海外・国際

2010.02.14	☆ﾈｯﾄで｢腎臓売ります｣ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､広告急増 14日午後､共同通信→ 『｢腎臓売ります｣のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ広告がｲﾝﾄﾞﾈｼｱで急増している｡ﾊﾟｿｺﾝや携帯電話の普及で簡単に無料広告を出せるようになったことに加え､政府の取り締まりもないため､隣国ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙへの供給地として東南ｱｼﾞｱ最大規模の臓器売買ﾋﾞｼﾞﾈｽが横行しているとの指摘もある｡｢腎臓が必要な人は連絡を｡24歳｡心身とも健康｡親族の医療費と家族の借金返済のため｣｢18歳､女性｡健康｡学費と家族支援のため｣｡無料広告ｻｲﾄには､宝石や車などの広告に交じって腎臓売却の広告が並ぶ｡日本円で数十万～数百万円で､実名や連絡先も掲示｡｢たばこを吸っていない｣｢飲酒をしていない｣など､健康体をｱﾋﾟｰﾙする文句も｡広告の携帯電話番号に連絡して会ったｼﾞｬｶﾙﾀ近郊西ｼﾞｬﾜ州ﾌﾞｶｼの無職ｳｨﾝさん(27)は｢両親を経済的に助けたい｣と理由を語る｡同国では臓器売買は違法で､最高で禁固10年もしくは罰金10億ﾙﾋﾟｱ｡しかし､国家警察報道官は｢これまで腎臓売買での逮捕例はない｣と説明､ｴﾝﾀﾞﾝ保健相も｢ﾈｯﾄ広告で腎臓売買が行われていることは知らない｣と述べるなど事実上､野放し状態だ｡(ﾌﾞｶｼ共同)』 .
2010.01.13	☆WHO､製薬会社と癒着?新型ｲﾝﾌﾙで欧州会議が調査 13日午後､朝日新聞→ 『【ﾛｰﾏ=南島信也】世界保健機関(WHO)と新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞのﾜｸﾁﾝを製造する製薬会社との癒着が､世界的大流行(ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ)を宣言したWHOの判断に影響を与えたとの疑惑が浮上し､欧州47ｶ国が加盟する欧州会議(本部･仏ｽﾄﾗｽﾌﾞｰﾙ)は12日､調査を開始すると発表した｡　同会議保健衛生委員会の委員長で､感染症を専門とするﾄﾞｲﾂ人医師ﾎﾞｰﾀﾞﾙｸ氏が｢虚偽のﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ｣との動議を提起したことが発端｡仏ﾘｭﾏﾆﾃ紙のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに｢こんな厳戒態勢をとる正当な理由がない｡WHO内のあるｸﾞﾙｰﾌﾟは製薬会社と癒着している｣と､不透明な関係の存在を指摘した｡　25日から始まる同会議総会で認められれば､主要議題の一つとして審議される｡26日には､WHOの代表や製薬会社､専門家から非公開で事情を聴くことも決まっている｡　欧州各国では､接種率の低さからﾜｸﾁﾝが大量に余り､売却や製薬会社との売買契約解除の動きが加速している｡WHOが当初､｢2回のﾜｸﾁﾝ接種が必要｣とし､各国が実際に必要な量の2倍のﾜｸﾁﾝを調達したことも背景にあり､WHOに対する批判が強まっている｡　WHOのﾁｬｲﾌﾞ報道官は12日の記者会見で｢批判や議論を歓迎する｡WHOの対応を検証するのはやぶさかではない｣と語り､外部の専門家らを交えて経緯を調査する考えを明らかにした｡』 .
2009.12.07	☆温室効果ｶﾞｽ削減で医療費も削減? 7日夕､産経新聞→ 『地球温暖化の原因となる温室効果ｶﾞｽを削減することで､がんや脳卒中､心臓病による死亡の割合を減らせるかもしれないｰ｡英医学誌ﾗﾝｾｯﾄが最近､このような研究結果を掲載した｡車に乗らず徒歩や自転車の利用を増やしたり､肉製品などの消費量を減らしたりすることは､二酸化炭素(CO2)やﾒﾀﾝｶﾞｽの排出抑制につながる｡これらの対策は手軽に実行できるうえ､さらには世界的な問題となっている健康問題に対しても効果的なのだという｡温暖化対策からの思わぬ恩恵で健康問題が改善されることにより､化石燃料をあまり使わないｸﾘｰﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰへの転換ｺｽﾄも軽減できる可能性がある｡ｱﾝﾃﾞｨ･ﾊﾞｰﾝﾊﾑ英保健相も､温暖化防止対策への取り組み方次第で医療費を最大限に削減できるとして研究結果を評価した｡同相は｢気候変動は一見､自分とは関係のない､遠い場所で起こっているようにも見える｡一方で医療関連の財政状況も､現実的に差し迫った危機を迎えている｡健康にも利点をもたらす気候変動政策を､綿密に計画していく必要がある｣との声明を発表している｡』 .
2009.11.18	☆乳がんﾏﾝﾓ検診｢40代には勧めない｣米政府部会 18日､朝日新聞→ 『【ﾜｼﾝﾄﾝ=勝田敏彦】米政府の予防医学作業部会は16日､乳房X線撮影(ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨｰ)による乳がん検診は40代の女性には勧められない､と勧告した｡40代ではがんの検出の精度が低く､誤った診断で不必要な組織検査を受けさせられるなどﾃﾞﾒﾘｯﾄが多いことが理由｡米国と同様､40代でﾏﾝﾓ検診が勧められることが多い日本にも影響がありそうだ｡ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨｰによる検診は乳がん早期発見の手段として使われている｡同部会は02年､40～74歳の女性で｢死亡率を大きく下げる｣として､大体2年に1度の定期的な検診の受診を勧告した｡しかし､その後の新しい臨床試験の結果などから､40代については十分なﾒﾘｯﾄがないと判断した｡ただし50代以上には勧められるとしている｡乳腺密度が高い40代でﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨｰによる診断が難しいことは､これまでも指摘されてきた｡だが今回の勧告に対し､米がん協会は｢引き続き40代でのﾏﾝﾓ検診を勧める｣との声明を発表した｡』 .
2009.11.01	☆NYの介護必要な在留邦人､日本の専門家が講演会 30日､讀賣新聞→ 『米国ﾆｭｰﾖｰｸで暮らす日本人高齢者の中に､認知症などで介護が必要なのに､十分なｹｱが受けられない人が増えている｡事態を重視した在留邦人らは､日本から専門家を招いて老後について学ぶ機会を設けるなど対策に乗り出した｡ 9月にﾆｭｰﾖｰｸで16日間にわたって開かれた｢ｼﾆｱｳｲｰｸ｣｡ﾆｭｰﾖｰｸ日系人会の邦人･日系人高齢者問題協議会などの主催で､医療や介護､年金などをﾃｰﾏにした約70の講座や相談会に､延べ1700人が参加した｡認知症介護の専門家として招かれた大阪人間科学大教授で精神科医の松本一生さんは講演会で､日本の介護保険の仕組みなどについて話した｡参加者からは｢情報が豊富で､日本の状況が理解できた｣との声が寄せられた｡　外務省の調査では､ﾆｭｰﾖｰｸの在留邦人は約5万人(昨年10月現在)｡在留届を出していない人を含めると､7万人いるとされる｡同協議会が2006年､50歳以上の邦人ら約2000人に行った調査では､1970～80年代に仕事などで渡米した人が6割を占めた｡こうした人たちが高齢期を迎え､介護が必要な人も増えているとみられる｡　｢仕事で英語を使いこなしていたのに､認知症になったら日本語しか話せなくなった｡どうしたらいいのか｣――｡在ﾆｭｰﾖｰｸ総領事館の医務官吉田常孝さんは､高齢者の家族からこんな話をよく聞く｡昨年夏に着任するまで､大阪府内の病院の｢物忘れ外来｣の医師だった吉田さんは､在留邦人の介護問題は｢予想以上に深刻｣という｡　｢『老後は自己責任』という米国流の考えが浸透しているうえ､『日本のｹｱは米国以上に悲惨』という誤解も根強いため､帰国もできない｡厳しい環境で介護をしている家族は多い｣と話す｡米国には､日本の介護保険のような公的な仕組みはない｡高齢者向けに｢ﾒﾃﾞｨｹｱ｣など公的医療保険はあるものの､必要なｻｰﾋﾞｽがすべて受けられるわけではない｡また､民間の介護保険は保険料が高額なうえ､認知症が対象外だったり､適用期限があったりする｡　介護に関する知識を補うため､総領事館は､厚生労働省が認知症の理解者を増やす目的で進めている｢認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ｣の養成講座を開くことを検討している｡』 .
2009.09.29	☆1位は日本最下位は米先進16ｶ国の医療制度評価 29日夕､東京新聞→ 『【ﾆｭｰﾖｰｸ=阿部伸哉】ｶﾅﾀﾞの非営利調査機関｢ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ･ｵﾌﾞ･ｶﾅﾀﾞ｣は二十八日､先進国の医療制度ﾗﾝｷﾝｸﾞを発表し､日本は十六ｶ国中で一位に､米国は最下位となった｡医療保険制度改革の議論が進む米国で何かと引き合いに出されるｶﾅﾀﾞも十位と振るわなかった｡調査は二〇〇六年のﾃﾞｰﾀに基づき､平均寿命やがん死亡率､乳幼児死亡率など十一項目で評価｡｢A｣ﾗﾝｸは日本､ｽｲｽ､ｲﾀﾘｱ､ﾉﾙｳｪｰの四ｶ国｡ｶﾅﾀﾞは｢B｣､米国は英国､ﾃﾞﾝﾏｰｸとともに最低の｢D｣だった｡医療保険制度の財政状況は勘案されなかった｡国民皆保険制度がない米国では､隣国ｶﾅﾀﾞの皆保険制度が批判､称賛の両面でたびたび比較対象になる｡調査でｶﾅﾀﾞは米国より上位だったものの､急を要さない治療では長期間待たされる実態や､生活習慣病患者の多さなどが課題として指摘された｡』 .
