厚労省改革

2010.01.28	☆省庁再編｢子ども家庭省｣を軸に検討…首相厚労省分割も 28日､讀賣新聞→ 『鳩山首相が27日､夏の参院選後に中央省庁再編に取り組む意欲を示した｡子どもに関する施策を一元的に担う｢子ども家庭省｣の設置を軸に検討する考えだ｡首相は同日の参院予算委員会で､文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所を統合する｢幼保一元化｣を実現するため､2011年の通常国会に関係法案を提出する意向を表明した｡そのうえで､｢省庁の体制が古くなっている部分があるので､省庁全体のあり方を見直していくことが必要だ｣と述べた｡民主党は衆院選の政権公約(ﾏﾆﾌｪｽﾄ)に｢省庁編成を機動的に行える体制を構築する｣｢『子ども家庭省』の設置を検討する｣と明記している｡内閣府などに｢子ども家庭局｣を設置した後､段階的に省への昇格を検討し､併せて他省庁の再編も行うのが首相の構想だ｡再編の具体案としては､｢担当分野が広いため閣僚の負担が過大だ｣という指摘が多い厚労省の分割構想などが出ている｡』 .
2010.01.19	☆厚労省ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ室設置へ長妻氏が指示介護保険の不手際など戒め 19日夜､共同通信→ 『長妻昭厚生労働相は､政策実施後の効果や不備をﾁｪｯｸする｢ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ室｣を7月にも､厚労省内に設置する方針を決めた｡｢民間では当たり前のｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽの考え方が厚労省には欠けている｣というのが長妻氏の持論｡最近でも､介護保険制度で介護の必要度を判定する要介護認定の方法を変更した結果､実際よりも軽度に判定されてしまう人が相次ぐといった不手際があり､｢政策のやりっ放し｣を戒める考えだ｡ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ室は､政策評価を担当する部署の中に設置｡社会保障分野に通じた民間の人材を4人程度公募し､2年間の任期付きで担当職員として配置する考えだ｡』 .
2009.11.23	☆厚労省所管法人のﾑﾀﾞ排除強化厚労相､天下り批判に対応 22日夕､日本経済新聞→ 『長妻昭厚生労働相は国家公務員の天下りが多い所管法人のﾑﾀﾞ排除を強化する｡福祉医療機構などの独立行政法人に対し､ﾑﾀﾞを減らした職員を高く評価する人事制度を導入するよう要請した｡ﾀｸｼｰ相乗りやﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ経費の廃止､文書の両面印刷､共用自転車の導入といった経費節減にも取り組むよう求めた｡ 2009年度終了後に､取り組み内容とｺｽﾄ削減結果の報告を要請する｡不十分なら是正措置を求める方針だ｡』 ■朝日新聞(22日)によると国所管の法人で天下っている法人などは､『所管省庁別では､国土交通省が79団体(独法4団体､公益法人75団体)と最多で､支出額は計3165億円｡農林水産省が55団体(独法2団体､公益法人53団体)と2番目に多く､支出額は計3435億円と最高だった｡厚生労働省は26団体(独法1団体､特別民間法人3団体､公益法人22団体)､計936億円で､団体数･支出額とも3番目に多かった｡これらの中には､前政権の補正予算で｢天下り法人｣への多額の支出として批判を浴びた厚生労働省所管の特別民間法人｢中央職業能力開発協会｣(概算要求20億円)なども含まれている｡ (抜粋)』。 .
2009.10.18	☆厚労省､3分割を=文科含め｢子ども家庭省｣などに再編-仙谷担当相 18日夕､時事通信→ 『仙谷由人行政刷新担当相は18日､厚生労働省と文部科学省の在り方について､｢子ども家庭省｣｢教育雇用省｣｢社会保険省｣の3組織に再編すべきだとの考えを明らかにした｡厚労省が年金問題や新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策など懸案への対応に忙殺される中で､文科省も含めて組織形態を見直す必要があると判断した｡　仙谷氏は同日のﾃﾚﾋﾞ朝日の番組で､厚労省の現状について｢本当はやらなくてはいけない年金や介護がどんどん後回しになっていっている｣と指摘｡その上で｢機能別に再編成をやらないといけない｣として3分割案に言及した｡ただ､文科省については､全体を再編の対象とするのか､一部だけにとどめるのかは明確にしなかった｡　｢子ども家庭省｣は､文科省が所管する幼稚園と､厚労省所管の保育園を一体的に扱うことなどを想定しているとみられる｡｢教育雇用省｣は､教育分野と雇用･労働問題を担当し､｢社会保険省｣は､年金･医療･保険などを扱うとみられる｡』 .
2009.10.06	☆厚労省が新人事制度ｺｽﾄ意識や情報公開､高く評価 6日午後､日本経済新聞→ 『長妻昭厚生労働相は6日､厚生労働省に新しい人事評価制度を導入したと発表した｡ｺｽﾄ意識やﾑﾀﾞ排除のほか､情報公開などに取り組む職員を高く評価する｡長年放置された｢消えた年金記録問題｣などを二度と起こさないよう職員の意識を高める狙い｡10月1日から実施し､来年夏のﾎﾞｰﾅｽから順次評価を反映させる｡新しい人事評価は年2回の業績評価と年1回の能力評価に分かれる｡業績評価には厚労省独自の3つの視点(｢ｺｽﾄ意識･ﾑﾀﾞ排除｣｢情報収集･公開｣｢制度改善｣)を取り入れた｡これら3つの視点にもとづいて､すべての職員が3個以上5個以内の目標を決める｡各目標の重要度を設定し､半期ごとに評価する｡』 .
2009.07.18	☆医療と介護の連携強化へ厚労省に調整会議設置 17日午後､共同通信→ 『舛添要一厚生労働相は17日の記者会見で､新たに厚労事務次官と医政､老健､保険各局長をﾒﾝﾊﾞｰとする｢医療･介護改革調整会議｣を24日付で設置すると発表した｡診療報酬と介護報酬の見直しも統一的な方針の下で行うなど､利用者の視点で医療と介護の連携を強める狙い｡舛添氏は｢医療と介護が総合的に提供されることによって国民にはﾌﾟﾗｽになる｡現場の声を政策に反映したい｣と述べた｡会議の下に関係各局の課長らによるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを発足｡利用者や有識者で構成するｸﾞﾙｰﾌﾟも設け､必要に応じて意見を求める｡政府の｢厚生労働行政の在り方に関する懇談会｣が3月にまとめた報告書で､組織･体制の見直しを求めていた｡』 .
