| 2009.11.05 | ☆[解説]診療報酬改定､どう動く 勤務医の処遇改善課題 5日、讀賣新聞→ 『診療報酬を決める中央社会保険医療協議会(中医協)の議論が日本医師会(日医)の委員を排除してｽﾀｰﾄした｡山積する医療問題に切り込む一歩となるか｡ Q 診療報酬とは何か A 医療機関が保険で患者を診療した場合に受け取る代金｡一部は患者が自己負担し､残りは健康保険の保険者が支払う｡診療内容ごとに決まった点数(1点=10円)で計算される｡診察や治療にかかる診療報酬本体と､医薬品や医療材料代の薬価に分かれ､おおむね2年に1度改定される｡ Q どうやって決められてきたのか A 診療報酬の改定は､政府が全体の増減の割合(改定率)を決め､厚生労働相の諮問機関である中医協が､個別の初診･再診料や手術料などの配分を話し合って決めてきた｡中医協委員は､医師ら診療側と保険者ら支払い側が各7人､学者6人の計20人｡従来は､診療側委員7人中3人を日医の幹部が占めていた｡ Q 日医の委員はなぜ排除されたのか A 開業医が中核をなす日医は長年､診療報酬改定を開業医に有利に進めてきたとされる｡病院勤務医の過酷な労働実態を背景に医師不足が深刻化し､長妻厚労相は診療報酬を病院に手厚く配分する方針を決め､実現への布石として､日医の影響力をそいだ形だ｡ Q 勤務医の処遇改善策はこれまでなかったのか A 2008年度改定でも最重要課題とされ､救急医療や産科､小児科には診療報酬が加算された｡ただ､診療所の再診料を削り､勤務医対策の財源にする方針が日医の反発で見送られ､中途半端に終わった｡ Q 再診料にどんな問題があるのか A 再診料は､2回目以降の診療に､診療所710円､中小病院(200床未満)600円を請求できる｡かかりつけ医としての役割を評価して診療所に手厚いが､患者の病院志向の高まりに加え診療所より割安とあって､病院に患者が集中する一因にもなった｡ Q 前回の勤務医対策はうまくいっているのか A 09年6月の医療経済実態調査によると､病院勤務医の平均月収は123万円で､2年前より4･5%増えたが､開業医(208万円)との差は大きい｡病院は赤字のところも多く､報酬が加算されても､医師の処遇改善には回りにくい｡08年7月の日本産婦人科医会の調査によれば､高ﾘｽｸの妊婦を受け入れた病院への加算の場合､現場の医師への還元は7･7%にとどまっていた｡勤務医の間では､高度な手術や治療に対する評価が不十分という不満もくすぶる｡診療報酬の加算が､医師に直接行き渡るような方策の検討を求める声もある｡ Q 今回の改定で､問題の解消に近づけるだろうか A 長妻厚労相は､診療報酬全体の引き上げを表明した｡しかし､財源確保が難題であることに変わりはなく､委員交代で議論開始は1か月遅れ､時間的余裕もない｡様々な制約の中で､実情に合った改善策に結びつけられるかは未知数だ｡ (医療情報部 高梨ゆき子)』 . |
| 2009.11.01 | ☆改定先送りの公算 22年度診療報酬改定､勤務医に重点配分 1日､産経新聞→ 『平成22年度から実施する予定の診療報酬改定が先送りされる公算が出てきた｡中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関､中医協)の任期切れ委員の後任選びが難航し､審議再開までに1ｶ月も費やしたためだ｡後任人事は最終的に､開業医中心の日本医師会(日医)の推薦委員3人を全員排除することで決着した｡だが､審議の遅れを挽回(ばんかい)するのは容易ではなく､厚労省内では来年4月の診療報酬改定の実施を危ぶむ声も出ている｡ 今回の中医協人事を主導した厚労省の足立信也政務官は10月30日の中医協総会で､｢私たちは政府で決めた方針を審議会で認めさせ､それを中医協で具体化するというような縦のつながりの考えは持っていない｣と述べ､従来の審議ﾌﾟﾛｾｽにこだわらずに議論するよう求めた｡ 長妻昭厚労相ら厚労政務三役が､実際は与党の厚労関係議員と厚労省､日医など業界団体が水面下で診療報酬改定の結論を決めていたとみて､従来の不透明な審議ﾌﾟﾛｾｽを変更する方向を打ち出したものだ｡ 中医協や社会保障審議会(社保審)の業界団体の推薦委員を民主党寄りの委員に入れ替えたほか､近く立ち上げる有識者ﾁｰﾑでも基本方針や改定率を具体的に検討する｡ 民主党の衆院選ﾏﾆﾌｪｽﾄでは｢医師らの増員に努め､入院施設を持つ医療機関の診療報酬を増額する｣と記載されており､診療報酬は勤務医が勤める病院に手厚く配分される方向だ｡後期高齢者医療制度に関する診療報酬は廃止する｡ ただ､中医協が1ｶ月中断した影響は大きく､厚労省は通常週2回の会合を3回に増やし､開始時間も1時間以上早めることを検討している｡ さ らに､年末の予算編成で改定率がｱｯﾌﾟしない場合には､開業医の診療報酬を引き下げて勤務医対策の財源確保に充てる検討も必要となる｡そうなれば中医協の紛糾は必至で､厚労省幹部は｢5月､6月に改定が先送りされる可能性は高い｣とみている｡ 2年に1度の診療報酬改定は､改定年の前年10月ごろから中医協で議論をｽﾀｰﾄさせるのが通例だ｡社保審の医療､医療保険の両部会が11月末に基本方針を策定し､年末の予算編成過程で改定率(診療報酬全体の増減幅)が決まる｡その後､中医協で具体的な診療報酬の点数配分を検討し､改定年の2月に最終決定する｡』 . ■先送りなんてことはあり得ない｡万が一そうなったら､民主政権には相当な痛手になろう｡それも委員選定が遅れたという理由では､納得は絶対できない｡憶測記事は書いて欲しくないね｡(ぶるま) . |