2009.09.15	☆【ｱｾｱﾆｱ経済】医療ﾂｱｰの競争激化 15日､産経新聞→ 『自国で受けるよりも高度の治療や特別な手術を望む人たちを対象にする医療ﾂｱｰﾋﾞｼﾞﾈｽが､東南ｱｼﾞｱ地域で新たな展開を見せ始めた｡同ﾋﾞｼﾞﾈｽに積極的なｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの病院ｸﾞﾙｰﾌﾟは､自国での外国人客の取り込みだけでなく､最新装置を備えた病院をｲﾝﾄﾞや中国などに建設し､現地での顧客獲得を狙う｡一方､欧米からの医療ﾂｱｰの目的地として人気が高いﾀｲでは､超高級ﾎﾃﾙ並みの施設を用意､ﾛｼｱやｶｻﾞﾌｽﾀﾝ､中東などの高所得者層の取り込みに力を入れる･･･』 ■続きはこちら .
2009.09.09	☆｢ﾀﾐﾌﾙ予防投与避けて｣米機関､耐性ｳｲﾙｽ考慮 9日昼､朝日新聞→ 『【ﾜｼﾝﾄﾝ=勝田敏彦】米疾病対策ｾﾝﾀｰ(CDC)は8日､新型の豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに関する医療関係者向け新指針を発表した｡薬剤耐性を持つ新型ｳｲﾙｽが見つかっていることを考慮し､発症を抑えるための抗ｳｲﾙｽ薬ﾀﾐﾌﾙやﾘﾚﾝｻﾞの予防投与は避けるよう求めた｡さらに､ﾀﾐﾌﾙやﾘﾚﾝｻﾞの投与は､入院が必要なほど症状が悪い人や5歳未満の子ども､65歳以上の高齢者や妊婦らﾘｽｸが高い患者には勧められるとした｡投与は発症から48時間以内が効果的で､場合によっては新型ｲﾝﾌﾙ感染が検査で確定する前でも投与するべきだと指摘した｡ ◇ 日本では国の運用指針で､患者と濃厚に接触して感染が疑われる家族などのうち､発症した場合に重症化するﾘｽｸが高い人に対して､ﾀﾐﾌﾙなどの予防投与を医師の判断で行うとしている｡ﾘｽｸが高い人は､重い持病を持つ人や妊婦､幼児､高齢者ら｡』 .
2009.09.08	☆日本の医療保険制度紹介=低ｺｽﾄ評価､持続性は疑問-米紙 8日朝､時事通信→ 『【ﾜｼﾝﾄﾝ時事】7日付の米紙ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄは､ｵﾊﾞﾏ大統領が目指す医療保険改革の是非をめぐって世論が過熱していることを踏まえ､日本の医療保険制度を特集し､米国と対比した｡受診できる機会が国民に平等に確保され､米国より低ｺｽﾄで運営されていると日本の利点を挙げる一方､高齢化社会を迎え､日本が現行制度を持続できるか疑問視している｡同紙は1面などに東京発の記事を掲載｡日本の医療費は､診療報酬改定などにより抑制されていると指摘した｡また､管理型医療が進む米国では､受診できる医療機関が指定されるｹｰｽが多いが､日本では患者が自由に医師を選べ､日本人が1年間に医師に掛かる頻度は米国人の4倍以上､入院期間も米国の4倍としている｡一方､気軽に受診できる日本の医療制度の弊害として､長時間の診察待ち時間と短い診察時間､産婦人科勤務医らの過酷な長時間労働や救急医療の専門家不足などを挙げた｡』 .
2009.08.27	☆新型ｲﾝﾌﾙ:死者でﾌﾞﾗｼﾞﾙが世界最多に 1割超が妊婦 27日午前､毎日新聞(共同)→ 『南米ﾌﾞﾗｼﾞﾙ保健省は26日､同国の新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ感染死者が計557人となり､米国(522人)を抜いて世界最多となったと発表した｡感染確認も5206人に上り､冬季にある南半球での急激な感染拡大をあらためて裏付けた｡　22日時点の調査で､感染が確認された患者のうち480人が妊婦で､うち死者は死者全体の1割を超える58人｡妊婦は､慢性疾患のある患者と並んで重症化ﾘｽｸが高いことが示されており､日本国内で高まっているﾜｸﾁﾝ接種の優先順位をめぐる議論にも影響を与えそうだ｡同省は｢調査中のｹｰｽがあり(増加の)傾向が終わったとは結論付けられない｣と述べ､なお感染流行に警戒を呼び掛けている｡　地域別では､ｻﾝﾊﾟｳﾛ州が223人､南部ﾊﾟﾗﾅ州151人､感染が広がるｱﾙｾﾞﾝﾁﾝと国境を接する最南端のﾘｵｸﾞﾗﾝﾃﾞﾄﾞｽﾙ州98人､ﾘｵﾃﾞｼﾞｬﾈｲﾛ州が55人など｡』 .
2009.08.26	☆喫煙で年600万人死亡米がん学会が報告書 26日午前､共同通信→ 『喫煙が原因と考えられるがんや心臓病などによって死亡する人は､世界で年間約600万人に達し､その数はさらに増える見通しであるとの報告書を米がん学会などが25日まとめた｡報告書によると､喫煙はがんや心臓病､呼吸器疾患などさまざまな病気の原因となり､喫煙する人はしない人に比べて平均で15年早く死亡する｡たばこを吸わない人も受動喫煙によって､毎年20万人が死亡しているとした｡米国や日本など先進国の喫煙率は減少しているが､中国を中心に発展途上国の喫煙人口は年々増加｡試算では､2010年に喫煙が原因で死亡する人は､年間死者数の約10分の1に当たる約600万人となり､医療費や若い労働者が喫煙で死ぬことなどに伴う経済損失は約5千億ﾄﾞﾙ(約47兆円)に達する｡』 .
2009.08.09	☆簡易検査は信頼性不十分新型ｲﾝﾌﾙで米調査 7日午前､共同通信→ 『【ﾜｼﾝﾄﾝ共同】ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの感染の有無を見極めるために広く用いられている簡易検査は､H1N1型の新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ患者を見落とす可能性が高いとの調査報告を米疾病対策ｾﾝﾀｰ(CDC)が6日､まとめた｡ CDCは､簡易検査で陰性でも､感染していないと確認されたわけではないとしており､より精度の高い検査法の開発が課題となりそうだ｡ CDCは4～5月に集めた新型や季節性のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ患者ののどの粘膜など65の検体を用いて､米国で使われている3種類の簡易検査ｷｯﾄの有効性を調査｡実際には新型に感染していてもｷｯﾄで陽性と判定される可能性は40～69%と低いことが分かった｡季節性ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの場合は､80%以上と高い割合で陽性と判定された｡新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの確定診断には通常､詳細(PCR)検査をする必要がある｡だが､可能な施設が少ない上､検査に時間がかかるため､感染の疑いを早期に見極めるのに､簡易検査ｷｯﾄが使われる｡今回の調査対象のｷｯﾄが日本で用いられているかは不明だが､抗体反応を利用する同様の仕組みのｷｯﾄが日本を含め世界各地で用いられている｡』 .
2009.08.09	☆新型ｲﾝﾌﾙﾜｸﾁﾝ､初出荷へｱﾒﾘｶ 7日､讀賣新聞→ 『米製薬大手ﾊﾞｸｽﾀｰ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｲﾝｸは6日､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ用ﾜｸﾁﾝの初回製造を7月末に完了し､出荷準備に入ったと発表した｡新型用ﾜｸﾁﾝの出荷は世界初｡同社は､英国など5か国と供給契約を結んでおり､初回出荷分は契約国に納品される｡日本へ輸出する予定はない｡同社は､ﾜｸﾁﾝ製造に鶏卵を使わないため､通常なら半年かかる製造期間が約3か月で済むという｡国内では4企業が来年2月末までに3000万人分(1人2回接種)を製造する｡出荷開始は10月になる見通し｡舛添厚生労働相は約2000万人分を輸入する方針も示している｡』 .
2009.08.02	☆新型ｲﾝﾌﾙ､漢方薬だけで治療各種症状が改善 31日､日経産業新聞→ 『中国南部の広州市にある広東省中医院が2人の新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ感染者に対し､西洋薬を一切使わずに漢方薬だけを使用した治療法を進めた結果､発熱やせき､のどの痛みといった各種の症状が著しく改善されたという｡中国国営の新華社通信など複数の現地ﾒﾃﾞｨｱが報じた｡市内に住む26歳の男性会社員が6月中旬に感染者と確認され､同医院の隔離病棟に入院､漢方の理論に基づいた治療を施した｡｢小柴胡｣と呼ぶ有名な漢方薬を1日3回､服用すると同時に､発汗作用のある漢方薬を入れたお湯に足を浸す治療法などを継続｡すると､3日後には正常な体温に戻り､倦怠(けんたい)感が残る以外はｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ症状が消えた｡(広州=阿部将樹)』 .
