁を持ち出し｢これで私を殺して｣と持ちかけたことがあったことを明かした｡事件直前に自分自身も右足を骨折して将来への不安が強まり､家族への遺書を残し､妻を殺害後に手首を切ったという｡ 』
2006.9.22 ☆59歳妻『承諾殺人罪』を主張　前橋･介護の夫殺害初公判　
  22日､中日新聞では次のように報じた｡
  『前橋市の自宅で七月､脳こうそくで寝たきりになった夫照男さん=当時(77)=の首を絞め殺害したとして､殺人罪に問われた同市表町二､無職佐野りつ被告(59)の初公判が二十一日､前橋地裁(久我泰博裁判長)であった｡佐野被告は｢一緒に死のうね､と夫に言ったら『いいよ』と言われた｡自分も自殺するつもりだった｣と述べた｡弁護側は承諾殺人罪に当たると主張､さらに｢正常な判断能力が著しく減退しており､心神耗弱の状態にあった｣とした｡
検察側は冒頭陳述で､佐野被告が七月十日昼すぎ､自宅前で道路工事が始まることを知り､送迎用の車が自宅前まで入れなくなり､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽが利用できなくなると思い詰めたことが､犯行の契機となったことを明らかにした｡このため被告は｢これから自宅で夫と二人で過ごすことになり､これ以上､夫の介護を続けることはできない｣と将来を悲観し殺害を決意｡｢夫を殺害した後､首つり自殺するために自宅階段にﾛｰﾌﾟをかけた｣とした｡
  冒頭陳述などによると､照男さんは昨年八月中旬､脳こうそくで倒れ､後遺症から自力歩行も困難で､入浴や排せつにも介助が必要な状態だった｡
  佐野被告は七月十日午後五時半ごろ､あおむけに寝ていた照男さんの首に包帯を巻きつけ首を絞めた｡苦しんでいる照男さんの顔を見ていったんは手を緩めたが､再び絞め殺害した｡
その後､照男さんの下着を替えるなどし､遺書を書いて自宅を掃除していたが､同九時ごろ､姉からの電話に｢首を絞めて殺しちゃった｣と告白した｡』
2006.9.21 ☆｢へ?補助金支出?｣  夜もOK 夜間対応型訪問介護 岩国市　
  21日､中国新聞報道｡
『岩国市は､介護保険の利用者を対象にした､山口県内初の夜間対応型訪問介護事業を本年度中にｽﾀｰﾄする｡夜勤の多い家庭の在宅介護を支えるのが狙いで､近く事業者の募集を始める｡20日の市議会教育民生委員会で､開業支援の補助の上限となる3000万円の事業費を可決｡定例会最終日の本会議で可決される見通しだ｡同事業は､今年4月の介護保険の改正に伴い､新設された地域密着型ｻｰﾋﾞｽの一環｡』
  
■地域密着型夜間対応訪問介護の補助金出すのですか? 後発の事業者が出たらどう対応するのでしょうか?
2006.9.21 ☆ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病 早期に診断　介
  21日、ＮＨＫ報道。
『21日は世界ｱﾙﾂﾊｲﾏｰﾃﾞｰ｡認知症を引き起こすｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病はこれまで早期発見が難しいとされてきたが､東北大学の研究ｸﾞﾙｰﾌﾟが､脳の画像診断で将来ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病のおそれがあるかどうかを早期に見つけ出す技術を開発した｡
この技術は東北大学の荒井啓行教授と工藤幸司教授らのｸﾞﾙｰﾌﾟが開発｡研究ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病の患者の脳の中に｢ﾍﾞｰﾀｱﾐﾛｲﾄﾞ｣というたんぱく質が蓄積していることに着目し､このたんぱく質とだけ結びつく特殊な薬剤を開発した｡この薬剤をｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病の患者に注射してPETという画像診断装置で脳を撮影したところ､ﾍﾞｰﾀｱﾐﾛｲﾄﾞに薬剤が集まって赤い色で示され､蓄積を確認できることが判明｡ﾍﾞｰﾀｱﾐﾛｲﾄﾞは､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病を発病する10年以上前から脳にたまり始めて病気を引き起こすとされ､今後､この技術が実用化されれば､発病のおそれがあるかどうかを早期に診断できる可能性があるという｡荒井教授は｢50歳ぐらいからこういう診断を受けて､しかるべき治療を進めることが､予防につながると考えている｡さらに薬剤の改良を加え､汎用性の高い診断技術を開発したい｣と話している｡』
2006.9.20 ☆介護士養成校が募集停止
  19日夜､神戸新聞では以下のように報じている｡
  『高齢者や障害者の介護を担う介護福祉士を養成する専門学校などで学生募集を取りやめるところが出始めている｡高齢化による介護需要増を当て込んだとみられる養成課程(学科)や定員の増加に対して､応募者が足りず定員割れが続出しているためだが､背景には､労働実態に見合った収入が得られないなど若者の介護職離れがある｡国は将来､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ資格を介護福祉士に統一する方針を示しており､定員割れで介護職不足の懸念も出てきた｡
厚生労働省の調査では､2004年時点で専門学校の約7割が定員割れとなり､このうち約半分が定員の8割以下｡それにもかかわらず､養成課程は06年度に15が新設されて487となり増加の一途だ｡
  定員割れが続いた福岡県内のある専門学校は4月から介護福祉学科を廃止した｡担当者は｢学校数が増えすぎたことや少子化の影響が大きい｣という｡
  介護福祉士の資格取得には養成課程修了のほか､実務経験を3年終えた後で国家試験を受けるなどの方法がある｡現在､登録者は増えているが､介護の仕事に就くのは半数程度｡今後､資格取得希望者も減れば､将来の介護職不足に直結しかねない情勢だ｡
  実際､首都圏や中京地区など都市部ではﾍﾙﾊﾟｰの確保が数年前から難しくなっている｡都内のある訪問介護事業者は｢若い人は定着せず､募集をしても一人も来ない｡景気が良くなると､きつくて大変な介護職ではなく､別の仕事に流れてしまう｣と心配する｡
国内の人材不足が指摘される中､政府は経済界などの意見に沿う形で､日本で介護福祉士として働くことを志願するﾌｨﾘﾋﾟﾝ人600人を早ければ07年度から受け入れることを決めている｡』

■友人の専門学校でも「介護福祉学科」は入校率40％。来年も続けば閉鎖ということ。日本の介護・看護労働者はどこへ行くのだろう。
2006.9.20 ☆どうにも止まらない 無理心中　80代姉妹ら3人が死亡…娘がひとりで介護　
  20日､毎日･読売新聞などでは以下のように報じている｡
  19日午後5時5分ごろ､山形県東根市東根､無職､本郷政子さん(89)方で｢家の中で3人が死んでいるようだ｣と､近所に住む本郷さんの親類から110番があった｡県警村山署員が調べたところ､本郷さんと妹の色摩(しかま)千鶴さん(88)が寝室のﾍﾞｯﾄﾞの上で､本郷さんの長女律子さん(60)が別の部屋で首をつって死んでいた｡現場には､律子さんが書いたとみられる書き置きのようなものがあった｡同署は律子さんが無理心中を図った可能性があるとみて､詳しい死因を調べている｡
  調べでは､本郷さん方は3人暮らし｡本郷さんと色摩さんは認知症などで要介護認定を受け､本郷さんは最も重い要介護5､色摩さんは要介護3だった｡2人を介護していた律子さんも足などの具合が悪く要支援2だったという｡市によると､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰが週に1回､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが月に1回訪問していた｡
  近所の人の話では､本郷さんたちは､5~6年前に山形市から引っ越してきた｡近くの女性は｢ここ数ｶ月はｽﾄﾚｽのためか､律子さんも体調を崩し､入退院を繰り返していたようだ｣と話した』。
2006.9.18 ☆高齢者介護 人手不足…仕事ｷﾂｲ､給料安い　
  18日読売新聞では特集で以下のように報じている｡
  『高齢者介護の現場で､人手不足が深刻になっている｡景気が回復し､労働条件の良い他職種に人材が流れているためで､高齢者介護分野の7月の有効求人倍率は､全産業平均の倍近い2･03倍｡団塊世代の高齢化で介護需要の急増も見込まれるなか､国も介護職員の労働環境の改善に乗り出した｡

◇内定者6分の1
｢これほど人が集まらないとは思わなかった｡質の良い介護が求められている折､誰でもいいというわけにもいかないし……｣
来春､東京都中野区にｵｰﾌﾟﾝする｢江古田の森保健福祉施設｣｡特別養護老人ﾎｰﾑや老人保健施設などを併設する国内最大規模の施設で､介護職員など約330人を採用する予定だが､現段階で内定者は約50人にとどまっている｡
運営する社会福祉法人｢南東北福祉事業団｣では､これまで説明会を15回､試験を7回実施した｡開設まであと半年と迫り､担当者は｢説明会や試験の回数を大幅に増やさなければ｣と危機感を募らせている｡
求人難に悩む施設からの要望で､ﾊﾛｰﾜｰｸ池袋などでは､例年2月に開いている福祉職の合同面接会｢ふくしﾜｰｸ就職ﾌｪｱ｣を今月3日､急きょ追加開催した｡参加した都内の特別養護老人ﾎｰﾑの担当者は､｢数年前までは口ｺﾐで人が集まったのに､今はｲﾝﾀｰﾈｯﾄや求人雑誌で手を尽くしても集まらない｣｡入所者の高齢化に伴う介護度の悪化で以前にも増して人手が必要なため､このﾎｰﾑでは常勤職員だけでは賄えず､｢派遣も受け入れている｣と話す｡
全国老人福祉施設協議会が今年4月に介護職員の充足状況を会員施設に調査したところ､6割が｢不足している｣と回答した｡
訪問介護事業所もﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ不足に見舞われている｡大手の｢やさしい手｣(本社･東京)では､｢景気がいい名古屋地区は特に厳しい｡5年前なら採用しなかった無資格者も採用し､資格を取らせて対応している｣と話す｡1人の採用にかかる経費は､5年前の約1万2000円から､今では3万9000円にまで上がっているという｡
全国の福祉関係の求人求職状況をまとめている｢中央福祉人材ｾﾝﾀｰ｣によると､高齢者介護分野の有効求人倍率は2004年度から急激に上昇し始め､今年7月には過去最高となった｡同ｾﾝﾀｰでは､｢景気回復の影響は予想以上｡より条件のいい業種に人が流れている｣と分析する｡