| 2009.11.01 | ☆中医協:日医抜きで議論開始 勤務医の処遇､どう改善 31日､毎日新聞→ 『厚生労働相の諮問機関｢中央社会保険医療協議会｣(中医協)が30日､政権交代に伴う新委員選任後初めて開かれ､10年度の診療報酬改定議論がｽﾀｰﾄした｡新政権が掲げる｢病院勤務医の処遇改善｣をどう実現するのか､財源をまかなうのに診療報酬を何%引き上げるのかが最大の焦点だ｡【佐藤丈一】 ｢開業医を多く抱える日本医師会(日医)が強い発言力を持ち､自らに有利な価格設定をしている｣｡そう判断した民主党は､中医協からの日医排除を図った｡その結果日医の代表委員3人は全員外され､7人の診療側委員のうち､病院出身者は3人と過去最多になった｡30日の中医協で厚労省の足立信也政務官は委員入れ替えについて､｢都市や地方､病院や診療所の割合を加味すべきだ｣と説明した｡ 開業医710円､中小病院600円--｡2回目以降の診察にかかる再診料の価格だ｡民主党は勤務医に不利な価格を見直し､待遇の改善を目指す｡ 両者の格差是正は厚労省の悲願でもある｡同省は前回改定で開業医の再診料を20円下げるなどして400億円を捻出(ねんしゅつ)し､勤務医に回す腹だった｡それが土壇場で日医が自民党を味方につけて反対し､構想はつぶれた｡ ｢日医枠｣に代わって選ばれた嘉山孝正委員(山形大学医学部長)は30日､記者団に｢日医は勤務医を守っていなかった｣と強調した｡ 日医は､｢幅広い情報と深い経験をもとに意見を述べたい｣と､外部から中医協に関与する意向だ｡どこまで意見が反映されるのか未知数とはいえ､日医は政権を握った民主党への接近も視野に入れている｡一定の票数を持つ日医を､民主党はむげにできるのか｡新政権は正念場を迎える｡ ◇診療報酬増額､窓口負担増も 自民党政権は02年度以降､診療報酬全体を4回連続で減額してきた｡民主党は｢増額｣を公約しており､10年度改定はﾌﾟﾗｽとなる公算が大きい｡ ｢(鳩山政権の)命を大切にする政治とは､医療にもっと資源を配分することだ｣ 30日の中医協で厚労省の山井和則政務官は､診療報酬引き上げに強い意欲を示した｡ ただ同じ診療報酬改定でも､薬価改定は薬の公定価と実勢価の差(薬価差)を縮めることが目的だ｡10年度も減額改定が確実で､業界によると､薬価差縮小に1･5%程度のｶｯﾄが必要という｡ 診療報酬1%当たりの国庫負担は860億円｡薬価1･5%減なら約1300億円が浮く｡旧政権は薬価削減分を社会保障費の抑制に充てていたが､新政権は公約に従い､｢本体部分｣を増やす財源とする意向だ｡この1300億円に､どこまで上積みするかを巡る厚労･財務両省の攻防が今後本格化する｡ 民主党の医療政策を実現するには､診療報酬本体の5%(国庫負担約4300億円)ｱｯﾌﾟを要するとの見方がある｡ただ､国民の窓口負担に大きく跳ね返るため､増加幅を3%程度に抑え､一部財源を医療機関への補助金に回す案も浮上している｡一方で､財務省は診療報酬の伸びを抑えにかかるとみられる｡ ============== ■ことば◇診療報酬 治療ごとに定められた点数(1点10円)に基づき､医療機関が受け取る報酬｡医師への技術料など｢本体部分｣と､薬の公定価格｢薬価｣に大別され､おおむね2年に1度､年末の予算編成時に改定率(対国民医療費)を決める｡』 . |
| ☆勤務医の報酬改善重視｢日医抜き｣中医協が始動(‘10診療補修) 31日､讀賣新聞→ 『診療報酬を決める中央社会保険医療協議会(中医協)が30日､新たな委員を迎えて総会を開き､2010年度の診療報酬改定の本格的な議論を始めた｡ 開業医が多いとされる日本医師会幹部の委員を長妻厚生労働相が排除したこともあり､診療報酬は病院の勤務医に手厚く配分される見通しだ｡ ｢厚労相は『診療報酬を引き上げて医療崩壊をなんとしても立て直したい』という期待を持っている｡中医協の現場から日本の医療再生に取り組みたい｣ 山井和則厚労政務官は総会で委員をこう激励した｡総会には､足立信也政務官も出席した｡ この日の総会から､自民党支持の日医の委員3人が退き､先の衆院選で民主党を支持した茨城県医師会の鈴木邦彦理事ら地方の医師会幹部2人と､山形大の嘉山孝正医学部長が新たに加わった｡政務官が異例の｢2人体制｣で臨んだのも､新体制の中医協を後押しする姿勢を強調するためだ｡ 医師会3人､病院代表2人という委員構成も､医師会2人､病院3人と入れ替わった｡厚労相はこの人事の狙いを｢どこの医者も苦労して疲弊しているが､特に病院に対する手当てというのが喫緊の課題だ｣と説明する｡ こうした事情から､今後の中医協の議論は､開業医より過酷な職場だとされる病院勤務医に診療報酬を手厚く配分する方向で進むとみられる｡特に救急医療や産婦人科などへの重点配分が焦点となる｡ ただ､財務省は診療報酬改定による支出を抑えたい考えで､勤務医への配分をどこまで手厚くできるかは不透明だ｡新人事の決定が遅れたことで審議期間は従来の半分となる見込みで､新体制の効果が限られた時間で十分発揮されるかどうか疑問視する声もある｡ 自民党からは｢現場を持つ日医の枠がなくなり､整合性の取れた決定ができるのか｣(石破政調会長)などの反対意見が出ている｡ 開業医の年収､勤務医の1.7倍…厚労省調査 厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会(中医協)で､医療経済実態調査の結果を報告した｡ 6月の時点で､開業医である一般診療所の院長の平均月収は約208万円で､病院勤務医の123万円の1･7倍だった｡2008年度の平均年収でも､一般診療所院長は約2522万円で､病院勤務医の1450万円の1･7倍だった｡ 社保審部会の新委員 厚生労働省は30日､診療報酬改定の基本方針を決める社会保障審議会医療保険部会の新委員に､先の衆院選で自民党を支援せずに自主投票とした諫早市医師会(長崎県)の高原晶会長ら4人を新たに任命した｡』 . |