2009.07.30	☆ｼﾘｰｽﾞ介護:報酬魅力､家族が同居韓国の制度､施行1年 30日､毎日新聞→ 『韓国で昨年7月､日本の介護保険制度にあたる｢老人長期療養保険制度｣が始まってから1年が経過した｡韓国の高齢化率はまだ10%程度だが､世界で最も早く少子高齢化が進んでいると言われ､家族による介護が難しくなっている状況は日本と似ている｡現地を訪ね､現状と課題を探った｡【有田浩子】 ◇ﾍﾙﾊﾟｰ資格取得が条件/20歳から保険料徴収ｿｳﾙ市内にある真新しい10階建てのﾋﾞﾙの中に｢ﾃﾞﾐｮﾝ療養ｾﾝﾀｰ｣はある｡日本の特別養護老人ﾎｰﾑにあたり､昨年7月にｵｰﾌﾟﾝしたばかりだ｡45年前から医院を経営していたが､介護分野への参入を決めて建て直した｡6～9階部分で､介護が必要な高齢者98人が暮らしている｡医院のｽﾀｯﾌが毎日回診するなど手厚いｻｰﾋﾞｽが売り物だ｡ｴﾚﾍﾞｰﾀｰを降りると､車椅子に乗った女性たちが職員のかけ声で､ﾎﾞｰﾙを頭の上に上げたり胸の前に出したりしていた｡ﾁｮﾝ･ｱﾝﾓｰさん(71)はｿｳﾙ市内で娘と2人暮らしをしていたが､糖尿病と認知症の症状があり半年前ここに移った｡韓国の要介護度は3段階で､ﾁｮﾝさんは真ん中の認定だ｡｢時間に関係なくいつでも面倒をみてくれる｡自宅にいるより楽でいい｣と話す｡自己負担額は生活保護などの低所得者を除き費用の2割｡施設入所の場合､月額50万～60万ｳｫﾝ(約3万9000～4万7000円)が必要だ｡介護施設は急激に増えているが､介護保険からの支出増につながるため､｢いかに在宅へ誘導するかが課題｣(朴正培･保健福祉家族省療養保険制度課長)という｡介護ｻｰﾋﾞｽの柱は施設と在宅(自己負担15%)の二つだが､日本にはない家族介護への現金給付(家族療養費､月15万ｳｫﾝ=約1万2000円)も導入されている｡ただ､受け取っているのはへき地に住みｻｰﾋﾞｽが受けられない場合などごくわずかという｡広く利用されているのは､療養保護士(ﾍﾙﾊﾟｰ)の国家資格を取り､介護事業所に所属する形で家族を介護する方法だ｡在宅ｻｰﾋﾞｽの一つで､家族に要介護認定を受けた高齢者がいる場合に限られるが1日90分(約1700円)を上限に報酬が受け取れる｡必ずしも家族介護への支援を意図したものではないというが､受け取る額が多いため｢要介護家族との同居が増えている｣という｡不正のﾁｪｯｸは､唯一の保険者である韓国国民健康保険公団の担当だ｡日本の介護保険に詳しく､韓国の制度創設にもかかわった金道勲･健保公団釜山沙下支社部長は｢同居家族ｻｰﾋﾞｽにも(不正などの)問題があるのは事実だが､改善策を検討している｣と話す｡ 40歳以上から保険料を徴収している日本と異なり､韓国では20歳以上の保険加入者すべてが保険料を負担する｡国民はどう受け止めているのだろうか｡ｿｳﾙ駅の売店でｱﾙﾊﾞｲﾄしている女子大学生のﾊﾝ･ｿﾝﾖﾝさん(20)は｢高校､大学で新しい制度を勉強しました｡いいことだと思います｣と話すが､両親と同居のため､｢いくら払っているかは分からない｡友達との間でも話題にならない｣と実感は乏しい｡ * 韓国では､医療保険の健康保険料とあわせて介護保険料が引かれ､全国統一の料率になっている｡利用者が少ないこともあり､09年の介護保険料は日本円にして平均月約330円､10年も同約450円と低く､大きな反発はないようだ｡韓国の介護保険制度に詳しい増田雅暢･上智大教授は｢小さく生んで大きく育てるのが韓国流｡高齢化が進み､介護保険財政が膨らんできたときに国民の理解が得られるかがｶｷﾞだろう｣と指摘する｡ ◇ｹｱﾏﾈ不在､強制力ないﾌﾟﾗﾝ韓国では､日本が介護保険制度をｽﾀｰﾄした00年､当時の金大中(ｷﾑﾃﾞｼﾞｭﾝ)政権の下で制度の検討が始まった｡介護ｻｰﾋﾞｽを受ける前提となる要介護認定の仕組みは日本と似ているが､中重度にしぼった3段階(10年から4段階に移行)になっている｡今年4月末までの申請は約45万3000人で､25万1000人が認定されている｡認定数は65歳以上の約5%にあたる｡公費の割合は日本が国･地方あわせて約5割なのに対し､韓国は2割｡残りは保険料と利用料(自己負担)で賄われる｡日本と大きく異なるのはｹｱﾏﾈｼﾞｬｰがいないこと｡要介護認定の結果に基づき健保公団の職員が標準的なｹｱﾌﾟﾗﾝを作成するためだ｡職員1人で100人以上を担当するため､｢ﾆｰｽﾞの把握が不十分｣との指摘もある｡公団作成のｹｱﾌﾟﾗﾝは強制ではないため､介護事業者が寝たきりの高齢者宅に使わない車椅子をﾚﾝﾀﾙするなど不正な利用も多く､国会にﾌﾟﾗﾝを強制する法案が提出されている｡』 .
2009.07.23	☆｢食事も自転車運転もできる｣両腕移植のﾄﾞｲﾂの男性 23日､ﾛｲﾀｰ=共同通信→ 『昨年7月､世界で初めて両腕全体の移植手術を受けたﾄﾞｲﾂの男性(55)が22日､同国で記者会見し｢食事もできるし､自転車にも乗れる｣と両腕を動かし､喜びを語った｡医師団の予想を上回る回復ぶりという｡AP通信などが伝えた｡男性は農業のｶｰﾙ･ﾒﾙｸさんで､2002年に農機具を操作中､左右の上腕部から先を切断した｡血液型や腕の長さが合うﾄﾞﾅｰを探し､ﾄﾞｲﾂの大学病院で死亡男性の両腕を移植する15時間もの手術を受けた｡ﾒﾙｸさんは手術後もﾘﾊﾋﾞﾘを続け､この日は両腕を上げたり､背中に回したりして回復ぶりをｱﾋﾟｰﾙ｡重い拒絶反応に襲われた時期もあったが薬で抑え､今では一部の指も動くようになったという｡』 .
2009.07.13	☆韓国､先進国で最高齢化 2050年予測､65歳以上38%に 13日､日本経済新聞→ 『【ｿｳﾙ=島谷英明】韓国で人口全体に占める65歳以上の高齢者の割合が2050年に38.2%に達する見込みだ｡世界最低水準の出生率が響き､高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構(OECD)加盟の先進国のなかで首位になる｡急速な高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ｡韓国統計庁の予測によると､韓国の人口は18年から減少に転じ､50年には4234万人と09年比で641万人減る｡05～10年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が1.13と､先進国平均の1.64を大きく下回るためだ｡ 50年にはほぼ5人に2人が65歳以上となり､09年の国連人口推計と比べると日本､ｲﾀﾘｱなど欧州各国を上回る｡韓国では10年時点の65歳以上の人口比率は11%と､日本のほぼ半分の水準だが､その後は一気に高齢化が進行する｡』 .
2009.07.13	☆EUで高齢化､2060年予測で65歳以上3割に 13日､日本経済新聞→ 『【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ=瀬能繁】人口約5億人の欧州連合(EU)でも高齢化が進んでいる｡欧州委員会の推計によると､65歳以上の高齢者が人口に占める比率は2007年の17%から60年には30%まで上昇する｡高齢者1人を支えるのに必要な生産年齢人口の数は現在の4人から2人に低下｡加盟27ｶ国全体の国内総生産(GDP)に占める年金や医療､介護といった財政支出の割合は60年には約28%に上昇するとみられる｡』 .
2009.06.22	☆中国､ﾜｸﾁﾝ生産に国内初成功新型ｲﾝﾌﾙ 22日夜､共同通信→ 『【北京22日共同】新華社電などによると､中国の大手医薬品ﾒｰｶｰ､華蘭生物(河南省)は22日､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞのﾜｸﾁﾝ生産に国内で初めて成功したと発表した｡7月から臨床試験を実施して有効性を確認し､9月にも接種が始まる見通し｡中国本土ではこれまで､400人以上の感染が確認されている｡日本では厚生労働省が19日､ﾜｸﾁﾝ製造を7月中旬から始めると発表している｡』 .
2009.06.21	☆世界最低水準の1･19 出生率低迷に悩む韓国 20日､産経新聞→ 『韓国政府が､合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供数の推定値)の低迷に頭を悩ませている｡韓国統計庁によると､2008年の出生率は世界最低水準の1･19｡李明博大統領は｢最優先の国政課題｣として少子化対策に乗り出したが､足かせとなる高額な教育費などの問題の解決法は見つかっていない･･･』 ■続きはこちら .
2009.06.14	☆薬買い取りﾋﾞｼﾞﾈｽ横行中国､医療格差が背景 13日､産経新聞(共同通信)→ 『医療費の高騰が社会問題化している中国で､高価な処方薬の違法売買がﾋﾞｼﾞﾈｽとしてまん延している｡医療保険で安く買える退職公務員らが､多めに買った薬を売って小銭を稼ぎ､買い取り業者は､医薬品不足の農村部に薬を割安で供給してもうける｡都市と農村の貧富の格差や医療保険制度の整備の遅れが背景にある｡北京市内の病院の周りには｢収薬(薬買い取ります)｣との札を立てた業者が目につく｡安貞病院前で札を立てていた男性は｢高血圧や糖尿病､心臓病など高額な治療薬は定価の5割で買い取る｣と話す｡｢売りに来るのは､余った薬を使わない老人｣と説明した｡薬の買い取りは違法行為だが､男性は駐車中の警察車両の隣で堂々と営業中で､｢収薬｣は事実上､野放しだ｡』 .
2009.05.11	☆医療費10年で200兆円削減へ=米 11日夕､時事通信→ 『【ﾜｼﾝﾄﾝ11日時事】ｵﾊﾞﾏ米大統領は11日､民間と協力して医療費を今後10年間で2兆ﾄﾞﾙ(約200兆円)削減する方針を表明する｡大統領は医療､製薬､保険の各業界の代表らとﾎﾜｲﾄﾊｳｽで会い､この方針を確認する｡大統領は選挙戦で公約した国民皆保険の実現に向け､医療費を削減したい考え｡医療費の伸びを年に1.5%ｶｯﾄし､4人家族で年間2500ﾄﾞﾙ(約25万円)を節約できるようにする｡』 .
2009.05.10	☆夜間頻尿が高齢者の死亡率の高さに関連-北日本都市部での研究 5月1日､日経NET→ 『夜間に2回以上ﾄｲﾚに起きる高齢者は死亡率が高いことが日本の研究で示され､米ｼｶｺﾞで開催された米国泌尿器科学会(AUA)年次集会で発表された｡夜間の排尿そのものではなく､睡眠の中断などの因子が死亡に関与している可能性もあるが､いずれにせよ｢夜間頻尿とその原因について評価､治療することの必要性が改めて示された｣と､米ｲｰｽﾀﾝﾊﾞｰｼﾞﾆｱ医科大学(ﾊﾞｰｼﾞﾆｱ州)助教授のRobert Vorona博士は述べている｡高齢になると､睡眠中の尿意がよくみられるようになる｡報告を行った東北大学病院(医科診療部門)泌尿器科の中川晴夫博士らによると､この症状には心疾患､糖尿病､睡眠時無呼吸､腎疾患､下部尿路障害および睡眠障害など､さまざまな健康問題が絡んでいる可能性があるという｡今回の研究では､北日本の都市部に住む70歳以上の788人(女性429人､男性359人)を対象に2003年に面接を実施し､その後3年間の被験者の医療記録を調べた｡その結果､夜間に平均2回以上排尿のある人は､1回以下の人に比べて3年間の死亡率が2.7倍であることが判明｡この数値は､糖尿病､高血圧およびｱﾙｺｰﾙ摂取などのいくつかの因子の影響を考慮して統計学的に調整した後のもの｡｢夜間頻尿は加齢だけの問題とは限らない｡重篤な疾患が関与していることもあるので､患者はその原因を医師と話し合うべきだ｣と､AUAのAnthony Y. Smith博士は述べている｡しかし､夜間頻尿と死亡率の高さとの正確な関係は明らかにされていない｡2006年に実施されたある研究では､心疾患と夜間頻尿のある人は心疾患だけの人よりも死亡率が高いことが示されているという｡別の研究では､夜間頻尿と転倒､股関節骨折との関連が示されている｡｢夜間頻尿のある患者はよく眠ることができず､日中の注意力が低下するため､事故のﾘｽｸも高い｣と同氏は説明している｡』 .
