| 2007.12.11 |
☆首相､厚労相の責任追及へ=｢公約違反｣と一斉批判-野党
11日夜､時事通信→
『野党各党は11日､宙に浮いた年金記録約5000万件のうち約4割が特定困難となったことについて､来年3月までに記録照合を完了させるとした政府の｢公約違反｣だと一斉に批判した｡福田康夫首相と舛添要一厚生労働相の責任を追及していく方針で､民主党の山岡賢次国対委員長は舛添氏は辞任すべきだとの考えを示した｡』
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| 2007.11.07 |
☆最低賃金法案が衆院通過へ 自公民で修正､委員会可決
7日夜､共同通信→
『衆院厚生労働委員会は7日午後､先の通常国会で継続審議になった労働関連3法案のうち､最低賃金の底上げを図る最低賃金法改正案と､働き方の基本的なﾙｰﾙを定める労働契約法案をそれぞれ一部修正の上､自民､公明の与党と民主党などの賛成多数で可決した｡
8日の本会議で衆院を通過､参院に送付される予定｡政府､与党は10日までの会期を延長する方針のため､今国会で成立する見通しだ｡
今国会で政府提出法案をめぐり､与党と民主党が修正に合意した初のｹｰｽ｡民主党は修正案に主張が反映されたとして､衆院に提出していた2つの対案を取り下げた｡
最低賃金法改正案は､最低賃金の設定に｢労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる｣水準を考慮するよう明記｡労働契約法案は労働契約の締結に関して｢就業の実態に応じて､均衡を考慮しつつ締結する｣と規定した｡
訴えていたのは神奈川県在住の団体職員の男性(60)｡男性は腎臓がんの治療のため､2001年9月以降､主治医の勧めで､保険対象の｢ｲﾝﾀｰﾌｪﾛﾝ療法｣と保険対象外の｢活性化自己ﾘﾝﾊﾟ球移入療法｣を併用して受けた｡』
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| 2007.10.17 |
☆子ども手当法案を了承=民主
17日夜､時事通信→
『民主党は17日の｢次の内閣｣で､｢子ども手当法案｣と｢独立行政法人及び特殊法人の廃止･民営化推進法案｣を了承した｡今国会中に参院へ提出する予定｡子ども手当法案は､中学校卒業までの子どもを対象に1人当たり月額2万6000円を支給する内容｡廃止･民営化法案は法施行から3年以内にすべての法人を原則廃止･民営化するとしている｡』
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| 2007.10.15 |
☆社会保障の財源､消費税も選択肢･厚労相が認識
15日深夜､日本経済新聞→
『舛添要一厚生労働相は15日の参院予算委員会で､地方の医師不足対策に関連し｢2200億円(削減)の概算要求基準(ｼｰﾘﾝｸﾞ)は限界にきている｡社会保障目的の消費税も一つの選択肢だ｣と述べ､社会保障の充実のためには消費税率の引き上げも検討すべきだとの認識を示した｡』
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| 2007.10.10 |
☆厚労相 医師不足対策に全力 衆院予算委
10日夜､NHK→
『舛添厚生労働大臣は､10日午後の衆議院予算委員会で､医師不足の問題を改善していくため､診療報酬の体系の見直しや､女性の医師でも育児と仕事を両立できるような環境の整備に取り組むなど､対策に全力を尽くす考えを示しました｡
質疑で､共産党の佐々木国会対策副委員長は｢国民の負担が非常に増えているなかで､法人税がどんどん下がっている状況はおかしい｡自民党は､献金を受けている大企業に頭が上がらないのではないか｣とただしました｡
これに対し､福田総理大臣は｢日本の企業も業績は回復してきたが､ｱｼﾞｱではまだ法人税が下がっている傾向がある｡海外投資の動向や国民生活や企業の動向を踏まえた議論をすることが必要だ｡また､政治献金を受け取ったから､その業界団体に有利にしようということを考えるほどわれわれは貧しくはない｣と反論しました｡社民党の阿部政策審議会長は､医師不足の問題について｢医師がほんとうに不足しているか調べてみようといった悠長なことではいけない｡医師は誰も皆､悲鳴を上げているので､真剣な取り組みをお願いしたい｣とただしました｡
これに対し､舛添厚生労働大臣は｢医師の数を確保するには､革命的に考え方を変えなければだめだ｡医師不足による過重勤務がたいへんなので､診療報酬体系の見直しを含め､きちんと対応したい｡また､一生懸命手術をしても､医療ﾐｽだといって逮捕されるようでは医師のなり手がなくなるので対策を講じたい｡さらに､女性の医師の比率が増えているので､育児と仕事が両立できるようにするなど全力をあげて取り組みたい｣と述べました｡(以下略)』
