企業関連

2008.07.02	☆三井物産､米で病院経営支援大手に出資 2日夜､日本経済新聞→ 『三井物産は米国で病院経営の支援事業に参入する｡同事業大手のMED3OOOｸﾞﾙｰﾌﾟ(ﾍﾟﾝｼﾙﾍﾞﾆｱ州)に約65億円､47%を出資した｡MEDは保険会社への診療費請求代行や､経営改善や診療の質的向上を支援するｻｰﾋﾞｽで急成長している｡三井物産は出資を通じ､日本への事業ﾉｳﾊｳ導入なども視野に入れる｡ MEDが6月30日付で実施した第三者割当増資を引き受けた｡取締役4人を派遣､経営にも参画する｡ 1995年設立のMEDは会計や電子ｶﾙﾃ管理などに使う病院向けの情報ｼｽﾃﾑ構築支援を基盤に､請求代行で事業を拡大｡自社で蓄積した診療や検査のﾃﾞｰﾀから医師が最適な診療方針を検索したり､透明性確保のため診療内容をﾃﾞｰﾀで証明したりするｻｰﾋﾞｽも全米展開する｡』 .
2008.06.24	☆田辺三菱､早期退職支援を実施へ=40歳以上の4300人対象に 24日夜､時事通信→ 『田辺三菱製薬は24日､｢早期退職支援｣を実施すると発表した｡対象は勤続10年以上の40歳以上59歳11ｶ月以下の出向者を含む全社員約4300人で､募集人員は定めない｡7月7日から28日まで募集する｡退職者には通常の退職金のほかに特別退職金を加算して支払う｡2008年9月中間期に特別退職金として計上する予定だが､応募者と退職金総額が決定次第公表する｡』 .
200806.18	☆埼玉の人材不足の介護事業者に破産手続き負債11億 17日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『介護付き有料老人ﾎｰﾑの運営などを手掛けていた｢ｴﾇ総合企画｣(埼玉県所沢市)は6月5日､東京地裁に破産手続きの開始を申請し､即日開始の決定を受けた｡負債総額は約11億2700万円｡破産管財人によると､介護付き有料老人ﾎｰﾑなどの施設は､一部を除き別会社が運営を引き継ぐ見通し｡職員の雇用も継続する方向で調整している｡また県高齢者福祉課では､入居者へのｻｰﾋﾞｽについて｢現時点では､今後も変わりなく提供される見通しだ｣と話している｡東京商工ﾘｻｰﾁによると､ｴﾇ総合企画は1998年10月の創業｡当初は建築工事を手掛けていたが､その後､介護事業に参入｡介護付き有料老人ﾎｰﾑや短期滞在型介護施設(ｼｮｰﾄｽﾃｲ)などを関東地方に展開していた｡しかし､破産管財人の話では､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰなど介護ｽﾀｯﾌの確保が次第に困難になり､最近は利用者を十分に受け入れることができない状況だったという｡このため､昨年9月に施設を売却するなどして事業の立て直しを図ったが､運転資金確保のめどが立たなくなった｡』 .
2008.06.16	☆【上場宣言】ﾘﾝｸｽﾀｯﾌ医療に特化した人材紹介 16日､ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ→ 『ﾘﾝｸｽﾀｯﾌは､医療分野に特化した人材紹介会社だ｡絶大な権力を握っていた国立病院医局の権限が薄れ､医師の世界にも転職希望が増えてきたことを背景に業績を伸ばしている｡医療情報などを掲載するｻｲﾄを運営し､年収や勤務条件に応じて転職したい医師と医師不足に悩む医療機関をﾏｯﾁﾝｸﾞする｡創業した1992年当時､その医局の権力の最盛期｡だが､これからは人材の流動化が進み､人材派遣や紹介ﾋﾞｼﾞﾈｽが注目されると読んだ｡当初はIT(情報技術)技術者の人材紹介をてがけようとしていたが､相次ぎ大手が参入､資金力も人的ﾘｿｰｽも太刀打ちできないと､ﾆｯﾁの医療分野の人材紹介に目をつけたのがきっかけで､医師仲介ｻｰﾋﾞｽのいわばﾊﾟｲｵﾆｱ的な存在だ｡医師のﾆｰｽﾞをきめ細かくくみ取り､いまやｼｪｱ5～7割をしめる最大手にまで成長した｡一方で連日のように､地方の医師や看護師不足がﾏｽｺﾐに報じられているように､既存の人材紹介会社も相次ぎ､医療分野の人材紹介に参入｡医師の囲い込みなど人材確保に向けた競争が激しさを増している｡しかし､ここにきて経営環境の潮目に変化が訪れている｡圧倒的な医療機関の医師不足に対して､｢転職希望の医師は限られているのが実情｡医療機関のﾆｰｽﾞに応えるには､自ら紹介できる医師の潜在的な需要を発掘していく必要がある｣と杉多保昭社長は新たな取り組みに意欲を燃やす｡例えば勤務条件が厳しく若い医師から敬遠されている産婦人科｡夜勤や休日出勤も多く､近年は訴訟に巻き込まれるｹｰｽも増え､希望者が激減している｡特に地方では､総合病院だが分娩休止に踏み切るなど社会問題化｡杉多社長は｢新たな命の誕生に向き合える喜びや未知の研究分野などやりがいのある魅力ある職種だ｣と希望をつなぐ｡そこでﾘﾝｸｽﾀｯﾌは､今春から個人の医師の希望にあった待遇や病院を探し､まずは視察してもらう｢産婦人科病医院見学ﾂｱｰ｣を開始｡産婦人科医の魅力をｱﾋﾟｰﾙし直したところ､こうした取り組みが着実に仲介実績につながりつつある｡次なる挑戦は､日本語のできる外国人医師を日本の総合病院に仲介するｻｰﾋﾞｽだ｡｢臨床修練制度｣と呼ばれる海外で医師免許を持つ外国人医師の研修制度を利用した仕組みで､第一弾として5月に中国人医師の金龍学氏を北福島医療ｾﾝﾀｰに紹介した｡年末までに中国､ｲﾗﾝ､ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｨｯｼｭから約14名を紹介し､今後は年間50名程度を招聘(しょうへい)したい考えだ｡地方の大学病院の医師不足は深刻で､すでに岩手医科大学が自ら同制度を利用して中国医科大と協定を結び､中国人医師を受け入れ､実際の医療業務をこなしてもらった実績がある｡｢日本での医療現場で培ったﾉｳﾊｳが帰国後の実績になれば､地方では医師不足の解消につながり､社会貢献にもなる｣とその意義を強調する｡外国人看護婦の仲介も念頭にある｡日本政府は貿易やｻｰﾋﾞｽの自由化に加え人の移動も目指す経済連携協定(EPA)によってｱｼﾞｱ諸国からの看護士の招聘(しょうへい)を計画している｡だが､｢簡単ではない｣と警鐘を鳴らす｡中東など世界的に医師や看護婦の需要は高まっており､将来的には優秀な医師や看護婦の争奪戦になると読む｡海外の病院とのﾈｯﾄﾜｰｸも構築したい考えで､上場については自然体で挑むがｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ取引所(SGX)への上場を視野に入れている｡一方で連日のように､地方の医師や看護師不足がﾏｽｺﾐに報じられている中で､既存の人材紹介会社も相次ぎ､医療分野の人材紹介に参入｡医師の囲い込みなど人材確保に向けた競争が激しさを増している｡』 .
2008.06.15	☆ｶﾜﾁ薬品､全店に栄養士配置ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ大手で初 14日､日本経済新聞→ 『ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ大手のｶﾜﾁ薬品は3年内に約200の全店舗に栄養士を配置する｡無料で来店客の健康相談に応じ､食事指導をする｡栄養士の全店配置は大手で初めて｡ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱはｾﾙﾌ式を基本としてきたが､特定健診･特定保健指導の開始で食事に関心を持つ消費者が増える中､健康相談を売り物とした対面販売で客を囲い込む｡ｳｴﾙｼｱ関東なども栄養士の活用を始めており､同様の動きが業界に広がりそうだ｡ｶﾜﾁ薬品は栃木県や茨城県など北関東を中心に約170店を展開しており､年間10店程度の出店を続ける計画だ｡すでに100店に栄養士を1人ずつ配置しており､これを全店に拡大する｡各店に平均2人配置している薬剤師と組み､生活習慣病や育児をﾃｰﾏにしたｾﾐﾅｰや相談会を店内で開いて､幅広い年代の固定客を確保する｡健康増進に配慮した食用油や飲料茶といった特定保健用食品など､特に単価･利益率の高い商品の拡販につなげる｡』 ■はあ? まあ､企業努力ということで｡ .
2008.06.11	☆第一三共､4千億円で買収へｲﾝﾄﾞ後発医薬品最大手を 11日夜､朝日新聞→ 『製薬大手の第一三共は11日､ｲﾝﾄﾞの後発医薬品最大手ﾗﾝﾊﾞｸｼｰを買収すると発表した｡買収金額は1474億～1980億ﾙﾋﾟｰ(3685億～4950億円)になる見込み｡この買収で第一三共は成長が続く後発薬市場に参入し､後発薬事業を､新薬づくりを支える柱に据える｡第一三共はﾗﾝﾊﾞｸｼｰの創業家が保有する株式を買い取り､株式公開買い付け(TOB)などと合わせて議決権ﾍﾞｰｽで50%を超える株式を取得する｡買い取り価格は10日の終値に31%上乗せした1株当たり737ﾙﾋﾟｰ｡08年度内に手続きを終える予定｡世界の後発薬市場は07年で約8兆円｡10年には13兆円に拡大するとされ､第一三共は買収での参入を決めた｡主力の新薬づくりは､研究開発費が増え続ける一方､販売にこぎつける成功率は下がっている｡世界49ｶ国で後発薬を販売するﾗﾝﾊﾞｸｼｰの安定した収益力で､新薬づくりの事業ﾘｽｸを補う狙いもある｡ﾗﾝﾊﾞｸｼｰの販路や医薬品原料の生産能力を活用することも検討する｡ﾗﾝﾊﾞｸｼｰは61年設立で､07年12月期の売上高は1856億円､経常利益は249億円｡従業員は約1万2千人｡02年に日本ｹﾐﾌｧの子会社に出資し､日本市場への参入を進めていた｡』 .