2009.07.02	☆老健局4課の事務範囲を見直し―厚労省 1日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省老健局は7月1日､局内の体制整備などの観点から､総務課を除く4課の事務範囲の見直しを行った｡｢介護保険課｣は｢介護保険計画課｣に名称変更され､介護保険事業計画や老人保健福祉計画に係る事務が旧計画課から移管される｡｢計画課｣は｢高齢者支援課｣に名称変更され､有料老人ﾎｰﾑなどに係る事務が振興課から移管される｡｢振興課｣には､地域支援事業交付金に係る事務が旧介護保険課から移管される｡また､地域密着型ｻｰﾋﾞｽのうち､夜間対応型訪問介護や小規模多機能型居宅介護に係る事務が旧計画課から移管される｡｢老人保健課｣には､介護保険給付として支払う際の食費､居住費の基準費用額の算定に係る事務が旧介護保険課から移管される｡』 .
2009.05.07	☆厚労省分割案の頓挫に思う制度改革必要だが･･･ 5日､あらたにす→ 『麻生首相の厚生労働省の分割･再編をめぐる発言は､2週間ほどでﾄｰﾝﾀﾞｳﾝしてしまった｡あらたにす3紙も､その成り行きを報道したが､読者からすると､選挙を目前とした首相の突然の発言に､唐突な感は否めなかった｡年金問題に始まり､薬害ｴｲｽﾞ､雇用､少子化､医療改革など､厚生労働省に関わる問題が年々増えて来ていることは確かである｡取り扱う業務が肥大化することが､行政の対応の効率を低下させているのだとしたら､制度改革は必要であろう｡だが､実のある改革にするにはじっくりと検討して欲しいものだ｡特に､2001年の中央省庁の再編(正式には､中央省庁等の｢改革｣と言うようだ)で､厚生省と労働省を一つにして厚生労働省にしたのであるから(その時点で､少子高齢化の日本では､将来､厚労省の守備範囲が広がることくらいは予想できたのではないかと思うのだが)､合一したﾒﾘｯﾄとﾃﾞﾒﾘｯﾄを評価した上でなければ､さらなる制度改革はうまく行かないのではないだろうか｡･･･』 ■続きはこちら ■｢あらたにす｣日本経済新聞､朝日新聞､読売新聞3社によるﾆｭｰｽｻｲﾄ｡ .
2009.05.31	☆岡田･民主党幹事長厚労省分割論議を批判 31日夜､NHK→ 『民主党の岡田幹事長は神奈川県藤沢市で講演し､厚生労働省の分割再編をめぐる政府･与党内の議論を批判したうえで､次の衆議院選挙で政権交代を実現する決意を重ねて強調しました｡この中で岡田幹事長は､厚生労働省の分割再編について｢幼稚園と保育所の一元化の問題では文部科学省と厚生労働省の族議員が反対した｡族議員が本気になれば総理の発言も飛んでしまうということであり､今回の問題には､自民党政治の利権構造としがらみのおかしさ､ひどさが凝縮されている｣と述べました｡そのうえで岡田氏は､次の衆議院選挙について｢時期は8月初めではないかと思うが､7月の東京都議会議員選挙とのﾀﾞﾌﾞﾙ選挙も考えられないわけではない｣としたうえで｢長年のしがらみを断ち切り､国民に必要なことを行うのが政権交代の意味だ｡民主党には自民党のようなしがらみはほとんどなく､ﾘｰﾀﾞｰがしっかりしていれば国民の立場に立った政治ができる｣と述べ､政権交代を実現する決意を重ねて強調しました｡』 .
2009.05.31	☆厚労省分割､議論されず諮問会議で与謝野氏､首相指示を釈明 30日､日本経済新聞→ 『政府の経済財政諮問会議は29日､会合を開き｢安心社会実現｣をﾃｰﾏに議論した｡民間議員が｢閣僚主導が発揮できる規模の構築｣とする行政組織の見直しの基本方針を提示したが､麻生太郎首相が検討を指示していた厚生労働省の分割には触れなかった｡与党などの反発を受け首相が前日に｢こだわらない｣と語ったためとみられ､厚労省分割を巡る議論はこのまま尻すぼみになる公算が大きい｡　与謝野馨財務･金融･経済財政相は諮問会議後の記者会見で厚労省の分割･再編を指示した首相発言を説明した自らの発言が｢やや正確性に欠けていた｣と釈明した｡与謝野氏は19日の記者会見で､首相が幼保一元化とともに厚労省分割の具体案を検討するよう指示したと説明していた｡　与謝野氏は諮問会議での首相発言を議事録に沿って｢もう一度きちんと(厚労行政の)全体の枠を考えたい｣との表現だったと紹介｡｢首相の意図は考え方を整理してくれということ｡首相はぶれていない｣と指摘した｡』 .
2009.05.31	☆厚労省の分割･再編､骨太の方針に方向性明記…財務相､官房長官｢断念ではなく検討継続｣(厚労省改革) 29日午後､讀賣新聞→ 『麻生首相は29日午前の参院予算委員会で､関係閣僚に指示していた厚生労働省の分割･再編問題について､｢官房長官を中心に関係閣僚に検討してもらっているが､厚労省だけを例に､ただちに分割しろなどという話までは出ていない｣と述べた｡　また､与謝野財務･金融･経済財政相は｢首相(の指示)は『分割案を作れ』というのではなく､『考え方を整理してくれ』というものだ｡首相の注文には､ちゃんと『骨太方針』でお答えしたい｣と述べ､6月にまとめる｢経済財政改革の基本方針2009｣に方向性を明記する考えを示した｡　これに関連して､河村官房長官は29日の閣議後の記者会見で､厚生労働省の分割･再編について｢報道で『断念』とか『見送り』と出ているが､それはちょっと正確ではない｡まさに今､検討に入っている｣と述べ､検討を継続する方針を強調した｡』 .