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| 2007.10.07 |
☆与野党｢弱者配慮｣競い合い 民主､高齢者医療費負担増恒久的に見送り廃止法案 提出へ
7日昼､日本経済新聞→
『民主党は2008年4月に予定される高齢者の医療費負担増を恒久的に見送る廃止法案を今国会で参院に提出する方針を固めた｡一時的な負担凍結を主張する政府･与党との考え方の違いを鮮明にする狙いがある｡与野党はこのほかにも社会的弱者に配慮する政策を競って打ち出している｡双方とも衆院解散･総選挙に向けた思惑が見え隠れするだけに､財源の手当てが課題になる｡
高齢者の医療費負担増は､06年6月に成立した医療制度改革関連法に盛り込まれた措置｡(1)70―74歳の中･低所得者の医療費自己負担を1割から2割に引き上げ(2)75歳以上の一部に保険料負担が発生する――ことが決まっている｡』
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| 2007.10.07 |
☆子ども手当2万6000円支給=民主､今国会に法案提出
7日夕､時事通信→
『民主党が7月の参院選ﾏﾆﾌｪｽﾄ(政権公約)で柱に据え､今国会へ提出する予定の｢子ども手当｣法案の概要が7日､明らかになった｡親の所得制限などは設けず､ｾﾞﾛ歳から中学校卒業までの子ども1人当たり月額2万6000円を支給する｡必要な費用は約5兆8000億円を見込んでいる｡
同法案は｢次代の社会を担う児童の成長および発達に資することを目的とする｣と規定｡費用は経過措置を置いた上で全額国庫負担としているが､財源については｢所得税にかかわる扶養控除などの改廃その他の必要な措置を講じる｣とするにとどめた｡このほか､施行後3年をめどに見直しを可能とする規定も設けた｡』
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| 2007.09.26 |
☆民主が医療問題ﾁｰﾑ 高齢者医療負担増凍結に対抗
26日夜､朝日新聞→
『民主党は26日､山田正彦｢次の内閣｣厚労相を中心に､党内に｢医療問題ﾁｰﾑ｣をつくり､医療制度の抜本的見直しを進めることを決めた｡高齢者医療費の自己負担増や医師不足など医療を取りまく課題を整理し､医療制度改革法案(仮称)の通常国会提出を視野に検討を進める｡
与党の連立政権合意に高齢者医療費の自己負担増の凍結が盛り込まれたことに､対抗する狙いもある｡与党合意に対しては｢もともと民主党は負担増に反対していた｣｢与党の選挙対策だ｣といった批判が出ていた｡
民主党は昨年､高齢者医療費の自己負担を原則1割のまま維持し､勤務医の労働条件を改善することなどを盛り込んだ､｢医療改革大綱｣をまとめている｡同ﾁｰﾑはこの大綱をもとに法案化の検討を進める方針だ｡』
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| 2007.09.25 |
☆福田新内閣 閣僚名簿を発表 舛添要一氏再任
25日夜NHK→
▽厚生労働大臣に自民党無派閥で参議院議員の舛添要一氏が再任･･･
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| 2007.09.24 |
☆福田新総裁:25日組閣 財務､厚労相ら留任へ(国会､毎日新聞)
福田康夫･自民党新総裁は23日､新政権の党役員､閣僚人事に着手した｡国会開会中との理由から安倍改造内閣の閣僚の大枠は維持する方針で､額賀福志郎財務相､舛添要一厚生労働相､泉信也国家公安委員長の再任が固まった･･･(9/24､3:00)
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| 2007.09.22 |
☆｢福田政権｣､主要5閣僚を再任へ 厚労相も(読売新聞)
自民党の新総裁就任が確実となっている福田康夫･元官房長官は21日､臨時国会の乗り切りを最優先とするため､新政権で主要閣僚を再任する方針を固めた｡
ﾃﾛ対策特別措置法の期限延長問題を担当する町村信孝外相と高村正彦防衛相を続投させ､額賀福志郎財務相､舛添要一厚生労働相､格差問題にあたる増田寛也総務相も再任する方向だ･･･(9/22
朝刊)
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| 2007.09.20 |
☆参院自民:舛添厚労相と泉国家公安委員長の再任求める方針
20日､毎日新聞→