2008.06.08	☆勤務医中心の｢全国医師連盟｣発足へ､労働環境改善目指す 8日､讀賣新聞→ 『医師不足や勤務医の過密労働が深刻化する中､現場に立つ若手医師ら約700人が参加する新しい団体｢全国医師連盟｣が8日発足する｡新団体のﾒﾝﾊﾞｰは､勤務医と研究医が8割を占め､平均年齢は42歳｡開業医を中心とする日本医師会など既存の団体とは違った視点から､労働環境の改善や､医師不足が誘発する医療事故､医療紛争の解消などを目指していく｡具体的には､個人で加盟できる労働組合の創設､医療現場の現状についての情報発信などを進めていく｡昨年夏､現状を憂える若手医師ら4人が発起人となり､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じて全国の有志を募った｡今年1月には､約120人で準備集会を開き､新団体の設立を決めていた｡発起人の1人で､愛知県の民間病院の精神科医である三輪高之さん(35)は､｢『患者のために頑張りたい』という初心を抱きながら､過密勤務に悩まされている医師は多い｡そんな現状を打開したい｣と話している｡ 8日に東京都内で､設立集会が行われる｡過重労働問題などをﾃｰﾏに医師らが講演する｡』 ■同連盟の公式WEBｻｲﾄでは｢全国医師連盟は､いかなる政党､宗派とも独立した組織です｡大学や学会や病院などの既存の権威に依存しない､あくまで現場の医師達の組織｣としている｡ｻｲﾄはここ(をｸﾘｯｸ)｡ .
2008.06..04	☆中医協｢大臣発言は残念｣会長が舛添氏に反論 4日昼､共同通信→ 『厚生労働相の諮問機関で診療報酬改定を審議する中央社会保険医療協議会(中医協)の総会が4日開かれ､会長の遠藤久夫学習院大教授が冒頭､舛添要一厚労相について｢大臣が『中医協は不透明』と発言したとの報道があったが､事実とすれば残念だ｣と述べた｡政府の諮問機関ﾄｯﾌﾟとしては異例の言及｡遠藤会長は｢中医協の議事は公開で､審議も中立性を担保して議論している｡運営が不透明だと言われるゆえんはない｣と舛添氏に反論した｡舛添氏は5月30日､厚労省の｢安心と希望の医療確保ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣の会合で｢中医協の役割は見直すべき時期にきている｡いろいろな意味で透明性がない｡後期高齢者医療制度の終末期医療の話がまさにそうだ｣と発言していた｡』 .
2008.06.03	☆ｸﾗｼｴ､ﾒﾀﾎﾞ対策で賞金　もっとも歩いた社員に3万円 3日､日経産業新聞→ 『もっとも歩いた社員に賞金3万円──｡ｸﾗｼｴ製薬とｸﾗｼｴ薬品(東京･港)は2日から､ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ(内蔵脂肪)症候群が気になる社員に生活改善を促す｢ﾒﾀﾎﾞ撲滅大作戦2008｣を始めたと発表した｡希望者に歩数計を配布し､歩数の多い社員に賞金を贈る｡両社の社員合わせて600人のうち190人が参加する｡歩数計とﾒｼﾞｬｰを貸し出して腹回りを随時測ってもらう｡全12ｶ所の事業所に体重や体脂肪率などを測定できる体組成計も設置し､健康機器大手のﾀﾆﾀ(東京･板橋)と契約して測定した数値をｻｲﾄ上で管理できるようにした｡』 .
2008.06.01	☆中医協:在り方見直す時期､透明性がない…厚労相が批判 31日､毎日新聞→ 『舛添要一厚生労働相は30日の厚労省の会議で､自らの諮問機関､中央社会保険医療協議会(中医協)について｢在り方を見直す時期に来ている｡利益代表が話し合うというのはいいように見えるが､実際は透明性がない｣と批判した｡中医協ﾒﾝﾊﾞｰである日本医師会などにも触れ､｢どこどこが悪い､国のせいだ､とそういうことばかり言っている｡(日医の推薦候補が)選挙で落ちるのも当たり前だ｣と切り捨てた｡中医協は診療報酬改定にかかわる｡委員は労使ら｢支払い側｣､医師ら｢診療側｣の両利益代表と学識経験者ら中立の｢公益委員｣で構成される｡中医協は04年､汚職の舞台となったのを機に改革に踏み切ったものの､利益代表同士が物事を決める構図は変わっていない｡舛添氏はこの点を批判したわけだが､物議をかもしそうだ｡』 .
2008.05.29	☆ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ､高齢者の生活支援に本格進出 29日､日本経済新聞→ 『ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ各社が高齢者の生活支援事業に相次いで本格進出する｡大手のﾂﾙﾊﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは手すり設置など住宅改修に乗り出す｡茨城県地盤の寺島薬局は食事･入浴などの世話をする新ｻｰﾋﾞｽを始めた｡2009年4月の改正薬事法施行でｽｰﾊﾟｰなどとの競合が激化すると見て､従来は主要顧客層でなかった高齢者を固定客として取り込む狙いだ｡北海道地盤のﾂﾙﾊは札幌市周辺で60歳代以上の高齢者の住宅改修事業を始めた｡手すりの設置や屋内外の段差の解消などの工事を請け負う｡自社の｢福祉住環境ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ｣などの専門家が高齢者の悩みを聞き取り､提携業者に工事を委託する｡今後､同市以外の地域でも手がける方針だ｡』 .
2008.05.28	☆介護大手5社の08年3月期決算､ﾆﾁｲ学館やｾﾝﾄｹｱなど苦戦 27日､ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｵﾝﾗｲﾝ→ 『介護関連主要5社の2008年3月期決算が公表された｡ｺﾑｽﾝから事業を継承したﾆﾁｲ学館､ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱ､ｾﾝﾄｹｱの3社は経常損益で減少か赤字と苦戦した｡ﾂｸｲと日本医療事務ｾﾝﾀｰは増益｡経常利益25%減となったﾆﾁｲ学館は､介護予防への移行に伴うｻｰﾋﾞｽ利用者の減少や､在宅介護ｻｰﾋﾞｽの利用単価の下落等により減収減益となるなど､厳しい結果となった｡また､ｺﾑｽﾝの承継事業は物件の地代家賃やのれん償却費などの影響により､承継子会社の収益は､売上高796億3,100万円(前年同期比2.1%増)､営業利益は1億9,000円(前年同期比89.5%減)となった｡ｾﾝﾄｹｱはｺﾑｽﾝから14県の地域で在宅介護ｻｰﾋﾞｽ事業を承継しているが､売上高は､順調に推移し169億27百万円(前年同期比9.5%増)となったものの､ｺﾑｽﾝからの事業承継初期費用やｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ費用などが影響し､経常損失は3億9,100万円(前年同期は経常利益8,200万円)および当期純損失は4億7,300万円(前年同期は1億1,300万円)となった｡ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱはｺﾑｽﾝから13法人を承継したが､それに伴う先行投資としてのｼｽﾃﾑ関連投資の負担が大きく､減益となった｡当連結会計年度の売上高は129億1,400万円(対前年同期比64.9%増)､経常利益ﾏｲﾅｽ13億300万円､当期純利益ﾏｲﾅｽ13億1,600万円となった｡経常利益25%減となったﾆﾁｲ学館は､介護予防への移行に伴うｻｰﾋﾞｽ利用者の減少や､在宅介護ｻｰﾋﾞｽの利用単価の下落等により減収減益となるなど､厳しい結果となった｡また､ｺﾑｽﾝの承継事業は物件の地代家賃やのれん償却費などの影響により､承継子会社の収益は､売上高796億3,100万円(前年同期比2.1%増)､営業利益は1億9,000円(前年同期比89.5%減)となった｡ｾﾝﾄｹｱはｺﾑｽﾝから14県の地域で在宅介護ｻｰﾋﾞｽ事業を承継しているが､売上高は､順調に推移し169億27百万円(前年同期比9.5%増)となったものの､ｺﾑｽﾝからの事業承継初期費用やｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ費用などが影響し､経常損失は3億9,100万円(前年同期は経常利益8,200万円)および当期純損失は4億7,300万円(前年同期は1億1,300万円)となった｡ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱはｺﾑｽﾝから13法人を承継したが､それに伴う先行投資としてのｼｽﾃﾑ関連投資の負担が大きく､減益となった｡当連結会計年度の売上高は129億1,400万円(対前年同期比64.9%増)､経常利益ﾏｲﾅｽ13億300万円､当期純利益ﾏｲﾅｽ13億1,600万円となった｡』 ■自分できちんと調べますから｡ちょっと待ってね｡ .
2008.05.19	☆有料ﾎｰﾑ経営会社に破産手続き開始決定 19日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､有料老人ﾎｰﾑ｢富士の楽園伊豆長岡｣(静岡県伊豆の国市)を経営する｢ｳｨｯﾄ｣(東京都新宿区)と､関係会社の｢富士の楽園｣(同)は4月28日に東京地裁へ自己破産を申請し､5月7日に破産手続きの開始決定を受けた｡負債総額はｳｨｯﾄが約5億4100万円､富士の楽園が約2億6100万円｡富士の楽園伊豆長岡は､不動産と営業権を買い取った別会社が営業を継続している｡ｳｨｯﾄは､2003年4月の設立｡有料老人ﾎｰﾑの運営を目的に伊豆の国市内の不動産を取得し､富士の楽園伊豆長岡を開設した｡その運営は富士の楽園が手掛けていたが､施設運営の経費がかさんで設立当初から赤字が続くなど､厳しい運営を強いられていた｡経費削減など経営改善に努めたが､業況悪化に歯止めが掛からなかった｡』 .
2008.05.08	☆全国医師連盟 6月8日発足へ 7日昼､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『患者と医療従事者の権利の確立や適正な診療環境の実現などを目指す｢全国医師連盟｣が6月8日に発足する｡行政や司法､ﾒﾃﾞｨｱに医療の在り方を提言し､真の社会貢献につなげるのが狙い｡また､個人加盟制の労働組合｢ﾄﾞｸﾀｰｽﾞﾕﾆｵﾝ｣を創設して医師の労働環境改善などを目指す｡全国の医師らが昨年8月に設置した｢全国医師連盟設立準備委員会｣が発足に向けた活動を展開｡今年1月に開いた総決起集会には､医療関係者ら約110人が集まった｡4月末現在の会員数は713人で､このうち64%を病院の勤務医が占めている｡連盟発足後には､ﾄﾞｸﾀｰｽﾞﾕﾆｵﾝの創設のほか､医療費抑制政策の転換に向けた国への働き掛けなどを展開する｡また､医療記事の誤報を防ぐため､記者向けの医療事案解説ｻｰﾋﾞｽなどの取り組みも視野に入れている｡ 6月8日午後1時から､連盟の発足を記念してTOKYO FM HALL(東京都千代田区)で設立集会を開く｡集会では､医療関連訴訟や医師の長時間勤務などに関する講演を予定している｡』 .