2009.04.30	☆WHO警戒水準｢6｣引き上げも新型ｲﾝﾌﾙ感染12ｶ国に(続報) 30日夕､共同通信→ 『【ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ30日共同】世界保健機関(WHO)は新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ感染拡大の警戒水準(ﾌｪｰｽﾞ)を｢4｣から｢5｣に引き上げたが､30日にはｽｲｽでも感染が確認され､感染確認は少なくとも12ｶ国に増加､世界的大流行(ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ)の正式認定を意味する｢6｣への引き上げも現実味を帯びてきた｡ WHOは米国などの保健当局や製薬業界と連携し､新型ｲﾝﾌﾙに有効なﾜｸﾁﾝ開発に欠かせない､ｳｲﾙｽの遺伝子構造の全容解明などに全力を挙げる｡大流行に対し｢歴史上最も備えができている｣(ﾁｬﾝWHO事務局長)とされる世界の対応力が試される｡感染が確認されたのは､死者が多数出ているﾒｷｼｺをはじめ､北米､中南米､欧州､中東､ｵｾｱﾆｱにまたがる｡感染の疑い例はｱｼﾞｱ､ｱﾌﾘｶも含め20ｶ国で見つかった｡ WHOの警戒水準の定義では､｢5｣と｢6｣の間には感染の地理的な拡大以外にほとんど違いはない｡｢5｣への引き上げの理由は､ﾒｷｼｺの隣国である米国で､人から人への感染拡大と一部感染者の症状が比較的重かったことが確認されたことだ｡米国では29日､首都圏で初めて疑い例が報告された｡』 .
2009.04.29	☆豚ｲﾝﾌﾙ米で初の死者(続報) 29日21時､NHK→ 『ｱﾒﾘｶのCDC=疾病対策ｾﾝﾀｰによりますと､ｱﾒﾘｶで豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの患者1人が死亡しました｡ﾒｷｼｺ以外で豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの患者の死亡が確認されたのは､初めてです｡これは､CDCが日本時間の29日夜､NHKの取材に対して明らかにしたもので､死亡したのは､ﾃｷｻｽ州の1歳11か月の子どもだということです｡ｱﾒﾘｶでは､6つの州のあわせて68人が豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに感染したことが確認されていましたが､死者が出たのはこれが初めてです｡CDCのﾍﾞｯｻｰ所長代行は日本時間の29日未明に開いた記者会見で､ﾃｷｻｽ州などであわせて5人が入院して治療を受けていることを明らかにしたうえで､｢今回の一連の感染によって死者が出ることになりそうだ｣と述べ､ｱﾒﾘｶ国内でも豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞによる死者が出る可能性について言及し､ｱﾒﾘｶでの感染状況がより深刻化しているという認識を示していました｡一方､WHO=世界保健機関は､日本時間の29日夜､ｱﾒﾘｶを含む各国の専門家による緊急の電話会議を開いて､豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの感染の広がりや人体への影響､それに治療法などについて科学的な側面からの検討を行っています｡』 ※独などでも確認され､感染確認国は9に｡(ぶるま) .
2009.04.29	☆NYで感染の疑い数百人新型ｲﾝﾌﾙ､死者の可能性懸念(続報) 29日夜､共同通信→ 『【ﾜｼﾝﾄﾝ29日共同】ﾒｷｼｺを中心とする新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ感染で､米疾病対策ｾﾝﾀｰ(CDC)は28日､ﾆｭｰﾖｰｸで数百人が感染の疑いがある症状を訴えたと発表した｡全米では感染確認が66人に増え､ﾅﾎﾟﾘﾀｰﾉ国土安全保障長官は｢何人かの死者が発生するだろう｣と懸念を表明した｡感染確認は新たにﾄﾞｲﾂとｺｽﾀﾘｶであり､9ｶ国に増加｡世界保健機関(WHO)の委員は警戒水準再引き上げの可能性を指摘した｡ﾒｷｼｺの患者は約2500人となった｡ CDCや各地の州政府によると､米国で感染が確認ないし疑われる患者で入院したのは7人となった｡ﾆｭｰﾖｰｸ市では､これまでに感染が確認されたｸｲｰﾝｽﾞ地区の私立高校関係者以外に感染が拡大｡ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ市長は全員が回復したか､快方に向かっているとした｡ﾆｭｰﾖｰｸ市に次いで感染者が多いｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州のｼｭﾜﾙﾂｪﾈｯｶﾞｰ知事は､州独自に｢緊急事態宣言｣を出し､きめ細かく対応に当たると述べた｡ｵﾊﾞﾏ大統領は緊急対策費として､議会に15億ﾄﾞﾙ(約1450億円)の支出を要請した｡ WHO緊急委員会の委員を務める国立感染症研究所の田代真人ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ研究ｾﾝﾀｰ長は､北米以外の地域で人から人への2次感染が明確になれば､警戒水準が現在の｢4｣から､さらに｢5｣に引き上げられる根拠になるとの認識を示した｡』 .
	☆ﾒｷｼｺ“感染の疑い増加”2,500人豚ｲﾝﾌﾙ(続報) 29日夜､NHK→ 『ﾒｷｼｺ政府は28日､豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽに感染した疑いのある人の数が2500人近くに増え､1300人余りが入院中であることを明らかにしました｡これは､ﾒｷｼｺのｺﾙﾄﾞﾊﾞ保健相が28日､日本時間の29日昼前､記者会見で明らかにしたもので､豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽに感染した疑いのある人の数は2498人に上り､前日の発表から500人以上増えました｡ただ､感染が実際に確認されたのは26人にとどまっています｡また､感染した疑いがある人のうち159人が死亡しました｡症状を訴えて入院中の人は現在､1311人いますが､この数日間は減る傾向にあるということです｡こうした事態を受けて､ﾒｷｼｺ政府は､新たに感染の疑いがあるかどうかが簡単にわかる検査方法を全国の病院に導入しており､症状を訴える人への対応を速やかに行うことで感染の広がりを食い止めたいとしています｡一方､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの感染を防ぐため､ﾒｷｼｺ市当局が市内の飲食店の営業を原則停止する措置を取ったのに続き､ﾒｷｼｺ政府も､巨大なﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞで知られる古代の都市遺跡｢ﾃｵﾃｨﾜｶﾝ｣など､全国の遺跡を当面閉鎖することを決め､今回の事態で観光が打撃を受けることも懸念されています｡』 .
	☆豚ｲﾝﾌﾙの感染･疑い､23か国･地域に(続報) 29日､讀賣新聞→ 『【ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ=金子亨】ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ政府は28日､11人の豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ感染者を確認したことを明らかにした｡ｲｽﾗｴﾙでも同日､感染者2人が確認され､感染者発生が確定した国はﾒｷｼｺ､米国､ｶﾅﾀﾞ､ｽﾍﾟｲﾝ､英国とともに計7か国になった｡感染の疑いがある人も含めると計23か国･地域に広がった｡ﾒｷｼｺでは27日､豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが原因と見られる死者は152人に達し､疑い例を含めた感染者は1995人に上った｡AFP通信によると､28日､米国の感染者は64人となり､ｽﾍﾟｲﾝでは2人目の感染が確認された｡世界保健機関(WHO)のｹｲｼﾞ･ﾌｸﾀﾞ事務局長補代理は28日､記者会見を行い､豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞによる死者がﾒｷｼｺに集中していることが謎となっている問題に関し､｢説明は見あたらない｣と述べた｡』 .
	☆豚ｲﾝﾌﾙ､警戒ﾚﾍﾞﾙをﾌｪｰｽﾞ4に引き上げ WHO(続報) 28日早朝､朝日新聞→ 『【ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ=南島信也】豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが世界各地で拡大している事態を受け､世界保健機関(WHO)は27日夕､2度目の緊急委員会を開き､警戒ﾚﾍﾞﾙを現在のﾌｪｰｽﾞ3から4に引き上げることを決めた｡ｽﾍﾟｲﾝと英国で同日､欧州初の感染例が確認されるなど､感染がﾒｷｼｺ､米国､ｶﾅﾀﾞ以外にも急速に拡大する様相を呈していることから､感染拡大を防ぐために早急な対策が必要と判断した模様だ｡ただ､WHOのｹｲｼﾞ･ﾌｸﾀﾞ事務局長補は｢各国に対して国境の閉鎖や渡航の制限は勧告しない｣と述べた｡従来のﾌｪｰｽﾞ3は｢動物から人への感染｣｢人から人への感染は限定的｣だったが､｢人から人への感染が増加｣を示すﾌｪｰｽﾞ4に引き上げられたことで､ﾌｪｰｽﾞ6(世界大流行=ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ)に至る流れを食い止めるための措置が各国で検討されることになる｡人の移動や経済活動には大きな影響が出そうだ｡』 .