2009.05.31	☆厚労省の分割見送り首相が釈明他の閣僚からも擁護論(厚労省改革) 29日午前､産経新聞→ 『麻生太郎首相は29日午前の閣僚懇談会で､自らが指示した厚生労働省の分割の具体化を当面見送ったことについて｢いろいろ勘違いをされている｡そういう命令はしていないし､ぶれてもいない｣と釈明した｡首相はその後､参院予算委員会に出席し｢厚労省だけを例に引いて直ちに分割しろという話はしていない｣と強調した｡　与謝野馨財務･金融･経済財政担当相も予算委員会で｢『いろいろな意見があるので経済財政諮問会議で整理してほしい』という注文だった｡分割するとか分割案を作れということではない｣と指摘｡｢考え方を整理するという首相の注文にはちゃんと『骨太の方針2009』で応えたい｣と述べ､分割の方向性は明示する考えを示した｡森ゆうこ氏(民主)への答弁｡　河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で､｢一部報道で『断念』『見送り』と出ているのは正確ではない｡まさに検討に入っている｣と語った｡その上で､｢組織論が今日､明日でできないのは明らか｡時間がかかるのは共通の認識だ｣と述べ､今後も検討を続ける方針を示した｡一方､舛添要一厚生労働相は｢首相は幼保一元化や厚労省のあり方について整理をしてもらえないかと言った｡それを指示と取るかは取り方次第だ｣と述べ､明確な指示はなかったとの認識を示した｡そして｢省庁全体のあり方をどうするのかという中で議論すべきで､時間をかけるべきだ｣と慎重姿勢を強調した｡』 .
2009.05.28	☆厚労省分割｢こだわらず｣=麻生首相､反発受け後退 28日夜､時事通信→ 『麻生太郎首相は28日夕､自らが検討を指示した厚生労働省の分割･再編について､首相官邸で記者団に｢こだわっていない｣と述べ､当面は具体案に踏み込まない考えを明らかにした｡自民党内や関係閣僚から､唐突な指示への反発や戸惑いが出ていることを考慮したとみられる｡自身が打ち出した厚労省の組織見直しが後退を迫られたことで､首相の指導力が問われるのは確実だ｡首相は15日の安心社会実現会議などで､厚労省を年金や医療などを所管する｢社会保障省｣と､雇用や少子化対策などを担う｢国民生活省｣に分割する案に言及｡幼稚園を所管する文部科学省と､保育所を所管する厚労省の業務を一元化する｢幼保一元化｣の是非の検討と併せ､具体案をまとめるよう与謝野馨経済財政相に指示した｡これを受け､週内の素案取りまとめを目指し､関係閣僚が調整していた｡しかし､首相は28日､分割案について｢最初からこだわっていない｣と明言｡｢国民の安心､安全を考えたとき､少子化の問題を含め､今の厚労省､いろいろ問題があるが､精査したらどうだ(という趣旨だ)｣として､結論を急がない意向を示した｡さらに､首相は｢(安心社会実現会議ﾒﾝﾊﾞｰの)渡辺(恒雄･読売新聞ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社会長)さんが最初に言われた｡それを基にｽﾀｰﾄした｣と説明｡幼保一元化についても｢(自らが指示したというのは)違う｣と語った｡河村建夫官房長官も28日午後の記者会見で､｢今の段階で組織図を出して具体的に､ということではないのではないか｣と述べ､具体案の作成を当面先送りする考えを示した｡これに先立ち河村長官と甘利明行政改革担当相は､自民党の中馬弘毅行政改革推進本部長らと党本部で会談｡中馬氏は党内から分割･再編に異論が噴出していることを踏まえ､｢まず組織改編ありきの議論はすべきではない｣と慎重な対応を求めた｡』 .
2009.05.28	☆厚労省分割具体案を調整へ｢組織見直し｣で一致 28日夜､NHK→ 『厚生労働省の分割･再編をめぐって､関係閣僚が協議し､国民が安心して生活できる社会を実現するため､厚生労働省の組織を見直す必要があるという認識では一致しましたが､具体案については意見がまとまらず､さらに調整を進めることになりました｡国会内で行われた協議には､河村官房長官や舛添厚生労働大臣ら6人の閣僚が出席しました｡この中で関係閣僚は､国民が安心して生活できる社会を実現するために厚生労働省の分割･再編など､行政組織を見直す必要があるという認識で一致しました｡ただ舛添厚生労働大臣は､仮に厚生労働省を分割する場合には､｢年金｣だけを扱う省庁と｢医療･介護｣を扱う省庁､それに｢雇用｣を扱う省庁の3つに分割すべきだというみずからの考えを述べたほか､小渕少子化担当大臣は｢こども省｣を検討すべきだという考えを示しました｡さらに塩谷文部科学大臣も､文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所の一元化よりも､保育所に入れない待機児童の解消にまず取り組む必要があると指摘するなど､分割･再編の具体案については意見がまとまらず､与党の議論もみながら､さらに調整を進めることになりました｡このあと河村官房長官と甘利行政改革担当大臣が自民党の行政改革推進本部の幹部らと会談し､政府の考え方を説明しました｡これに対し､出席者からは｢目的は理解できるが､組織をどう分割するかという話が先行するのはよくない｣という指摘や､｢年金や子どもの教育などの政策を責任を持って実現できる体制をどう築くのか､まず議論すべきだ｣などという意見が出されました｡』 .
2009.05.28	☆厚労省分割で28日協議へ=関係閣僚 28日未明､時事通信→ 『麻生太郎首相が指示した厚生労働省の分割･再編の具体案をめぐり､河村建夫官房長官と与謝野馨財務･金融･経済財政相､舛添要一厚生労働相らが28日昼､国会内で協議する｡政府は｢骨太の方針2009｣に反映させる方針で､週内の素案取りまとめを目指す｡関係閣僚による協議は2回目で､甘利明行政改革担当相､塩谷立文部科学相､小渕優子少子化担当相も出席｡厚労省分割については､舛添厚労相が｢拙速だ｣として慎重に検討するよう求めているほか､自民､公明両党からも異論が出ており､調整は難航も予想される｡』 .