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| 2009.11.01 | ☆｢公立｣病院の赤字が際立つ-医療実調(‘10診療報酬) 30日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省は10月30日､来年度の診療報酬の参考資料となる｢医療経済実態調査｣の結果を中央社会保険医療協議会の総会(中医協､会長=遠藤久夫･学習院大経済学部教授)に報告した｡それによると､今年6月単月での一施設当たりの収支差は､｢一般病院｣がﾏｲﾅｽ4.5%で､2007年6月に実施した前回調査のﾏｲﾅｽ5.0%から赤字幅が縮小｡｢精神科病院｣は､4.1%の赤字から0.1%の黒字に回復した｡一般病院の収支差を開設者別に見ると､｢公立｣が15.5%の赤字(前回は18.0%の赤字)で､苦戦ぶりが際立っている｡人件費が医業･介護収益の60.5%を占めており､これが重荷になっているとみられる｡ 開設主体別ではこのほか､公益法人や医療生協など｢その他｣も7.6%の赤字で､前回の2.9%赤字からさらに落ち込んだ｡日赤､済生会､厚生連など｢公的｣も1.3%の赤字(前回2.6%の赤字)だった｡これに対し､｢医療法人｣と｢国立｣は､共に2.1%の黒字を確保した｡前回は､医療法人が1.4%黒字､国立が0.3%黒字だった｡また､｢社会保険関係法人｣も､0.8%(同1.6%黒字)と黒字を維持していた｡ ｢個人｣は､前回(6.2%の黒字)に続き､今回も黒字幅が最大(5.2%)だったが､厚労省は､収益が｢(建物や設備の改善など)内部資金に充てられることが考えられる｣としている｡ 調査結果について､遠藤会長は｢今後の医療費の配分を議論していく上でも､改定率に対して中医協として意見具申する上でも､非常に重要な資料になる｣と述べ､今後はこれらのﾃﾞｰﾀを参考に議論を進める考えを示した｡ 調査は病院1619施設､一般診療所2378施設､歯科診療所1100施設､保険薬局1539施設を対象に中医協が6月に実施｡有効回答した一般病院は917施設(有効回答率56.6%)だった｡｢特定機能病院｣｢歯科大学病院｣｢こども病院｣は別に全施設を調査客体にした｡ ■｢7対1｣の赤字幅が拡大 一般病棟入院基本料ごとの収支差は､点数が最も高い｢7対1｣が4.1%の赤字で､前回調査のﾏｲﾅｽ3.0%から赤字幅が拡大｡これに対し､前回の報酬改定で点数が引き上げられた｢10対1｣では､ﾏｲﾅｽ9.0%からﾏｲﾅｽ7.4%まで回復した｡ 病床規模別では､｢20-49床｣が1.4%の黒字から7.3%の赤字に転落｡これ以外でも､｢50-99床｣が3.0%の赤字(前回は1.5%の赤字)､｢100-199床｣が3.9%の赤字(同2.1%赤字)､｢200-299床｣が4.3%の赤字(同4.4%の赤字)､｢300-499床｣が5.7%の赤字(同5.9%の赤字)､｢500床以上｣が3.7%の赤字(同9.4%の赤字)と､すべて赤字だった｡ 病院の機能別の収支差を見ると､総合的な小児医療が行える小児総合医療施設など､こども病院全体､ﾏｲﾅｽ31.3%からﾏｲﾅｽ10.1%まで回復した｡ 特定機能病院を除くDPC対象病院では､ﾏｲﾅｽ1.3%からﾏｲﾅｽ5.2%に落ち込んだが､今回の対象施設数は前回から大きく増加したため､厚労省は席上､｢単純比較できるか議論があると思う｣と述べた｡ このほか､1年間に緊急入院した患者数ごとに今年6月の状況を集計した結果､｢200人未満｣では0%と収支が均衡していたのに対し､｢200人以上｣では5.7%の赤字だった｡ ■通年による損益も初めて集計 今回は､直近事業年度の通年による収支差も初めて集計した｡それによると､一般病院が3.5%､精神科病院が0.1%のそれぞれ赤字｡ 一般病院の収支差を開設主体別に見ると､｢公立｣のﾏｲﾅｽ14.7%に対し､｢個人立｣では6.8%の黒字を確保した｡ただ､こちらも収益が｢内部資金に充てられることが考えられる｣という｡』 . |