『参院自民党執行部は19日､自民党総裁選と首相指名選挙後の新政権の組閣に際し､舛添要一厚生労働相と泉信也国家公安委員長の再任を新首相に求める方針を固めた｡参院自民党には｢参院議員の入閣は原則1回｣との不文律があり､両氏が交代すれば先月27日の内閣改造から1ｶ月弱の大臣経験で1回と数えられてしまうため､配慮を求めるとみられる｡既に入閣経験のある若林正俊農相については新首相の判断に委ねる｡
従来の組閣や内閣改造では､二つの閣僚ﾎﾟｽﾄが｢参院枠｣として割り当てられるのが慣例で､派閥優先人事を打破した小泉純一郎前首相さえ､青木幹雄前参院議員会長の推薦を尊重してきた経緯がある｡ただ先月の改造では､参院自民党が最優先に要望していた矢野哲朗前参院国対委員長を安倍晋三首相が起用せず､矢野氏が安倍首相に電話で経緯の説明を求める一幕もあった｡』
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| 2007.09.14 |
☆野党3党幹事長､後継首相にも早期解散要求で一致
14日午後､日本経済新聞→
『民主､社民､国民新の野党3党は14日午前､都内で開いた幹事長会談で､安倍晋三首相の辞任表明を受け､後継首相に早期の衆院解散を求め連携を強化する方針で一致した｡臨時国会での政治資金規正法改正案や障害者自立支援法改正案などの共同提出に向け､3党の政策責任者間で緊密に協議することも改めて確認した｡
民主､国民新両党は､郵政民営化凍結法案の扱いを巡り､14日午後にも両党党首会談を開く方向で調整することを申し合わせた｡』
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| 2007.09.06 |
☆社民 障害者1割負担の凍結案(国会)(民主に同調)
6日、ＮＨＫは以下のように報じている。
『6日朝､社民党は､障害者が支援ｻｰﾋﾞｽを利用する際､費用の1割を自己負担することを定めた障害者自立支援法について､当面､1割負担を凍結することなどを盛り込んだ改正案をまとめ､野党が過半数を占める参議院に民主党との共同提出を目指すことにしています｡
障害者自立支援法は､障害の種類によって異なっていた支援ｻｰﾋﾞｽを一本化する一方､原則として､利用者は､かかった費用の1割を自己負担するとしています｡この法律は､去年4月から施行されていますが､社民党は｢障害者にとって経済的な負担が重すぎる｣として､障害者を支援するため､当面､費用の1割負担のほか､食費などにかかる費用の負担を凍結することを盛り込んだ改正案をまとめました｡障害者自立支援法をめぐっては､民主党も来週10日に召集される臨時国会への提出を視野に､ほぼ同じ内容の法案を検討しています｡このため､社民党は､野党が過半数を占める参議院にこうした内容の改正案を民主党と共同提出することを目指し､協議を行いたいとしています｡』
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| 2007.08.27 |
☆世論に敏感な即戦力=舛添 要一氏が厚労相
27日夜､時事通信は以下配信した｡
『参院側の推薦でなく､政策通としての即戦力を買われた抜てき人事だ｡参院政審会長を務め､先の参院選公約作りなどに尽力した｡元は国際政治学者で外交･安全保障が専門だが､母親の介護体験を通じ､厚生行政に関心を持ったことも政界入りのきっかけとなった｡2001年､先の参院選ともに抜群の知名度で比例代表でﾄｯﾌﾟ当選｡世論の動向に敏感で､相次ぐ閣僚不祥事などへの官邸の対応に厳しい批判を展開した｡閣内でも｢ご意見番｣の役割を期待されそうだ｡』
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| 2007.08.15 |
☆野党(民主･社民･国民)3党有志 医師不足議論へ
15日､NHKは以下のように報じている｡
『格差問題に取り組む､民主党､社民党､国民新党の野党3党の議員ｸﾞﾙｰﾌﾟは､過疎地域などに見られる医師不足の問題などに焦点を当てて議論を行うことにしており､秋の臨時国会に向け､具体的な解決策を盛り込んだ提言を取りまとめる方針です｡
民主党､社民党､国民新党の野党3党の有志の議員は､さきの参議院選挙で与野党の勢力が逆転したことを受けて､格差問題の解決を目指し､そのために必要な法案を共同で参議院に提出していくことを視野に､先週､新たな政策研究ｸﾞﾙｰﾌﾟを結成しました｡
ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､3党が連携して取り組めるﾃｰﾏとして､まず､正規社員と､ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者や派遣社員との間の労働条件や給与格差の問題や､過疎地域などに見られる医師不足の問題などに焦点を当てて議論を進めるほか､こうした問題を抱える自治体などに調査団を派遣することにしています｡