2009.05.28	☆｢幼保一元化｣に慎重…厚労省分割で塩谷文科相が素案 28日､讀賣新聞→ 『麻生首相が指示した厚生労働省の分割･再編や｢幼保一元化｣について､塩谷文部科学相が策定した素案が27日､明らかになった｡首相は､厚労省と内閣府などが所管する少子化対策を｢国民生活省｣で一元管理する案を示しているが､文科相は｢3歳児以降は､小学校との接続を含む学校教育体系の中で､福祉ではなく教育を担当する省庁が責任を果たすべき｡『国民生活省』で幼児教育行政を担うことは､幼児教育の著しい低下を招くおそれがある｣と指摘｡幼稚園を含んだ一元管理には反対する考えを示した｡｢幼保一元化｣に関しては､｢国の行政組織のみならず､子ども･保護者さらには施設の運営者の理解も得ながら総合的な検討が必要｣と慎重に進めるべきだとした｡代案として､0～2歳児を保育所で､3歳児以降を預かる保育所はすべて､教育機能を備えた｢認定こども園｣とすることを提案した｡厚労省の分割･再編をめぐっては､28日に文科相や舛添厚労相､河村官房長官ら関係閣僚がそれぞれの素案をもとに改めて協議する予定｡』 .
2009.05.27	☆厚労省の分割･再編協議へ舛添厚大臣｢省庁全体の再々編成をやるべきだ｣ 27日朝､NHK→ 『厚生労働省の分割･再編をめぐって､26日､関係閣僚による協議が行われましたが､舛添厚生労働大臣は｢省庁全体の再々編成をやるべきだ｣などとして慎重な検討を求め､28日にも､あらためて関係閣僚が協議することにしています｡厚生労働省の分割･再編をめぐっては､26日､河村官房長官のほか､舛添厚生労働大臣､与謝野財務･経済財政担当大臣､甘利行政改革担当大臣ら関係閣僚による協議が行われ､この中で河村官房長官は､麻生総理大臣の意向を踏まえ､閣僚が指導力を発揮できる規模に厚生労働省を分割するなどとした基本方針を示しました｡これに対し､舛添厚生労働大臣は｢規模が大きいのは､総務省や国土交通省も同じで､省庁全体の再々編成をやるべきだ｣などとして慎重な検討を求め､関係省庁がそれぞれの意見を取りまとめて提出することになりました｡舛添厚生労働大臣は｢議論が拙速すぎる｣としたうえで､仮に分割する場合には､麻生総理大臣が示している2つに分ける案ではなく､年金だけを扱う省庁と､医療･保険･少子化を扱う省庁､それに雇用･労働を扱う省庁の3つに分けるべきだという意見を提出する方針です｡政府は､近く開かれる予定の経済財政諮問会議に素案を示したいとしており､関係省庁から提出される意見をもとに､河村官房長官や舛添厚生労働大臣らが､28日にも､あらためて協議することにしています｡』 .
2009.05.27	☆急ぐ首相に困惑も厚労省分割週内に素案閣僚･与党から反発の声 27日､東京新聞→ 『政府･与党は二十六日､麻生太郎首相が検討を指示した厚生労働省の分割について､本格的な調整に乗り出した｡週内にも素案を取りまとめる構え｡ただ､突如として降り掛かってきた｢難題｣に､当事者たちは一様に困惑気味｡方向付けを急ぐ麻生首相の姿勢に反発も出始めている｡厚労省分割をめぐっては同日､河村建夫官房長官､舛添要一厚労相､塩谷立文部科学相ら関係六閣僚が国会内で協議｡自民､公明両党もそれぞれ行政改革関連の会合を開き､検討を開始した｡舛添氏は､首相の構想に対し｢省庁の再々編をやるべきだ｡全体を見ないで､厚労省を割れば片付くわけではない｣と述べ､国土交通省など他の巨大官庁の問題も同時に検討すべきだとの考えを主張｡分割は｢議論不足だ｣と不満を口にした｡首相は､文科省所管の幼稚園と厚労省所管の保育園を一体化する｢幼保一元化｣も併せて実現させたい考え｡これには塩谷氏が｢教育の一貫性がなくなる｣と幼児教育を文科省から切り離すことに反対を表明した｡与党内でも｢分割ありきでこの議論をｽﾀｰﾄしてはいけない｣(公明党の坂口力元厚労相)との意見が大勢を占めている｡政府･与党内の異論をよそに､首相が分割の実現に向けて結論を急いでいるのは､間近に迫る次期衆院選で行革への積極姿勢をｱﾋﾟｰﾙするため｡河村氏とともに調整役を務める甘利明行革担当相は｢国民の行政への要望に沿った形で実現していくことが使命｣と国民本位を強調する｡ただ､幼保一元化などは､自民党が関係支持団体を多く持つことから反発が強い｡党内には｢選挙前に波風を立てない方がいい｣(文教族ﾍﾞﾃﾗﾝ)と早くも首相ｻｲﾄﾞに圧力をかける動きも出ている｡』 .
2009.05.26	☆厚労省分割舛添大臣は否定的｢省庁全体を論議｣ 26日午後､NHK→ 『厚生労働省の分割･再編をめぐって26日に関係閣僚が協議し､河村官房長官が､閣僚が指導力を発揮できる規模に分割し､国民本位の行政を実現するとした基本方針を示したのに対し､舛添厚生労働大臣は｢省庁全体を再々編成すべきだ｣として､否定的な考えを示しました｡国会内で開かれた会合には､河村官房長官のほか､舛添厚生労働大臣､与謝野財務･経済財政担当大臣､甘利行政改革担当大臣ら6人の閣僚が出席しました｡この中で､河村官房長官は､厚生労働省を分割･再編すべきだという麻生総理大臣の意向を踏まえ､現在の厚生労働省は大きすぎるとして､閣僚が指導力を発揮できる規模に分割し､｢医療と介護｣｢少子化と幼児教育と保育｣それに｢年金と高齢者雇用｣などを例示したうえで､省庁横断的な再編を行い､国民本位の行政を実現するなどとした基本方針を示しました｡これに対し､舛添厚生労働大臣は｢規模が大きいのは､総務省や国土交通省も同じで､省庁全体の再々編成をやるべきだ｡全体を見ないまま厚生労働省を分割しても問題は解決しない｣などとして､否定的な考えを示しました｡政府は､近く開かれる予定の経済財政諮問会議に素案を示したいとしており､それぞれの閣僚が基本方針を持ち帰って検討し､28日にも､あらためて協議することになりました｡』 .