| 2009.10.27 | ☆中医協｢日本医師会枠｣ｾﾞﾛ 診療報酬､勤務医に手厚く 27日､日本経済新聞→ 『長妻昭厚生労働相は26日､診療報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会(中医協､厚労相の諮問機関)の委員のうち､自民党の支持母体だった日本医師会(日医)の推薦枠を従来の3人からｾﾞﾛにすると正式発表した｡開業医の発言力が強い日医の影響力を薄める代わりに､民主党の考えを支持する病院関係者などを増やし､来年度の診療報酬改定で病院の勤務医に手厚く対応する｡ 診療報酬は国が医療行為ごとに決める医療費の単価で､その動向が医療機関の経営や医師の収入に与える影響は大きい｡厚労相は記者会見で｢(勤務医の不足問題を抱える)病院への手当てが緊急の課題だ｣と述べ､開業医重視とされた旧政権からの政策を転換する考えを強調した｡ 日医に対しては｢診療報酬の改定で開業医を優先させてきた｣との批判がある｡開業医の診療報酬が優遇された結果､病院勤務医の年収は開業医の約半分しかなく､なり手不足が深刻化｡救急病院などでは超過密勤務が社会問題にもなっている｡』 . |
| 2009.10.25 | ☆診療報酬改定めぐる議論がｽﾄｯﾌﾟ 23日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『来年4月に実施を予定している診療報酬改定をめぐる議論が完全にｽﾄｯﾌﾟしている｡昨年度に実施された前回の報酬改定では､中央社会保険医療協議会(中医協)による集中的な審議が前年の10月から始まったが､政権交代後は中医協委員の任期切れに伴う後任人事の調整が難航し､政権交代以降に開かれたのは9月18､30日の2回のみ｡早期の審議再開を求める声が､病院関係者だけでなく厚生労働省内にも広がっている｡ ■診療側委員に都道府県医師会関係者ら起用か 中医協委員の任期は1期2年で､最多で2回まで再任が認められる(最長で3期6年)｡ 医師､歯科医師､薬剤師を代表する診療側委員は7人で構成され､渡辺三雄･日本歯科医師会常務理事を除く西澤寛俊･全日本病院協会長､邉見公雄･全国公私病院連盟副会長､日本医師会の竹嶋康弘副会長､藤原淳常任理事､中川俊男常任理事､山本信夫･日本薬剤師会副会長の6委員の任期が10月1日付で切れ､後任人事の調整が難航している｡来年度に予定している診療報酬改定をめぐる議論は9月30日以来､完全にｽﾄｯﾌﾟしたままだ｡厚労省によると､次の中医協開催のめども立っていない｡ 医療関係者には､報酬改定の実施が来年4月に間に合わないのではないかとの観測が広がり始めている｡ 11の病院団体で構成する日本病院団体協議会の小山信彌議長は10月23日の記者会見で､急性期病院などへの診療報酬が引き上げられたとしても､仮に改定の実施時期が夏にずれ込むと､｢病院は本当に壊滅的なﾀﾞﾒｰｼﾞを被る｣と危機感を示した｡11月末か12月に提出する予定の診療報酬改定の要望書｢第三報｣で､4月の実施を求める文言を盛り込むかどうかを今後､検討するが､厚労省のある職員は｢それでも役人のさがというか､(4月改定に)何とか間に合わせるんでしょうね｣と話す｡ 一方､診療側委員の後任人事は現在､大詰めの段階だ｡複数の関係者によると､病院代表の西澤､邉見両氏は再任される公算が大きい｡ただ､邉見氏は23日､東京都内で開いた｢医療崩壊阻止! 医師･医学生署名をすすめる会｣の署名提出集会のあいさつで､｢今のところ､首とも再任とも言われていない｣と､この日までに再任の内示がないことを明らかにした｡ 西澤､邉見両氏以外に診療側の後任として名前が浮上しているのは､全国医学部長病院長会議の小川彰会長(岩手医科大学長)と同会議専門委員会委員長会の嘉山孝正委員長(山形大医学部長)､京都府医師会の安達秀樹副会長､日本薬剤師会の三浦洋嗣理事ら｡このほか､先の衆院選で民主党支持を打ち出した茨城県医師会からの起用も検討しているとされる｡ 現在､茨城県､京都府両医師会からの委員の起用をめぐり､日本医師会と調整しているとみられ､早ければ週明けにも最終決定する見通しだ｡ ｢中医協が頻繁に開催される時期が目前に迫っていることは理解している｣｡長妻昭厚生労働相は23日の閣議後の記者会見でこう述べるとともに､あくまでも民主党の政策に近い考えの人材を起用する考えを強調した｡ ■医療部会､医療保険部会の合併案も ここへきて､診療報酬改定の基本方針を決定する社会保障審議会(社保審)の医療部会､医療保険部会を合併する案も浮上している｡社保審は厚労相の諮問機関で､医療部会では医療提供体制､医療保険部会では医療保険制度の見直しをそれぞれ検討するが､共に次年度に実施する診療報酬改定の基本方針も決めている｡ 関係者によると､合併後のﾒﾝﾊﾞｰは20人前後になる見通しで､新たなﾒﾝﾊﾞｰには諫早医師会の高原晶会長の名前が挙がっている｡同医師会の政治団体である長崎県医師連盟諫早支部は､先の衆院選で自民党候補の推薦を見送った経緯がある｡ 自公政権下では､診療報酬全体の改定率を内閣が､改定の基本方針を社保審の医療部会と医療保険部会がそれぞれ決め､中医協ではこれらに沿って具体的な点数配分を審議する形を取ってきた｡ これに対して厚労省の政務三役は､長妻厚労相直属の実務者ﾚﾍﾞﾙの検討ﾁｰﾑを近く設置して､ここで改定率と基本方針を決定し､中医協と社保審では細部だけを議論する形に切り替える方針を示している｡中医協や社保審の人事が固まってから､審議の進め方が大きく変わる可能性がある｡ 長妻厚労相は23日の会見で､中医協について｢今､直ちに廃止することは考えていない｣と述べる一方､｢政府が診療報酬全体の改定率を､社保審が基本方針を､中医協が分配を決める従来のﾌﾟﾛｾｽと力点の置き方が異なってくる可能性はある｣との考えを示した｡』 . |