◇ 時給 実質1000円
人材難の要因は､仕事のきつさと､それに見合わない給与水準だ｡
厚生労働省によると､05年のﾌﾙﾀｲﾑ労働者の平均時給額は､施設介護職員が1210円､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰは1142円で､全産業平均(1830円)より低い｡一方､ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑで働くﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの平均時給額は1329円と低くはないが､移動や待機時間は賃金が支払われないｹｰｽが多く､実際は1000円程度と言われている｡
｢介護労働安定ｾﾝﾀｰ｣の調査(05年)によると､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの5割が腰痛を抱え､3割弱はｺﾙｾｯﾄを使用｡施設職員の9割弱は夜勤時などに強いｽﾄﾚｽを感じている｡こうした現状に都内の訪問介護事業所の人事担当者は､｢責任は重いのに時給はﾌｧｽﾄﾌｰﾄﾞ店のｱﾙﾊﾞｲﾄとほとんど変わらない｣と嘆く｡
介護分野の離職率も20･2%と､全産業平均(17･5%)より高い｡｢この分野は最近まで就職難の受け皿だった｡景気が良くなり､福祉なら就職できると考えていた人が他産業に転職している｣とﾊﾛｰﾜｰｸ池袋の担当者は話す｡

◇魅力ある職場目指せ!…厚労省が検討会
｢雇用情勢が改善する中､人材確保は重要な課題｣だとして､厚労省も今年度から対策に力を入れ始めた｡
6月には､離職率改善と魅力ある職場づくりを目指して検討会を発足させた｡IT(情報技術)化による事務経費圧縮など､経営効率化のﾓﾃﾞﾙｹｰｽづくりに取り組む｡介護職員の賃金ｱｯﾌﾟや､介護福祉士の資格を持ちながら働いていない｢潜在的介護福祉士｣(約32万人)の就労促進も検討している｡
ただし､賃金ｱｯﾌﾟは介護報酬引き上げと､それに伴う介護保険料の増額につながる｡日本ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ協会会長で､第一福祉大の因(いん)利恵･助教授(介護福祉学)は｢高齢者の心身の状態をﾁｪｯｸする役割を担う介護の仕事は､誰にでもできる単純労働ではない｡質の高い介護を受けるためには､保険料や税金がかかることを国民に理解してもらわないと｣と強調する｡

◇外国人労働者､受け入れ論議も
外国人労働者受け入れ論議も活発化している｡
今月9日､日本とﾌｨﾘﾋﾟﾝは経済連携協定(EPA)に署名し､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人介護福祉士を2年間で最大600人受け入れることが決まった｡
日本人の雇用機会喪失などへの懸念から受け入れに慎重な厚労省は､｢人手不足解消というより､貿易政策上の決断｣と受け止めている｡
だが､将来的な人手不足や規制緩和の観点から､さらなる受け入れ検討を政府に迫る声が高まっている｡

◇介護報酬増額もやむを得ず
急増する認知症への対応など､介護現場では今まで以上に専門性が求められている｡人手不足だからといって､質の低い人材の採用や過労による職員の離職が続けば､介護を受ける高齢者に悪影響が出かねない｡
景気が再び悪くなれば人は集まるとの見方もあるが､今後の高齢化を思うと介護職員の労働問題にきちんと取り組んでおく必要がある｡負担軽減や雇用管理の工夫は欠かせないが､それだけでは不十分だ｡賃金ｱｯﾌﾟのためには介護報酬の増額もある程度はやむを得ない｡費用を負担する国民の合意が得られるよう議論を重ねたい｡』