2008.05.04	☆ﾄﾖﾀ自動車､親の介護に最大500万円支給の制度新設へ 3日､讀賣新聞→ 『ﾄﾖﾀ自動車は親を介護する従業員に対し､最大500万円を支給する制度を2009年度に始める方針を決めた｡介護が必要になった従業員に一時金を払う制度は広がっているが､親の介護に備えた制度は珍しいという｡生命保険と傷害保険を組み合わせた社員向けの総合保険制度を拡充し､｢両親介護ﾌﾟﾗﾝ｣を新設する｡従業員が掛け金を上積みすれば､両親の介護が必要になった場合､ﾌﾟﾗﾝに応じて100万~500万円を受け取ることができる｡掛け金は民間保険会社の介護関連商品より割安にする方針だ｡配偶者の親も対象にするかどうかを検討中という｡親の介護に伴い､介護用品の購入や自宅の改造などで多額の出費を強いられる事例が多い｡勤務地によっては帰省の旅費も負担になる｡新制度は､｢親が倒れた精神的な負担だけでなく､家計の負担からも救済する｣ことが目的という｡』 .
2008.04.23	☆中医協会長に遠藤氏を選任 23日午後､日本経済新聞→ 『医療保険から医師に支払う診療報酬などについて議論する中央社会保険医療協議会(中医協､厚生労働相の諮問機関)は23日､土田武史前会長(65)の退任に伴い､後任の会長に公益委員の遠藤久夫･学習院大教授(53)を選任した｡土田氏は2005年6月から会長を務めていた｡』 .
2008.04.22	☆英ｸﾞﾗｸｿと大正製薬､張る禁煙補助剤の承認取得･大衆薬で国内初 22日､日経産業新聞→ 『英製薬大手ｸﾞﾗｸｿｽﾐｽｸﾗｲﾝと大正製薬は21日､張るﾀｲﾌﾟの禁煙補助剤｢ｼｶﾞﾉﾝCQ｣の販売承認を取得したと発表した｡薬局などで販売する一般用医薬品(大衆薬)としては国内で初めて｡ｸﾞﾗｸｿが生産し､大正製薬が販売する｡輸入通関手続きや日本向けの包装を施し､今夏にも発売する｡ﾆｺﾁﾝを主成分とする張り薬｡一定量のﾆｺﾁﾝを皮膚から吸収し､禁煙時のいらいらや集中困難といったﾆｺﾁﾝ離脱症状を緩和し､禁煙を成功に導く｡腕などに朝張り､夜はがす｡2種類のﾆｺﾁﾝ濃度をそろえ､濃いものから薄いものに段階的に変える｡』 .
2008.04.19	☆東京の個人病院が民再申請 18日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『個人経営の佐久間病院(東京都葛飾区､52床)は4月10日､東京地裁に民事再生法の適用を申請した｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､負債総額は約10億円｡関係者の話では､病院は医療法人に引き継いで診療を継続する方向で手続きを進めている｡同病院では｢地域医療を支えるため､病院は必ず存続させたい｣と話している｡佐久間病院は1970年の開業以来､好立地を生かして診療科目や入院施設を拡大してきたが､近年は診療報酬の引き下げや医師不足の影響で､入院への対応が難しくなっていた｡東京都は病院からの相談を踏まえた上で､必要に応じて対応するという｡』 ■いや､個人的に知ってるところだから｡JR快速停車駅から2分～3分なんだけどね｡50床規模の個人病院は厳しいですな････ .
2008.04.17	☆西部ｶﾞｽ介護参入富裕層狙うﾀﾜｰ老人ﾎｰﾑ 17日､TVQ九州放送→ 『西部ｶﾞｽが介護事業に参入です｡福岡市早良区の百道浜に来月開業する富裕層などを狙った､ﾀﾜｰ型の老人ﾎｰﾑが17日報道陣に公開されました｡入居の条件は60歳以上､一般住居と介護用住居あわせて153部屋あり､1億円を越える部屋もあります｡現在の予約率は4割程度ですが､3年以内の完売を目指しています｡』 .
2008.04.15	☆日調､後発薬全種に対応･薬局250店で 15日､日本経済新聞→ 『調剤薬局大手の日本調剤は約250ｶ所の全店で､安価な後発医薬品のほぼ全種類を供給できるようにした｡大手薬局ﾁｪｰﾝとして初めてで､一般的な調剤薬局の約5倍に当たる500品の後発薬を用意｡医療費削減のため4月の診療報酬改定によって､患者が後発薬を選びやすくなった規制緩和に対応する｡他の薬局ﾁｪｰﾝも追随しそうだ｡特許が切れた新薬と同じ有効成分を使い3―7割安い後発薬は､今月から医師が出す処方せんの様式が変更｡医師が使用を禁じない限り､患者が自由に購入できるようになった｡日本調剤は薬剤師の後発薬研修や新薬との価格差ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築に加え､約300品だった1店の在庫を狭心症薬などを追加して500品に増やした｡これによりほぼ全種の新薬を代替し､全国の病院･診療所で出す処方せんの98%に対応できる体制を整えた｡』 .
2008.04.14	☆ﾆﾁｲ学館が特別損失を計上福祉用具低迷で 11日､ﾆﾁｲ学館は｢特別損失(個別)の計上に関するお知らせ｣を公表した｡　同社によると､　｢福祉用具(輸入商品)の商品評価損輸入福祉用具については､平成18年4月の介護保険制度改正により､介護保険による福祉用具利用者が大幅に絞られ､福祉用具市場が大幅に縮小したことを受け､決算期ごとに商品を再評価してまいりました｡平成20年3月期においても販売努力を続けてまいりましたが､市場の低迷が続き販売計画を下回ることが明らかになったことから､今の販売可能性を再検討した結果､評価損の計上をするものであります｡｣などとしている｡損失額は約7億円｡ ■ﾆﾁｲは輸入してんだよねえ｡やばいよなあ･･･何が? へへへ｡ .
2008.04.10	☆大手に｢多様性経営｣浸透障害者雇用で子会社相次ぐ　9日､FujiSankei Business i. → 『ﾄﾖﾀ自動車や東京電力､KDDIといった大手企業の間で､障害者の雇用を進めるための子会社設立が相次いでいる｡民間企業は法律で労働者の1･8%以上の障害者の雇用が義務づけられているが､達成できず納付金を納める企業も多い｡障害者の雇用を積極化する背景には､障害の有無や性別､国籍などを問わずに人材を広く登用して事業を活性化させる｢ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ(多様性)経営｣の理念が産業界に浸透してきたことがありそうだ｡ ≪ｸﾞﾙｰﾌﾟで拡大≫ KDDIは8日､障害者雇用促進法に基づく特例子会社｢KDDIﾁｬﾚﾝｼﾞﾄﾞ｣を14日に設立すると発表した｡特例子会社で働く障害者は親会社の雇用に算入できるため､新会社を通じてｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の障害者雇用を拡大する考えで､来年度までに40人程度を採用し､携帯電話端末をﾘｻｲｸﾙする分解作業や事務関係などの業務を担当するとしている｡　ﾄﾖﾀ自動車が5月に設立する特例子会社｢ﾄﾖﾀﾙｰﾌﾟｽ｣は､2014年に障害者の雇用数を60～70人に拡大する方針｡東京電力も7月に設立し､PR施設の植栽管理や､ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業の刊行物･配布物印刷などの業務を任せる｡ ≪厚労省が232社認定≫ 　特例子会社制度は1976年に導入された｡企業にとっては､ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰなど障害者が働きやすい職場環境作りや､体調等に配慮した労働時間設定が容易で､厚生労働省は雇用機会拡大や能力開発のﾒﾘｯﾄが大きいとして､今年2月末時点で全国232社を認定している｡　ここにきて大企業で導入が目立つ理由として､ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ経営の広がりを挙げることができる｡NTTが昨秋にﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進室を設置したのを受け､子会社のNTT西日本も今月に｢共生推進室｣を設けて特例子会社設立を検討中｡日本経団連は2月にﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進支援ｾﾐﾅｰを開いた｡ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ経営に詳しい日本総研の足達英一郎副所長は､企業の社会的責任(CSR)として障害者雇用への取り組みが求められているのに加え､｢一律的な人材採用では活力が失われることに企業が気付き始めた｣と指摘｡78年設立の｢ｿﾆｰ･太陽｣(大分県)の成功や､各店舗に障害者配置を進めるﾕﾆｸﾛの取り組みが注目を集めており､｢障害者の雇用促進と戦力化は必然の流れ｣と分析している｡』 .
2008.04.07	☆ﾄﾖﾀが障害者雇用促進で新会社設立 7日夜､産経新聞→ 『ﾄﾖﾀ自動車は7日､障害者雇用を促進するために全額出資の子会社｢ﾄﾖﾀﾙｰﾌﾟｽ｣(愛知県豊田市)を来月1日に設立すると発表した｡営業開始は来年5月｡社内資料の印刷や製本､郵便物の仕分けなどを行う｡従業員は約80人､うち障害者約30人でｽﾀｰﾄする｡将来的には障害者を100人程度まで増やす方針｡』 .
2008.04.06	☆大阪の医療法人が自己破産申請へ 3日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『大阪府八尾市の医療法人鋠生(しんせい)会が運営する｢今川病院｣は3月31日､一部の外来診療を除き事実上閉院した｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､鋠生会はｸﾞﾙｰﾌﾟ会社とともに自己破産を申請する見通し｡負債総額は鋠生会が約25億円､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体では約30億円に達するとみられている｡　鋠生会や八尾市保健所の話では､今川病院は週内にも外来を完全に閉鎖する｡また､入院中の患者約50人については､近隣病院への転院や退院の手続きを進めているという｡鋠生会は1959年12月に設立された｡帝国ﾃﾞｰﾀによると､2004年3月期には約22億9,000万円の年収入高を計上｡しかし､病棟の増･改築などの資金を過大な借入金で賄っていた上､支援を受けていた病院再生事業のｱｽｸﾚﾋﾟｵｽ･ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ･ﾊｳｽ(現ｱｽｸﾚﾋﾟｵｽ､東京都中央区)が今年3月19日に自己破産を申請したことから､資金繰りに行き詰まった｡市保健所の話では､今川病院の閉院の方針は3月下旬ごろ､突然伝えられたという｡』 .
200804.06	☆美容外科経営法人に破産手続き 3日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､東京都内などで美容整形外科の診療所を経営していた医療法人社団美祥会(千代田区)は3月6日､東京地裁に自己破産を申請し､同19日に破産手続きの開始決定を受けた｡負債総額は約1億2,300万円｡美祥会は都内のほか､横浜､名古屋､大阪､福岡各市に美容外科を開設し､2004年6月期には約18億円の年売上高を計上した｡しかし､新しい本社の賃料が重い負担になった上､内紛も発生｡06年7月には関係会社4社が破産し､美祥会も同年9月に解散していた｡運営していた診療所は営業譲渡されている｡』 .