| 2009.10.19 | ☆厚労省課長｢自然増削減すると医者か患者が泣く｣ 19日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省医政局指導課の新村和哉課長は10月18日､日本医療･病院管理学会学術総会のｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑに出席し､医療費の自然増を削減すれば､｢医療機関や医者が泣くか､患者が泣くかだと思う｣と述べ､高齢化や医療技術の進展に伴う医療費の自然増を削減することに否定的な考えを示した｡一方､財務省主計局の可部哲生主計官は､｢この10年間の人事院勧告や物価が5%程度のﾏｲﾅｽになっているのに､診療報酬のﾏｲﾅｽは0.4%程度｣などと述べ､診療報酬の配分見直しなどによる適正化を訴えた｡ ｼﾝﾎﾟｼﾞﾑで新村課長は､診療報酬改定が2002年度以降､4回連続でﾏｲﾅｽ改定になった点に言及し､｢国民医療費を単純に30兆円とすると､2兆4000億円のｶｯﾄ｡これを経済産業省に話すと､『産業が一つなくなったくらいの規模だ』と言っていた｣と述べた｡その上で､民間病院の近年の経営状況について､｢累次にわたる診療報酬ｶｯﾄが効いたと思うが､非常に厳しい｡今年度にはさらに赤字病院が増えた｣などと強調した｡ また､大腸･直腸ﾌｧｲﾊﾞｰ検査の実施件数が､1998年から2008年にかけて倍近くに増えている状況を紹介｡｢(医療費の)自然増を削減しようとすると､検査回数の増加を絞らなければならなくなる｣と述べ､仮に保険適用を検査の一部に限定するなどの措置を取れば､｢検査しなければ見つからないがんが見落とされるｹｰｽが確実に増える｡それをどう考えるかだ｣と強調した｡ 新村氏は､医療費の自然増について｢高齢化で診断･治療が多く行われるようになっていることが､一つの大きな理由ではないかと思う｣と指摘した｡また､新規の医療技術が国民の健康維持に貢献していれば､｢保険で評価せざるを得ない｣と強調｡自然増を抑えるために診療報酬を削ったり､診療行為の対象患者を限定したりすれば､｢医療機関や医者が泣くか､患者が泣くかだと思う｣と､こうした方向に否定的な見解を示した｡ 一方､可部主計官は､人事院勧告や物価が過去10年間で5%程度下がったのに対し､診療報酬が0.4%程度の削減にとどまっていると指摘し､｢(診療報酬は)5%近い実質改善が行われていることを考える必要がある｣と述べた｡ 可部氏はこの日､｢個人の意見｣と前置きして講演し､国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合が､この30年間で4分の1から2分の1にまで上がっている状況をまず指摘｡ その上で､高齢化の影響などにより医療費の給付増が今後も避けられない中､医師不足などの問題に対応するには､診療報酬の配分見直しや､医療給付の効率化などについて検討する必要があるとの認識を示した｡ 診療報酬の配分については､｢病院と診療所､診療科間などのｼｪｱは過去10年間､ほとんど変わっていない｣｢病院と診療所の医師の給与には大きな差がある｣などとし､今後は医療機関や診療科が抱えるﾘｽｸや､医師の勤務時間などを踏まえて大胆に見直す必要があるとの見解を示した｡ 可部氏はまた､｢国営医療の英国はともかく､保険医療のﾄﾞｲﾂやﾌﾗﾝｽでも地域や診療科ごとの定員制や枠がある｣｢独仏では､かかりつけ医制度の取り組みも進められている｣などと述べ､これらの仕組みの導入も検討すべきだとの認識を示した｡』 . |
| 2009.09.14 | ☆重症者への対応評価などで要望書‐作業療法士協会 14日午後､CBﾆｭｰｽ→ 『日本作業療法士協会はこのほど､来年度の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に提出した｡重度の障害を併発している患者や内部疾患のある患者への対応などについて報酬上の評価などを求めている｡ 要望書では､(1)重複した重度の障害がある患者への対応の評価(2)患者の地域生活への移行を支援する体制の充実(3)内部疾患患者に対する作業療法提供体制の充実(4)精神科作業療法の実地体制の充実‐を柱として､加算の設定や基準の見直しなどを求めている｡ (1)では､重症患者の入院や転院時の受け入れ体制の充実などを目的に､疾患別ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ対象患者が｢認知症｣｢高次脳機能障害｣｢発達障害｣を併発している場合､早期加算の対象期間以降にﾘﾊﾋﾞﾘを実施した場合でも､それぞれ1単位につき30点の加算するよう求めている｡ (2)では､介護保険の対象者への介護保険優先事項をなくし､在宅生活への移行や定着化､介護保険領域の生活支援事業所などと連携や調整を行うため､退院後60日以内に限り､合計60単位を限度として｢在宅患者訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ指導管理料｣を算定できることを要望｡在宅生活に移行する際の一定期間､ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽを集中させることが望ましいとしている｡ また､調理･洗濯などの家事動作や外出などによる訓練を､早期加算の対象期間以降に実施した場合にも､1単位につき30点の｢IADL(手段的日常生活動作)実用訓練加算｣を設定するよう求めている｡