そして､秋の臨時国会に向け､できるだけ早く具体的な解決策を盛り込んだ提言を発表する一方､法案としても取りまとめ､それぞれの所属政党に､法案の提出を働きかけることにしています｡』
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| 2007.08.07 |
☆柳沢厚労相ら退任へ…安倍内閣改造
7日20時過ぎ､共同通信は速報で以下のように報じている｡
『安倍晋三首相は7日､女性を｢産む機械｣と発言した柳沢伯夫厚生労働相を退任させる意向を固めるなど､今月下旬に断行する内閣改造､党役員人事での｢人心一新｣に向けた調整に着手した｡
党人事は27日の内閣改造に先立つ26日に行う｡参院選惨敗で辞表を出した中川秀直幹事長の後任は麻生太郎外相らの起用を軸に検討するとみられる｡党側は側近重用を排した挙党態勢の構築を求めており､改造では｢お友達内閣｣(党幹部)の象徴である塩崎恭久官房長官の去就が焦点になる｡』
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■当然｡次期大臣は､良いか悪いかともかく｢族議員｣にすべきではないか｡尾辻･川崎･柳澤･･･なにかやったんか? 小泉､橋龍､菅直人ｸﾗｽとはいわんが｢坂口｣｢丹羽｣ﾚﾍﾞﾙの方､お願い｡ですね｡
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| 2007.07.14 |
☆参院選候補者ｱﾝｹ:与野党とも､最大争点は年金･医療
13日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
『毎日新聞は13日､参院選の立候補者377人を対象に実施したｱﾝｹｰﾄの結果を集計した｡11の選択肢を用意して参院選の最大争点を聞いたところ､与党候補の65%､民主党候補の69%が｢年金･医療制度改革｣を選択した｡年金記録漏れ問題をめぐり､政府の対応に理解を求める必要性を感じる与党､攻勢を強めることが追い風になると判断する民主党という立場がうかがえた｡全体でも53%(190人)が年金･医療制度改革を挙げ､｢年金選挙｣であることが裏付けられた｡
ｱﾝｹｰﾄは5月末から配布を始め､参院選が公示された12日までに358人から回答を得た｡回収率は95.0%｡
最大争点の回答で､次いで多かったのは｢格差社会｣で､20%(72人)が選択した｡安倍晋三首相が争点化を狙った｢憲法問題｣を挙げたのは14%(49人)にとどまり､しかもこのうち8割以上にあたる40人は､憲法改正に関する質問で｢改正すべきではない｣と回答した護憲派が占めた｡
政党別に最大争点として年金･医療制度改革を挙げた割合を見ると､公明党の86%(19人)がﾄｯﾌﾟ｡次いで民主党の69%(53人)､国民新党の59%(13人)､自民党の58%(42人)などの順だった｡
共産､社民両党はそれぞれ35%(22人)､17%(4人)｡共産党は49%(31人)が｢格差社会｣を挙げ､社民党は78%(18人)が｢憲法問題｣を選択した｡与党と民主党の間で独自色を発揮したい両党の意向を反映する結果となった｡
憲法問題を最大争点に挙げたのは自民党で3%(2人)､民主､公明両党はｾﾞﾛ｡憲法改正への意識を高めたかった首相の当初の狙いが､年金問題に吹き飛ばされたことが顕著に表れた｡』
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| 2007.06.19 |
☆臓器移植法改正案:衆院委で審議入り方針 自公両党
19日､毎日新聞は以下のように報じている｡
『自民､公明両党は18日､脳死移植のﾄﾞﾅｰ(臓器提供者)の増加を目指す臓器移植法改正案について､20日に衆院厚生労働委員会で趣旨説明を行って審議入りさせる方針を固めた｡改正案は06年3月に与党議員が議員立法として提案していたが､与野党に慎重論があり､実質審議が行われていなかった｡
与党は､同委に改正案審議のための小委員会を設置する方針｡今国会では継続審議が固まっているが､次期国会での成立に弾みをつける狙いがある｡与党は19日の理事懇談会でこうした方針を野党に伝える｡野党が反発すれば､会期延長もにらんで日程がずれ込む可能性もある｡
自民党の二階俊博国対委員長は18日､国会内で開いた｢臓器移植法改正案審議促進決起大会｣で､｢何もしないでこのまま国会が終われば､参院選で国民に説明ができない｣と語った｡改正案は(1)本人が拒否しなければ､書面がなくても家族の同意で提供できるようにする案(2)提供可能年齢を現行の｢15歳以上｣から｢12歳以上｣に引き下げる案--の2案が提出されている｡』