2008.04.01	☆日医会長に唐沢氏再選診療報酬ﾌﾟﾗｽ改定で｢無風｣ 1日昼､共同通信→ 『日本医師会(日医､会員16万5000人)の会長選挙が1日､東京都の日本医師会館で行われ､現職の唐沢祥人会長(65)=東京都医師会=が下間秀晃氏(47)=兵庫県医師会=を破って再選を果たした｡任期は2年｡唐沢氏は与党と緊密に連携する路線をとり､本年度の診療報酬改定では医師の技術料などの｢本体部分｣を8年ぶりにﾌﾟﾗｽ改定に導いた｡こうした路線が会員に支持されたとみられ､選挙戦はほぼ無風だった｡代議員による投票結果は唐沢氏304票､下間氏27票､白票20票､無効1票だった｡唐沢氏は1月に小脳出血で倒れ入院したが､その後復帰した｡唐沢祥人(からさわ･よしひと) 68年千葉大医学部卒｡東京都医師会長を経て06年から日医会長｡65歳｡東京都出身｡』 .
2008.03.27	☆[解説]日本医師会の会長選政府との距離争点に協調路線の現職に新人挑む　27日､讀賣新聞→ 『任期満了に伴う日本医師会会長選(4月1日投票)は､現職と新人の一騎打ちとなった｡2008年度の診療報酬がﾌﾟﾗｽ改定となったことで､唐沢祥人会長(65)の無投票再選との見方も強かったが､日医の政府･与党との距離を巡る路線対立の根深さをうかがわせた｡(政治部松永喜代文) 　2年に1度の日医の会長選は､診療報酬改定とほぼ同じ年に行われることから､改定結果が選挙戦の争点になることが多い｡唐沢氏の前任の植松治雄氏は､医療費抑制策を進める当時の小泉政権との対立路線を選び､小泉政権の看板だった郵政民営化にも反対するなど､日医と政府･自民党との関係は冷え切った｡こうした中で行われた前回06年度の診療報酬改定は過去最大のﾏｲﾅｽ3･16%引き下げという結果に終わった｡　06年4月の会長選で唐沢氏は､植松氏の政府･与党との対決路線を批判し､協調路線を掲げて出馬｡その結果､｢唐沢氏198票｣｢植松氏152票｣と日医を二分した選挙戦で現職に競り勝った｡　政府･与党との協調路線に転じた日医は､08年度の診療報酬改定で医師の技術料にあたる本体部分について0･38%の引き上げという8年ぶりのﾌﾟﾗｽ改定を勝ち取った｡　さらに､厚生労働省が､開業医の再診料引き下げに切り込もうとした際にも､自民党に働きかけてこれを阻止した｡　唐沢氏の協調路線が目に見える｢成果｣を上げたことで､自民党の厚労族など､政界には日医の会長選は唐沢氏の無投票再選と見る向きが多かった｡　今回､無投票再選とならなかったことは､過去の激しい会長選による､日医内の｢しこり｣が残っていることをうかがわせている｡唐沢氏の対抗馬として立候補した下間(しもつま)秀晃(ひであき)氏(47)は､立候補の理由として｢現場の医師はいろんな意味で疲弊しており､安心して医療に従事できていない｡政府との協調路線を取るだけでは問題は解決しない｡弱体化した医師会を戦える組織として立て直したい｣と語り､政府･与党との関係を巡る路線論争を挑んだ｡　2月の大阪府医師会長選でも､政府･自民党との距離の取り方が最大の争点となり､日医執行部と歩調を合わせる現会長と､執行部を批判し､前日医会長の植松氏が支援する元副会長の一騎打ちとなった｡結果は､135票対134票のわずか1票差で現会長が辛勝するなど､火種はくすぶっている｡　次期衆院選で票の見返りを期待する自民党厚労族からは｢今の日医は自民党の言うことに素直に従う｡唐沢氏を会長選で落選させるわけにはいかない｣という声も聞こえるが､唐沢執行部が自民党との蜜月(みつげつ)関係を強調することが､投票にどう反映されるのかは不透明だ｡　08年度予算案では､診療報酬のﾌﾟﾗｽ改定の財源を捻出(ねんしゅつ)するため､大企業のｻﾗﾘｰﾏﾝが加入する健康保険組合などが､1000億円の負担増となる法案が提出された｡一方で､医師不足や地域医療の立て直しの効果的な策は見えず､今年1月以降全国で77の医療機関が分娩(ぶんべん)の中止･制限を予定している｡日本の医療体制が崩壊の危機を迎えようとしている｡　日本の医療現場を担う日医の会長選では､診療報酬改定の評価や政治路線の論争に終始するのではなく､医療制度を救うﾋﾞｼﾞｮﾝを示しておおいに議論してほしい｡』 .
2008.03.26	☆日本医師会会長選現新2人が届け出 26日､讀賣新聞→ 『任期満了に伴う日本医師会会長選挙の立候補届け出が25日締め切られ､兵庫県医師会員の下間秀晃(しもつまひであき)氏(47)と､現会長の唐沢祥人(からさわよしひと)氏(65)の2氏が立候補を届け出た｡選挙戦は､政府･自民党との協調路線をとる唐沢氏が､会長として臨んだ2008年度の診療報酬改定に対する日医内の評価が争点となりそうだ｡投票は4月1日｡　会長選は､各都道府県医師会の会員から選出された354人の代議員による投票で決まる｡任期は2年間｡　08年度診療報酬改定で､唐沢会長ら執行部は医師不足対策や地域医療の立て直しを訴え､本体部分5･7%の大幅引き上げを求め､8年ぶりの引き上げとなる0･38%のﾌﾟﾗｽ改定を実現させた｡また､政府が検討した診療所の再診料引き下げも阻止した｡下間氏は､現在､神戸市内の病院の診療部長を務めている｡医師会関連の役職はない｡日本医師会社団法人の民間学術団体｡会員数は2007年12月現在､約16万5000人(開業医約8万5000人､病院勤務医約8万人)｡医療制度改革に対する提言などに取り組んでおり､政策実現に必要な政治活動については､医師会を母体とする日本医師連盟が行っている｡』 .
2008.03.20	☆ｼﾙﾊﾞｰｱﾈｯｸｽ飯綱:介護施設の運営会社破綻､閉鎖へ来月14日/長野 19日､毎日新聞(長野)→ 『◇利用者受け入れ先未定飯綱町川上の老人介護施設｢ｼﾙﾊﾞｰｱﾈｯｸｽ飯綱｣を運営する会社の資金繰りが悪化し､同施設が4月14日に閉鎖される予定であることが18日､分かった｡現在は短期入所､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ合わせて約100人の利用者がおり､同町や県では今後､利用者の受け入れ先を探す｡県によると､県内の老人介護施設が､経営母体の破綻(はたん)で閉鎖されるのは初めて｡同施設は05年1月に開設され､不動産関連会社｢ｼﾙﾊﾞｰｱﾈｯｸｽ｣(下平勝彦代表､東京都大田区)が経営母体となっている｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､同社は代表者が頻繁に交代するなど経営が安定せず､資金繰りが悪化｡債権者が東京地裁に破産を申し立て､今月14日付で破産手続きの開始決定を受けた｡負債総額は明らかになっていないが､1億円を超えるとみられる｡同社の破産管財人は来月14日付で施設を閉鎖し､職員約20人を解雇する方針｡飯綱町保健福祉課によると､施設の引き継ぎ先は見つかっておらず､町内にある二つの老人介護施設も受け入れの余地はないという｡県や周辺市町村などと協議しながら､利用者の受け入れ先を探す｡同施設は｢閉鎖までは今まで通りｻｰﾋﾞｽを続ける｡今のところ､入居者からの不満は出ていない｣としている｡債権者の1人で元施設職員の男性は｢地域に迷惑がかかるので施設をつぶしたくはなかったが､経営がいいかげんで借金も返してもらえないので､破産を申し立てた｣と話している｡』 ■BBSも参照してください｡ .
2008.03.20	☆ﾘｸﾙｰﾄと三井物産､無料誌とﾈｯﾄ連動し介護情報 20日､日本経済新聞→ 『ﾘｸﾙｰﾄと三井物産の共同出資会社ｱｰﾙｽﾘｰﾍﾙｽｹｱ(東京･千代田)は19日､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄと無料情報誌を組み合わせた介護関連情報ｻｰﾋﾞｽを21日から始めると発表した｡有料老人ﾎｰﾑなどの施設検索･予約ｻｰﾋﾞｽや､利用者同士が介護に役立つﾉｳﾊｳを共有できる情報を提供する｡介護関連情報の分野で異なるﾒﾃﾞｨｱを組み合わせたｻｰﾋﾞｽは珍しいという｡　市場拡大が見込める介護保険適用外のｻｰﾋﾞｽを中心に幅広い情報を提供し､2009年3月末までに20万人の利用者獲得を目指す｡新ｻｰﾋﾞｽは｢かいごのみかた｣｡まず同名の無料情報誌を21日に創刊､雑誌と連動した情報ｻｲﾄも4月に開設する｡年4回発行する無料誌はｻｲﾄと電話で購読申し込みを受け付け､毎号郵送する｡広告収入などで運営するため､ｻｲﾄの利用も無料｡』 .
2008.03.17	☆ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱ､介護分野強化へ5月からﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ養成講座を開始　17日､日本経済新聞→ 　『ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱ株式会社ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ養成講座開始により､介護分野を強化｡～介護現場での育成により､離職防止を狙う～ﾋｭｰﾏﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社の事業子会社で､主に人材関連事業､介護事業を展開するﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱ株式会社(本社:東京都新宿区代表取締役:桑原加鶴子)では､5月より､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ養成講座を開講して､介護現場で活躍する人材の育成に乗り出します｡同ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑは､人材不足が深刻化している介護業界へ向けた人材創出はもちろん､未経験者の介護職員がより現場に定着して活躍するための支援としてｽﾀｰﾄします｡介護施設や施設利用者の増加により､ﾍﾙﾊﾟｰの人材需要が高まる一方で､人材供給が追いついていない現状があり､供給源としての人材育成がﾎﾟｲﾝﾄとなっています｡また､就業から1年未満の介護職員の離職率が42.5%(出典:財団法人介護労働安定ｾﾝﾀｰ｢平成18年度介護労働実態調査｣)となるなど､防止策が必要となっております｡早期離職者の離職理由の一つに､介護職に対する就業前のｲﾒｰｼﾞと実際とのｷﾞｬｯﾌﾟがあります｡就業前から実際の介護現場を理解して､長期に活躍するﾍﾙﾊﾟｰを育成する必要があります｡ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱでは､介護職未経験者の早期離職防止を狙って､同社が運営する介護事業ﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾌｹｱの施設を開放したﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ養成講座をｽﾀｰﾄします｡実際の介護施設であるﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾌｹｱで育成講座を実施することにより､介護現場をより身近に感じ､介護職への更なる理解を高めます｡同講座は､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ2級取得のために規定された講義､実技､施設実習に加え､増加傾向にある認知症ｹｱに関する講義をﾌﾟﾗｽするなど､実際の介護現場で､今必要とされる知識が習得できます｡ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱは､同講座開講により､72名程度(2009年3月まで)の育成を目指します｡』 .