2009.04.27	☆豚ｲﾝﾌﾙ､米が緊急事態宣言…感染3国､疑い7国(続報) 27日午後､讀賣新聞→ 『【ﾜｼﾝﾄﾝ=山田哲朗､ﾘｵﾃﾞｼﾞｬﾈｲﾛ=小寺以作】豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ感染の世界的拡大を受けて､米政府は26日､｢公衆衛生に関する緊急事態｣を宣言した｡米国では新たにｵﾊｲｵ州で感染が確認され､感染者は累計で5州20人となった｡被害が最も深刻な発生国ﾒｷｼｺでは､豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが疑われる死者は103人に達し､このうち22人の感染が確認された｡同国は引き続き非常事態を発令している｡ｶﾅﾀﾞの保健当局も同日､6人の感染を確認｡この結果､感染者を出したのは計3か国となった｡このほか､英国､ｺﾛﾝﾋﾞｱ､ﾌﾞﾗｼﾞﾙなど7か国で感染の疑いが浮上している｡ﾒｷｼｺ死者103人米政府の緊急事態は､ﾅﾎﾟﾘﾀｰﾉ国土安全保障長官がﾎﾜｲﾄﾊｳｽで宣言した｡これにより､連邦政府が州､地方自治体の関連機関を統轄し､全米で柔軟に緊急事態に対処できるようになる｡例えば､米食品医薬品局(FDA)には通常の手続きを踏まずに薬品や医療機器を使用する権限が与えられ､検査のため研究施設を優先使用できる｡具体的には､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ流行に備えて米政府が備蓄していた抗ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ薬のﾀﾐﾌﾙ､ﾘﾚﾝｻﾞ合計5000万人分の4分の1を､ﾒｷｼｺと国境を接し､感染者を出したｶﾘﾌｫﾙﾆｱ､ﾃｷｻｽ州などを中心に配布する｡国防総省は､700万人分のﾀﾐﾌﾙを調達する｡この宣言は､ﾊﾘｹｰﾝなど自然災害でしばしば出されるが､今回のように感染症で出るのは珍しい｡米政府は､｢病気の症状がある人は外出せず､公共機関利用も控えてほしい｣と呼びかけた｡ﾒｷｼｺへの渡航禁止措置は取らないが自粛は要請している｡在ﾒｷｼｺの米国大使館は26日､ﾒｷｼｺ人や､日本人を含む外国人に対する米国行きのﾋﾞｻﾞ発給を最長1週間延期すると発表した｡今週､発給するはずだった約5100人が対象となる｡ﾒｷｼｺのｺﾙﾄﾞﾊﾞ保健相は26日､感染が疑われる死者は103人に達し､疑いによりこれまで入院した1614人のうち約400人が入院中と明らかにした｡米疾病対策ｾﾝﾀｰ(CDC)の幹部は26日の記者会見で､｢感染者の報告はまだ増えると見られるが､季節性のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞでも豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞでも､ﾜｸﾁﾝ製造には何か月もかかる｣と述べた｡ﾒｷｼｺからの便機内で検疫豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの水際対策を強化するため､厚生労働省は27日､ﾒｷｼｺから国内に到着する航空便に対し､機内で乗員･乗客全員への検疫を行うことを決めた｡ﾒｷｼｺから国内への航空便は､ﾒｷｼｺ市から北部のﾃｨﾌｧﾅ経由で成田に到着するｱｴﾛﾒﾋｺ便と､やはりﾒｷｼｺ市からｶﾅﾀﾞ･ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ経由で成田に到着する日本航空便で､水曜日と土曜日に週計4便が到着する｡既に25日の便から､到着ｹﾞｰﾄ前などでｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨｰを使った体温測定を行っているが､同省は､さらに入念なﾁｪｯｸが必要と判断､29日早朝の到着便からの機内検疫実施を決めた｡到着後､医師や看護師らが機内に入り､携帯型のｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨｰで全員の体温を測定｡体温が高い人には検疫所で詳細な診断を行う｡また､機内では日本の領土内に入った段階で､名前や住所､連絡先､体調などに関する質問票に記入してもらう｡』 .
2009.04.26	☆【豚ｲﾝﾌﾙ】ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞでも感染疑い緊急事態と認定 (続報) 26日夜､産経新聞→ 『世界保健機関(WHO)は25日夜､ﾒｷｼｺ､米両国で発生した豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの人への大量感染を受けて同日開いた初の緊急委員会の結果､｢国際的に懸念される公衆保健上の緊急事態｣と認定したとするﾁｬﾝ事務局長の声明を発表した｡ﾒｷｼｺ政府は25日､感染が疑われる死者が81人になったと明らかにした｡米国でも新たな感染者が確認されたほか､ﾒｷｼｺから帰国したﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞの高校生十人に感染の疑いがあることが判明｡ﾒｷｼｺ､米両国に加え､世界の他地域への感染拡大の懸念が強まった｡　一方､WHOは人から人への感染を認めたものの､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ認定につながる警戒水準の引き上げの是非については｢さらに情報が必要だ｣とし､決定を先送りした｡　麻生太郎首相は26日､伊藤哲朗内閣危機管理監に､水際対策を徹底するよう指示｡国際機関との緊密な連携や国民への的確な情報提供を求めた｡全閣僚出席による対策会議を27日開く｡ WHO報道官は緊急事態との認定について｢状況が深刻であるとの強いﾒｯｾｰｼﾞだ｣と指摘｡引き続き各国に国内外での監視の続行を求めた｡　26日は緊急委員会の開催は予定されていないが､｢数日後にあらためて開催する｣とし､27日以降に警戒水準の引き上げに踏み切る可能性に含みを残した｡　｢緊急事態｣は､発生した問題について(1)保健上の影響が深刻か(2)異常で予期しない事態か(3)国際的に拡大するﾘｽｸがあるか(4)交通や貿易の制限に至るﾘｽｸがあるか-の4点を点検した上で認定される｡ WHOのﾁｬﾝ事務局長は緊急委員会直前の電話による記者会見で､今回の豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ問題が｢新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの大流行につながる可能性を秘めている｣との見方を示していた｡一方､米ﾆｭｰﾖｰｸ市の保健当局者は25日､同市の私立高校で生徒100人以上がｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに似た症状を発症､うち8人から豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの疑いが強いA型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽを検出したと発表した｡全員症状は軽いという｡ﾒｷｼｺで感染が疑われる患者は1324人で､死者のうち20人の感染が確認された｡米国での感染者は11人｡』 .
2009.04.26	☆“国際的に懸念される事態” 豚ｲﾝﾌﾙでWHO(続報) 26日朝､NHK→ 『ﾒｷｼｺとｱﾒﾘｶで豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞのﾋﾄへの感染が相次いでいることについて､WHO･世界保健機関は､各国の専門家による｢緊急委員会｣を開き､｢国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態｣という認識を示しました｡その一方でWHOは､世界的な流行を引き起こすかどうかについては現時点で断定できないとして､引き続き情報収集にあたる方針を示しています｡ﾒｷｼｺでは､豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの感染が疑われる人が1000人を越え､このうち68人が死亡したほか､ｱﾒﾘｶでも8人の感染が確認され､ﾋﾄからﾋﾄに感染した疑いが強まっています｡こうした事態を受け､WHOは25日､日本時間の25日午後11時すぎからおよそ3時間､各国の専門家による｢緊急委員会｣を初めて開き､対応を協議しました｡委員会は協議後､声明を発表し､今回の事態について､｢国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態だ｣として､現状は深刻だという認識を示しました｡そのうえで声明では､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの疑いがある症状や深刻な肺炎が､通常と異なる規模で発生しないかどうか､すべての国が監視を強めるよう呼びかけています｡また､6段階の警戒ﾚﾍﾞﾙを､現在の｢ﾌｪｰｽﾞ3｣から､引き上げるかどうかについてはさらなる情報が必要だとして､今回は見送っています｡WHOのﾏｰｶﾞﾚｯﾄ･ﾁｬﾝ事務局長は､｢緊急委員会｣に先立って記者会見を行い､今回のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが世界的な流行を引き起こすかどうかについては､｢潜在的な可能性はあるが､現時点で十分な情報がなく断定できない｣として､引き続き情報収集にあたる方針を示しています｡』 .
	☆WHO事務局長､豚ｲﾝﾌﾙ｢極めて深刻な状況｣(続報) 26日､讀賣新聞→ 『【ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ=金子亨】世界保健機関(WHO)のﾏｰｶﾞﾚｯﾄ･ﾁｬﾝ事務局長は25日午後､電話回線を通じて記者会見し､ﾒｷｼｺや米国で多数の感染者が出ている豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞについて､｢事態は急速に進んでおり､極めて深刻な状況｣との認識を示した｡世界的大流行への懸念については｢潜在的可能性はある｣としながらも､｢(ﾒｷｼｺと米国以外の)他地域への感染拡大は見られない｡まだ十分な検証がなされていない｣として断定を避けた｡ﾁｬﾝ氏は｢あと数日かけないと､全体像は把握できないだろう｣と述べた｡ WHOでは､25日午後4時(日本時間25日午後11時)から日米など各国の専門家による緊急委員会を開き､対応策の検討に入った｡WHOとして､どのような勧告を加盟国に出すかを討議する｡勧告の選択肢としては､渡航自粛やｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝの増産なども想定されるが､慎重に検討することになりそうだ｡ﾁｬﾝ氏は､今回のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが､<1>通常の流行時期ではない4月に発生している<2>ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに弱い若年層や高齢者ではなく､青年･壮年層に感染者が出ている――の2点に､特に強い懸念を示した｡世界保健機関(WHO)は25日､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ流行の危険度を引き上げるかどうかの検討に入った｡危険度は6段階(ﾌｪｰｽﾞ)で､現在は危険性が低い方から3番目の｢ﾌｪｰｽﾞ3｣だ｡人と人の間で感染したことを意味する｢ﾌｪｰｽﾞ4｣以上に引き上げられた場合､政府は麻生首相を本部長とする対策本部を設置する｡そして､航空便の到着空港を成田などに限定して検疫職員を重点配備する｡発生国からの客船の入国も3港に絞り､発症が疑われる入国者は隔離する｡航空会社に運航自粛を要請するほか､在外公館ではﾋﾞｻﾞ発給の基準を厳格化し､入国を制限する｡外務省によると､米国とﾒｷｼｺにはそれぞれ約37万5000人､約5800人の邦人がいる｡政府は邦人の早期帰国に向けた政府専用機の使用も検討する方針だ｡』 .