2009.05.26	☆厚労省分割:舛添厚労相が否定的な見解 26日午後､毎日新聞→ 　『政府内で浮上する厚生労働省分割論について､舛添要一厚労相は26日の閣議後会見で､｢拙速にやるべきではない｣と述べ､否定的な考えを示した｡　舛添氏は｢内閣の一員なので､最終的には首相の指示に従う｣としたものの､｢厚労省だけの問題ではない｡省庁再々編をやるべきだ｣と語り､厚労省が分割論の中心であることに警戒感を示した｡｢どう分けてもﾌﾟﾗｽﾏｲﾅｽがある｡国民的な議論が必要だ｡私は議論不足だと思う｣とも語った｡』 .
2009.05.26	☆厚労省分割で協議へ=河村･与謝野･舛添氏ら 26日､時事通信→ 『河村建夫官房長官は26日昼､国会内で与謝野馨財務･金融･経済財政相､舛添要一厚生労働相らと会談し､麻生太郎首相が指示した厚労省の分割･再編の具体案について協議する｡新たな組織に振り分ける機能の整理や､分割に伴って生じる問題点などについて詰め､週内にも素案をまとめる方針だ｡　会談には甘利明行政改革担当相､小渕優子少子化担当相､塩谷立文部科学相も同席｡政府は､素案を基に与党と調整し､｢骨太の方針2009｣に反映させる意向だ｡　首相は15日の｢安心社会実現会議｣で､内閣府が担当する少子化や自殺対策などを厚労省に移管した上で､医療や年金を所管する｢社会保障省｣と雇用や子育て支援を担う｢国民生活省｣に分割する案を提起｡19日の経済財政諮問会議で､文科省と厚労省に所管が分かれている幼稚園と保育所の一元化の是非と併せ､具体案をまとめるよう与謝野氏に指示した｡』 .
2009.05.25	☆厚労省分割､週内にも素案=官房長官ら3閣僚が一致 25日午後､時事通信→ 『河村建夫官房長官､与謝野馨財務･金融･経済財政相､甘利明行政改革担当相の3閣僚が25日午前､首相官邸で会談し､麻生太郎首相の指示を踏まえ､週内にも厚生労働省分割の素案をまとめる考えで一致した｡首相は15日の｢安心社会実現会議｣で､一つの考えとして､医療や年金などを所管する｢社会保障省｣と､雇用や少子化対策を担当する｢国民生活省｣に分ける案を提示｡その後の経済財政諮問会議で与謝野氏に厚労省の分割検討を指示していた｡会談後､河村長官は記者会見で､素案の取りまとめに当たっては､(1)労働政策､社会保障政策の統合､連携(2)社会福祉､雇用などの地域における役割(3)厚労省に対する行政評価-などを考慮する考えを示した｡』 .
2009.05.25	☆厚労省分割案､25日から調整本格化水面下で駆け引きも (厚労省改革) 　25日､産経新聞→ 『麻生太郎首相が表明した厚生労働省の分割をめぐり､関係閣僚による調整作業が25日から本格化する｡首相は｢単に厚労省を2つに分割するのではなく､国民の安心を所管する省をつくりたい｣と意欲を示し､長年の懸案となっている幼稚園と保育所の一元化(幼保一元化)の検討も指示した｡こうした中､霞が関では首相の意図を読み切れないまま､早くも水面下での駆け引きが始まろうとしている｡(今堀守通) 首相は15日の安心社会実現会議で､医療､介護､年金などの福祉を担う｢社会保障省｣と､雇用や少子化､青少年､男女共同参画を担う｢国民生活省｣に分割する構想を披瀝(ひれき)し､21日の経済財政諮問会議では厚労省の分割と､幼保一元化への調整を行うよう与謝野馨経済財政担当相に指示した｡もともと厚労省の分割を持ち出したのは渡辺恒雄･読売新聞ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社会長で､15日の安心社会実現会議で､｢雇用･年金省｣と｢医療･介護省(庁)｣に分割する案を提示した｡ 25日には与謝野氏と河村建夫官房長官､甘利明行政改革担当相が今後の取り組みについて会談することにしており､その後は河村氏が中心に舛添要一厚生労働相､小渕優子少子化担当相､塩谷(しおのや)立(りゅう)文部科学相との調整を進める｡河村氏は22日の記者会見で､厚労省分割について｢国民のためにどうあればいいかという視点で十分対応するように調整したい｣と述べ､与謝野氏も｢麻生内閣の閣僚は首相の方針に従って行動する｡それだけだ｣と強調した｡ところが､再編の俎上(そじょう)に載せられた閣僚は複雑な反応を示している｡小渕氏は｢しっかりした組織を設ける方が緊急的な事態に対処できる｣と検討の必要性を認めたが､塩谷氏は幼保一元化について｢(首相の意図が)明確ではない｡所管を一緒にすればそれで済むのか｣と牽制(けんせい)してみせた｡舛添氏はさらに複雑だ｡ 19日には｢体がいくつあっても持たないから､役割分担した方が楽だ｡重要な問題提起だとして､今後国民的な議論をやるべきだ｣と述べた｡それが21日の諮問会議では､事務方の説明によると｢人の確保は絶対にいる｡そう簡単には分割はできないという気持ちがある｣と発言した｡政府関係者によると､厚労省内には当初､事務次官を2つ獲得できるなど組織の｢焼け太り｣への期待があった｡しかし､首相が年金問題や社会保険庁の不祥事など厚労行政への不信感を抱いていることや､15日の実現会議で｢役人は増やさない｣と言明したことから､逆に他府省出身者を主要ﾎﾟｽﾄに押し込む｢厚労省解体｣が本音ではないかと警戒を始めている｡与党内は首相の方針に肯定的な意見が多い｡しかし､厚労省や文部科学省では関係議員に協力を求める動きも始まっているため､今後霞が関と自民党による抵抗や縄張り争いが激しくなるとみられる｡幼保一元化就学前の子供を教育する幼稚園と､家庭保育が難しい子供を長時間受け入れる保育所の機能を一体化する仕組み｡少子化で入園者が減少する幼稚園と､親の共働きの増加などで待機児童が増える保育所のｱﾝﾊﾞﾗﾝｽを改善するﾒﾘｯﾄがある｡しかし､設置根拠となる法律(所管)が幼稚園は学校教育法(文部科学省)､保育所は児童福祉法(厚生労働省)と異なる｡平成18年から両方の機能を持てる｢認定こども園｣が始まったが､両省が関係することによる運営や業務の煩雑さが問題化している｡』 .