2008.03.16	☆骨粗しょう症ﾘｽｸを低減する｢特保｣乳飲料､森永乳業が発売 16日､日本経済新聞→ 『森永乳業は骨粗しょう症になるﾘｽｸを低減する効果が期待できる特定保健用食品の乳飲料｢森永ｶﾙｼｳﾑの達人｣を25日に発売すると発表した｡ｺｯﾌﾟ1杯分(200ﾐﾘﾘｯﾄﾙ)のｶﾙｼｳﾑ含有量は一般的な牛乳の2倍近い約400ﾐﾘｸﾞﾗﾑにした｡体が消化･吸収しやすいとされている生乳由来のﾐﾙｸｶﾙｼｳﾑを使用した｡1ﾘｯﾄﾙ入りで希望小売価格は210円(税別)｡主にｶﾙｼｳﾑ不足を気にする30―50歳代に売り込み､小売ﾍﾞｰｽで年間50億円の売り上げを目指す｡骨粗しょう症はｶﾙｼｳﾑ不足などが原因で骨の量が減少し､骨が変形したり骨折しやすくなる病気｡日本人の多くが1日のｶﾙｼｳﾑ摂取量の目安となる700ﾐﾘｸﾞﾗﾑを満たしていないとされている｡』 .
2008.03.13	☆PET施設支援のﾒｿｯｽﾞが破産 12日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､PET施設支援や医療･健康関連の情報提供などの事業を展開する｢株式会社Methods(ﾒｿｯｽﾞ)｣(東京都文京区)は3月6日､東京地裁に自己破産を申請し､翌7日に破産手続きの開始決定を受けた｡申請時点の負債は約38億円｡同社は1995年5月の設立で､電話での医療情報ｻｰﾋﾞｽ｢ﾍﾙｽｹｱ･ﾎｯﾄﾗｲﾝ｣やﾌｧｯｸｽによる医療･健康相談などの情報提供のほか､提携先医療機関への建物･機器の供与､診療行為以外の業務受託などを展開｡その後は｢首都圏PET予約ｾﾝﾀｰ｣を設置するなどPET施設支援事業に注力したが軌道に乗らず､大幅な債務超過に陥っていた｡このため､新規事業の育成などで立て直しを図ったが､資金繰りが限界になった｡』 ※PET施設=陽電子放出断層撮影､Positron Emission Tomography｡PETを導入している医療機関｡ .
2008.03.10	☆ｱｽﾃﾗｽ製薬､ｾﾞﾘｱ新薬と胃腸薬を共同開発世界初の機能性胃腸症治療薬を目指し 10日夜､日本経済新聞→ 『ｱｽﾃﾗｽ製薬は10日､ｾﾞﾘｱ新薬工業が開発している機能性胃腸症治療薬｢Z―338/YM443｣を日本国内において共同で開発･販売することで同社と基本契約を結んだと発表した｡ｾﾞﾘｱ新薬が今後製造販売の承認を取得し､同じ商品名で共同販売する｡　この治療薬は消化管の運動を促し､胃から食べ物を排出するのが遅れる状態を改善する｡胃の膨満感解消などに効果があるとしている｡食後の膨満感や早期満腹感などが症状として表れる機能性胃腸症の治療への利用を狙う｡　日本では両社が協力し､第三相の試験を実施する｡これまで機能性胃腸症を対象にして有効性が認められた医薬品がないことから､世界初の機能性胃腸症治療薬を目指す｡』 .
2008.03.02	☆初の高齢者向け専門店 3月からﾖｰｶ堂が設置 2月29日夜､共同通信→ 『ｲﾄｰﾖｰｶ堂は29日､高齢者向けの商品やｻｰﾋﾞｽをまとめて扱う初の専門店を､3月1日に市原店(千葉県市原市)に開設すると発表した｡高齢者の要望に幅広く応えることで､顧客拡大を目指す｡　専門店の名称は｢健康･快適あんしんｻﾎﾟｰﾄｼｮｯﾌﾟ｣｡介護用品などの売り場､相談ｺｰﾅｰ､高齢者向け運動施設などを一体化したのが特徴｡2008年度内に5-10店で開設し｢全国の店舗に広げていきたい｣(同社)としている｡　市原店では､在宅介護会社のｾﾝﾄｹｱ千葉(千葉市)が運営する無料の介護情報提供ｺｰﾅｰを設置｡運動施設では､理学療法士らの助言を受け､健康増進のﾄﾚｰﾆﾝｸﾞをできる｡歩行訓練など軽い運動ができる場所も設けている｡　売り場では､電動ﾍﾞｯﾄﾞなど介護用品に加え衣料品､健康食品､ｽﾃｯｷなど約1000品目をそろえた｡福祉用具の専門相談員が接客､年7000万円程度の売り上げを見込んでいる｡』 .
2008.02.28	☆ｳｲｽﾞﾈｯﾄなど､介護ﾘﾌｫｰﾑ事業に本格参入 28日､日本経済新聞→ 『首都圏で介護施設を運営するｳｲｽﾞﾈｯﾄ(さいたま市､高橋行憲社長)は､保険事業や福祉施設向け商品販売のe･ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄ(同市)などと組み､高齢者の在宅生活を快適にする介護ﾘﾌｫｰﾑ事業を本格化する｡3月1日､ﾘﾌｫｰﾑなどの総合展示場を開設する｡ｳｲｽﾞﾈｯﾄは介護施設に将来､入所の可能性がある人との接点として､顧客開拓にもつながるとみている｡総合展示場｢ｼﾆｱ生活情報館｣を､さいたま市北区吉野町に開設する｡もともとは事務所と倉庫だった｡高橋社長が1億4000万円ほどで購入し改装した｡約890平方ﾒｰﾄﾙの敷地内にある2棟のうち､1棟が介護ﾘﾌｫｰﾑの展示場｡もう1棟で高齢者向けのｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑや介護付き有料老人ﾎｰﾑ､高齢者専用賃貸住宅(高専賃)などの施設入居案内や､介護用品を販売･ﾚﾝﾀﾙする｡各種相談は無料｡施設はe･ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄが運営管理する｡年間5000人の来場を見込む｡』 .
2008.02.24	☆薬局でﾘﾊﾋﾞﾘなどﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ､兵庫に進出続々　23日､神戸新聞→ 『■ﾒﾀﾎﾞ対策提供も来年ﾀｷﾔﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱのﾀｷﾔ(尼崎市)は二十二日､脳卒中の後遺症がある人らを対象にﾘﾊﾋﾞﾘなどを行うﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを併設した店舗を開設する方針を明らかにした｡既存店の一角に専用ｽﾍﾟｰｽ(約百三十平方ﾒｰﾄﾙ)を設置｡六月から奈良県の店で実験し､今年秋以降に大阪府内に二店目､二〇〇九年には兵庫県内に一号店を出す｡(高見雄樹) 　ﾘﾊﾋﾞﾘ施設を経営する誠和医科学(奈良市)と共同で展開｡理学療法士などｽﾀｯﾌ派遣や運営ﾉｳﾊｳの確立を誠和が担う｡ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱとﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの複合は珍しいという｡店では昼間､二時間半-三時間のﾘﾊﾋﾞﾘを中心にﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを組む｡夜間や休日は介護保険対象外の高齢者の軽い運動のほか､四十歳代以上向けにﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ症候群予防のﾒﾆｭｰを提供する方針｡　〇九年に施行される改正薬事法で､薬剤師に代わり｢登録販売者｣がいれば一部の薬品販売が可能になり､ｽｰﾊﾟｰやｺﾝﾋﾞﾆなど他業態との競争が激しくなるとみられる｡ﾀｷﾔは特徴のある店づくりで顧客を囲い込み､売り上げ増につなげる狙い｡飯塚啓社長は｢ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱの競争が激しい地域では､店舗の特色を出す切り札にしたい｣と話している｡同社はｽｰﾊﾟｰ最大手ｲｵﾝ(千葉市)の子会社で､県内を中心に｢ｳｴﾙｼｱ｣六十六店舗を持つ｡ ■西宮に営業拠点､神戸･阪神間に新ｾﾝﾀｰを開設ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ家具卸のﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(東京)の池田茂社長(58)は二十二日までに､兵庫県内で介護福祉事業を強化する方針を明らかにした｡西宮市にﾍﾞｯﾄﾞなどの用具倉庫併設の営業拠点を新設するほか､神戸･阪神間でﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰの開設を目指す｡　介護福祉事業は､傘下のﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾒﾃﾞｨｶﾙｻｰﾋﾞｽ(東京)が手掛ける｡介護用ﾍﾞｯﾄﾞやｲｽなどの販売やﾚﾝﾀﾙのほか､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰなどを運営｡二〇〇七年三月期の同事業の売上高は二百五十四億二千八百万円だった｡県内には神戸･三宮に営業拠点があるが､西宮市西宮浜に用地を取得し､年内に拠点を開設する｡また､神戸･阪神間にﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰも新設する方針｡現在､営業拠点は全国に六十二ｶ所｡ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰは長野､愛知､大阪の計三ｶ所ある｡｢神戸や阪神間には富裕層が多く､期待している｣(池田社長)としている｡　一方､同社はJR新神戸駅近くの超高層ﾋﾞﾙ｢神戸芸術ｾﾝﾀｰ｣に高級家具､ﾍﾞｯﾄﾞの業者向けｼｮｰﾙｰﾑを開設｡神戸･阪神間の高級賃貸物件には外資系企業の外国人らが多く居住していることから､四月から家具のﾚﾝﾀﾙを始めることも明らかにした｡』 .
2008.02.14	☆日産､不妊治療も有給対象に･新休暇制度を導入 14日､日本経済新聞→ 『日産自動車は13日､従業員の育児や介護など家庭での務めを支援する｢ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄ休暇｣を4月から導入すると発表した｡育児や介護､結婚､配偶者の出産､不妊治療を目的に年間有給5日､無給7日の休暇取得を可能にする｡不妊治療を有給休暇の対象とするのは日本ではまだ珍しく､従業員の需要を調査して使いやすい制度としたという｡従来は結婚と配偶者出産は有給5日､育児と介護は無給10日のみとそれぞれ制度が異なり､休暇日数も限られていた｡同制度の導入と合わせ､育児休暇や時間短縮､在宅勤務など育児支援制度の利用時期を現行の小学校3年生までから6年生年度末までに延長する｡』 .