さらに､復職や復学に向けたﾘﾊﾋﾞﾘを行い､退院後に患者が復職できた場合､退院日に1回限り300点の｢復職･就職(復学･就学)ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ指導料｣の設定を要望している｡ (3)では､心大血管ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ料や乳癌手術後などに対応が必要なﾘﾝﾊﾟ浮腫への算定ができていないとした上で､｢心大血管疾患ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ料｣の算定要件に作業療法士の配置基準を追加するほか､｢ﾘﾝﾊﾟ浮腫指導管理料｣では､作業療法士を算定職種に追加することなどを要望している｡』 . |
| 2009.09.09 | ☆次期改定での｢総合ﾘﾊ｣創設などを要望―関連3団体 8日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『日本理学療法士協会と日本作業療法士協会､日本言語聴覚士協会の3団体はこのほど､厚生労働省に対し､来年度の診療報酬改定に向けた要望書を提出した｡患者や利用者の病態の重度化や複雑化に対応するための｢総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ｣の創設や､急性期におけるﾘﾊの充実､回復期ﾘﾊ病棟の人員配置の見直しなどを求めている｡ 要望は大きく分けて､(1)国民への質の高いﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの提供(2)急性期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝのさらなる充実(3)回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟のさらなる充実(4)地域特性に応じた算定日数制限超えの月13単位の継続―の4点｡ (1)では､脳血管障害を抱える高齢者の病態は､重度化･複雑化の傾向にあるとした上で､効果的なﾘﾊを行うには､多職種による総合的で密度の高いかかわりが必要だと指摘｡｢PT5人以上､OT3人以上､ST1人以上､合わせて10人以上の勤務｣を施設基準とする｢総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ｣を創設し､1単位当たり250点とするよう求めた=表1､2=｡総合ﾘﾊを導入しない場合は､脳血管疾患等ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ料(1)で1単位当たり250点とすることを要望した｡ また疾患別ﾘﾊについて､疾患ごとに点数が異なるため､単価の高い疾患が優先され､低い疾患では必要なﾘﾊを十分に受けられない状況が生じていると指摘｡疾患別ﾘﾊにおける施設基準と点数の見直しを求めた｡ さらに､脳血管疾患等ﾘﾊや運動器ﾘﾊにおいて､あんまﾏｯｻｰｼﾞ指圧師や看護師などが｢一定の研修を受けただけで｣診療報酬を得られる｢みなし理学療法士｣が認められており､しかもその数が増え続けているとして憂慮の念を表明｡その上で､｢まずは､PT･OTを合わせて4人以上の運動器ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ料(1)の創設を｣と求めた｡このほか､脳血管疾患等ﾘﾊにおける廃用症候群の算定の存続も要望している｡ 続いて(2)では､急性期ﾘﾊの強化によって､患者の早期の社会復帰を促すことが重要だとした上で､急性期ﾘﾊのさらなる評価を要望｡昨年度の診療報酬改定で実施されたﾘﾊ早期加算に加え､起算日から1週間のICUやCCUを含めたﾍﾞｯﾄﾞｻｲﾄﾞﾘﾊへの評価を求めた｡また､急性期病棟でのﾘﾊｽﾀｯﾌの配置が｢ほとんど見られない｣が､患者の生活支援や早期退院にはﾘﾊｽﾀｯﾌの配置が有効だと訴えている｡ (3)では､患者1人に対して1日に3単位以上のﾘﾊを提供することを､回復期ﾘﾊ病棟の条件とすることを提案｡また､職員の配置基準が､病床数にかかわらずPT2人以上､OT1人以上とされ､患者に提供するﾘﾊの量の不均衡が｢必然となっている｣として､病床数に応じた配置基準にするよう求めた｡さらに､回復期ﾘﾊ病棟の配置基準にSTを加えるよう要望している｡ また(4)では､月の途中で算定日数の上限に達した場合､その日以降､1か月13単位まで算定できるとしているのを､地域の状況に応じて継続できるようにするよう要望｡ 日本理学療法士協会の担当者によると､厚労省では､今年度の介護報酬改定で短時間通所ﾘﾊなどを設置することで､｢月13単位の受け皿とする｣方針だった｡しかし､実際にはﾘﾊの導入が進んでいない地域もあるのが実情で､このまま｢月13単位｣が削除されると､｢ﾘﾊ難民が生じる可能性もある｣という｡』 . |