	☆豚ｲﾝﾌﾙ WHO緊急会合へ(海外) 25日午後､NHK→ 『ﾒｷｼｺとｱﾒﾘｶで､本来､豚に感染する豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞのｳｲﾙｽが､相次いでﾋﾄに感染している問題で､WHO=世界保健機関は､日本時間の25日夜にも世界各国の専門家による緊急の会議を開き､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの国際的な警戒ﾚﾍﾞﾙを上げる必要があるかどうかについても検討する見通しです｡この問題は､本来､豚に感染する豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽの｢H1N1｣が､ｱﾒﾘｶで相次いで8人に感染し､さらにﾒｷｼｺではこのｳｲﾙｽに感染した疑いのある患者が1000人に上って､このうち18人から同じH1N1のｳｲﾙｽが検出されたものです｡ﾒｷｼｺでは､感染の疑いのある患者のうち59人が死亡していることなどから､WHOでは､今後､感染者がさらに増えるおそれがあるとして､日本時間の25日夜にも国際保健規則に定められた専門家による緊急の会合を開くことを決めました｡この会議は､国際的に感染症が広がるおそれのある場合に開かれるもので､各国の専門家が参加し､国際的に対策を呼びかける必要があるかなどについても検討します｡新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの国際的な危険度を示すWHOの警戒ﾚﾍﾞﾙは､現在､6段階のうち下から3番目の｢ﾌｪｰｽﾞ3｣となっていますが､会議の参加ﾒﾝﾊﾞｰの1人で､国立感染症研究所の田代眞人ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ研究ｾﾝﾀｰ長によりますと､このﾚﾍﾞﾙを4以上に上げるかどうかについても､検討される見通しだということです｡ WHOが仮にﾌｪｰｽﾞを上げた場合､日本を含む各国とも検疫態勢の強化などの対策をとる動きが出てきます｡これについて田代ｾﾝﾀｰ長は｢WHOがﾌｪｰｽﾞを上げた場合､日本としても空港や港での水際対策などが必要になってくる｣としており､国立感染症研究所のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ研究ｾﾝﾀｰでは､ｱﾒﾘｶのCDC=疾病対策ｾﾝﾀｰにﾜｸﾁﾝ開発のために今回のｳｲﾙｽの提供を依頼したということです｡』 .
	☆豚ｲﾝﾌﾙ感染疑い1000人超 WHO緊急委開催へ(続報) 25日午前､共同通信→ 『【ﾒｷｼｺ市､ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ24日共同】ﾒｷｼｺ市を中心に豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの人への感染が多数判明したことについて､ﾒｷｼｺのｺﾙﾄﾞﾊﾞ保健相は24日､国内で感染の疑いがある死者が68人､患者が1004人に達したことを明らかにした｡死者のうち20人は感染が確認されたという｡豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの人への感染は米ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州などでも確認されており､世界保健機関(WHO)は､感染状況の深刻度を評価するため､世界の専門家で構成する緊急委員会を25日に開く｡ﾒｷｼｺで死者が出た地域は､豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ感染が確認された20人のうち13人がﾒｷｼｺ市｡このほか北部のﾊﾞﾊｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州､中部ｻﾝﾙｲｽﾎﾟﾄｼ州､南部ｵｱﾊｶ州で発生､全国に拡散している｡ﾒｷｼｺ政府は首都の学校の休校措置に加え､図書館や博物館､劇場などの閉鎖を決定｡市民生活への影響が拡大した｡ WHOは新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの大流行に備えて6段階に設定されている警戒水準を､現行の｢3｣から｢4｣へ引き上げることも検討しているもようだ｡米国ではｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州とﾃｷｻｽ州で感染者が出ており､米疾病対策ｾﾝﾀｰ(CDC)は24日､感染例がｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州でさらに1人確認され､計8人になったと発表｡豚との接触がないことから､人から人への感染と断定した｡米国内での警戒ﾚﾍﾞﾙ引き上げや､ﾒｷｼｺへの旅行制限はしないとした｡』 .
	☆米で豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに7人感染｢人から人｣可能性も 24日､朝日新聞→ 『【ﾜｼﾝﾄﾝ=勝田敏彦】米疾病対策ｾﾝﾀｰ(CDC)は23日､全米で豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに感染した患者が7人報告されたと発表した｡患者は全員回復しているが､CDCは新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞで恐れられている｢人から人へ｣の感染が起きた可能性があるとしている｡ CDCによると､3月末にｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州でまず10歳の男児と9歳の女児の感染が見つかった｡豚と接触した形跡がなく､2人から分離されたｳｲﾙｽは人､鳥､豚のそれぞれがかかるｳｲﾙｽの遺伝子が混じったような未知の遺伝子をもっていた｡このためCDCは､ｳｲﾙｽが変化して人から人への感染が起きた可能性が高いとみている｡その後､ﾃｷｻｽ州でも感染が見つかり､患者は計7人になった｡CDC幹部は同日の会見で｢患者は増えると考えられる｣と述べた｡豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞはｳｲﾙｽの型が違うため､ふつう､人には感染しないが､豚と頻繁に接触すると感染することがある｡ただ､豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽの多くは弱毒で､人が感染しても､一般的に軽症ですむとされる｡新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞは､鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽが変化することで､人から人へ感染する能力を獲得し､大流行する可能性があると心配されている｡』 .
2009.04.20	☆産科医不足､共通の悩み=11ｶ国･地域､確保策さまざま-日医 20日夜､時事通信→ 『産科医の不足や地域偏在問題を抱えているのは､欧米やｱｼﾞｱなど15の国･地域のうち11に上ることが､日本医師会の調査で20日までに分かった｡日本と同様に訴訟の増加など､産科医を取り巻く環境が厳しくなっている実態が浮き彫りとなった｡平均勤務時間は日本が最長だった｡調査は各国の状況を把握し､国内対策に役立てようと昨年17ｶ国･地域に依頼した｡米国､ｶﾅﾀﾞ､韓国､台湾､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ﾀｲ､ﾌﾗﾝｽ､ﾄﾞｲﾂ､英国､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ､ﾃﾞﾝﾏｰｸ､ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ､ｲｽﾗｴﾙ､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞの医師会から回答があり､日本を含む15ｶ国･地域で分析した｡産科医が不足､もしくは地域的に偏在しているとしたのは11ｶ国･地域｡このうち､日本とｶﾅﾀﾞ､ｲｽﾗｴﾙ､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞの4ｶ国は不足と偏在問題両方に直面していた｡将来､両方の問題が生じると予測しているのは､10ｶ国･地域に上った｡何らかの対策を取っているのは12ｶ国･地域｡内容は､研修医の数の管理(7ｶ国)､地方での人員確保のための財政支援(6ｶ国)､産科医総数のｺﾝﾄﾛｰﾙ(5ｶ国)､外国人医師の採用(4ｶ国)など｡』 .
2009.04.11	☆中国､医療保障対象外2億人超 9日午後､日本経済新聞→ 『【北京=高橋哲史】中国人事社会保障省の胡暁義次官は8日の記者会見で､医療制度改革に関連して｢中国ではなお2億人以上の国民が基本的な医療保障制度でｶﾊﾞｰされていない｣ことを明らかにした｡医療制度の不備に国民の不満は高まっており､共産党･政府は2011年までにすべての国民が基本的な医療保障を受けられるようにする目標を掲げ､制度の整備を急ぐ｡　中国政府は医療改革に09―11年の3年間に8500億元(約12兆円)を投じる計画｡現在は年間1人当たり80元の保険料の政府補助を来年は120元に増やす｡記者会見に同席した財政省の王軍次官は｢8500億元の大部分は末端(の国民)に届くようにする｣と述べ､地方政府など中間組織で資金が滞留しないよう監視を強める考えを強調した｡』 .
2009.04.11	☆中国､手足口病の死者50人に乳幼児ら11万人感染(海外) 10日夜､共同通信→ 『【北京10日共同】中国衛生省は10日､国内で乳幼児を中心に流行している手足口病の感染者数が今年1月からの累計で11万5618人に達し､うち50人が死亡したと発表した｡重症の患者も773人おり､同省は｢感染者は当面､増加が続く｣と予測､警戒を強めるよう呼び掛けた｡　衛生省によると､5-7月に流行のﾋﾟｰｸを迎える見通し｡北京の日本大使館も7日､乳幼児を持つ中国在住の日本人らに注意を促す通知を出している｡　感染者が多いのは東部の山東､河南､江蘇､安徽各省や南部の広西ﾁﾜﾝ族自治区､広東省などで､5歳以下の子供が約95%｡10日付の中国紙､新京報によると､北京市でも4月5日までの1週間だけで､前週より70%以上増の788人の感染が報告された｡』 .
2009.03.30	☆米介護施設で8人射殺､男拘束最高98歳（海外）　30日午前、共同通信→ 『【ﾆｭｰﾖｰｸ29日共同】米ﾉｰｽｶﾛﾗｲﾅ州ｶｰｼｯｼﾞの介護施設で29日､男が銃を乱射し､AP通信によると､最高98歳の高齢者を含む8人が死亡､警官を含め数人が負傷した｡警察は､殺人容疑でﾛﾊﾞｰﾄ･ｽﾁｭﾜｰﾄ容疑者(45)を拘束した｡ｽﾁｭﾜｰﾄ容疑者は同日午前10時ごろに施設に侵入し､入所者7人と看護師1人を射殺した｡射殺された入所者は78-98歳のお年寄りだった｡容疑者も拘束時に撃たれた｡容疑者は施設とは特にかかわりがなく､犠牲者の関係者でもないという｡施設のﾍﾞｯﾄﾞ数は110で､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病の患者らも受け入れていた｡現場は､退職者ら約1800人が住む通常は静かで小さな町｡有名なｺﾞﾙﾌ場などが近くにある｡』 .
	☆高齢者施設で銃乱射 8人死亡米ﾉｰｽｶﾛﾗｲﾅ(海外) 30日朝､産経新聞→ 『【ﾆｭｰﾖｰｸ=長戸雅子】米南部ﾉｰｽｶﾛﾗｲﾅ州の町ｶｰｾｼﾞで､29日午前10時(日本時間同日11時)ごろ､男が高齢者施設に押し入って銃を乱射した｡地元警察によると､78～98歳の入所者7人と看護師1人の少なくとも8人が死亡､警察官1人を含む3人が負傷した｡容疑者の男も警官に撃たれて負傷したが､けがの程度は不明｡　男は同施設の入所者でも従業員でもなく､犠牲者との間に何らかの関係があったことを示す情報はないという｡警察当局はなぜ男が施設を狙ったのかについて捜査を進めている｡　同施設のｳｪﾌﾞｻｲﾄによると､施設は1993年に設立され､ﾍﾞｯﾄﾞ数は110床で､うち20床はｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病患者向けだった｡』 .