200802.12	☆医療法人が再生法申請名古屋と豊田で介護施設運営 12日､中日新聞(夕刊)→ 『帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ名古屋支店は12日､愛知県内で介護老人保健施設2ｶ所を運営する医療法人ﾌｼﾞﾀ(名古屋市緑区)が名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した｡負債額は25億4200万円とみられる｡ﾌｼﾞﾀは｢ｽﾎﾟﾝｻｰもほぼ決まっている｡これまで通り営業を継続していく｣としている｡ 2001年の設立で､名古屋市緑区で介護老人保健施設｢ﾌｼﾞﾀ｣(定員100人)を､愛知県豊田市で同｢ﾌｼﾞｵｶ｣(同96人)を運営している｡一時は眼科診療所の経営も手掛け､05年9月期は約8億1100万円の収入があった｡その後に眼科診療所を事業譲渡して以降､収入が大幅に減少し､借り入れ負担もあって資金繰りが悪化した｡』 ■お断りこの種のﾆｭｰｽは既存の｢企業｣を｢関連企業･法人経営･経済｣に記載していきます｡ .
2008.02.02	☆障害者雇用率､ﾕﾆｸﾛ首位･厚労省調査 2日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は民間企業の企業別の障害者雇用状況(2007年6月現在)の調査をまとめた｡従業員5000人以上の企業で従業員に占める障害者の割合が最も高かったのは､ｶｼﾞｭｱﾙ衣料のﾕﾆｸﾛで7.43%だった｡ﾌﾙﾀｲﾑの従業員1万541人のうち783人を雇用､2位のすかいらｰく(2.9%)を大幅に上回った｡　障害者雇用促進法は従業員56人以上の企業に対し､従業員数の一定割合の障害者を雇うことを義務付けている｡現在の法定雇用率は1.8%で､未達成の企業には納付金の支払いなどの義務がある｡07年の全企業の障害者雇用率の平均は1.55%だった｡』 .
2008.01.29	☆介護付き賃貸ﾏﾝｼｮﾝ､長谷工系が関西で展開､まず大阪で9月に66戸 29日､日本経済新聞→ 『長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝの関連会社､ｾﾝﾁｭﾘｰﾗｲﾌ(東京･港)は関西で高齢者向けの介護ｻｰﾋﾞｽ付き賃貸ﾏﾝｼｮﾝの建設に乗り出す｡第1弾のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとして9月､大阪市都島区に戸数66戸､鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造り6階建ての施設を開設する｡これまでに首都圏で同種のﾏﾝｼｮﾝを4棟建設しており､今後､関西でも需要が高まると判断､2府4県で高齢者ﾏﾝｼｮﾝの開発を進める｡関西では毎年1―2棟のﾍﾟｰｽで開設していきたい考えだ｡都島区の物件は1戸当たり25平方ﾒｰﾄﾙから37平方ﾒｰﾄﾙの広さで､入居費用は一時金1600万円と月額家賃約25万円を予定している｡この施設の形態は､希望者が多く入居が難しくなっている特別養護老人ﾎｰﾑ(公的ﾎｰﾑ)や高額の有料老人ﾎｰﾑを補完する位置付けの｢高齢者専用賃貸住宅｣｡共用ｽﾍﾟｰｽにﾚｽﾄﾗﾝを設けるほか､健康相談室や介助ｽﾍﾟｰｽのある浴室を備え､介護ｻｰﾋﾞｽを提供する｡』 .
2008.01.22	☆兵庫県の介護会社､破産開始決定 22日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『東京商工ﾘｻｰﾁによると､従業員らによって神戸地裁姫路支部に破産を申し立てられていた｢株式会社ｳｪﾙｹｱ｣(兵庫県姫路市)は1月7日､同支部から破産手続きの開始決定を受けた｡負債は約37億円｡同社は1999年10月に設立された介護福祉事業者で､同県加古川市の医療法人の元理事長が実質経営していた｡介護福祉施設や有料老人ﾎｰﾑを県内6か所で運営し､2006年8月期には年商約7億6,000万円を計上した｡しかし､元理事長が虚偽の内容を法人登記し､偽造した理事長印を使って多額の約束手形の保証人になっていたことなどが昨年7月に発覚｡これにより同社も事業縮小に追い込まれた｡給料の支払いも滞るようになったため､従業員ら約130人は昨年9月､第三者による破産申し立てに踏み切っていた｡』 .
20080.15	☆ｽｽﾞｷ電動車いす(注:ｾﾆｱｶｰ)に不具合 15日夜､NHK→ 『ｽｽﾞｷが製造した電動車いすで､動力を伝える部品の不具合から坂道で走行できなくなるなどのおそれのあることがわかり､ｽｽﾞｷは16日から無償で修理を行うことになりました｡不具合が見つかったのは､ｽｽﾞｷが平成10年12月から平成15年4月まで製造していたﾊﾝﾄﾞﾙ型の電動車いす､あわせて3万5500台余りで､｢ｽｽﾞｷｾﾆｱｶｰ｣として販売していたほか､他社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞでは｢ﾀｳﾝﾊﾟｰﾄﾅｰ｣､｢ﾘﾗｸﾙｶｰﾄ｣の製品名で販売されていました｡ｽｽﾞｷによりますと､これらの電動車いすは､座席のｸｯｼｮﾝの開け閉めによって動力を伝える装置が入ったり切れたりしますが､部品の不具合から､坂道でこの装置が故障し走行できなくなったり､後退してしまったりするおそれがあるということです｡ｽｽﾞｷによりますと､これまでに電動車いすが坂道で止まったり､後ろに下がるなどのﾄﾗﾌﾞﾙが3件あったということで､いずれもけがなどの被害はなかったものの､ｽｽﾞｷは16日から不具合のあった部品を交換する修理を無償で行うことにしています｡』 .
2008.01.01	☆ﾌｧｲｻﾞｰ日本法人､勤務中は全社員禁煙･治療薬の発売控え 1日､日本経済新聞→ 『製薬世界最大手である米ﾌｧｲｻﾞｰの日本法人は2008年4月から約5000人の全従業員に勤務時間中の原則禁煙を求める｡同社は08年中に飲む禁煙薬｢ﾊﾞﾚﾆｸﾘﾝ｣を発売する予定で､これに先立ち自ら禁煙を実践する｡ﾌｧｲｻﾞｰ日本法人が現在､東京･新宿の本社内を禁煙にしているが､各地の営業所などは禁煙にしていない｡今後は病院などをまわる営業要員(医薬情報担当者=MR)約2400人も勤務中禁煙の対象とし､営業車の中も08年4月からは禁煙とする｡』 .
2007.12.19	☆小児の注意欠陥障害､国内初の治療薬発売…流通は管理導入 19日夜､読売新聞→ 『ﾔﾝｾﾝﾌｧｰﾏ社(東京･千代田区)は19日､小児の注意欠陥･多動性障害の治療薬｢ｺﾝｻｰﾀ｣(一般名･塩酸ﾒﾁﾙﾌｪﾆﾃﾞｰﾄ)を発売した｡同疾患の治療薬が販売されるのは国内初めて｡依存性の高い向精神薬｢ﾘﾀﾘﾝ｣と同じ成分のため､同社は販売開始に合わせて､処方できる医師や薬局を限定する登録制にし､流通を管理する仕組みを導入した｡同社によると､ｺﾝｻｰﾀは同疾患の治療薬として､2000年8月に米国で初承認された後､世界70か国以上で使われている｡国内では原則18歳未満の患者に対して､有効成分の量が異なる2種類の錠剤が販売される｡』 ■このｻｲﾄの目的｡このような情報をお届けしたい｡ので､身近に注意欠陥多動性障害=ADHDの方がいらっしゃればお伝えください｡ぶるま｡ .
2007.12.17	☆伊藤忠､育児･介護に最大10万円補助 17日､読売新聞→ 『伊藤忠商事は1月から､ﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰやﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰを利用する際の費用を､月額でそれぞれ5万円を上限に補助する制度を始める｡仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるのが狙いで､育児と介護の両面で踏み込んだ支援をするのは珍しいという｡ﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰ費用の補助は､子どもが小学校を卒業するまで｡ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰや配食ｻｰﾋﾞｽなど高齢者向けのｻｰﾋﾞｽ利用については､補助の期限を設けない｡小さい子どもと介護を必要とする高齢者を抱えた家庭が､同時に二つのｻｰﾋﾞｽを利用する場合は､最大で月額10万円を補助する｡伊藤忠商事はこのほか､子どもが小学校を卒業するまで､勤務時間を1日90分短縮できる制度を設ける｡これまでは､子どもが3歳になるまで認めていたが､大幅に延長する｡企業のﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ(仕事と生活の調和)に詳しい第一生命経済研究所の松田茂樹･主任研究員は｢長期間にわたって手厚い支援が続く点で先進的な取り組み｣と話している｡』 .
2007.12.16	☆ｿﾆｰ､障害者雇用のﾉｳﾊｳを国内全拠点に展開 15日､日本経済新聞→ 『ｿﾆｰは障害者雇用特例子会社ｿﾆｰ･太陽(大分県日出町､長田博行社長)のﾉｳﾊｳを国内全拠点に展開し､障害者を積極雇用する｡障害を持つ社員が採用や配置､教育で助言するほか､各拠点に出張して指導する｡ｿﾆｰの障害者雇用率は法定雇用率を上回るが､雇用の多様化に伴い､障害者を含めた多様な人材を活用する環境を整える｡　障害者雇用促進の対象とするのは､国内の製造子会社やｸﾞﾙｰﾌﾟ会社などの19拠点を中心に開発や販売､間接部門を含めた全拠点｡』 .
2007.12.10	☆ｴｰｻﾞｲ､米製薬会社を4330億円で買収 MGIと合意　10日夜､毎日新聞→ 『ｴｰｻﾞｲは10日､がんや緊急治療分野に強みを持つﾅｽﾀﾞｯｸ上場の米製薬会社のMGIﾌｧｰﾏ(ﾐﾈｿﾀ州)を総額約39億ﾄﾞﾙ(約4330億円)で買収することで両社が合意したと発表した｡MGIの発行済み株式の全株取得に向けて､1株41ﾄﾞﾙで株式公開買い付け(TOB)を近く実施｡買収手続きは08年3月末までに完了する｡ｴｰｻﾞｲは､主力商品のｱﾙﾂﾊｲﾏｰ型認知症薬｢ｱﾘｾﾌﾟﾄ｣が10年から12年にかけて欧米や日本で順次､特許満了となることから､その後の収益の柱となる新薬の研究開発を急ぐ必要があった｡ MGIﾌｧｰﾏはｴｰｻﾞｲが持たないDNAﾜｸﾁﾝなどの開発品を数多く保有しており､同日会見したｴｰｻﾞｲの内藤晴夫社長は｢12年以降の持続的成長を確保した｡がん領域の研究開発で両社は重複する領域がなく､高い相乗効果が期待できる｣と述べた｡ｴｰｻﾞｲによると､MGIﾌｧｰﾏの買収により､米国で新たに医薬情報担当者(MR)を雇用する必要がないことなど､相乗効果は08年度に5000万ﾄﾞﾙ以上､10年度では1億ﾄﾞﾙ以上が見込めるという｡また､12年3月末までの中期経営計画目標である売上高1兆円と米国での2ｹﾀ成長も達成できるとしている｡内藤社長は｢がん患者に対して自社技術だけでは製薬企業としての責任を果たせない｡自前主義をやめる｣とも語り､今後も積極的なM&A(企業の合併･買収)戦略を進める方針も示した｡』 .