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| 2007.06.01 |
☆与野党泥仕合 厚労相不信任案説明に1時間45分 批判ﾋﾞﾗ10万枚 (産経新聞)
｢社保庁が振り込め詐欺とは気がつかず｣民主･山井代議士
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| 2007.05.12 |
☆与党の医師不足対策を批判=鳩山民主幹事長
11日夜､時事通信は以下配信した｡
『民主党の鳩山由紀夫幹事長は11日の記者会見で､与党が参院選に向けて医師不足対策の検討や個人住民税の一部を出身地などに納める｢ふるさと納税｣構想を打ち出したことについて､｢選挙の前には甘い話を国民に見せて､選挙が終わったら消費税増税が待っているという話だ｡国民にも『待てよ』と考えてもらいたい｣と批判した｡』
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| 2007.05.09 |
☆行き先ない職員は解雇=社保庁改革で石田厚労副大臣-衆院委
9日夜､時事通信は以下配信した｡
『衆院厚生労働委員会は9日､政府提出の社会保険庁改革関連法案と民主党提出の対案に関する実質審議に入った｡石田祝稔厚生労働副大臣は､社保庁を廃止して新設する｢日本年金機構｣移行時の社保庁職員の処遇について､｢新組織にふさわしくない職員が､漫然と機構に移ることにはならない｣と述べ､同機構に採用されず配置転換先もない職員は分限免職(解雇)とすることを正式に表明した｡鴨下一郎委員(自民)に対する答弁｡』
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| 2007.04.25 |
☆医療問題取り組み強化 与党､参院選へ具体策
25日昼､共同通信は以下配信した｡
『自民党の中川昭一政調会長､公明党の北側一雄幹事長ら与党幹部は25日午前､都内で会合し､7月の参院選対策の一環として､地方で深刻化する医師不足など医療問題への取り組みを強化することを決めた｡
医師の不足､偏在への対応策を検討するため､中川政調会長をﾄｯﾌﾟとする与党ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを近く設置｡医師の増員に向けた予算､立法措置について具体案を取りまとめ参院選の与党公約として打ち出す｡
脳死での臓器提供を増やすための臓器移植法改正を今国会で実現させる方針も確認｡同法改正をめぐっては与党議員から､緩和する移植条件に差がある2法案が出ているため､衆院厚生労働委員会の小委員会で審議した上で､党議拘束を外し衆院本会議でともに採決に付す方針だ｡』
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| 2007.04.24 |
☆改正｢社会福祉士･介護福祉士法｣ 26日にも衆院通過
24日､山井和則代議士(民主)ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝによると､｢社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案｣は､24日から審議入り､26日木曜にも衆院を通過する模様｡→関連はここ
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| 2007.04.21 |
☆民主 救急制度改革法案提出へ
21日朝､NHKは次のように報じている｡
『民主党は､今の救急制度では救急患者が十分な治療を受けられないｹｰｽもあるとして､制度を見直し､24時間態勢で医師が常駐して患者の搬送先を速やかに判断する新たな組織を各都道府県に設置することなどを盛り込んだ独自の救急制度改革法案をまとめました｡
それによりますと､救急要請の通報を一元的に受けて､緊急性や症状に応じて､患者の搬送先を速やかに判断できるようにするため､24時間態勢で専門知識のある医師が常駐する新たな組織を､各都道府県に設置するとしています｡また､医師が乗り込んで搬送中に治療を行うことができる｢ﾄﾞｸﾀｰｶｰ｣や｢ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ｣を､政府が財政措置を講じて､救急医療を行う病院に配備するとしています｡民主党は､この法案を来週にも､参議院に提出することにしています｡』
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| 2007.04.15 |