2009.03.12	☆家族が危ない:ｼﾘｰｽﾞ介護･第2部/5止女性の声が英国変えた 12日､毎日新聞→ 『◇新聞への投書契機､官民挙げて介護者支援英国の首都･ﾛﾝﾄﾞﾝ中心部から列車で南へ約20分｡真冬の朝､ﾌｫﾚｽﾄ･ﾋﾙ駅近くにある一軒家を記者が訪ねると､15人ほどの女性たちが紅茶やｺｰﾋｰ､菓子が並ぶﾃｰﾌﾞﾙを囲んでいた｡ﾛﾝﾄﾞﾝ南部のﾚｲｼｬﾑで介護者を支援する市民団体｢ｹｱﾗｰｽﾞ･ﾚｲｼｬﾑ｣が定期的に開いている｢ｺｰﾋｰ･ﾓｰﾆﾝｸﾞ｣だ｡ｹｱﾗｰｽﾞ･ﾚｲｼｬﾑは地方行政の支援を受け､介護者のさまざまなﾆｰｽﾞに対応する活動を続けている｡ｺｰﾋｰ･ﾓｰﾆﾝｸﾞは介護者が普段の悩みを気軽に話せる場だ｡1人の女性が病気の娘を世話してきた経験を語り始めた｡｢私がどれだけ彼女を大事に思ってきたか……｣｡声が震え､涙が抑えられない｡女性ｽﾀｯﾌが｢つらかったのね｣とうなずき､女性の肩に手をかけた｡ 80歳の女性は脳卒中の後遺症がある兄を介護して10年になるという｡独身の2人暮らし｡｢老老介護｣の負担は重いが､｢自分の時間が欲しくなると､ここに電話します｡兄を預けられる所を探してくれるから､その日は外出して好きなことができるの｣と､温かいｶｯﾌﾟを両手で包んだ｡英国ではこうした団体が各地で支援のﾈｯﾄﾜｰｸを張り巡らせている｡当事者の声を受け､政策提言する市民団体｢ｹｱﾗｰｽﾞUK｣のｴﾐﾘｰ･ﾎﾙﾂﾊｳｾﾞﾝさん(39)は｢介護者は家族の介護を休んでしまうことに罪悪感を抱いてしまいがち｡でも長く続けるには､きちんとした休息が必要｣と話す｡そもそもの始まりは1963年､ある女性の新聞への投書だった｡女性は両親の介護のため仕事を辞めざるを得ず､一家は貧困に陥った｡投書は大きな反響を呼び､2年後にｹｱﾗｰｽﾞUKの前身が設立された｡政府に働きかけ低所得介護者への年金支払い猶予や､介護費用の所得税控除が実現した｡さらに76年には介護者手当制度がｽﾀｰﾄ｡一定の所得で週35時間以上介護する人に対し08年には週50･55ﾎﾟﾝﾄﾞ(09年3月現在で約7300円)が支給されている｡ 95年以降は｢介護3法｣が順次制定された｡介護負担で健康や生活が侵害されていないか｡複数のﾁｪｯｸ項目で介護者のﾘｽｸを判定し､｢危機的状況｣とされた人にはﾍﾙﾊﾟｰ派遣などのｻｰﾋﾞｽも用意されている｡日本で介護殺人や心中が相次いでいることを告げると､ﾎﾙﾂﾊｳｾﾞﾝさんは｢そこまで多くはないが､この国でも同じ悲劇はある｣と言った｡｢でも支援があれば介護と仕事は折り合いを付けられる｡英国では女性が立ち上がり､現状を変えた｡まずは声を上げることです｣日本でも最近､介護者同士が悩みや情報を共有できる場として家族会の役割が期待されている｡だが公的な支えは乏しく､当事者任せになりがちだ｡英国の介護制度に詳しい三富紀敬(みとみきよし)･静岡大教授は提言する｡｢介護者支援は米国やｶﾅﾀﾞなどにも広がり､今や世界標準といえる｡欧州でも04年に『EUｹｱﾗｰｽﾞ』が設立され､欧州委員会の資金援助を受けて活動している｡家族がいかに気持ちよく介護を続けられるかを考え､日本の制度も見直す時期に来ている｣【ﾛﾝﾄﾞﾝで工藤哲】=おわり』 .
2009.02.19	☆｢家族の最期､自宅でそばに｣仏､みとり休暇に手当 19日､朝日新聞→ 『【ﾊﾟﾘ=飯竹恒一】余命わずかな家族がいる人を対象に､最大3週間の手当付き休暇を与える新制度がﾌﾗﾝｽで導入される見通しとなった｡｢家族の人生の終末期を自宅で寄り添って過ごしてもらう｣のが目的だ｡17日に関連法案が全会一致で国民議会(下院)を通過｡近く上院で可決され､成立する運びだ｡仏にはすでに､死期が迫った家族に付き添うために最大6ｶ月間の休暇がとれる制度があるが､その間は無収入となるためあまり活用されなかった｡ AFP通信などによると､新制度では､健康保険制度などを活用して1日当たり49ﾕｰﾛ(約5800円)の手当が出るようにする｡内縁関係の人も可能だという｡ただ､この手当は自宅で最期をみとる場合にしか適用されない｡病院での付き添いを対象外にすることで､入院に伴う健康保険制度の負担を軽減し､同時に多くの仏国民が希望しているとされる｢自宅での最期｣を促すことを狙っている｡』 .
2009.02.16	☆高齢者の転倒防止にWiiの効果を検証へ英ﾁｰﾑ 15日夜､CNN→ 『｢Wii Fit｣の健康効果についての研究が英国で進んでいるﾛﾝﾄﾞﾝ(CNN) 高齢者に多い転倒事故を防ぐため､任天堂のｹﾞｰﾑ機｢Wii(ｳｨｰ)｣を使った平衡感覚の訓練を実施して効果を検証する研究に､英保健省の専門家らが取り組んでいる｡Wiiはすでに高齢者施設などで､心身の健康維持に活用されている｡研究には､ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞのｱﾊﾞﾃﾞｨｰﾝ大などが参加｡70歳以上の高齢者が､板状のｺﾝﾄﾛｰﾗｰ｢ﾊﾞﾗﾝｽWiiﾎﾞｰﾄﾞ｣に乗って体を動かすｹﾞｰﾑｿﾌﾄ｢Wii Fit(ﾌｨｯﾄ)｣を定期的に使用した場合､平衡感覚などが向上するかどうかを､今後4ｶ月間かけて調べる｡研究計画を立案した保健省のｱﾘｿﾝ･ｽﾁｭﾜｰﾄ博士は､ｱﾊﾞﾃﾞｨｰﾝ大学で骨粗しょう症の研究に取り組んだ際､高齢者が転倒して骨折するｹｰｽがいかに多いかを実感｡平衡感覚を向上させる訓練が必要だと考え､これを新たなﾃｰﾏに選んだという｡同博士はCNNとのｲﾝﾀﾋﾞｭｰで､｢平衡感覚の訓練に使われる専用の医療機器もあるが､高価すぎて研究費が足りなかった｡Wiiにはこの機器とよく似た機能があり､価格も高くない｡しかも､楽しんで続けられるというのは大きな長所だ｣と説明｡研究の成果に期待を示した｡ Wiiの効用をめぐっては､ｵｰｽﾄﾗﾘｱのｻｻﾞﾝｸﾛｽ大で最近､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病の患者ら7人を対象にした予備研究が実施された｡ほぼ毎日Wiiを使い､筋力や体の動きに改善がみられるかどうかを調べた結果､｢効果あり｣と判定されている｡同大では今後､対象をさらに拡大して研究を進める方針だ｡一方､英国内20ｶ所以上に老人ﾎｰﾑを展開するﾍﾚﾝ･ﾏｶｰﾄﾞﾙ･ｹｱは､すでにWiiの導入を積極的に進め､入所者から好評を得ている｡同社によると､｢若いころｽﾎﾟｰﾂﾏﾝだったのに､今は車椅子の生活になってしまった｣｢孫やひ孫と共通の楽しみを持ちたい｣など､それぞれの事情や希望に応じて､多くの高齢者がｹﾞｰﾑを楽しんでいるという｡』 .