2009.05.24	☆政府厚労省再編で検討開始へ舛添厚労相｢簡単ではない｣ 24日朝､NHK→ 『麻生総理大臣が､厚生労働省を分割し､再編すべきだとしていることを受けて､政府は､週明けから､河村官房長官や与謝野財務･経済財政担当大臣ら関係閣僚が､分割･再編の具体案などの本格的な検討に入ることにしています｡麻生総理大臣は､厚生労働省と､少子化対策を担当する内閣府の部局をあわせて､医療･年金などを所管する｢社会保障省｣と､雇用や少子化などを所管する｢国民生活省｣に分割し､再編すべきだという考えを示しており､先週､与謝野財務･経済財政担当大臣に具体案の取りまとめを指示しました｡これに対し､舛添厚生労働大臣は､｢厚生労働省は仕事量が飛び抜けて多いのに､人手が圧倒的に足りず､人手を増やさないままで簡単には分割できない｣と述べるなど､慎重な検討が必要だという認識を示しています｡このため､河村官房長官は､｢閣僚の考えをまとめる必要がある｣として､週明けから､与謝野大臣や甘利行政改革担当大臣らと､分割･再編の具体案などの本格的な検討に入ることにしています｡その後､舛添大臣や小渕少子化担当大臣らも交えて調整を図ったうえで､来月取りまとめる今年の経済財政運営の基本方針･｢骨太の方針｣に盛り込むことを目指すことにしています｡』 .
2009.05.24	☆厚労省分割:自民､官邸主導をけん制首相への不満再燃も 23日､毎日新聞→ 『麻生太郎首相が検討を指示した｢厚生労働省分割案｣を巡り､自民党内で22日､首相官邸主導の議論をけん制する発言が相次いだ｡笹川尭総務会長は同日の記者会見で｢党役員会でも(話が)出ていないし､全然､聞いていない｣と不快感を表明｡民主党の小沢一郎前代表の秘書逮捕以降､与党内では麻生首相の求心力が回復しつつあったが､｢鳩山民主党｣の誕生で内閣支持率が再び下落に転じ､首相への不満が再燃する可能性も出てきた｡【鈴木直､山田夢留】自民党の津島雄二党税制調査会長は22日の党総務会で､厚労省分割案について｢社会保障全体のあり方や財源問題をまず議論すべきだ｣と述べ､制度改革より組織論が先行することに懸念を表明した｡分割が持論の尾辻秀久参院議員会長も｢(首相が検討を指示した)経済財政諮問会議が決めることではない｣とｸｷﾞを刺した｡厚労省分割案は週明け以降､関係閣僚間で具体的な協議が始まる見通し｡首相は年金や医療･介護分野を｢社会保障省｣､雇用や少子化を｢国民生活省｣に再編する構想を示し､次期衆院選の政権公約(ﾏﾆﾌｪｽﾄ)に分割案を盛り込む案も浮上している｡しかし､各省庁や関係議員の思惑が絡む省庁再編論議には強固な政治力が必要｡｢小沢攻撃ｶｰﾄﾞ｣の効力が弱まった今､低支持率にあえぐ麻生首相への党内の風当たりは再び厳しさを増しつつある｡ﾏﾆﾌｪｽﾄ作りの主導権争いも始まっており､｢麻生官邸｣が突出することへの警戒感が表面化した格好｡厚労省分割案の行方には不透明感が漂う｡自民党の厚労相経験者は､分割案について｢付け焼き刃でやる話じゃない｡そこまで麻生官邸は追い込まれているんですかってことだ｣と突き放す｡党幹部の一人は｢小泉純一郎元首相の『ﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝ方式』をまねているのかもしれないが､誰がやってもうまくいくわけじゃない｣と指摘した｡』 .
2009.05.22	☆小渕少子化担当相が｢生活省｣に前向き｢調整に限界｣ 22日正午､朝日新聞→ 『麻生首相が厚生労働省を分割し雇用や少子化対策などを所管する｢国民生活省｣などに再編する具体案の検討を指示した問題で､小渕少子化担当相は22日の閣議後の記者会見で､｢少子化は待ったなしの状況｡しっかりとした組織を設け､人､ﾓﾉ､ｶﾈを集めていく方がいい｡新たな組織を設けることが(少子化対策推進に)近道になる｣と語り､前向きな考えを示した｡小渕氏は現状認識について､｢子どもや若者に関することは､いろんな役所に散らばっている｡少子化担当大臣という調整型の大臣では限界もある｣と述べた｡ ◇ 河村官房長官は22日午前の記者会見で､麻生首相が指示した厚生労働省の分割について､｢問題を整理し､関係閣僚間でしっかり議論して考え方をまとめる必要があると考えている｣と述べた｡河村長官が調整役になり､週明けにも与謝野経済財政担当相､甘利行政改革担当相ら関係閣僚が協議に入る見通しだ｡』 .
	☆｢関係閣僚で調整を｣厚労省分割で河村官房長官 22日正午､産経新聞→ 『河村建夫官房長官は22日午前の記者会見で､麻生太郎首相が内閣府の一部組織を含めた厚生労働省の分割を検討していることについて､｢関係閣僚間でしっかり議論して､考え方をまとめる必要がある｡国民のためにどうあればいいかという視点で十分対応するように調整したい｣と述べた｡麻生首相は21日の経済財政諮問会議で､厚労省の分割と幼稚園と保育所の一元化(幼保一元化)への調整を行うよう与謝野馨経済財政担当相と河村氏に指示した｡河村氏は週明けから､与謝野氏と甘利明行政改革担当相､舛添要一厚生労働相､小渕優子少子化担当相､塩谷立文部科学相との間で調整を本格化させる｡ただ舛添氏は､厚労省の単純な分割には慎重な姿勢を示している｡与謝野氏は22日の閣議後の記者会見で｢麻生内閣の閣僚は麻生首相の方針に従って行動する｡それだけだ｣と述べ､首相の意向に合わせて調整していくべきだとの考えを強調した｡』 .