☆民主 再婚禁止短縮法案提出へ
15日朝､NHKは次のように報じている｡
『民主党は､民法で規定されている､女性が再婚を禁止されている期間について､現在の6か月から100日に短縮する改正案を､近く､国会に提出することになりました｡
民法の規定で､女性が離婚したあと再婚を禁止されている期間が6か月とされていることについて､与党の作業ﾁｰﾑは､見直しのための法案化作業を進めていましたが､自民党内で反対意見が相次いだことから､法案提出は難しいという見方が強まっています｡これに対して､民主党は｢女性の再婚を6か月､禁止することに合理的な理由はなく､不当に長く禁止することは､女性の人権を侵害することになる｣として､再婚の禁止期間を100日に短縮する改正案をまとめました｡民主党は､共産党や社民党､それに国民新党にも呼びかけたうえで､近く､この改正案を国会に提出することにしています｡
また､民主党は､女性が離婚して300日以内に出産した場合､戸籍上､前の夫の子どもと推定する民法の規定についても､見直すことにしており､今の国会中に改正案をまとめることにしています｡』
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| 2007.04.11 |
☆児童虐待防止法､強制立ち入り可能に…今国会で成立へ
10日深夜､読売新聞は以下のように報じている｡
『超党派議員が作る｢児童虐待防止法見直し勉強会｣(幹事･馳浩自民党衆院議員)は10日､児童相談所による強制的な立ち入り調査や､虐待した親が児童につきまとうことなどを禁止する｢接近禁止命令｣制度の創設を柱とする児童虐待防止法改正案をまとめた｡
各党の了承を得て､月内にも衆院青少年問題特別委員会の委員長提案として国会提出する｡今国会で成立し､2008年4月から施行される見通しだ｡
現行法では､児童相談所は虐待のおそれがある場合でも､親が拒否すれば自宅への立ち入り調査ができない｡特に､食事を与えないなどのﾈｸﾞﾚｸﾄ(育児放棄)の場合､虐待かどうかが判断できず､手遅れとなるｹｰｽが出ていた｡
改正案は､虐待のおそれがある親に対し､都道府県知事が出頭を要求する手続きを新設する内容だ｡親が2度にわたって出頭を拒否した場合､裁判所の許可状を得たうえで､児童相談所が自宅に強制的に立ち入れるようにする｡立ち入り調査拒否の罰則も､関連する児童福祉法を改正し､現行の｢30万円以下の罰金｣から｢50万円以下｣に引き上げる｡
接近禁止命令は､裁判所の判断で施設に保護した｢強制入所｣の児童に対し､親がつきまとったり､施設の周囲をうろついたりすることを禁じるものだ｡違反した場合､｢1年以下の懲役または100万円以下の罰金｣の罰則を設ける｡
親の同意を得て入所している場合でも､児童相談所の判断で面会や通信を制限できるようにした｡
児童相談所に対しては､虐待の通告を受けた場合の安全確認を義務づけた｡
また､虐待した親の親権を停止するよう求める声が出ていることを踏まえ､法施行後3年以内に親権制度の見直しを検討することを付則に盛り込んだ｡』
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| 2007.04.05 |
☆厚労相､給与返納は2ｶ月分･雇用保険法案成立遅れで
5日夜､日本経済新聞は以下のように報じている｡
『厚生労働省は5日､雇用保険法改正案の成立を前提とした説明資料を同省担当者が誤って配布した問題で､柳沢伯夫厚労相をはじめとする幹部の処分を決めた｡監督責任を問う形で､柳沢厚労相は給与2ｶ月分を､武見敬三副大臣は1ｶ月分を国庫に返納｡辻哲夫事務次官や上村隆史審議官ら6人の幹部は6月に支給される賞与の中から手当の1割を減額すると同時に､4月分の月給の1割を返納する｡
処分は5日付｡雇用保険法改正案は3月29日の参院本会議で可決･成立する見込みだったが､前日の28日に同省担当者のﾐｽで｢本日可決､成立した｣と記した資料を議員会館で配ってしまった｡野党議員から｢国会軽視だ｣との批判が相次ぎ､採決が見送られた｡』 |
| 2007.03.29 |
☆厚労省ﾐｽで雇用保険法改正案の採決延期
29日夜､産経新聞は以下のように報じている｡
『雇用保険の失業給付部分の保険料率引き下げなどを盛り込んだ改正雇用保険法の成立が､厚生労働省の手続きﾐｽから､当初予定の29日から週明け以降にずれ込むことになった｡
政府･与党は､29日の参院厚生労働委員会で同法案の質疑､採決をした後､夕方の参院本会議で可決､成立させる方針だった｡しかし､厚労省が成立後に与野党の議員に配布するはずの資料を誤って28日夜に配布したため､野党側が｢国会軽視だ｣と反発｡29日午前の理事会で延期することが決まった｡