■医師はいない､看護師はいない､保健師･助産師いない､薬剤師いない､PT･OT･STいない､さらに介護職いない｡この国の労働体系は大きく変わろうとしています｡しかも急速に｡介護･医療は｢人｣がいないと成り立たない｡これから未曽有の労働力不足が起きます｡診療報酬･介護報酬も大事ですが､かつての日本人の｢こころ｣が破壊されているような気さえします｡
2006.9.17 ☆療養病床減広がる不安 県内実態調査 　
  17日、岩手日報では次のように報じた。
『6月に成立した医療制度改革関連法で､現在全国で約38万床ある療養病床が2012年までに約15万床に削減されることに､県内の医療関係者や高齢者を抱える家族らから不安の声が上がっている｡県保険医協会が医療機関を対象に実施した実態調査では､医療行為の必要性が低い入院患者の8割以上について｢家庭環境､身体的条件などにより退院させられない｣と回答｡受け皿の整備が整わない中､医療従事者､家族とも先行きに戸惑いを隠せない｡
  昨年3月末現在､県内の介護型療養病床は995床､医療型療養病床は2611床｡改革で､医療型療養病床1455床以外の2151床は老人保健施設､ｹｱﾊｳｽ､在宅拠点などに再編される｡
  県は国の指針に基づき､来夏をめどに療養病床の再編について方針をまとめ地域ｹｱ整備構想を策定する予定｡しかし､現段階では国の指針も明確になっておらず､地域病院や利用者の不安は高まるばかりだ｡
  県保険医協会が6月､療養病床がある県内の48医療機関を対象に行った実態調査(有効回答率29･2%)によると､｢今後介護型の療養病床をどのようにするか｣との問いに33･3%が｢迷っている｣と回答｡方向性を見いだせずにいる医療機関の姿が浮き彫りになった｡
  医療行為の必要性が最も低いﾗﾝｸ(医療区分1)の入院患者について質問したところ｢退院し在宅での療養が可能である｣は12･5%にとどまった｡｢家庭環境などにより退院させられない｣50･2%､｢身体的な条件により退院させられない｣37･3%と､大半の患者はすぐに退院させられる状況にはないことも分かった｡療養病床削減について｢まったく容認できない｣は85･7%に上った｡
111の療養病床を抱える河南病院(盛岡市)の千葉新一事務部長は｢待機者が多い老人保健施設に入るまでの間に入院を望む人は多いが､(制度変更により)新たな患者は受け入れにくい状況になっている｣と苦しい胸の内を明かす｡
認知症の人と家族の会会長の渡辺雄夫さん(72)=金ｹ崎町=は｢会員の中にも入院を断られ困っている人がいる｡自分たちも高齢で仕事もある場合､施設で受け入れてもらえないとどうなるのか｣と不安を隠せない｡
  昨年3月末現在､再編により高齢者の受け皿の1つとなる特別養護老人ﾎｰﾑ､老人保健施設の入所待機者は2059人｡このまま再編が進めば､大量の｢介護難民｣が出現することにもなりかねない｡
  医師として在宅患者の往診も行っている同協会の坂正毅副会長は改革について｢高齢者をもはや人間として見ていない｡現代のうば捨て山だ｣と厳しく批判し､早急な基盤整備の必要性を訴える｡』
2006.9.17 ☆【敬老の日】高齢者の見る風景 『高齢者の不安増す　療養型削減」』　
  17日､高知新聞社説｡
  『ことし総務省が発表した2005年国勢調査の速報で､日本の高齢化率は世界一になった｡65歳以上の人口の割合がｲﾀﾘｱの20･0%を抜き､21･0%に上昇した｡
超高齢社会の到来に備える必要があるが､とりもなおさず｢多数派｣となる高齢者の意向を無視して社会が成り立たなくなるということだ｡
  高齢者の暮らしを守り､高齢者の考えに立つとはどういうことか｡見つめ直してみると､思い違いもあるのではないか｡あすは敬老の日だ｡いま少し考えてみたい｡
  記憶力が低下する､頑固になる､自分中心で愚痴っぽい､疑い深くなる―こうした特徴が加齢とともに出るようになる｡だが､忘れていけないのは､高齢者は人生の経験者であるという点だ｡
知識の集積の度合いという面で､若年層とは決定的な違いがある｡そして､職業や暮らしてきた環境により一人一人は千差万別で､一様であるはずがない｡そうであるのに年端もいかない子どもと同一視されれば､｢子ども扱いするな｣と怒りたくなるのも当然だろう｡
  ことし82歳になる思想家の吉本隆明さんは､｢老い｣について書いた最近の著書で､ﾘﾊﾋﾞﾘ治療を受ける知人の老哲学者のｴﾋﾟｿｰﾄﾞを紹介する｡
  看護師の｢ほら､もう少し手を伸ばして｣といった言い方に､｢ひとかどの哲学者｣はうんざりして､ﾘﾊﾋﾞﾘをやめてしまったそうだ｡高齢者の個性への無理解と､高齢者を｢鈍い｣とする先入観が医療従事者にもあることを指摘している｡
  吉本さんは､意思と行動の分離が拡大する加齢の現実を踏まえながら､それを｢鈍い｣ではなく｢超人間｣的に分離した､ともとらえる｡
  ｢鈍い｣という言い方は､｢だめ人間｣のﾚｯﾃﾙをはることに通じる｡高齢者の意思は鋭く､周りが考える以上に高いﾚﾍﾞﾙの精神を維持していると､吉本さんは後期高齢者の自分に照らしてみているようだ｡
  それに重ね合わせて考えたいのが高齢者の交通事故だ｡65歳以上の交通事故死者が県内でことし､過去最悪のﾍﾟｰｽで増えている｡高齢者が衰えを自覚することも事故防止の鍵だが､高齢者の｢超人間｣的な特性を､もっとﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが理解するよう求められてよい｡
  高齢者や障害者はさまざまな分野で｢弱者｣となり得る｡自己責任を強いることなく､社会が｢弱者｣を守っていく必要がある｡
  2年前に見直された年金制度は早くも破たんが予想され､抜本的改編は必至だ｡暮らしの不安という点では既に､税金や医療費､介護保険料は上がり始めている｡
  中でも医療費の負担増は高齢者の家計を直撃する｡現状で70歳以上は原則1割負担､現役並み所得の人は2割負担だ｡それが､10月から､現役並み所得(夫妻世帯で年収520万円)のある人は3割負担となる｡さらに､2008年4月には70―74歳が原則2割負担に引き上げられる｡
  国の制度改編により､療養病床は大幅に削減される｡本県は医療型､介護型合わせ約8000床のうち5000床余りが削減対象になりそうだ｡｢寝たきり老人｣の解消につながればよいが､それにはｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑや宅老所など地域での｢受け皿｣の整備が欠かせない｡病床再編が先行して進むのであれば､高齢者の不安は増すだけだ｡
  高齢者の目に映る風景はどのようであろうか｡高齢者のものの見方､考え方を共有する社会としたい｡』
2006.9.17 ☆世界ｱﾙﾂﾊｲﾏｰﾃﾞｰ記念講演会:｢悔いのない介護を｣体験者が訴え /京都　
  17日､毎日新聞では以下のように報じている｡
  『21日の世界ｱﾙﾂﾊｲﾏｰﾃﾞｰを前に､認知症について考える｢第13回世界ｱﾙﾂﾊｲﾏｰﾃﾞｰ記念講演会｣(主催､認知症の人と家族の会=上京区)が16日､南区の京都市ｱﾊﾞﾝﾃｨﾎｰﾙであった｡聴衆約210人は､埼玉県の30歳女性の介護体験などに聞き入った｡
女性の父親(59)は､約4年前から居酒屋で突然ｶﾗｵｹが歌えなくなったり､家族に断りなく10年近い長期の新聞購読契約をするなどの症状が現われ､昨年3月にｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病と診断された｡女性は､介護保険を受けるための行政への申請や､父親に合った病院や施設を探すことが大変だったと話し､｢勝たなくてもいいから負けないこと｡今後どのような状況になろうと､私たちの人生を大切にしながら悔いのない介護をしていきたい｣と訴えた｡
  そのほか､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病を患った69歳男性の心情などが書かれた男性のﾌﾞﾛｸﾞが紹介された｡また｢ぼけの予防と早期発見｣と題して講演した浴風会病院の須貝佑一診療部長は｢社会生活や日常生活に支障があるのが認知症の症状｣と説明｡ﾀﾞﾝｽなどの運動をしたり､過食や肉食偏重を避けることなどが予防に有効だと話した｡』
2006.9.17 ☆滋賀県栗東市:70歳に5000円商品券 ｢市長選目当て｣の声も 　
  17日､毎日新聞では次のように報じた｡
  『滋賀県栗東市が今年から70歳の高齢者に商品券を配る事業を始めたことが波紋を呼んでいる｡同市では､02年まで70歳以上に祝い金を支給していたが､国松正一市長の就任直後の03年から､財政的な問題などで支給対象を縮小させ､70歳は対象外になっていた｡市長選を控えた今年に“一部復活”した形となっただけに｢市長選目当てのばらまき政策では｣と疑う声も上がっている｡
  同市の敬老事業は､02年までは条例に基づき､70歳以上に5000~2万5000円の｢敬老祝金｣を現金で毎年支給してきた｡しかし､財政負担の問題のほか､介護保険制度など､さまざまな福祉制度が整備されたとして､03年に条例を改正し､77､88歳と99歳以上に1万円~2万5000円の支給と､対象者を大幅に縮小した｡今年の支給対象者は計393人｡
  しかし､市は今年3月､議会の議決が不要な｢市長寿祝賀品贈呈事業実施規則｣を作り､70歳を迎えた人に市商工会発行の5000円分の商品券を贈ることを決めた｡今年の対象者は482人で､今月中に届けられるという｡
  市長寿福祉課は｢敬老会に入る年齢で､健康への自覚を持ってもらうため｣と説明するが､市民からは｢なぜ市長選前なのか｣との声が上がっている｡同市内の男性(72)は｢新幹線新駅建設で厳しい財政の中での復活は理解できない｡たびたび制度が変われば､祝い金をもらえる人ともらえない人が出るなどの不公平も生まれる｣と話している｡』
2006.9.16 ☆療養病床削減で､高齢者｢受け皿｣作り 県が地域ｹｱ整備構想 /島根　
  16日､毎日新聞島根版では以下のように報じている｡
  『◇来秋､病院･診療所にｱﾝｹ
国の医療制度改革による療養病床の削減で､県は入院できなくなった高齢者の｢受け皿｣確保のため､病院などにある療養病床の一部を老人保健施設やｹｱﾊｳｽなどに｢転換｣していく方針を決めた｡来年秋に策定する地域ｹｱ整備構想で具体的な方法を定める｡その参考に10月からは療養病床を置く県内約80の病院･診療所に対し､利用状況などを調べるｱﾝｹｰﾄを実施､実態把握に乗り出す｡ 療養病床は､長期療養を必要とする高齢者が入院するﾍﾞｯﾄﾞ｡医療保険を適用する｢医療型｣と介護保険を使う｢介護型｣の2種類がある｡
  国は､増大する高齢者医療費を削減するため､2012年度までに全国の介護型13万床を全廃､医療型25万床を15万床まで減らすことを決めている｡しかし､6割もの削減によってﾍﾞｯﾄﾞから｢追い出される｣多くの高齢者が生じるため､大きな問題になっている｡
県のまとめでは､約80の病院･診療所が医療型約2000床､介護型約1100床を設置｡12年には全体で1200床程度まで削減されるとみられ､医療区分や要介護度がもっとも低い高齢者は入院できなくなる｡
  このため県は､現行の療養病床を改修､改築して老人保健施設などに転換し､高齢者の新たな受け皿を確保する方針｡ｱﾝｹｰﾄでは各病院に対し､ﾍﾞｯﾄﾞの利用状況や他施設への転換の意向を調査｡ただ､老人保健施設などでは､車椅子が通るために必要な廊下の幅や広い居室を確保することが必要になるため､既存施設の改修で対応可能か､新築が必要かどうかなどを調べる｡
しかし､ﾍﾞｯﾄﾞが19床以下の小規模な診療所では転換は難しく､｢別施設での受け入れも必要になる｣(高齢者福祉課)と見込んでいる｡』
2006.9.14 ☆介護保険の対象拡大問題…負担分かち合い安定ｻｰﾋﾞｽ提供　
  14日､読売新聞では､次のように報じた｡
  『介護保険の対象拡大をめぐる論議が､厚生労働省で進んでいる｡
  介護保険は､40歳以上の国民が保険料を納め､介護が必要になった場合､ｻｰﾋﾞｽを受ける｡厚労省が考えているのが､保険料を払う年齢を39歳以下に広げる案｡高齢者の急増でｻｰﾋﾞｽ利用者数が伸び､保険料を払う人の負担が重くなっているからだ｡
特に65歳以上は､介護保険が始まった2000年度で全国平均1人月額2910円だったのが､今年度は4090円になった｡今後も上昇するため､若い人にも負担を分かち合ってもらおうというわけだ｡
  負担ばかりでは不公平なので､ｻｰﾋﾞｽを受ける範囲を若い人に広げようという考えもある｡現在､39歳以下で介護が必要な人は､障害者自立支援法に基づき､ｻｰﾋﾞｽを受けている｡しかし､この制度の財源はすべて税金で､国や自治体の財政難を考えると､ｻｰﾋﾞｽを十分に提供できるのかが懸念される｡介護保険は半分が保険料なので､市町村の裁量で財源を増やし､安定的にｻｰﾋﾞｽを提供できる利点がある｡
  また､40~64歳は､末期がんなど､加齢に伴う16種類の病気が原因で介護が必要になれば介護保険から､事故などそれ以外の原因では自立支援法から､それぞれ介護を受ける｡このため､一部の難病患者などでは､どちらにも該当しないｹｰｽがあり､こうした“制度の谷間”の解消にもつながる｡
  保険料を支払う年齢は､国民年金と同じ20歳以上､収入が安定してくる35歳以上などの案がある｡金額も､40歳以上と同額や半額という意見がある｡
  一方で､若い人は介護が必要になる確率が低いため､保険料を払うことに納得できないという意見もある｡若い世代は､子育てにお金がかかることも考慮すべき｡従業員の保険料の半額を支払う企業も､負担増を歓迎していない｡
範囲拡大の国民的な合意を得るには､財政的視点に限らず､利点や痛みなどについてもわかりやすく示し､議論を深める必要がある｡』
2006.9.13 ☆高齢者などの安否､都が水道使用状況で｢お知らせ｣　
  13日､読売新聞夕刊では､『東京都水道局は来年3月から､独り暮らしの高齢者などの安否を確認できるよう､家族に水道の使用状況を電子ﾒｰﾙで知らせる｢みまもりｻｰﾋﾞｽ｣を試験的に始める｡
  電気ﾎﾟｯﾄやｶﾞｽを利用した同様のｻｰﾋﾞｽは実用化されているが､水道は全国初｡都では試験結果を見て事業化を目指す方針で､ほかの自治体への広がりも期待できそうだ｡
こ  のｻｰﾋﾞｽは､1時間ごとの水道使用量を記録できる電子ﾒｰﾀｰを高齢者宅に設置し､PHS端末を使ってﾃﾞｰﾀをﾒｰﾙ送信する仕組み｡｢見守られる人｣は東京23区内在住に限られるが､｢見守る人｣はどこにいても携帯電話やﾊﾟｿｺﾝで受信できる｡
1  日1回､決められた時間に前日の使用状況が届くようにするだけでなく､炊事や入浴などの特定の時間帯を指定し､水が使われなければ直後にﾒｰﾙが送られるような設定もできる｡都水道局のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから過去の時間別の使用状況をさかのぼって確認することもでき､生活ﾊﾟﾀｰﾝの変化から異常を読み取ることも可能だ｡』という｡
2006.9.13 ☆｢ｼﾙﾊﾞｰﾊﾟｰｸ芳草園｣に改善勧告 ｢人格配慮｣など4項目/鹿児島県(続報)　
  13日､南日本新聞では次のように報じた｡
  『鹿児島県は12日､鹿児島市四元町の介護型有料老人ﾎｰﾑ｢ｼﾙﾊﾞｰﾊﾟｰｸ芳草園｣(宮崎尚園長)に対し､｢人格に配慮した適切な介護｣などを求める4項目の業務改善勧告を出した｡県が虐待の疑いで立ち入り調査していた｡9月末までに､進ちょく状況とその後の改善計画を報告するよう指示した｡
  県は調査で男性職員が入居者の尻をたたいたことや皮膚感染症の疥癬(かいせん)患者が約20人いたことを把握｡さらに12日までに､男女一緒に入浴させていた事実も確認した｡
  勧告項目は､男女別入浴の徹底など人格への配慮のほか､(1)ごみの迅速な処理､疥癬予防など衛生面の改善(2)転倒事故の記録保管や行政への報告義務の順守(3)ﾃｰﾌﾞﾙつき車いすに入居者を放置するなど身体拘束の廃止｡
  同日､県庁に宮崎園長､前野博文事務長を呼び勧告書を手渡した｡前野事務長は南日本新聞の取材に対し｢勧告に従い改善を進める｣と回答｡暴行については｢園として把握できていない｡県が確認した職員が誰かも知らない｣と話した｡
県は園の改善報告後､再度立ち入り調査する方針｡
  介護保険法は､改善勧告に対し十分な措置が取られない場合､行政処分として改善命令を出し､それでも従わない場合､施設の介護保険指定取り消しなどの処分をすることを定めている｡
  県は同日､県内全介護施設に対し高齢者虐待防止､身体拘束廃止の徹底を求める通知を出した｡』
2006.9.12 ☆療養病床で医療費減 日医が緊急調査 ｢状況は深刻｣　
  12日夜､共同通信では以下のように報じている｡
  『7月に新診療報酬が導入された療養病床の入院医療費が6月より病院で6･82%､ﾍﾞｯﾄﾞ数が19床以下の診療所で3･87%それぞれ減ったことが12日､日本医師会の緊急ﾚｾﾌﾟﾄ調査(速報値)で分かった｡
  日医は｢診療報酬が高い患者を増やすなどの経営努力が相当なされたのに､これだけのﾏｲﾅｽが出た｡影響は深刻だ｣としている｡
  慢性疾患などを抱えた高齢患者が長期に入院する療養病床は､医療必要度と生活自立度に応じた5段階の診療報酬が7月から導入され､その影響を調べるため､全国3950の医療機関を対象に調査した｡』
■「介護保険情報」として扱いました。
2006.9.12 ☆高齢化率への配慮必要=交付税改革で-谷垣財務相　
  12日､時事通信によれば『谷垣禎一財務相は12日の閣議後会見で､地方交付税改革に関連し､2007年度からの導入が検討されている｢新型交付税｣の算定基準について｢高齢化率に配慮する必要がある｣との認識を示した｡ただ､安倍晋三官房長官が改革努力を行う自治体に交付税を厚く配分する考えを示していることについては｢一つの考え方かもしれない｣と述べるにとどめた｡
  新型交付税は､面積や人口を基準に算定することで地方自治体への配分をわかりやすくしようとするもの｡これに関し谷垣財務相は､地方間の格差問題も踏まえ､｢面積や人口だけでは財政力の弱い自治体(への配分)が十分でない｣と指摘｡高齢化率の高い自治体は｢社会保障費など(の増大)が不可避｣とし､一定の配慮が必要と強調した｡
  また､安倍官房長官が消費税率引き上げについて､来年秋以降に議論するとの考えを示していることについては｢なぜ来年なのか､今までの整理からすると先送りの印象は否めない｣と批判した｡』という｡
2006.9.11 ☆介護福祉士ら1000人受け入れ ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人労働者　
  11日夜､共同通信などは以下のように報じている｡
  『日本とﾌｨﾘﾋﾟﾝの経済連携協定(EPA)締結で労働市場の一部開放が決定したのを受け､厚生労働省は11日､当初2年間でﾌｨﾘﾋﾟﾝ人の看護師志望者400人､介護福祉士志望者600人の計1000人を上限として受け入れることを明らかにした｡国会承認など日比両国の手続きが順調に進めば､2007年度初めにも｢第1陣｣が来日する運びだ｡
  入国には､看護師志望者はﾌｨﾘﾋﾟﾝの看護師資格を持ち､3年間の実務経験が必要｡介護福祉士も､母国の看護大学卒業か4年制大卒で介護士研修を修了している必要がある｡
  志望者は入国後6ｶ月間の日本語研修を経て､病院や特別養護老人ﾎｰﾑなどの介護施設で実地研修に入り､日本語で国家試験を受ける｡介護福祉士は､4年制大卒なら日本の介護福祉士養成施設で約2年間学び資格を取る方法もある｡』