	☆与党厚労省分割めぐり議論へ｢拙速な議論は避けるべき｣も 22日朝､NHK→ 『麻生総理大臣が厚生労働省を分割し再編すべきだとしていることを受けて､自民･公明両党は､衆議院選挙の政権公約･ﾏﾆﾌｪｽﾄに盛り込むかどうかなどを検討することにしていますが､拙速な議論は避けるべきだという意見も出ています｡麻生総理大臣は厚生労働省について､少子化対策を担当する内閣府の部局もあわせて医療･年金などを所管する｢社会保障省｣と､雇用や少子化などを所管する｢国民生活省｣に分割し再編すべきだという考えを示しています｡これについて､自民党内にも｢厚生労働省は扱う分野が広すぎるので､新たな枠組みを検討すべきだ｣という意見があり､衆議院選挙の政権公約を検討する作業ﾁｰﾑなどで検討が進む見通しです｡一方､公明党内にも｢分割によって厚生労働省がより機能的に政策を実施できるようにすべきだ｣として賛成する意見が多く､坂口元厚生労働大臣を本部長とする作業ﾁｰﾑを設置し､検討を進めていくことにしています｡ただ与党内からは｢新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞや雇用問題などの対応に追われている厚生労働省の分割を拙速に議論すべきではない｣という指摘や､｢衆議院選挙を控えたこの時期になぜ厚生労働省に限った議論をするのか｣と疑問を呈する意見も出ており､議論が活発化しそうです｡』 .
	☆“厚生労働省の分割慎重に” 舛添大臣｢簡単でない｣ 21日夜､NHK→ 『舛添厚生労働大臣は政府の経済財政諮問会議で､麻生総理大臣が厚生労働省を分割し再編すべきだとしていることについて､｢分割することによって､よい面と悪い面がある｣と述べ､慎重な検討が必要だという認識を示しました｡　麻生総理大臣は､厚生労働省について､少子化対策を担当する内閣府の部局もあわせて､医療･年金などを所管する｢社会保障省｣と､雇用や少子化などを所管する｢国民生活省｣に分割し再編すべきだという考えを示しており､与謝野財務･経済財政担当大臣に具体案の取りまとめを指示しています｡　これに関連して舛添厚生労働大臣は､21日夜に開かれた政府の経済財政諮問会議で､｢新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞへの対応に､200人を超える態勢で臨むなど厚生労働省は仕事量が飛び抜けて多い｡しかし､人手が圧倒的に足りない｣と述べました｡そのうえで､舛添大臣は｢人手も増やさないのに､厚生労働省を単純に2つに分割するというのは､そう簡単にできない｡また､分割することによって､よい面と悪い面がある｣と述べ､厚生労働省の分割は慎重な検討が必要だという認識を示しました｡』 .
2009.05.20	☆厚労省分割､公明も論議へ 20日夜､時事通信→ 『公明党の北側一雄幹事長は20日午後の記者会見で､麻生太郎首相が厚生労働省の分割を検討する方針を打ち出したことについて｢分割はあっていい｡党内でも論議を進めたい｣と述べ､近く坂口力副代表を中心に議論に着手する考えを示した｡』 .
2009.05.20	☆国民生活重視姿勢? 厚労省分割案 20日､産経新聞→ 『自民党が次期衆院選のﾏﾆﾌｪｽﾄ(政権公約)に厚生労働省を分割･再編する案を盛り込む方針を固めたのは､国民が社会保障や雇用の将来に強い不安を抱いていることを踏まえ､国民生活を重視する麻生政権の姿勢をｱﾋﾟｰﾙするねらいがある｡自民党は｢平成21年度補正予算案で景気対策のﾀﾏを撃ち尽くし､訴える政策に乏しい｣(自民党経済閣僚経験者)との事情から衆院選の“目玉商品”にしたい考えだが､行革に逆行するとの指摘もあり､厚労省分割案が世論の支持を得られるかは不透明だ｡自民党は近く衆院選ﾏﾆﾌｪｽﾄを検討するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを発足させ､厚労省の分割･再編を主要議題の一つとし､ﾏﾆﾌｪｽﾄの柱とする方針だ｡厚労省の分割は､社会保険庁の年金記録問題など不祥事が起こるたびに浮上した課題だった｡福田康夫前首相が設置した政府の｢厚生労働行政の在り方に関する懇談会｣でも議題になったが､同懇談会が今年3月にまとめた最終報告への盛り込みは見送られた｡自民党関係者は｢党内には厚労省の分割が必要とのｺﾝｾﾝｻｽはあるが､権限やﾎﾟｽﾄ増を狙う他省の分割要求につながり､ﾊﾟﾝﾄﾞﾗの箱を開けることになりかねない｣と語る｡総務相経験者の一人は｢総務省の自治行政と情報通信行政も分割した方がいい｣と総務省分割を唱える｡国土交通省の分割論もある｡ 13年1月実施の省庁再編は､官僚や族議員との綱引きの結果､まとまった｡今回､厚労省分割方針をﾏﾆﾌｪｽﾄに明記すれば､野党から｢厚労官僚の焼け太りだ｣(民主党中堅)との批判を浴びる可能性もある｡国民の理解を得るためには､政府､自民党にはこうした焼け太り批判をはねのける丁寧な説明が求められそうだ｡』 .
	☆首相､厚労省分割の具体案検討を指示 20日､讀賣新聞→ 『麻生首相は19日の経済財政諮問会議で､今月15日の｢安心社会実現会議｣で自らが厚生労働省の分割案を示したことに関し､｢今が決断の時期だ｡若者への支援を立て直すことが必要だ｣と述べ､与謝野財務･金融･経済財政相に具体案の検討に入るよう指示した｡与謝野氏は諮問会議後の記者会見で､河村官房長官や甘利行政改革相と政府内の調整を進め､諮問会議に提案する考えを示した｡首相は安心社会実現会議で､厚労省を医療･介護･年金などを所管する｢社会保障省｣と､雇用､少子化対策などの｢国民生活省｣に分ける案を示しており､政府はこれに沿った案を検討する見通しだ｡首相はまた､与謝野氏に対し､幼稚園と保育所の垣根をなくす｢幼保一元化｣についても具体案をまとめるよう指示した｡』 .