| 2009.08.30 | ☆医療療養の患者分類｢妥当性は維持｣―厚労省がたたき台 27日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省は8月27日､中央社会保険医療協議会(中医協)の｢慢性期入院医療の包括評価調査分科会｣(分科会長=池上直己･慶大医学部教授)に､同省が昨年度に実施した｢慢性期入院医療の包括評価に関する調査｣の結果を受けて診療報酬基本問題小委員会に提出する報告書案のたたき台を提示した｡医療の必要度や身体機能の状況によって入院患者を評価する現行の｢患者分類｣について､昨年度の診療報酬改定で大きな変更を行っていないため､｢妥当性は維持されている｣などの内容｡また､患者分類ごとの収支差や患者に提供している医療の質については､分科会が06年度に実施した前回の調査から｢大きな変化はなかった｣としている｡分科会は､早ければ次回にも報告書案を取りまとめる｡ 報酬改定に向けた議論は秋口から本格化するため､同省は9月中には基本小委に報告書案を提出したい考えだ｡最終的な報告書は､来年度に実施する診療報酬改定の検討資料になる｡ 長期入院を受け入れる医療療養病棟が算定する｢療養病棟入院基本料｣は､医療の必要度を示す｢医療区分｣と､身体機能の状況を示す｢ADL区分｣に基づく｢患者分類｣で患者の状態を評価し､この評価に応じて点数を5分類(750-1709点)する仕組み｡ 厚労省が今年1-3月に実施した｢2008年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査｣によると､前回から連続して調査対象になった10病院では､医療必要度が最も高い｢医療区分3｣の割合が20.9%から24.7%に上昇したのに対し､｢医療区分2｣の割合は48.8%から48.6%に､｢医療区分1｣は30.3%から26.7%にそれぞれ下がっていた｡ また､10病院における患者分類ごとの収支差は､点数が最も高い｢医療区分3｣｢ADL3｣(1709点)で最大1745円の黒字になり､前回の最大2373円から黒字幅が縮小した｡ 一方､点数が低い｢医療区分1｣｢ADL区分1｣(750点)は最大1952円の赤字で､前回(最大2076円)から赤字幅が縮小した｡ ｢慢性期入院医療の包括評価に関する調査｣では､｢施設特性調査｣や｢患者特性調査｣｢ｺｽﾄ調査｣など5調査(診療所は4調査)を実施｡施設特性調査と患者特性調査は､136病院と97診療所を分析対象にした｡ ■｢91日以上1年未満｣の入院､｢13対1｣｢15対1｣の1割超 報告書案には､同省が実施した｢一般病棟で提供される医療の実態調査｣の結果も盛り込んだ｡調査では､一般病棟入院基本料のうち､｢13対1入院基本料｣と｢15対1入院基本料｣に｢91日以上1年未満｣にわたって入院する患者がそれぞれ13.2%､13.9%いる(医療療養病棟は15.1%)ことが分かり､報告書案では､医療療養病床と同様の状態の患者が､｢医療療養病棟以外でも入院医療を受けている実態があることが示唆された｣としている｡』 . |
| 2009.08.27 | ☆勤務医対策を強化､22年度診療報酬改定の基本方針案 27日､産経新聞→ 『厚生労働省は26日､平成22年度の次期診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療部会に提示した｡産科や救急をはじめとする勤務医の負担軽減を緊急課題と位置付け､小児救急患者を受け入れた医療機関などの診療報酬を手厚くする方向だ｡27日の同審議会医療保険部会でも基本方針案を示し､11月ごろまでに両部会で取りまとめる｡ 基本方針案は､勤務医の負担軽減策を強化することに加え､(1)患者に分かりやすい医療(2)病院､開業医､介護施設などの間の連携強化(3)重点対応分野を評価(4)患者負担が増え､無駄とされる医療費などの効率化の推進-といった4つの方向性を重視している｡ 具体的には､勤務医の負担軽減策として､症状に応じて救急患者を大病院や開業医に割り振るといった地域内の連携事業に取り組む医療機関の報酬を増やすほか､小児や妊産婦の救急患者を受け入れた医療機関､新生児の救急搬送に付き添った医師に対しても診療報酬を引き上げる｡ 救急病院のﾍﾞｯﾄﾞが満床にならないよう､症状が落ち着いた後の患者を受け入れた医療機関や在宅での療養を引き受けた開業医にも報酬を手厚くする考えだ｡ このほか､▽勤務医の書類作成を補佐する｢医療ｸﾗｰｸ｣の配置▽回復期のﾘﾊﾋﾞﾘ▽手術の技術料▽後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)の使用促進-に対しても診療報酬で評価していく｡ただ､この日の部会では｢外科医も評価すべきだ｣｢効率化には反対｣などの意見も出た｡』 . |
| ☆診療報酬改定の基本方針､前回を踏襲-厚労省が提案 26日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省は8月26日に開かれた社会保障審議会医療部会(部会長=斉藤英彦･名古屋ｾﾝﾄﾗﾙ病院長)に､昨年度に実施した診療報酬改定の基本方針で｢緊急課題｣に位置付けた産科･小児科への重点評価などの項目を､来年度の次期改定でも重視する方向を提案した｡11月までに取りまとめる報酬改定の基本方針に盛り込みたい考え｡ただ､部会にはこうした方向に反対する意見もあり､今後､調整する｡ また､厚労省がこの日提示した論点では､次期改定で取り組む方向性の例として､｢急性期後の受け皿としての後方病床･在宅療養の機能強化｣や｢回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ等の機能強化｣｢手術等の医療技術の評価｣などを挙げた｡ 