  これより前、11日､読売新聞では『日本とﾌｨﾘﾋﾟﾝの経済連携協定(EPA)は､初めて看護師などの受け入れを盛り込み､労働市場の一部開放に踏み込んだ｡しかし､焦点だった具体的な受け入れ人数については明示せず､結論は発効時まで先送りされた｡協定は､来春にも発効する見通しで､日本政府はそれまでに具体的な受け入れ人数を決める必要がある｡』とし、以下のように報じている。
  『ﾌｨﾘﾋﾟﾝは予備協議の段階から､同国の看護師や介護福祉士が｢世界で最も訓練された献身的な労働者｣(ｱﾛﾖ大統領)だとして､日本に積極的な受け入れを求めてきた｡
  2004年2月に政府間交渉が始まると､要求を強めるﾌｨﾘﾋﾟﾝ側に対し､日本の厚生労働省などが､｢言葉の壁｣による医療事故の懸念などを理由にあげて抵抗する構図が鮮明になった｡しかし､その後､日本の国内でも､看護師の確保に苦慮する地方病院などから海外労働者の受け入れを求める声が高まり､厚労省も条件付き容認に転換した｡
  協定などによると､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ側は､現地の看護師資格保有者や4年制大学卒業者などを対象に､日本で看護師などの資格取得を目指す候補者を選抜する｡選抜された人たちは､看護師が3年､介護福祉士が4年を上限に日本での入国･滞在が認められ､国家試験に合格すれば在留期間の延長が可能となる｡不合格者は帰国しなければならない｡
  ただ､日本では依然､治安問題を懸念して､外国人労働者の大量受け入れには慎重な意見が多い｡このため､政府は､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ側に対し､日本語の研修施設の受け入れ能力などを理由に､看護師と介護福祉士の資格それぞれについて年間で100人程度､計200人程度の受け入れにとどめたい考えを示すと見られる｡
  看護師だけで世界で10万人が働いているともいわれるﾌｨﾘﾋﾟﾝ側は､遠くない将来に年間1000人規模の受け入れを希望しており､両国の主張に隔たりは大きい｡
  日本では2010年に看護師が1万5000人不足するとの試算もある｡今回の協定によって､ﾌｨﾘﾋﾟﾝから一定の看護師が来るようになれば､看護の現場で､労働環境の改善につながることは確かだ｡
  また､経済界には､労働力人口が減少している日本の経済活力を維持するには､外国人労働者の受け入れを増やさざるを得ないとする見方も多い｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝとの経済連携協定は､21世紀の日本が外国人労働者を受け入れていくための試金石ともなるだけに､ﾙｰﾙや受け入れ態勢を早く的確に整備する必要がある｡
  ﾏﾆﾗ首都圏ﾊﾟｻｲ市に2002年に設立された介護士や看護助手の養成学校では､在校生の3割弱､約20人が介護､看護技術と共に日本語を学んでいる｡運営するｴﾝｶﾙﾅｼｵﾝ･ﾗｯﾄさん(53)は｢ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人向けの新たな市場ができる｣と日本とのEPAを歓迎する｡
ﾌｨﾘﾋﾟﾝは人口の約1割､約800万人が海外で働く｢労働力の輸出国｣だ｡2005年に働くために海外の国･地域に渡ったﾌｨﾘﾋﾟﾝ人は約73万人｡在外就労者の本国への送金額は昨年で100億ﾄﾞﾙ強と実質国内総生産(GDP)の約1割に相当した｡政府も国内の雇用不足を補い､外貨を獲得する手段として在外就労を後押ししている｡
  ｲﾝﾄﾞﾈｼｱも日本に看護師などの受け入れを求め､ﾀｲは自国の国家資格を持つ調理師が日本で働く条件の緩和について日本と基本合意した｡専門性の低い労働力を含め､日本の労働市場開放を求めるASEAN(東南ｱｼﾞｱ諸国連合)の声が一段と強まりそうだ｡』
2006.9.10 ☆比に労働市場開放 看護師･介護士受け入れ　
  10日､共同通信配信報道｡
【ﾍﾙｼﾝｷ9日共同】小泉純一郎首相は9日午後(日本時間同日夜)､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞのﾍﾙｼﾝｷでﾌｨﾘﾋﾟﾝのｱﾛﾖ大統領と会談､看護師･介護福祉士の受け入れを含む同国との経済連携協定(EPA)に署名､締結した｡日本のEPA締結はﾏﾚｰｼｱなどに続き4番目だが､労働市場の一部開放を盛り込むのは初めて｡国会承認を経て､来春にも発効､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人看護師や介護福祉士の受け入れが始まる｡
ﾀｲやｲﾝﾄﾞﾈｼｱは日本に調理師などの開放を求めており､外国人労働者受け入れ加速の契機となりそうだ｡
  両首脳は日比間の経済連携強化により｢東ｱｼﾞｱ共同体形成の基礎が築かれるよう努力する｣との共同声明を発表｡
協定などによると､ﾌｨﾘﾋﾟﾝの看護師資格保有者や四年制大学卒業者など一定の資格者を対象に候補者を選抜｡日本に受け入れ､語学研修受講などを条件に就労を認め､日本の看護師､介護福祉士の国家試験に合格した人について在留期間を延長する｡受け入れ枠については今後協議する｡
  ﾌｨﾘﾋﾟﾝとは03年12月の首脳会談で､EPA締結交渉開始で合意｡04年11月に大筋合意したが､日本の労働市場開放をめぐる交渉難航に加え､ﾌｨﾘﾋﾟﾝの政情不安もあり遅れていた｡
■EPA Economic Partnership Agreementの略｡2国間の貿易自由化だけでなく､投資や労働力の受け入れ､知的財産権をめぐるﾙｰﾙなども含む包括的な経済協力を定める協定｡工業品や農産品などの関税を撤廃する自由貿易協定(FTA=Free Trade Agreement)より範囲が広い｡
■本音　これはこれ、しかし比国では医療系の極端な「空洞化」がおきているそうな。これは欧米のせいですが、なんかなあ・・・加担・・・
2006.9.9 ☆有料老人ﾎｰﾑ 脚光 新鋼･ｾｺﾑなど異業種参入 　
  9日､ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲでは『2000年の介護保険法の施行をきっかけに､都市部で高級有料老人ﾎｰﾑ事業に乗り出す大企業が増えている｡事業主体の多くは､本業と関わりのない“畑違い”の企業だ｡事業の採算ﾘｽｸだけでなく､もうけすぎると｢老人を食い物にする｣との批判にさらされかねない難しさがある中で､参入が相次ぐのはなぜか｡新たなｼﾙﾊﾞｰﾋﾞｼﾞﾈｽの魅力を探った｡