	☆首相､厚労省分割案のまとめを指示 20日未明､JNNﾆｭｰｽ→ 『麻生総理は経済財政諮問会議の中で､与謝野経済財政担当大臣に対し｢厚生労働省の仕事の切り分け､組織の分割について案を出してほしい｣として､厚労省の分割案をまとめるよう指示しました｡麻生総理は先週の｢安心社会実現会議｣で､厚労省を｢社会保障部門と｢国民生活部門｣の2つに分割する私案を示していて､指示はこの流れに沿ったものです｡これを受けて与謝野大臣は｢官邸と相談しながら早急に取りまとめたい｣と述べて､詳細な検討に入る考えを示しました｡』 .
2009.05.18	☆厚労省分割案が急浮上首相前向き与謝野氏ら議論“脱線”警戒 18日､産経新聞→ 『麻生内閣の国家像を描くために設置された｢安心社会実現会議｣(座長･成田豊電通最高顧問)で､厚生労働省の分割論が急浮上してきた｡15日の会議で麻生太郎首相が分割に前向きな発言をしたためだ｡ただ､｢安心社会｣の姿を描くことが会議の本来の目的だけに､与謝野馨財務･金融･経済財政担当相や事務局は議論が“脱線”し､｢省庁再々編｣が独り歩きすることに警戒を強めている｡ 15日の会議では､委員の渡辺恒雄･読売新聞ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社会長が｢厚労相の所管範囲は極めて広大で､1人の閣僚で統治するのには無理が多すぎる｣として､同省を｢雇用･年金省｣と｢医療･介護省(庁)｣に分割することを提案したのが始まりだった｡これに首相が｢国民生活に力を入れるための省をひとつ作った方がどうか｣と応じ､内閣府の少子化や青少年対策などの部門も巻き込んで､医療や年金などを所管する｢社会保障省｣と､雇用や少子化対策を担当する｢国民生活省｣に分ける構想を口にした｡委員の高木剛連合会長は厚労省発足前の厚生省と労働省に戻すことを主張｡首相はさらに自治省､郵政省､総務庁が統合した総務省も｢巨大だ｣と分割に前向きな発言をし､会議は一時ﾃｰﾏを外れ､｢省庁再々編｣で盛り上がった｡中央省庁は平成13年1月に､それまでの1府22省庁体制から1府12省庁体制に移行した｡その後､福田内閣で発足した｢厚生労働行政の在り方に関する懇談会｣で厚労省分割が検討されたことがあったほか､小泉内閣では｢情報通信省｣構想などの省庁再々編が浮上した｡麻生首相は財政と金融政策の一体を掲げ､大蔵省復活とまではいかないものの､財務相と金融担当相を兼務させた｡しかし､省庁再編は国の行政のｽﾘﾑ化を目的としただけに､省の数を増やすことは国の仕事を増やし､｢官僚支配｣を強めることになりかねない｡与謝野氏らは､会議の関心が省庁再々編に及ぶと､会議が目指す本来の議論がかすんでしまうことや､官僚の暗躍が始まることを警戒｡会議の増田寛也事務局長も｢首相の持論だ｣と述べ､｢省庁再々編｣論議の火消しに躍起となった｡ただ､厚労省分割案は､ﾒﾃﾞｨｱ界の重鎮をはじめ､複数の委員が関心を示しただけに今後も尾を引く可能性もある｡』 .
2009.05.17	☆厚労省分割｢社会保障｣｢国民生活｣の2省新設…首相検討へ 16日､讀賣新聞→ 『麻生首相は15日夜､首相官邸で開いた有識者らとの｢安心社会実現会議｣の第3回会合で､厚生労働省を医療･介護･年金などを所管する｢社会保障省｣と､雇用対策や少子化対策などを所管する｢国民生活省｣に分割すべきだとの考えを示した｡年内にも発足する消費者庁とあわせ､国民生活を重視した中央省庁再編成に取り組む考えだ｡首相は､｢単に厚生労働省を二つに分割するというのではなく､国民の安心を所管する省を強化するという発想で考えてみたらどうか｣と述べた｡厚労省を分割する場合､｢私の考えでは､『国民生活省』『社会保障省』と､いろんな表現がある｣とした上で､<1>厚労省が所管する医療･介護･年金などの分野は｢社会保障省｣とする<2>厚労省所管の雇用､保育行政などに､内閣府所管の少子化対策や男女共同参画などの一部政策も含めて｢国民生活省｣とする――との案を示し､｢もう少し詳しく詰めてみないとわからないが､そういった形で分けるべきではないか｣と述べた｡会議の席上､渡辺恒雄委員(読売新聞ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社会長･主筆)が､厚生労働省を｢雇用･年金省｣と｢医療･介護省(庁)｣に分割することを提言したのを踏まえたものだ｡首相はさらに､2001年に自治省､郵政省､総務庁が統合して発足した総務省について､｢巨大だ｡分けて､役人の数は増やさないということもやった方が効率的になる｣と述べた｡厚労省､総務省が再編されると､01年に再編･発足した現在の中央省庁体制が抜本的に見直されることになる｡省庁再編案は次期衆院選に向け､自民党の政権公約に盛り込まれる可能性がある｡首相が､厚労省を分割し｢社会保障省｣や｢国民生活省｣の創設を検討する考えを表明したのは､少子高齢化や雇用､子育てなど､国民が感じる｢不安｣の要因が複雑化する反面､こうした政策分野を担当する行政組織が厚生労働省や内閣府など複数の省庁にまたがり､縦割り行政の弊害が懸念されているためだ｡一方､01年に厚生省と労働省が統合して発足した厚生労働省は､09年度一般会計当初予算が25兆円という巨大官庁で､担当する行政分野も医療から年金､労働行政まで多岐にわたる｡最近では､同省の外局の社会保険庁の年金記録漏れ問題が社会保障行政に対する国民の信頼を失墜させた経緯もあり､政府内でも､特に予算･業務が偏在する厚労省の組織見直しを求める声が出ていた｡』 .