2009.02.12	☆ﾄﾞｲﾂ:日本の｢ﾓﾃﾞﾙ｣､独介護保険制度 “先駆者”改革を模索 12日､毎日新聞→ 『ﾄﾞｲﾂの介護保障制度が昨年から矢継ぎ早に改革されている｡保険料引き上げや介護ｻｰﾋﾞｽ増額の一方､ｻｰﾋﾞｽの｢質｣の監視強化も決めた｡背景には介護保険の給付額が95年の導入から13年間据え置かれ､高齢者らを支え切れなくなり､認知症の増加に対応できない事情がある｡さらに､制度の抜本見直しも先月､始まった｡【斎藤義彦】 ●給付は目減り介護保険の給付額は実質的に目減りし､給付だけで自立できない状況が問題になっている｡独南部ﾐｭﾝﾍﾝのﾘｾﾞﾛｯﾃさん(91)は､車いす生活で認知症もあり､1日5回のﾍﾙﾊﾟｰ派遣で1人暮らしする｡費用は月約2354ﾕｰﾛ(約28万円)｡介護保険では最重度の要介護3だが､支給額は1400ﾕｰﾛ(約17万円)程度｡年金はほとんどなく､残りは自己負担できない｡ﾄﾞｲﾂの自治体には介護保険を補完するため､介護ｻｰﾋﾞｽ費用を負担する｢介護扶助｣制度がある｡生活保護の一つだ｡ﾘｾﾞﾛｯﾃさんはﾐｭﾝﾍﾝ市に申請､残額が支払われた｡福祉団体の担当者は｢年々上昇する介護費用を介護保険は払い切れていない｣と話す｡08年で全国の施設入所者の25%､在宅の5%が介護扶助に頼る｡ ●質の低下質的な問題もある｡西部ﾏﾝﾊｲﾑの介護施設に入所する女性(68)は､精神障害があり､人付き合いが全くできないが､要介護と認められなかった｡このため入所費用は自治体の介護扶助が負担する｡担当者は｢生活の見守りが必要な精神障害者や認知症患者が要介護と認定されない例が多い｣と話す｡｢虐待｣も起こっている｡ﾍﾞﾙﾘﾝで03年､介護施設に入所する男性(68)が右足に十数ｾﾝﾁ大の床ずれを作り入院､敗血症で死亡した｡医師は､介護担当者を過失傷害で告発｡06年､区裁で罰金刑が下された｡医師は｢非人間的介護が横行している｣と指摘する｡ ●抜本見直しも独政府は昨年､介護制度の改革に着手した｡介護保険の財政が赤字続きな点も考慮し､収入に対する保険料率1･7%(労使で折半)を1･95%にし､給付額を増額｡さらに12年まで給付額を07年比で8～19%分引き上げ､15年から3年ごとに見直す｡認知症の人は､月々の介護ｻｰﾋﾞｽと別に､年2400ﾕｰﾛ(約28万円)まで介護ｻｰﾋﾞｽが使える｡また､11年から介護ｻｰﾋﾞｽを提供する全機関の監査が年1回行われ､結果もｲﾝﾀｰﾈｯﾄで公表する｡さらに先月末､介護の必要度をはかる｢要介護認定｣の抜本的見直しを求める専門家委員会が報告書を保健相に提出した｡要介護認定は全体の介護費用も左右するため､制度の根幹をなす｡　報告書は､移動や食事など身体の介護に限った従来の介護の定義を｢狭すぎる｣と指摘｡これまで認められなかった認知症の人の見守りや､文化活動への参加など屋外活動に対する介護も認め｢人間全体を包括的に評価する｣(ｺﾞｰﾃﾞ委員長)よう変える｡認定段階を3から5段階に広げ､軽度の人も利用できるようにする｡　ただ介護の定義を広げるため､費用が最大40億ﾕｰﾛ(約4700億円)増える見込みで､9月の総選挙の争点になりそうだ｡ ◇給付改善へ保険料上げ--独保健省政務次官､ｶｽﾊﾟｰｽ･ﾒﾙｸ氏今月､東京都内で開かれた介護制度を巡る｢日独仏3ｶ国ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｣(厚生労働省など主催)に参加したｶｽﾊﾟｰｽ･ﾒﾙｸ独保健省政務次官に聞いた｡介護保険の給付額を据え置いたことで実質額が目減りし､現実とのｷﾞｬｯﾌﾟが大きくなったため改革した｡介護ｻｰﾋﾞｽを良くするなら保険料を上げなければならない｡失業保険料を下げる代わりに介護保険料を上げ､保険料全体が支払い可能になるよう配慮した｡金融危機でも給付の定期的な見直しは行う｡要介護認定の改革を行うのは､介護が必要な人が社会参加するのを支援するためだ｡認知症の介護ﾆｰｽﾞも把握できるようにした｡ｺｽﾄがかかる可能性もあり､他の社会保険料の引き下げも議論しないといけない｡私は実現可能だと思う｡ ============== ■ことば ◇ﾄﾞｲﾂの介護保険制度医療､労災､年金､失業に次ぎ導入された社会保険制度｡公的団体が勤労者や企業から保険料を集め､申請者がいくらまで介護ｻｰﾋﾞｽを利用できるか3段階で判断(要介護認定)｡申請者はﾍﾙﾊﾟｰ派遣など在宅介護▽介護手当▽施設入所などを限度額まで選べる｡対象は若者や障害者を含む｡ ◇日本の介護保険制度ﾄﾞｲﾂの制度を参考に00年に導入｡市町村が制度を運営する｡40歳以上が保険料を払い､原則65歳以上が介護ｻｰﾋﾞｽを受けられる｡若年障害者は対象外｡ﾄﾞｲﾂと同様､在宅介護ｻｰﾋﾞｽの給付額が十分でなく､家族の介護なしには自立できないとの指摘や､介護報酬が低くﾍﾙﾊﾟｰが低賃金労働を強いられる問題がある｡また認知症の要介護認定が不十分との議論がある｡介護報酬は過去2回ﾏｲﾅｽ改定だったが､09年度は3%程度引き上げられる｡』 .
2009.01.27	☆米で八つ子の赤ちゃん誕生全員生存､世界2例目か 27日昼､産経新聞→ 『米ﾒﾃﾞｨｱによると､ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ郊外の病院で26日､男児6人､女児2人の八つ子の赤ちゃんが誕生した｡AP通信は､8人の赤ちゃんが生存したまま生まれたのは1998年に米南部ﾃｷｻｽ州で例があり､世界で2例目と報じた｡ 18人の医師による帝王切開で､順調に出産｡8人の体重は約820ｸﾞﾗﾑから約1540ｸﾞﾗﾑ｡病院の医師は地元ﾒﾃﾞｨｱに｢8人とも健康状態は良く､元気に泣いている｣と語ったが､今後2､3日間は注意が必要と述べた｡ 1998年12月に米ﾃｷｻｽ州で女児6人､男児2人の八つ子が誕生した際には､約1週間後に女児1人が死亡した｡AP通信によると､残りの7人は成長して､昨年に10歳の誕生日を迎えた｡』 .
2009.01.27	☆米ﾌｧｲｻﾞｰ製薬大手｢ﾜｲｽ｣を買収 27日朝､NHK→ 『ｱﾒﾘｶの大手製薬会社ﾌｧｲｻﾞｰは､同じｱﾒﾘｶの製薬大手を総額およそ6兆円で買収することで合意しました｡世界最大手の地位を確実なものにし､競争力をさらに高めるねらいです｡　ｱﾒﾘｶの大手製薬会社ﾌｧｲｻﾞｰは26日記者会見し､同じｱﾒﾘｶの製薬会社ﾜｲｽを買収することで合意したと発表しました｡買収総額は680億ﾄﾞﾙ､およそ6兆円で､製薬業界では過去8年間で最大規模の買収となります｡両社は遅くともことしの年末までには合併する計画で､売り上げが700億ﾄﾞﾙ､6兆2000億円を超える巨大製薬会社が誕生することになり､世界最大手の地位を確実なものとします｡ﾌｧｲｻﾞｰとしては､ﾜｲｽが強みを持つ抗うつ剤や小児用ﾜｸﾁﾝなどを手にする一方､収益の柱となっているｺﾚｽﾃﾛｰﾙを減らす薬の特許が2011年に切れ､ほかのﾒｰｶｰとの競争が激しくなる前に規模拡大で競争力をさらに高めるねらいがあります｡記者会見したﾌｧｲｻﾞｰのｷﾝﾄﾞﾗｰ会長は｢合併によって､安定した収益を長期にわたってあげることが可能となる｡主力のｺﾚｽﾃﾛｰﾙの薬が特許切れになることへの懸念をこの発表でふっしょくしたい｣と述べ､買収の効果を強調しました｡』 . 　■｢ﾜｲｽ｣･･･2002年､ｱﾒﾘｶﾝ･ﾎｰﾑ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂから社名変更｡日本法人は東京･品川区に本社を置く｡2004年の売上高は13,964百万ﾄﾞﾙで世界10位｡一方世界最大手｢ﾌｧｲｻﾞｰ｣は､同売上高46,133百万ﾄﾞﾙ｡日本首位は､武田薬品工業で世界14位の8,782百万ﾄﾞﾙ（ぶるま）｡ .
2009.01.25	☆比の豚ｴﾎﾞﾗ､人に感染 WHO､経路特定急ぐ 23日､日本経済新聞→ 『【ﾏﾆﾗ=遠西俊洋】ﾌｨﾘﾋﾟﾝで昨年､世界で初めてｴﾎﾞﾗｳｲﾙｽに感染した豚が見つかった問題について､養豚関係者の1人も同ｳｲﾙｽに感染していたことが23日､わかった｡ｴﾎﾞﾗｳｲﾙｽが原因の出血熱などには発症しておらず､現時点で空気感染など被害拡大の可能性はないという｡世界保健機関(WHO)などは感染経路の特定を急いでいる｡比国内で感染豚が見つかったことを受け､WHOや国連食糧農業機関(FAO)､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ保健省などは6日から合同で養豚施設に立ち入り､調査を実施していた｡WHO当局者によると､関係者の血液検査などの結果､1人がﾚｽﾄﾝというﾀｲﾌﾟのｴﾎﾞﾗｳｲﾙｽに感染していた｡WHOなどは調査結果をまとめ23日午後､ﾏﾆﾗで会見する｡』 .
2009.01.23	☆世界の死者数は249人に鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞでWHO発表 22日､共同通信→ 『世界保健機関(WHO)は19日､中国衛生省が27歳の女性が鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ(H5N1型)に感染して死亡したほか､2人が同ｳｲﾙｽに感染したのが確認されたと報告したのを受け､2003年以来の世界全体での死者は249人､感染者数(死者を含む)は397人となったと発表した｡死亡したのは山東省済南市の住民で､5日に発症､入院して治療を受けていたが､17日に死亡した｡また山西省の2歳の女児が7日に発症して入院したが重体となっている｡さらに貴州省の16歳の男性が8日に発症して16日に入院したが､やはり重体が続いている｡この結果､中国での死者は累計で22人､感染者数は死亡した人を含め34人となった｡』 .
2009.01.14	☆仏の出生率､2.02に上昇=少子化対策が奏功 14日､時事通信→ 『【ﾊﾟﾘ13日時事】仏国立統計経済研究所(INSEE)は13日､1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が同国で2008年に2.02(推定値)になったと発表した｡07年に比べ0.04ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し､06年以来2年ぶりに大台となる2.00以上を回復した｡』 .
2009.01.12	☆中国､抗生物質乱用で毎年8万人死亡 12日夜､共同通信→ 『12日付の中国紙､中国青年報によると､中国の医学専門家は医療施設で抗生物質の乱用により毎年約8万人が死亡し､約800億元(約1兆500億円)の医療費の浪費を招いていると指摘した｡専門家の推計では､2005年に薬の副作用で死亡した患者約20万人のうち､40%は抗生物質の乱用が原因だった｡外国では安全性に問題があるため使用禁止となったのに､中国内では依然広く使用されている抗生物質もあるという｡乱用の理由について､医療水準の低さや投薬による利益獲得があるとしている｡』 .
2008.12.31	☆仏､高齢者の継続就労促す｢強制離職｣70歳に上げ 31日夕､日本経済新聞→ 『【ﾊﾟﾘ=野見山祐史】ﾌﾗﾝｽは雇用主が労働者を強制的に離職させることができる年齢を現行の65歳から70歳へ引き上げる｡2010年から実施する｡高齢者層の継続就労を促し､今後の公的年金の実質的な給付削減に個人が対応できるようにする狙い｡ただ､同国では60歳前に早期引退する慣行が根強いため､どこまで効果を上げられるか不透明さも残っている｡現行の制度では､公的な定年年齢(60歳)と別に､労使の合意に基づき､65歳までは働ける｡だが65歳を超えると会社側の判断だけで離職を言い渡せることになっており､65歳が就労年齢の事実上の天井となっている｡今回の改革はこれを5歳引き上げ､会社側は65歳以上の従業員に毎年働く意思を確認し､高齢者の意欲に応じて継続就労できるようにする｡』 .