  風光明媚な六甲の山並みを満喫できる神戸市東灘区の閑静な住宅街に今年6月開業した介護付き有料老人ﾎｰﾑ｢ｴﾚｶﾞｰﾉ甲南｣｡巨大なｶﾞﾗｽ窓越しに色鮮やかな草木が咲き誇る広い中庭､廊下側壁の棚には陶磁器の皿や花瓶が置かれ､椅子(いす)やﾃｰﾌﾞﾙなど調度品にもこだわる｡高齢者住宅先進国の米国からｲﾝﾃﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾅｰを招き､ﾘｿﾞｰﾄﾎﾃﾙさながらの雰囲気を醸し出した｡
  14階建てで総戸数200｡このうち元気な高齢者が入居する一般居室は105戸､要介護認定を受けている人が対象の介護居室は97戸｡体の状態に応じて将来的に一般居室から介護居室に移ることができる｡入居一時金は3630万~1億1430万(平均5300万円)で､別に月額利用料16万円が必要だが､すでに一般居室の入居率は80%強に達した｡
  運営主体は､神戸製鋼所子会社の神鋼ｹｱﾗｲﾌ(神戸市中央区)｡1995年に神戸市垂水区で介護付き有料老人ﾎｰﾑの第1号を開設して以来､4つめの物件だ｡親会社の本業である鉄鋼との関連はないが､見市拓専務(ｴﾚｶﾞｰﾉ甲南館長)は｢参入のきっかけは遊休地の有効利用｡創業100年の歴史を誇る神鋼の地域貢献の意味合いもある｣と説明する｡
  首都圏では警備大手のｾｺﾑが10月､神奈川県に初の自社設計による｢ｺﾝﾌｫｰﾄｶﾞｰﾃﾞﾝあざみ野｣を開設する｡
同社はすでにｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で9施設を運営しており､終身型の2施設の入居率が｢ほぼ100%｣(広報部)に達するなど好評だ｡2009年6月には兵庫県にも新施設をｵｰﾌﾟﾝする｡同社は本業の警備事業を軸に､｢安全･安心｣をｷｰﾜｰﾄﾞに医療や介護､保険事業に進出しており､有料老人ﾎｰﾑ事業でも｢安心感｣が消費者に受け入れられているようだ｡
  日立製作所もｸﾞﾙｰﾌﾟの介護事業運営会社｢日京ｸﾘｴｲﾄ｣(東京都品川区)が03年1月に横浜市戸塚区に開設した｢舞岡苑｣に続き､04年9月に東京都文京区の東京大学近隣地に｢ｻﾝｸﾘｴ本郷｣を開設した｡本郷の入居一時金は2400万~3225万円で､月額料金は20万1600円~25万2000円と高額だが､都心ならではの利便性の高さが受け､好評を博しているという｡

  有料老人ﾎｰﾑは民間事業者が運営する施設｡要介護人口が急増する中､財政難で介護老人福祉施設(特養)など公的介護施設が頭打ちとなり｢受け皿｣として有料老人ﾎｰﾑが脚光を浴び始めた｡00年の介護保険導入前は300件程度だが､05年には5倍弱の1400件に膨らんだ｡大企業の参入が相次ぐのは入居一時金が3000万円以上の高級有料老人ﾎｰﾑだ｡
  神鋼ｹｱﾗｲﾌの見市専務は｢特養は低所得層が優先される｡現役引退後もある程度の年金収入が見込める富裕層をﾌｫﾛｰするのがわれわれの役目｣と話す｡その分､質や信用度の高さが求められ､高級ﾎｰﾑほど大企業の知名度が有利に働くのが実態だ｡
174事業者が加盟する全国有料老人ﾎｰﾑ協会(東京)の五十嵐さち子総務部長は､｢大企業にとって､富裕層向けの高級ﾎｰﾑは着実に収益が見込める｡独居老人の多い都会型のﾋﾞｼﾞﾈｽでもあり､付近のﾏﾝｼｮﾝ価格と比べてべらぼうに高いわけではない｣と指摘する｡
  
  神鋼ｹｱﾗｲﾌの今年3月期の売上高は35億円｡ｴﾚｶﾞｰﾉ甲南の建設費がかさみ､利益は数百万円にとどまったが､見市専務は｢数千万円の利益を計上できる健全な体質｣と話す｡
  大阪ｶﾞｽ系のｱｸﾃｨﾌﾞﾗｲﾌ(大阪市中央区)も今年6月､有料老人ﾎｰﾑ｢ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｲﾌ豊中｣(大阪府豊中市)を開設した｡入居一時金はｾﾞﾛだが､42万5050円と高額な月額利用料が注目を浴びた｡一般的に入居一時金は6~15年程度で償却される｡死亡などで退去すれば返金されるが､業界には｢ｱﾀﾏ取り｣と呼ばれる慣行があり､入居した途端に15%程度が償却される｡短期間で入居者が入れ替わるほど事業者がもうかる仕組みだ｡
  ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｲﾌの北野紳一郎企画総務部長補佐は｢長く入居したい高齢者の気持ちと事業者の思惑が相反する入居一時金は取らない｡月額利用料が法外に高いように見えるが､負担は入居一時金を取る仕組みとほとんど変わらない｣と反論する｡一時金の償却を終えると収入が月額利用料のみになるﾘｽｸを避ける狙いもあるようだ｡
  関西電力との顧客争奪戦が厳しさを増す中､大ｶﾞｽにとって高齢者介護事業は重要な多角化のひとつ｡有料老人ﾎｰﾑを含む事業の06年度の売上高は30億円を見込む｡15年前にｵｰﾌﾟﾝした別の老人ﾎｰﾑの入居一時金の償却が終わるため､赤字を余儀なくされるが､豊中のﾎｰﾑが軌道に乗れば3~4年後には黒字転換できる見通しだ｡
ﾗｲﾊﾞﾙの関電ｸﾞﾙｰﾌﾟも来年4月､大阪市内に開設する有料老人ﾎｰﾑで｢ｱﾀﾏ取り｣の入居一時金をやめ､15年分の家賃を一括で前払いする方式を導入した｡2000万~9000万円かかるが､かんでんｼﾞｮｲﾗｲﾌの佃井義尚営業部長は｢入居者に喜んでもらえる仕組みを考えた｣と説明する｡同社はこれまでに3ｶ所のﾎｰﾑを運営し､05年度の最終利益は4000万円だった｡