2007.12.09	☆後発薬普及へ攻勢･沢井製薬など市場調査や営業強化 9日､日本経済新聞→ 『特許切れの新薬と有効成分が同じで価格は安い後発医薬品のﾒｰｶｰ各社が､営業強化やｻｰﾋﾞｽ向上など拡販戦略を本格化する｡後発薬最大手の沢井製薬は高度な学術知識を持つ専門営業職や調査部門を新設｡ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏ(大阪市)も営業人員を2倍に増やす｡厚生労働省が来春､医療費抑制のため医師が後発薬を優先処方する普及策を実施するのを好機とみて､攻勢をかける｡沢井製薬は来年4月､後発薬市場を詳細に調査･分析するﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部門を新設する｡同じ薬効の後発薬でも売れ行きに差が生じる要因などを分析｡医療機関や患者から求められる後発薬の種類や需要動向を見極め､新製品開発や品ぞろえ拡充に生かす｡』 .
2007.12.05	☆都内の介護会社が破産開始決定 5日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『有料老人ﾎｰﾑの運営や訪問介護事業などを手掛けていた｢愛の介護向島｣(東京都墨田区)は11月12日､東京地裁に自己破産を申請し､同21日に破産手続きの開始決定を受けた｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによれば､負債は約5億7,300万円｡ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､同社は1988年5月の設立｡当初は家政婦紹介業を手掛けていたが､その後､介護事業に進出した｡2000年4月の介護保険ｽﾀｰﾄを機に業容拡大し､ﾍﾙﾊﾟｰ160人体制を確立｡02年4月期には年収入高約2億9,000万円を計上した｡しかし､07年4月期の年収入高は約2億1,000万円までﾀﾞｳﾝ｡ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ建設に伴う借入金が重荷になり､給与の支払いも遅れていた｡その後も再建の見通しが立たず､11月9日に事業を停止した｡墨田区によれば､同社が運営するｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑには当初､18人が入居していた｡同区や関係者によると､入居者の家族や職員には12日前後から閉鎖の方針の説明を開始｡入居者には近隣地域のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなどを紹介し､17日までにほとんどが転居したという｡閉鎖に伴って医療機関に一次的に入院した人についても､退院後の受け皿はすでに決まっているという｡』 ■悪名高き事業者､BBSでも書いたがひどいところだ｡社福もあるんだが､どうなってんだろう･･･ .
2007.12.01	☆日本ｹｱｻﾌﾟﾗｲ､2―10月期経常益53%減 1日、日本経済新聞→ 『福祉用品ﾚﾝﾀﾙ大手の日本ｹｱｻﾌﾟﾗｲが30日発表した2007年2―10月期の単独業績は､経常利益が前年同期比53%減の11億3700万円だった｡06年の介護保険制度の改正で軽度の要支援､要介護者への用具ﾚﾝﾀﾙが給付対象から外れ､利用が減った｡　また08年3月期の税引き利益が10億円になりそうだと発表した｡従来予想は14億1000万円｡決算期変更で今期は14ｶ月の変則決算だが､前期の15億1200万円に届かない｡配当性向30%に従い､期末の普通配を従来予想の2400円から1700円(前期は2600円)に引き下げる｡創立10周年で1300円の記念配を実施し､年間配当は3000円とする｡』 .
2007.12.01	☆ｺﾑｽﾝ社長が交代 30日夜､産経新聞→ 『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟは30日､子会社で介護事業を行うｺﾑｽﾝ(東京都港区)の樋口公一社長(65)が辞任し､後任に今井豊ｺﾑｽﾝ取締役管理本部長(38)が就任すると発表した｡ともに12月1日付｡介護報酬不正問題で､ｺﾑｽﾝの事業移行が完了したため｡ ◇ ■今井豊氏(いまい･ゆたか) 関西大経卒｡平成11年ｺﾑｽﾝ入社｡取締役事業本部副本部長などを経て､19年11月から取締役管理本部長｡大阪府出身｡』 .
2007.11.19	☆ﾜﾀﾐ､中間期の純利益15億円､黒字転換 19日､日経BP→ 　『ﾜﾀﾐが11月16日に発表した2007年9月中間期の連結純損益は15億1600万円の黒字に転じた｡前年同期は1億3400万円の赤字だった｡外食､介護事業とも堅調だったほか､子会社の消費税免除益など6億1100万円の特別利益を計上した｡　売上高は前年同期比8.9%増の511億4200万円｡営業利益は同127.0%増の15億2600万円､経常利益は118.3%増の16億2700万円だった｡外食事業の売上高は5.7%増の456億5500万円｡既存店の営業改善を進める一方､新規出店を11店(前年同期は57店)､業態転換を7店(同62店)に抑え､不採算店9店を撤退させた｡既存店売上高は前年同期比96.6%と2.3ﾎﾟｲﾝﾄ改善した｡　介護事業の売上高は56.7%増の47億9900万円｡介護施設7棟を新設し､合計28棟体制とした｡既存施設の入居率は94.6%(前年同期末は89.1%)｡外食､介護事業の環境負荷低減などを手がけるそのほか事業の売上高は0.8%増の6億8700万円だった｡　外食事業は原材料費値上がりや人件費上昇を踏まえ､下期も新規出店を規制するほか､不採算の業態を整理する｡介護事業は下期に4棟を新設し､既存施設の入居率は90%超を維持する見込み｡　2008年3月期通期の連結業績予想については､売上高を前年比6.7%増の1051億円とする｡経常利益は25.5%増の51億6000万円､最終利益は126.6%増の36億3000万円を見込む｡』 .
2007.11.17	☆ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱ､今期経常赤字に･ｺﾑｽﾝ譲渡で先行費用 17日､日本経済新聞→ 『訪問介護のｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽは16日､2008年3月期の連結経常損益が5億2000万円の赤字(前期は3億5000万円の黒字)になりそうだと発表した｡従来予想は1億3000万円の黒字だった｡ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ子会社､ｺﾑｽﾝ(東京･港)の在宅介護事業引き受けで､ｼｽﾃﾑ投資などの先行費用がかさむ｡　売上高は前期比93%増の151億円と､予想を60億円上回る｡今月1日にｺﾑｽﾝから取得した､東京都や北海道など13地域の在宅介護事業の売り上げが上乗せされる｡引き継いだ利用者は2万3000人｡ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱの既存の利用者は約7000人｡　営業損益は7億6000万円の赤字(前期は2億8600万円の赤字)になりそう｡予想は1億3000万円の赤字だった｡ｺﾑｽﾝから取得した事業所へのｼｽﾃﾑ導入や､新職員のﾕﾆﾎｰﾑ､名刺などの費用がかさむ｡事業譲り受けに伴う経費は｢およそ4億円弱｣(同社)という｡』 .
2007.11.15	☆川越のｿﾚｲﾕ人材不足の訪問介護業界ﾍﾙﾊﾟｰ定着図る独自研修や手当を充実 15日､埼玉新聞→ 『二〇〇〇年度にｽﾀｰﾄした介護保険制度に伴い､地域の要介護高齢者に対する訪問介護は重要なｻｰﾋﾞｽとなっている｡しかし､重労働に見合わない低賃金に加え､同業他社との競争激化や大手事業者による介護報酬の不正請求など､業界を取り巻く環境は厳しく､離職率は他業種より高い｡業界が慢性的な人材不足にあえぐ中､川越市今福のｿﾚｲﾕ訪問介護事業所(中川富美子所長)は､独自研修の導入や手当の充実などで､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの定着を高める工夫をしている｡　同事業所は､総合ﾊﾞｽ会社･ｲｰｸﾞﾙﾊﾞｽ(川越市､谷島賢社長)ｸﾞﾙｰﾌﾟのｲﾒﾃﾞｨｶが運営｡ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽと居宅介護支援事業所を併設している｡訪問介護は所長以下十三人の職員が担当している｡　入社時研修では自立支援や高齢者の希望や意思を引き出す―など訪問介護の基本精神から､玄関での靴の脱ぎ方に至るまでの訪問時のﾏﾅｰ､困難事例に直面した際のQ&Aなどの基本事項を独自の資料で徹底的に指導する｡　中川所長は｢ﾍﾙﾊﾟｰは家政婦ではなく､利用者の自立を支援するのが仕事｡この点を理解してほしい｣と強調する｡　月一回の研修では､勉強会のほか､調理実習も実施｡栄養士資格を持つ職員がﾚｼﾋﾟを考え､利用者の病状に合わせた調理法や､食欲を引き出すｺﾂをｱﾄﾞﾊﾞｲｽする｡手当は､仕事で使用した携帯電話通話料のほか､利用者宅間を車で移動する場合にはｶﾞｿﾘﾝ代とは別に一回につき二百五十円を支給する｡　別の事業所で働いた経験のある職員は｢以前は教育も受けず､不安な時もあった｡今は納得して仕事をしている｡所長や仲間にいつでも相談できるので心強い｣と話す｡　財団法人介護労働安定ｾﾝﾀｰの〇六年度介護労働調査によると､訪問介護員や介護職員の一年間の離職率は20･3%で､厚生労働省が調査した全業種の平均17･5%を上回った｡　賃金は月平均約二十一万三千八百円と看護職員など他職種に比べ低く､事業者の約半数が｢今の介護報酬では十分な賃金を払えない｣と回答している｡　ｿﾚｲﾕでは､結婚以外にやめるﾍﾙﾊﾟｰはほとんどいないという｡｢ｽﾀｯﾌを大事にしてこそ､いいｹｱができる｡悩みがあれば何でも相談してほしい｣と中川所長｡本部ﾏﾈｰｼﾞｬｰの斉藤嘉朗さんも｢今後もｽﾀｯﾌが気持ち良く働けるよう､現場をｻﾎﾟｰﾄしたい｣と職場環境の改善に意欲的だ｡』 .
2007.11.11	☆保険各社健康指導事業に参入 11日､NHK→ 『内臓に脂肪がついて脳卒中や心筋こうそくなどになる危険性が高いﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑを防ごうと､保険会社各社は､企業の健康保険組合などからの委託を受けて､従業員に健康指導を行う事業に相次いで乗り出しています｡肥満などの生活習慣病による医療費を抑えるため､来年4月から企業の健康保険組合などに対して､従業員への健康診断に加えて､体重を減らすよう促す健康指導を義務づける国の制度が始まります｡　これにあわせて保険各社は､企業の従業員などに対して健康指導を行う事業を相次いで始めており､｢明治安田生命｣と｢損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ｣は､看護師や保健師などが常駐する専門の会社を設立し､ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑの疑いがある従業員と面談し､減量に向けたﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを作ったり､電話で相談に応じたりするｻｰﾋﾞｽを行っています｡　また｢日本生命｣の関連会社は､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で個人が日々の食生活や運動などに関する質問に答えると､分析結果を基にｱﾄﾞﾊﾞｲｽするｻｰﾋﾞｽを行っています｡ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑの可能性のある人は､全国でおよそ2000万人に上ると推計されており､保険各社では､制度が始まる来年4月以降の利用状況を見たうえで､相談に応じる看護師の増員などを検討することにしています｡』 .