配布されたのは3月29日付で｢本日成立した改正雇用保険法｣の内容を説明する資料｡改正案は施行日が4月1日となっているため､政府､与党は来週以降に参院で施行日を修正し､衆院で再可決する方針｡』 |
| 2007.03.23 |
☆ﾀﾐﾌﾙ問題､鳩山氏が厚労相の責任を追及
23日深夜､産経新聞は次のように報じている｡
『民主党の鳩山由紀夫幹事長は23日の記者会見で､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣の10代患者への投与中止について｢厚生労働省は重大な事故があると知りながら､製薬業界からの圧力か､なれ合い､甘えの中で見解が発表できなかったのではないか｣と指摘､国会審議で柳沢伯夫厚生労働相の責任を追及する考えを示した｡
同時に｢10代の患者だけを対象とする中途半端な発想でいいのか､検証したい｡大きな事故につながった責任は逃れられない｣と強調した｡
社民党の福島瑞穂党首も会見で｢厚労省の危機感が足りなかった｡もっと早く症例を公表すべきだった｣と述べた｡』 |
| 2007.02.21 |
☆｢残業代ｾﾞﾛ法案｣秋の臨時国会提出も否定 柳沢厚労相
21日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
『今国会に提出される労働基準法改正案から削除された｢ﾎﾜｲﾄｶﾗｰ･ｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ(WE)｣について､柳沢厚生労働相は21日の衆院厚生労働委員会で｢棚に上げておいたものを､ほこりを払ってすぐに出すという思いは全くない｣と述べ､秋の臨時国会にも提出しない考えを示した｡細川律夫氏(民主)の質問に答えた｡
労働界などには､夏の参院選後に再び導入を目指すのではないかとの見方もあったが､柳沢氏は｢参院選(への影響)を避けるために提案を見送ったわけではない｣と述べた｡
』 |
| 2007.02.20 |
☆｢厚労相辞めれば良かった｣=民主･小沢氏相手にぼやき連発-森元首相
19日深夜､時事通信は以下配信した｡
『自民党の森喜朗元首相や民主党の小沢一郎代表ら衆院当選13回の同期会が19日夜､都内の日本料理店で開かれた｡出席者によると､森氏は女性を｢産む機械｣に例えた柳沢伯夫厚生労働相について｢早く辞めれば良かった｡辞めなかったから､(失言が)国民に浸透してしまった｣と嘆息｡政府追及の材料が残ったことを良しとする小沢氏が｢(安倍晋三首相が)辞めさせないで良かった｣と混ぜっ返す一幕もあった｡
森氏はまた､麻生太郎外相をさかなに｢(ﾎﾟｽﾄ安倍に)色気が出て来たから(内閣の支えとしては)頼りにならない｣とぼやくことしきりだったという｡』 |
| 2007.02.20 |
☆厚労相不信任案提出で一致=時期は慎重判断-3野党
20日昼､時事通信は以下配信した｡
『民主､社民､国民新の野党3党は20日午前､都内で幹事長会談を開き､女性を｢産む機械｣に例えた柳沢伯夫厚生労働相に対する不信任決議案を提出する方針で一致した｡時期は国会審議の動向を見極めつつ慎重に判断する｡
会談で､国民新党は厚労相不信任案について｢2007年度予算案の衆院通過が1つのﾀｲﾐﾝｸﾞだ｣と主張した｡これに対し､民主党は不信任案が否決された場合､問題の幕引きにつながることや､厚労省関連の法案が後半国会の焦点の一つとなることなどから｢ﾀｲﾐﾝｸﾞを見極めて判断すべきだ｣と慎重な考えを示した｡』 |
| 2007.02.19 |
☆厚労相またまた問題発言｢労働時間だけが売り物｣ 撤回へ
19日午後､産経新聞は次のように報じている｡
『柳沢伯夫厚生労働相は19日午前の衆院予算委員会で､工場労働を｢労働時間だけが売り物｣とした労働法制に関する自らの発言について､撤回と議事録からの削除を検討する考えを明らかにした｡
柳沢氏の発言は､15日の参院厚生労働委員会で答弁したもの｡柳沢氏は事務職の一部を残業代の支払い対象から外すﾎﾜｲﾄｶﾗｰ･ｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝに関連し､｢工場労働というか､ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞﾔｰの仕事｡もう労働時間だけが売り物というようなところでなく働いている方々の現実に着目した労働法制をつくることが課題だ｣と述べた｡
19日の衆院予算委で､民主党の川内博史氏が｢現場で一生懸命働いている方に失礼だ｣と批判し､柳沢氏自らが議事録からの削除を申し出るよう要求｡これに対し､柳沢氏は｢全体を見れば誤解が生じるとは思わないが､『だけ』という言葉がある人々を傷つけるとの指摘なので､(削除が)可能かどうかを相談したい｣と述べた｡』 |