  ただ､高級老人ﾎｰﾑについて一部の消費者団体から｢高齢者を食い物にするﾋﾞｼﾞﾈｽ｣との声もあり､高収益を上げにくいｼﾞﾚﾝﾏも抱える｡
  一方､松下電工子会社の松下電工ｴｲｼﾞﾌﾘｰ･ｹｱｻｰﾋﾞｽ(大阪府門真市)は府内で2ｶ所の有料老人ﾎｰﾑを開設している｡松下電工がつくった介護専用ﾍﾞｯﾄﾞや車いすなどの試作品を導入し､職員や入居者の反応を商品化の判断の目安とする試みを実践中だ｡前川一博ｴｲｼﾞﾌﾘｰ推進部長は｢本業との相乗効果は確実にある｣と胸を張るが､売上高は10億円程度で収支はﾄﾝﾄﾝとみられる｡しかも､親会社の松下電器産業とｸﾞﾙｰﾌﾟ会社のﾊﾟﾅﾎｰﾑもそれぞれ有料老人ﾎｰﾑを手がけるなどﾁｸﾞﾊｸﾞだ｡
  松下電器産業子会社の松下介護ｻｰﾋﾞｽ(大阪府寝屋川市)の営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)は12%と抜群の収益力だが､｢弱肉強食｣の電機業界で､松下電器ｸﾞﾙｰﾌﾟがさらなる成長軌道を描くためには､高齢者介護事業の再編が迫られる可能性もある｡
  4月の法改正を受け､介護保険給付の伸びを抑えるために有料老人ﾎｰﾑの新設許可を抑制する自治体が出ている｡大企業が手がけてきた高級有料老人ﾎｰﾑは岐路にさしかかっているといえそうだ｡』
2006.9.9 ☆『身体拘束』なお4割　神奈川県内の介護保険施設調査　介護
  9日東京新聞は『介護保険施設で原則禁止されている｢身体拘束｣が､2005年度に県内の少なくとも280施設で1,963人に対して行われていたことが､県高齢福祉課がまとめた調査報告書で分かった｡拘束実施施設は､回答した施設の4割を超え､5年前の調査(87･9%)よりは半減したものの､依然として多くの施設で転倒などの｢事故防止｣などの理由から､拘束が行われている実態が浮き彫りになった｡
  調査は今年2月に実施し､県内の特別養護老人ﾎｰﾑなど1,031施設のうち693施設(67･2%)から回答があった｡
県のまとめによると､693施設のうち身体拘束は280施設(40･4%)で行われ､対象となる利用者約35,000人のうち約2,000人(5･7%)に身体拘束があった｡
  これを要介護度別でみると､最も重い｢要介護5｣が一番多く800人｡また認知症高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準に基づくﾗﾝｸ別では､日常生活に支障をきたす行動や意思疎通の困難さがときどき見られ､介護を必要とする｢ﾗﾝｸ3｣が684人で最も多かった｡
  行為別では､｢ﾍﾞｯﾄﾞを柵で囲む｣1,078(44･6%)､｢車いすにﾍﾞﾙﾄ等をつける｣634人(26･3%)､｢(親指と他の四本の指が分かれた)ﾐﾄﾝ型手袋を付ける｣245人(10･1%)の順｡この三つで全体の8割を占めた｡
  本人や家族への説明と承諾は､98･2%の施設が実施していると回答｡拘束廃止が困難な理由としては｢安全のため家族が拘束を希望｣が最も多く､｢事故が起きた場合､家族の苦情や損害賠償が心配｣｢職員が少ない｣の順だった｡
  同課は課題として｢拘束がなくなっても『座らせきり』『寝かせきり』という状況があることもある｡見かけだけにとらわれず､『人の尊厳』や『自立支援』という観点が必要だ｣としている｡
  調査は2001年度から実施しているが､来年度からは回答がなかった施設の実態も把握できるよう調査方法を見直す方針｡報告書は､県のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからも見ることができる｡』
2006.9.8 ☆介護報酬 請求ﾐｽ70件1818万円 山梨県､講習会で理解徹底へ
  8日､産経新聞では次のように報じた｡
  『県内の介護老人福祉施設などが平成17年度に､介護保険報酬の算定を誤って過剰に受け取った請求ﾐｽが70件､計約1818万円の過去最多だったことが､県長寿社会課のまとめた指導状況で分かった｡職員数が確保できていないにもかかわらず報酬を減算し忘れるなど､うっかりﾐｽが多かった｡県は来年度から介護保険制度の講習会を開くなどし､理解の徹底を図る方針｡
県は原則として2年に1回､施設事業者への調査を実施｡17年度は1086事業者のうち552事業者を対象に行い､525事業者で問題があった｡指導総数は2670件と前年度(2421件)を上回り､過去最多となった｡
  指導状況によると､介護報酬で請求ﾐｽがあったのは､居宅介護支援事業所38件(計約815万円)､訪問介護事業所11件(計約103万円)などの計70件｡報酬減算し忘れのほか､居宅ｻｰﾋﾞｽ計画の担当者らへの交付など制度上定められたことをしていなかった｡請求ﾐｽ金額は前年の計約835万円を大幅に上回った｡
  また､利用者からｻｰﾋﾞｽ開始に当たっての承諾書を取っていなかったなどの運営基準の指導が､2197件と多数を占めた｡
同課によれば､指導総数の増加は新規参入した118事業者などでﾐｽが多かったためで､悪意を持ったﾐｽや利用者への虐待などの問題はなく､｢うっかりﾐｽが多く､講習会などで介護保険制度そのものへの理解の徹底を図りたい｣と話す｡』
2006.9.8 ☆日比EPA来春にも発効　看護師､介護士受け入れ
  7日夜､共同通信では以下のように報じている｡
  『政府はﾌｨﾘﾋﾟﾝとの間で､看護師･介護士の受け入れを含む経済連携協定(EPA)を9日に締結する｡国会承認を経て来春にも発効し､看護師などの受け入れが始まる見通しだ｡ﾏﾚｰｼｱなどに続き4ｶ国目の締結で､協定の項目に労働市場の一部開放を盛り込むのは初めて｡
  EPAは､FTA(自由貿易協定)が対象とするﾓﾉの移動に加え､2国間の人の移動や投資自由化を進める協定で､企業の海外進出や拠点設置を後押しする｡鉱工業品から農産物まで幅広い今回の協定内容はﾓﾃﾞﾙｹｰｽになり､ﾀｲなどｱｼﾞｱ主要国との経済連携交渉も加速しそうだ｡』
2006.9.8 ☆特養ﾎｰﾑさくら苑:性的暴言問題 多摩大和園に補助金支出留保--東大和市 続報　
  8日､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『東大和市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢さくら苑｣(定員80人)の性的暴言問題で､同市は同苑を運営する社会福祉法人･多摩大和園に対し施設整備補助金の支出を留保することを明らかにした｡7日の市議会定例会で､尾又正則市長が､中間建二氏(公明党)の質問に答えた｡
  この措置は､都が5日､同苑に対し介護保険法に基づく改善勧告をしたことを受けたもの｡多摩大和園は同ﾎｰﾑや高齢者在宅ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ､在宅介護支援ｾﾝﾀｰの3施設を運営しているが､同市は07年度から12年度までに予定している3施設への施設整備補助金(約3億5200万円)の支払いを留保する｡尾又市長は｢都の勧告に沿って改善が図られるまでの間､補助金の支出は留保する方針だ｣と述べた｡
  同市と多摩大和園は93年､施設整備費補助に関する協定を締結｡同市はこれまで､約9億2680万円の補助金を支出している｡』
2006.9.7 ☆特養ﾎｰﾑさくら苑:性的暴言問題　東大和市､補助金停止　
  7日夜NHKによれば､東大和市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢さくら苑｣で､男性職員による認知症の女性入居者への性的暴言が発覚した問題を受け､東大和市は､改善がみられるまで建設費補助などを停止する｣と報道した｡
2006.9.6 ☆介護ｻｰﾋﾞｽが受けられない!?　~介護保険･改正の波紋~　
  6日､NHKｵﾝﾗｲﾝの番組表では『4月の法改正から5ヶ月､介護保険改正の問題点が明らかになってきた｡利用者400万人の4割を占める｢要支援1~2｣の高齢者が､ｻｰﾋﾞｽを受けられないｹｰｽが相次いでいるのだ｡原因は､これまで保険適用に欠かせない"ｹｱﾌﾟﾗﾝ"の作成を引き受けてきたｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰが､担当人数を制限された上､軽度の人については報酬額を大幅に引き下げられたため､ﾌﾟﾗﾝ作りを敬遠しだしたことにある｡受け皿として期待される"地域包括支援ｾﾝﾀｰ"も人員が限られ､ﾊﾟﾝｸ状態｡国は､高齢者自身がｹｱﾌﾟﾗﾝを作成するのをｻﾎﾟｰﾄする方針を打ち出したが､手続きが煩雑なため､戸惑いが広がっている｡制度改正に揺れる高齢者と､困惑する自治体に迫る｡』とした｡放映は9月7日19:30から｡
2006.9.6 ☆院内感染防ぐﾏﾆｭｱﾙ作成へ､多剤耐性緑膿菌で厚労省　
  6日夜､日経新聞は次のように報じた｡
  『厚生労働省は､複数の抗生物質が効かない多剤耐性緑膿菌(=MDRP)の院内感染を防ぐﾏﾆｭｱﾙを年内にも作成する｡6日､院内感染対策中央会議で明らかにした｡病人や高齢者が感染すると死亡する危険性が高いため､病院内で発生した場合の取り組み策などを明記､医療機関に通知する｡
  患者から菌が見つかった場合､(1)すぐに個室に移し(2)院内の消毒や医療従事者の手袋の徹底(3)不必要な検査をしない､など具体策をﾏﾆｭｱﾙに盛り込む予定｡
  緑膿菌は洗面所など水回りを中心に広く生息する｡3ﾀｲﾌﾟの抗生物質が効きにくい多剤耐性型が増えており､入院患者などが感染すると敗血症や肺炎などで死亡することもある｡今年6月､埼玉医科大学病院で入院患者約100人から多剤耐性緑膿菌が検出され､うち6人が死亡した｡ 』

■あえて「介護保険コーナー」にしました。
2006.9.6 ☆奈良･斑鳩の介護事業者の指定取り消し 報酬不正受給
  6日､産経新聞は『県は5日､訪問介護ｻｰﾋﾞｽの架空計上などで介護報酬を不正受給したとして､斑鳩町服部の介護事業会社｢すずらんﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰｻｰﾋﾞｽ｣(川邉正代表取締役)の事業者指定を取り消したことを明らかにした｡今後､同社に対し､受給額に40%を加算した額を支給した自治体に返還させる方針｡介護保険制度で県が事業者指定を取り消したのは今回で4件目｡
県によると､同社は平成16年7月から18年4月にかけ､大和郡山市と安堵町の利用者計3人について､実際には訪問介護ｻｰﾋﾞｽを行っていないのに､行ったように見せかけて架空請求するなどの手口で､計約44万円を不正受給していた｡利用者3人のうち2人は､家族が同社でﾍﾙﾊﾟｰとして働いていた｡
  大和郡山市の77歳の女性利用者の長男が昨年12月､送られてきた通知書に利用した覚えのないｻｰﾋﾞｽが記載されていたため同市に通告していた｡この利用者の娘と孫が同社に勤務しており､同社側は｢ﾍﾙﾊﾟｰと利用者が家族なので､安易に請求してしまった｣と不正を認めているという｡』と報じた｡
2006.9.6 ☆介護ｻｰﾋﾞｽに88%が｢満足｣ 京都府が利用者調査
  6日､京都新聞電信板では『京都府は､京都市を含む府内6市5町の要介護認定者を対象とした介護保険ｻｰﾋﾞｽ利用者ｱﾝｹｰﾄの結果を発表した｡ｻｰﾋﾞｽ内容に関し､全体の9割近くが｢満足｣｢ほぼ満足｣と回答｡介護保険制度改正に伴う施設ｻｰﾋﾞｽ費の見直しは約3割の人が評価した｡在宅ｹｱ推進の要望では在宅ｻｰﾋﾞｽの質･量の充実や医療との連携､家族介護者への支援を挙げる人が多かった｡
  2000年4月の制度開始後､6回目の調査｡京都市と宮津市､八幡市､伊根町､笠置町など11市町の要介護認定を受けた在宅高齢者5000人を対象に今年2-3月に実施､2112人(42･2%)が回答した｡
ｻｰﾋﾞｽ内容の満足度では､｢満足｣｢ほぼ満足｣が合わせて87･9%で､前回より0･5ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡｢やや不満｣｢不満｣は0･4ﾎﾟｲﾝﾄ増の15･4%｡
  不満の理由は｢担当者が頻繁に代わる｣｢利用料に比べ､内容が不十分｣｢利用回数を増やしたいが､定員枠などの理由で実現できない｣が上位｡必要性に疑問を持ったｻｰﾋﾞｽは住宅改修がﾄｯﾌﾟだった｡
  介護保険制度改正の評価では｢評価する｣が31･3%で｢評価しない｣(13･5%)の2倍以上だが､｢分からない｣も約3割あった｡
  ｢在宅ｹｱ推進のために必要なもの｣の問いでは､｢介護保険の在宅ｻｰﾋﾞｽの質･量ともに充実｣(54･7%)とした人が最多､｢医療と介護の連携｣｢家族介護者への支援｣も約半数の人が回答した｡
  また､ｻｰﾋﾞｽ利用料の負担感が｢大きい｣｢やや大きい｣が合わせて33･8%で､前回より約6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した｡要介護認定を不満足とする人の理由で｢判定基準の不明確さ｣が増加傾向にあり､｢認知症の症状が低く判定されていると感じた｣が初めて2割を超えた｡』と報じた｡
2006.9.6 ☆社会介護士･介護福祉士､新潟県内で受験可能に
  6日､産経新聞では『老人介護施設や障害者福祉施設などで働く｢社会福祉士｣と｢介護福祉士｣の国家資格試験が､今年度から県内で受験できるようになった｡受験者が増加していることから､厚生労働省が本県を含む7府県を試験会場に指定した｡
  高齢者などの介護にあたる｢介護福祉士｣の昨年度の受験者数は､全国で約14万人｡障害者をｻﾎﾟｰﾄする｢社会福祉士｣の受験者は約4万8000人｡県内の受験者は2つの資格を合わせ約4000人で､年々増えているという｡
  試験はこれまで12都道府県で実施されてきたが､受験生の利便性と受験生分散のため､厚労省が本県のほか､埼玉▽千葉▽神奈川▽京都▽兵庫▽岡山-の6府県を試験会場に指定した｡
  本年度の試験は来年1月28日に実施されるが､県内の会場は未定｡県は､新潟市内の福祉系の大学などを検討しているという｡ただし､介護福祉士の2次試験に当たる実技試験は､本県で実施されない｡』