2007.11.08	☆東日本福祉経営ｻｰﾋﾞｽ､高齢者専用賃貸住宅に進出 8日､日本経済新聞(甲信越)→ 『介護施設の東日本福祉経営ｻｰﾋﾞｽ(新潟市､五十嵐新秀社長)は､高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の展開を始める｡2008年中に､同社が県内で運営する介護付き有料老人ﾎｰﾑの近くに5棟を建設し､将来的には埼玉や千葉など関東地方にも建設する計画｡自力で生活できる高齢者を受け入れ､幅広い福祉ｻｰﾋﾞｽを提供する入り口としたい考えだ｡高専賃とは高齢者のみが入居する賃貸住宅で､都道府県の登録を受けたものをいう｡高齢を理由に入居を拒めないのが特徴｡介護ｻｰﾋﾞｽは必要なくても､ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対応設備などを整え､自宅から住み替えたい人の受け皿となる｡同社は五十嵐建設工業(新潟市)のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社｡介護付き有料老人ﾎｰﾑを､県内に3ｶ所､埼玉県に1ｶ所展開している｡08年には千葉県にも老人ﾎｰﾑ1ｶ所を開業する計画で第四銀行などから総額6億6000万円の協調融資を受ける｡』 .
2007.11.04	☆ｽｷﾞ薬局､後発薬利用を追跡調査 3日､日本経済新聞→ 『調剤薬局併設ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱを展開するｽｷﾞ薬局は､特許切れの新薬と成分は同じで価格が安い後発医薬品について利用患者への追跡調査を始めた｡ｱﾝｹｰﾄで副作用の有無や効き目などを調査してﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化し製薬会社に提供する｡製薬会社にﾃﾞｰﾀを活用してもらうことで､消費者の信頼度や認知度がまだ低い後発薬の品質向上につなげ､ｼｪｱ拡大を促す｡同社の調剤薬局で新薬から後発医薬品に切り替えた患者を追跡調査する｡約100品目が対象で効き目や副作用の有無､血圧の状況などを継続的に調べる｡すでに約500人分のｱﾝｹｰﾄ結果を集めた｡今後､薬科大学とも連携して蓄積した調査結果を分析しﾃﾞｰﾀの精度を上げる｡』 .
2007.10.31	☆ｴｰｻﾞｲ､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病薬の承認申請を延期 31日､日経産業新聞→ 『ｴｰｻﾞｲは30日､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病治療薬として2007年度中に米食品医薬品局(FDA)への承認申請を計画していた新薬候補品｢E2007｣について､申請時期を09年1―3月に延期すると発表した｡欧米で実施した臨床試験(治験)で有効性を確認できなかったため｡現在進行中の別の治験で明確な有効性を確認し､FDAへの申請を目指す｡発売時期も遅れるため中期経営計画への影響も懸念されるが､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ型認知症薬｢ｱﾘｾﾌﾟﾄ｣など既存製品の販売が好調なことから｢影響は軽微｣(内藤晴夫社長)としている｡』 .
2007.10.25	☆ﾗｲｵﾝ､ﾊﾞﾌｧﾘﾝの顆粒剤を発売事業権取得後初 25日､日経産業新聞→ 『ﾗｲｵﾝは11月21日､解熱鎮痛剤｢ﾊﾞﾌｧﾘﾝ｣の顆粒(かりゅう)剤を発売する｡薬の表面をｺｰﾃｨﾝｸﾞして薬の苦みを感じないようにした｡ﾊﾞﾌｧﾘﾝの事業権を取得してから初の新製品｡強みである製剤技術をいかし飲みやすく工夫をすることで､国内の解熱鎮痛剤市場で販売ｼｪｱ1位を堅守する｡　発売するのは｢ﾊﾞﾌｧﾘﾝ顆粒｣｡薬の表面をｺｰﾃｨﾝｸﾞして口の中では薬の苦みを防ぎ､胃の中ではｺｰﾃｨﾝｸﾞがすぐに溶ける特徴がある｡ﾗｲｵﾝは薬がすぐに溶ける製剤技術が強みで､下痢止めの｢ｽﾄｯﾊﾟ｣などが好評だ｡価格は10包入りが714円､20包入りが1218円｡』 .
2007.10.24	☆中外製薬､肺がん治療薬の承認取得 24日､日経産業新聞→ 『中外製薬は非小細胞肺がん治療薬｢ﾀﾙｾﾊﾞ｣の承認を取得したと発表した｡ﾀﾙｾﾊﾞはがんの増殖を促す信号が細胞内で伝わるのを阻害し､がん細胞の成長を止める｡海外ではﾛｼｭｸﾞﾙｰﾌﾟが80ｶ国以上で承認を取得しており､2006年の売上高は8億1300万ｽｲｽﾌﾗﾝだった｡　一方で､臨床試験(治験)で間質性肺炎などの副作用が報告されたことを受けて､発売後､使用成績を調査することが義務づけられた｡ﾀﾙｾﾊﾞを扱うのは当面､適正使用を理解し､調査に協力できる医療機関に限られる｡』 .
2007.10.22	☆業界団体も｢ｼﾞｪﾈﾘｯｸ｣に――医薬協が名称に採用 22日､日本経済新聞→ 『後発医薬品ﾒｰｶｰの業界団体である医薬工業協議会(医薬協)は2008年4月､｢日本ｼﾞｪﾈﾘｯｸ製薬協会｣に名称を変更する｡大手ﾒｰｶｰの広告などで｢ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品(後発薬)｣の名称が次第に浸透してきたため｡一般にはなじみが薄かった医薬協から名称を変え､広告や展示会などを利用して啓発活動に取り組む｡後発薬は特許が切れた新薬の有効成分を使うため開発費が抑えられ価格が安い｡政府は医療費抑制のため後発薬の比率を12年度までに30%まで伸ばす計画を立てている｡』 .
2007.10.19	☆ｱﾘｺｼﾞｬﾊﾟﾝに排除命令=医療保険で誇大広告-公取委 19日夜､時事通信→ 『生命保険のｱﾘｺｼﾞｬﾊﾟﾝ(東京)が販売する医療保険の新聞広告に誇大表示があったとして､公正取引委員会は19日､景品表示法違反(優良誤認)で同社に排除命令を出した｡　公取委によると､同社は｢元気によくばり保険｣の新聞広告とﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄに､｢悪性新生物一括300万円｣｢ｶﾞﾝ診断一時金250万円+生活習慣病一時金50万円(上皮内新生物の場合は一括60万円)｣などと記載｡上皮内新生物と診断されただけで､60万円の一時金が支払われるような表示をした｡実際には60万円は入院し手術をした際のみ支払われる決まりだった｡　ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄには小さな字でただし書きがあったが､公取委は不十分と判断した｡』 .
2007.10.16	☆ｵﾑﾛﾝﾍﾙｽｹｱ､｢活動量計｣発売･炊事や掃除など数値化 16日夜､日本経済新聞→ 『ｵﾑﾛﾝﾍﾙｽｹｱ(京都市､赤星慶一郎社長)は16日､歩数計のように腰に付けておくだけで歩行や炊事､掃除など日常の活動を計測して数値で示す｢活動量計｣を2008年1月に発売すると発表した｡厚生労働省が定める生活習慣病対策として保健指導を手掛ける会社などに販売し､初年度1万台の販売を目指す｡価格は1台2万1000円｡　国立健康･栄養研究所と共同で計算手法を開発した｡いすに座っている安静時に比べた活動量を｢ｴｸｻｻｲｽﾞ｣と呼ぶ単位で表示する｡大きさは幅7.4ｾﾝﾁ､高さ4.3ｾﾝﾁ､奥行き3.4ｾﾝﾁ｡ｵﾑﾛﾝ独自の信号処理とｾﾝｻｰを活用､体の動きと姿勢の変化をとらえて洗濯や掃除などを見分けるという｡』 .
2007.10.15	☆ｺﾝﾋﾞﾆ向け整腸薬販売へ小林製薬(企業) 15日夜､朝日新聞→ 『小林製薬は24日から､おなかの張りを改善する整腸薬｢ｶﾞｽﾋﾟﾀﾝα｣を全国のｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱで販売する｡口の中でなめて溶かすﾀｲﾌﾟで､中に含まれる消泡剤が胃や腸内のｶﾞｽだまりをつぶす｡04年の規制緩和で､比較的副作用の少ない医薬品は､薬剤師のいないｺﾝﾋﾞﾆでも販売できるようになったため､従来､薬剤師がいる薬局向けに販売していた同様の整腸薬を､成分量を少なくするなど改良してｺﾝﾋﾞﾆ向けにした｡税込み価格は525円(12包入り)｡』 .
2007.10.06	☆ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ大手経営統合 5日夜､NHK→ 『ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ業界の競争が激しさを増すなか､業界大手の｢CFSｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ｣と調剤薬局大手の｢ｱｲﾝﾌｧｰﾏｼｰｽﾞ｣は､来年4月に経営統合することで基本合意し､業界2位のﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱが誕生することになりました｡発表によりますと､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ業界大手の｢CFSｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ｣と調剤薬局大手の｢ｱｲﾝﾌｧｰﾏｼｰｽﾞ｣は来年4月に共同の持ち株会社を設立し､経営統合することで合意しました｡｢CFSｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ｣は横浜に本拠を置き､｢ﾊｯｸﾄﾞﾗｯｸﾞ｣の名前で首都圏や静岡県を中心に260余りの店舗を展開するﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱで､｢ｱｲﾝﾌｧｰﾏｼｰｽﾞ｣は札幌に本拠を置き､全国で340余りの店舗を展開している大手調剤薬局です｡統合後のｸﾞﾙｰﾌﾟの売上高はおよそ2200億円となり､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ業界では｢ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼ｣に次ぐ2位の規模となります｡平成21年中に施行される改正薬事法では必ずしも薬剤師を置かなくても医薬品を販売できるようになることから､ｽｰﾊﾟｰなどでも薬品の販売を強化するものとみられ､両社は経営統合によって規模を拡大し､一段と厳しくなる競争を勝ち抜くねらいがあるものとみられます｡これに対し､｢CFSｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ｣の株式の15%を持つ筆頭株主の大手流通ｸﾞﾙｰﾌﾟ｢ｲｵﾝ｣の岡田元也社長は記者会見し､｢今回の経営統合は株主にとって不利益になる｣として経営統合に反対することを表明し､独自に代替案を検討することを明らかにしました｡』 .