| 2007.02.18 |
☆厚労相不信任案 3野党(民主･社民･国民新)協議へ
17日深夜､NHKは以下のように報じている｡
『民主党の鳩山幹事長は､甲府市で記者会見し､来週､社民党や国民新党との野党3党の幹事長会談を開き､女性を｢産む機械｣などと発言した柳沢厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出するかどうかについて判断したいという考えを示しました｡
この中で､鳩山幹事長は､野党内で､女性を｢産む機械｣などと発言した柳沢厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出すべきという意見が出ていることについて､｢不信任決議案の提出は､もともと民主党が先に主張していた｡ここにきて､ようやく､野党内の足並みがそろったと言えなくもないが､ﾀｲﾐﾝｸﾞとして､いかがなものかと考えられなくもない｣と述べました｡そのうえで､鳩山氏は｢週明け早々に､社民党の又市幹事長や国民新党の亀井久興幹事長と打ち合わせをすることにしており､そこで考え方をまとめていきたい｣と述べ､今月20日にも､社民党や国民新党と野党3党の幹事長会談を開き､柳沢大臣に対する不信任決議案を提出するかどうかについて判断したいという考えを示しました｡』 |
| 2007.02.17 |
☆柳沢厚労相､陣痛促進剤被害の会と面会､発言謝罪へ
16日深夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
『柳沢厚生労働相は16日の衆院予算委員会で､｢女性は子どもを産む機械｣と発言した問題について､陣痛促進剤による医療事故などの被害防止に取り組む｢陣痛促進剤による被害を考える会｣(愛媛県今治市)のﾒﾝﾊﾞｰと面会し､謝罪する考えを明らかにした｡
阿部知子氏(社民)が質問の中で同会の活動を紹介したうえで｢(女性は)命がけで子どもを産んでいる｡産む側のお母さんたちと会っていただけないか｣と求めた｡これに対し､柳沢氏は｢妻からも『女性が子どもを産むのは命がけ』と大変しかられた｡もしお許しいただければ会わせていただいて､直接おわびしたい｣と語った｡
同会の出元明美代表は朝日新聞の取材に｢失言は反省しているようなので､今後は福祉の向上で挽回(ばんかい)してほしいと訴えたい｣と話している｡』
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| 2007.02.15 |
☆首相､少子化対策不十分と認める 参院厚労委
15日午後､朝日新聞は以下のように報じている｡
『参院厚生労働委員会は15日､柳沢厚労相が｢女性は子どもを産む機械｣と発言した問題を受けた質疑を行った｡安倍首相は､政府の少子化対策について｢なかなか効果を上げてこなかったのも事実｡政策として欠けていたこともある｣と述べ､不十分だったとの認識を示した｡千葉景子氏(民主)に答えた｡
一方､首相は柳沢氏の発言について｢極めて不適切な発言だった｡私からもおわびする｣と改めて陳謝｡柳沢氏も｢誠に申しわけない｣と重ねて陳謝した｡
柳沢氏は｢若い人たちは､子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる｣との発言については｢そういう若者全体の意識は､少子化対策を進める上でありがたいという意味だ｣として陳謝しなかった｡
また､小池晃氏(共産)､福島瑞穂氏(社民)は質疑の中で柳沢氏の罷免･辞任を求めた｡ 』
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| 2007.02.15 |
☆参院:厚労委でも｢産む機械｣追及 野党は罷免要求
15日午後､毎日新聞は以下のように報じている｡
『参院厚生労働委員会は15日午前､安倍晋三首相と柳沢伯夫厚生労働相らが出席し､少子化問題に関する集中審議を行った｡民主党の千葉景子氏がこれまでの政府の少子化対策について｢失敗だった｣と追及したのに対し､首相は｢欠けていたものもあり､成果が出なかった｣と､不十分な点があったことを認めた｡
千葉氏は女性を｢産む機械｣に例える発言をした柳沢厚労相の罷免を求めたが､首相は｢全身全霊で職務をまっとうしてもらいたい｣と改めて拒否した｡この後質問に立った共産党の小池晃氏､社民党の福島瑞穂氏も厚労相罷免を要求した｡
一方､一般的質疑が始まった衆院予算委員会は15日午前､柳沢厚労相が出席していないことに野党が反発し､審議が中断した｡野党で最初に質問に立った民主党の馬淵澄夫氏が｢厚労相に質問通告したのにいない｡質疑ができない｣と質問に入ることを拒否した｡』 |