■変な記事。アンダーラインの部分ですが。
2006.9.6 ☆特養ﾎｰﾑさくら苑:性的暴言問題 都が改善勧告 再発防止策を求める /東京
  6日､毎日新聞は次のように報じた｡
  『東大和市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢さくら苑｣で､男性職員による認知症の女性入居者への性的暴言が発覚した問題を受け､都福祉保健局は5日､同苑に対し再発防止策を講じるよう求める改善勧告をした｡勧告は介護保険法91条に基づく措置で､期限は来月5日まで｡
  同局指導第一課によると､都や同市などは8月7日に緊急立ち入り調査を実施､同23日までに全職員78人に対し､ｱﾝｹｰﾄなどによる聞き取り調査をした｡
  その結果､男性職員の暴言が高齢者虐待防止法の心理的虐待に当たると断定した｡また､他の虐待事例は確認されなかったが､過去3年間に施設内で入居者が骨折する事故が少なくとも9件あり､その一部を同市に報告していなかったことも判明した｡
これらを踏まえ､勧告では▽第三者の虐待防止委員会の設置▽職員全員への虐待防止研修の実施▽骨折事故などが起きた場合の連絡体制の構築――などを求めている｡
  4月に施行された高齢者虐待防止法では､虐待が確認された場合の施設への罰則規程がない｡このため今回は介護保険法で定めた勧告処分となった｡』
2006.9.5 ☆老人ﾎｰﾑで虐待の疑い 鹿児島県が立ち入り調査　
  5日､共同通信では『鹿児島市四元町の介護型有料老人ﾎｰﾑ｢ｼﾙﾊﾞｰﾊﾟｰｸ芳草園｣(宮崎尚園長)で入居者への虐待の疑いがあるとし て､鹿児島県が立ち入り調査していたことが5日､分かった｡職員1人が食事中に平手打ちしたことを認めており､県は行政処分も検討している｡
県は6月末､関係者から｢食事中に平手打ちしている｣｢衛生状態が悪い｣｢男女一緒に入浴させている｣などの情報提供を受け､7月6日 と8月3､4日に園を立ち入り調査｡
職員1人が平手打ちを認めたほか､園が国の基準で報告義務のある骨折事故などを県に報告していなかったことも判明｡園は｢義務規 定を知らなかった｣としている｡』
2006.9.5 ☆認知症介護の悩み相談窓口 京丹波のNPO法人が開設 　
  5日､京都新聞では､以下のように報じている｡
  『京都府京丹波町橋爪のNPO法人｢ｸﾛｰﾊﾞｰ･ｻｰﾋﾞｽ｣はこのほど､認知症の高齢者らを在宅介護する家族を対象とした無料相談窓口を開設した｡介護者の不安や精神的ｽﾄﾚｽを和らげるのが目的で､同法人は｢気軽に利用してほしい｣と呼び掛けている｡
｢認知症介護相談室｣と名付け､月1回､同法人の事務所で開く｡ｶｳﾝｾﾗｰは､社団法人｢認知症の人と家族の会｣京都支部副代表で､夫､ 実父､義母と認知症の家族3人を介護した経験を持つ荒牧敦子さん(65)=同町妙楽寺=が務める｡
相談室では､荒牧さんが介護者の悩みや､認知症の人の具体的な症状などを聞き取り､認知症のさまざまな症状や傾向について説明 するとともに､症状に応じた接し方や公的な介護ｻｰﾋﾞｽの利用方法などをｱﾄﾞﾊﾞｲｽする｡
荒牧さんは｢認知症の人を介護する家族が抱える不安やｽﾄﾚｽは､経験者にしか分からない｣とし､｢相談者が何に悩んでいるのかを明 確にし､本人の気持ちを整理することで､心にゆとりを持ってもらえるようにしたい｣と話している｡
  9月は26日午後1時半から｡利用希望者は同法人Tel:0771(88)5014へ｡』
2006.9.4 ☆ﾏﾝｼｮﾝ管理会社､認知症学ぶ研修開催　
  4日､日経新聞では次のように報じている｡
  『業界大手の日本ﾊｳｽﾞｲﾝｸﾞなどﾏﾝｼｮﾝ管理会社が自社の管理人らを対象に､認知症への理解を深める研修に乗り出す｡入居者の高齢化に備え､安心して暮らせる住まいづくりを狙う｡
  全国に管理物件を持つ伊藤忠ｱｰﾊﾞﾝｺﾐｭﾆﾃｨ(東京･中央）は今月9日､まず千葉県の管理人50人を対象に研修を開催｡年内に都内の管理人にも広げる｡首都圏に管理物件が多い中銀ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ(同､渡辺蔵人社長)も今月25日､都内の管理人らを対象に実施､日本ﾊｳｽﾞｲﾝｸﾞは年内にも開く予定｡』
2006.9.3 ☆介護施設虐待 調査へ 厚労省 全国1000か所抽出も検討　
  3日､読売新聞では､次のように報じている｡
  『介護施設でお年寄りが職員から暴力や暴言を受ける被害が起きているのを受け､厚生労働省は､施設での虐待防止に関する初の調査研究事業に乗り出す｡専門家によるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ委員会を今月ｽﾀｰﾄさせるほか､先進施設へのﾋｱﾘﾝｸﾞや全国の介護施設に対する実態調査などを実施｡表面化しにくい施設内虐待の根絶を目指す｡
  調査研究は､｢認知症介護研究･研修仙台ｾﾝﾀｰ｣(仙台市)が主体となって行う｡今年度の事業費は約2000万円｡
  具体的には､都道府県に対し､今年4月に施行された高齢者虐待防止法の施行半年後の虐待の把握件数や内容などについて  調査する｡施設への調査については､全国から約1000施設を抽出し､虐待の実態や防止体制､職員への支援方法などを調べることを検討している｡』

■ほら､始まった｡しかし､2,000万円とはね｡何ができるんだか?
2006.9.2 ☆介護職員､全財産受け取る遺言書作成 老女が抗議　
  2日、産経新聞によると『 鹿児島市の社会福祉法人｢城山会｣が運営する在宅介護支援ｾﾝﾀｰ｢城山苑｣の女性元職員(45)が､利用者女性(90)の全財産を自ら受け取る遺言公正証書を作成し届け出ていたことが2日､分かった｡市は｢公正証書の作成は業務と関連がない｣と問題視､城山会に詳しい報告を求めている｡
同会や鹿児島市によると､元職員は平成13年5月10日に鹿児島公証人合同役場で遺言書を作成｡利用者女性の全財産を元職員が受け取る内容になっていたという｡
  城山会は今年8月8日､業務を逸脱しているとして公正証書を撤回させた｡元職員は8月末､依願退職した｡
  利用者女性が城山会に抗議したことから発覚｡同会は｢依頼されて作成したものでこちらから働き掛けてはいない｣としているが､利用者女性は｢元職員の勧めだった｣と話しているという｡
  鹿児島市は｢個人的な関係を築いていたとしても問題｡事実関係を把握したい｣としている｡』
2006.9.2 ☆京都で介護用具の返却急増 軽度の高齢者 ﾚﾝﾀﾙ利用制限　
  2日午後､京都新聞報道によれば『4月の介護保険制度の改正で､要介護度の低い高齢者への福祉用具のﾚﾝﾀﾙが制限され､京都市内の業者には経過措置が切れる9月末を前に､介護ﾍﾞｯﾄﾞや車いすの返却が急増している｡ﾍﾞｯﾄﾞなどの福祉用具は､起き上がりの際や外出時の手助けとなっているだけに､関係者からは｢高齢者の自立を妨げている｣と疑問の声もあがっている｡
福祉用具ﾚﾝﾀﾙを手がける三笑堂(南区)｡市内を中心にﾍﾞｯﾄﾞ3000台､車いす2000台を貸し出していたが､ﾍﾞｯﾄﾞ約800台､車いす350台が返還されると見込む｡8月以降､毎日10台以上が返されており､新たに保管用倉庫(360平方ﾒｰﾄﾙ)を新設した｡
遠藤収･在宅事業統括部長は､｢要介護度が低くても実際はﾍﾞｯﾄﾞが必要な人がほとんど｡一律の認定基準には疑問を感じる｣と話す｡
  中京区のﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾒﾃﾞｨｶﾙｻｰﾋﾞｽ京都営業所でも､ﾍﾞｯﾄﾞと車いす各3000台を貸し出しており､1日5-10台程度返ってきている｡｢今月中旬以降がﾋﾟｰｸなのでは｣とみる｡北区の業者も4割程度の返還を予想している｡
  これまで､介護保険を利用したﾚﾝﾀﾙの自己負担額は､車いすが月額350-700円､ﾍﾞｯﾄﾞが1000円程度｡制度改正された4月以降､業者は自主ﾚﾝﾀﾙ制度を始めているが､料金は車いす1500-3000円､ﾍﾞｯﾄﾞ2500-4000円程度と､利用者の負担は大きい｡
  制度改正は､介護保険給付費の急激な伸びを背景に行われた｡従来は｢要介護1｣の高齢者に認められていたﾚﾝﾀﾙ利用が大幅に制限された｡京都市内では延べ5700人いた利用者の9割以上が対象になり､ﾍﾞｯﾄﾞや車いすを返還するとみられている｡
国は｢安易な利用が自立を妨げている｣としているが､上田充子･島原のぞみ支援ｾﾝﾀｰ長=下京区=は｢ﾍﾞｯﾄﾞや車いすがあるから動けている人は多い｡取り上げると引き込もるお年寄りが増える｣と懸念する｡
  10年前､事故で足首を骨折し､長時間の歩行が難しい下京区の1人暮らしの女性(70)はﾍﾞｯﾄﾞと車いすを借りているが､10月からはともに給付外になる｡両方を自主ﾚﾝﾀﾙすると5000円近くかかる｡生活保護費からの捻出は苦しい｡｢車いすは離せない｡ﾍﾞｯﾄﾞもほしいけど…｣
  芝田英昭立命館大教授(社会保障論)は､｢福祉用具の利用制限は､高齢者の自立を妨げる｡自立という名のもとで､高齢者にかかる予算を減らすことだけが目的だ｣と指摘する｡』
2006.9.2 ☆高齢者虐待通報53件/防止法施行4ｶ月　沖縄　
  2日､沖縄ﾀｲﾑｽでは次のように報じている｡
  『4月の高齢者虐待防止法施行後､県内の市町村に通報のあった高齢者虐待件数は8月11日までに53件､そのうち虐待と認定されたのは35件に上ることが1日､県高齢者福祉介護課のまとめで分かった｡ほぼすべて家庭内での虐待で､通報の中には｢介護施設等の従事者｣によるものも2件あった｡県の担当者は｢件数は多い｡虐待に対する意識が高まったことも一因ではないか｣と話す｡だが夜間･休日の虐待相談窓口まで整備している市町村は26ｶ所しかなく､県は虐待防止ﾈｯﾄﾜｰｸの構築や窓口の整備を呼び掛けている｡

  那覇市の県総合福祉ｾﾝﾀｰで開かれた高齢者虐待防止ｾﾐﾅｰで同課が発表した｡
通報のあった53件のうち､51件が｢養護者｣によるもので､同居者が46件､非同居者が5件｡｢介護施設等の従事者｣によるものも2件あった｡
53件の内訳は女性42件､男性11件｡虐待内容(複数回答)は｢身体的虐待｣が26件と最も多く｢介護等の放棄｣18件､｢心理的虐待｣17件､｢経済的虐待｣14件で｢性的虐待｣はｾﾞﾛ｡

  通報者は､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰやﾍﾙﾊﾟｰなど｢職務上知り得た者｣が33件と最も多く､｢親族｣10件､｢本人｣3件､一般の人や病院などの｢その他｣7件だった｡
同課によると､骨折で入院中の妻に家事をさせるため夫が強制的に退院させ､生命の危険が認められた例や､認知症の両親の年金を息子が搾取し､一年以上も入浴させず､室内で放尿させていた例など､悪質な虐待例も報告されている｡

  県は2004年に県内の介護事業所などに在宅高齢者の虐待について調査｡介護保険が始まった2000年4月から約3年半の間の虐待事例は､300件だった｡
高齢者虐待防止法では､虐待防止の主たる担い手として､住民に身近な市町村を位置づけた｡市町村は直接の相談窓口となるが､夜間や休日の相談窓口が設置されていない市町村も那覇や浦添､名護市など15ｶ所ある｡
県は｢虐待が疑われる場合は通報義務が課されたが､周知はまだ十分ではない｡各市町村で各機関が連携し､虐待防止の体制整備を進めてほしい｣と呼び掛けた｡』
2006.9.2 ☆加古川の特養 介護施設に賠償命令　
  2日､神戸新聞では､次のように報じた｡
  『特別養護老人ﾎｰﾑで車いすを利用中に他の利用者の女性に押されて転倒し重傷を負ったのは､施設が安全配慮義務を怠ったためなどとして､加古川市の女性=当時(92)=とその家族2人が､施設を経営する社会福祉法人｢順心福祉会｣と医療法人社団｢順心会｣を相手取り､慰謝料など約1,500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が､このほど大阪高裁であった｡
  横田勝年裁判長は｢加害女性には認知症があり､日ごろから施設職員への暴力行為があった｡事故の発生は予見できた｣として､請求を棄却した一審の神戸地裁姫路支部判決を変更し､同法人に約1,000万円の支払いを命じた｡
判決によると､原告の女性は2002年11月､ｼｮｰﾄｽﾃｲ中の加古川市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢こすもす園｣で､車いすに乗っていたところ､自分の車いすを使っていると誤解した90代の加害女性に背後から押されて転倒｡病院で顔面打撲などと診断されたが､事故の9日後､別の病院で左脚骨折が発覚｡歩行困難になるなどの後遺症が現れ､身体障害者1級に認定された｡』
2006.9.1 ☆在宅療養3人に1人が困難　態勢整えば可能と入院患者　
  1日、共同通信によれば『入院患者の3人に1人が退院許可が出た場合でも在宅療養が難しいと考えていることが1日､厚生労働省の入院患者に関する調査で分かった｡ただ家族の協力や介護ｻｰﾋﾞｽなど受け入れ態勢が整えば在宅療養はできるとしている｡
  退院の許可が出た場合､在宅療養について｢できる｣との回答が42･9%と最も多かったものの､｢できない｣が35･4%｡このほか｢療養の必要なし｣4･9%､｢分からない｣が11･6%だった｡
医療の必要性はほとんどないのに家庭の事情で入院している患者が多いとされる療養病床に関しては｢できない｣(47･9%)が｢できる｣(30･5%)を上回った｡
  できないと答えた患者(全体)に可能となる条件を複数回答で尋ねたところ｢家族の協力｣(39･7%)､｢入浴や食事などの介護ｻｰﾋﾞｽ｣(30･7%)､｢療養のための部屋､手すりの設置などの改築｣(27･0%)などを挙げており､受け入れ態勢さえ整えば在宅療養に移りたいとの患者心理がうかがえる｡』

■興味深い。後、述べます。
2006.9.1 ☆高齢者施設の空き状況､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開埼玉県が1日から　
  1日､埼玉新聞WEB版は『県は1日から県内の特別養護老人ﾎｰﾑ214施設､介護老人保健施設119施設の待機者数や短期入所の空き状況を県ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開する｡｢空いているのはどこか｣｢待機者の少ない施設を知りたい｣という県民からの問い合わせが多いため､対応した｡
  県長寿社会政策課によると､高齢者施設の空き状況を把握している市町村はなく､これまでは個人で施設を探したり､知っている範囲で申し込むしかなかった｡
  利用状況も地域によって差があるため､申し込む際の参考にしてもらおうと､県は各施設からﾒｰﾙやﾌｧｸｽで状況を寄せてもらい､毎週月曜日に情報を更新する｡
  ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞには､特養､老健施設の待機者数のほか､住所､定員､連絡先も載せる｡短期入所に関しては1ｶ月分の空き状況が分かるようになっており､希望者は各施設に直接利用を申し込む｡
  同課によると､特養の待機者は約14,000人｡そのうち入所の必要性が高い｢要介護5｣｢要介護4｣は約5,000人｡特養は24時間の介護を受けられるため､ﾆｰｽﾞが高い｡
  ｲﾝﾀｰﾈｯﾄがなく､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞが見られない人は､市町村の福祉担当課に問い合わせれば､回答するという｡』
2006.9.1 ☆要介護認定が9万4000人に 京都府が05年度実施状況まとめ　
  31日京都新聞は『京都府は30日､2005年度の府内の介護保険実施状況をまとめた｡要介護認定やｻｰﾋﾞｽ事業所の指定数､在宅･施設ｻｰﾋﾞｽが前年度実績を上回り､介護保険制度の定着がうかがえる｡半面､見込み以上のｻｰﾋﾞｽ利用に伴う介護給付費の増大などで､府が介護保険財政安定化基金から赤字の見込まれる8市町に対し計1億7000万円を貸し付けるなど､一部自治体では収支の不均衡が引き続き課題となっている｡
  05年度末の要介護認定者は約9万4000人(前年同期約8万9000人)｡うち65歳以上の第1号保険者は約9万1000人で府内の65歳以上の17%を占めた｡実際にｻｰﾋﾞｽを受けているのは約7万6000人で全認定者の82･1%だった｡
介護給付費の支出額は約1283億円で､前年度より37億円増加｡内訳は在宅ｻｰﾋﾞｽが前年度比4･4%増の約625億円､施設ｻｰﾋﾞｽが同2･2%減の約620億円だった｡
  介護ｻｰﾋﾞｽ別では認知症対応型共同生活介護(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)が同16･9%増､特定施設入所者生活介護が同12･9%増と高い伸び｡訪問看護(同0･9%減)と訪問介護(同0･8%減)は前年度実績を下回った｡
  一方､府介護保険財政安定化基金からの貸し付けは前年度より約3億6000万円減ったものの､南丹市や和束町など8市町に対し行った｡また､介護事業の運営期間3年目に伴う交付金も支出し､保険料収納率の低下で赤字が見込まれる京都市や宇治市など6市町に対し計約3億9000万円を交付｡前回02年度より交付団体は5市町増えた｡基金残高は05年度末で約22億5000万円｡』
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