昨年度に実施した前回改定の基本方針では､産科･小児科への重点評価のほか､▽診療所･病院の役割分担▽病院勤務医の負担軽減―の2項目を｢緊急課題｣に位置付けるとともに､｢患者からみて分かりやすく､患者の生活の質(QOL)を高める医療を実現する｣など4項目については､｢改定の視点｣として06年度改定を踏襲した｡ 同省保険局の佐藤敏信医療課長は26日の部会で､前回改定までに基本方針に盛り込まれた取り組みについて､｢基本的には､まだまだ十分ではない部分もある｣と述べ､次回改定でも引き続き重視する必要があるとの認識を示した｡一方で､｢診療報酬は上げれば上げるほどいいという側面もあるかもしれないが､それは厳しい保険財政という副次的な影響をもたらす可能性もある｣とも述べた｡ 意見交換で中川俊男委員(日本医師会常任理事)は､次期改定の基本方針を前回から継続した場合､診療報酬全体で3.16%を引き下げた06年度改定の方針が結果的に引き継がれることになると指摘｡｢与野党が医療費引き上げで一致する中で､これを残す感覚が信じられない｡絶対反対｣などと強く批判し､根本的な見直しを主張した｡ また､加藤達夫委員(国立成育医療ｾﾝﾀｰ総長)は､｢小児救急では､患者の年齢が低いほど治療行為に習熟度が求められ､時間もかかる｣｢母体に問題があるほど生まれてくる子どもに危険が伴う｣などと指摘｡小児救急全体を一律に評価するのではなく､提供できる医療の内容や体制の整備状況に応じて評価すべきとの考えを示した｡』 . |
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| 2009.08.26 | ☆急患受け入れ連携に報酬加算へ 救急･産科の態勢強化 25日夜､共同通信→ 『厚生労働省は25日､2010年度の診療報酬改定で､“管制塔役”の医療機関が症状に応じて救急患者を近隣の病院や開業医に割り振るなど､地域内で連携して救急患者を受け入れた場合に報酬を加算する方針を固めた｡ 26日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療部会で､改定の基本方針案として示す｡ 小児や妊産婦の救急患者を受け入れた場合や､新生児の救急搬送を担う医師の活動も報酬を引き上げる考え｡救急･産科の態勢強化と勤務医の負担軽減が狙いだ｡ 救急をめぐっては､生命の危険がある重症患者を受け入れる3次救急医療機関に､軽症患者までが集中してしまっているという問題点が指摘されている｡ 厚労省は､管制塔役の医療機関が患者の重症度に応じて優先順位を付け､地域内で患者を割り振る事業に対し､既に09年度予算で補助金を計上｡こうした連携態勢に加わった病院などを診療報酬でも評価する｡ 報酬改定の基本方針案では､新生児集中治療室(NICU)など急性期病床の満床状態を解消するため､受け皿となる後方の医療機関や在宅療養に報酬を加算する考えも提示｡ このほか､(1)医師の書類作成などを代行する事務員｢医療ｸﾗｰｸ｣の配置(2)後発医薬品の使用―なども08年度改定に続き評価する｡』 . |
| 2009.08.25 | ☆診療報酬10%以上引き上げを-保団連 25日夕､CBﾆｭｰｽ→ 『全国保険医団体連合会(保団連)は8月24日､来年度の改定で診療報酬を10%以上引き上げることや､患者の窓口負担を大幅に軽減することなどを求める決議書を舛添要一厚生労働相に送付した｡ 決議は22､23の両日､全国の病院長や有床診療所長など104人が参加して神戸市内で開催された｢病院･有床診療所ｾﾐﾅｰ｣で採択された｡ 決議書では｢医療崩壊の最大の原因は､1980年代から実施されてきた診療報酬抑制､患者負担拡大､医師養成数抑制など､社会保障費抑制政策である｣とする一方､30日に投開票される衆院選に当たっては､医師養成数の増加や診療報酬の引き上げに｢賛同する政党が広がってきた｣との認識を示した｡ さらに､｢診療報酬改定では入院医療の一部や小児科などへの重点配分に留める動きもあるが､これでは医療崩壊は食い止められない｣と指摘｡医科･歯科､病院･診療所の外来､入院を問わず総枠10%以上の引き上げを求めた｡ 決議書ではこのほか､▽外来管理加算の｢5分ﾙｰﾙ｣の廃止▽患者の窓口負担の大幅減と､子どもと高齢者の窓口負担無料化▽介護療養病床の廃止の撤回と､すべての介護報酬の引き上げ-など9項目を求めている｡ 』 . |
| 2009.08.09 | ☆入院短縮へ報酬改革 厚労省検討､治療初期を増額 8日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は症状が重い急性期の入院医療について､入院期間が長くならないようにする仕組みを2010年度に導入する方針だ｡1日あたりの診療報酬を病気ごとの定額制とする病院を対象に､入院初期の費用が定額の報酬を大きく上回る場合､初期の報酬を今より手厚くする一方､中後期の報酬を引き下げる｡病院が初期の治療費用を回収する目的で患者を長く入院させるのを防ぐ｡ 中央社会保険医療協議会(中医協､厚労相の諮問機関)で入院初期の診療報酬を引き上げる際の具体的条件や額を決め､来年4月から導入する｡』 . |
| 2009.08.05 | ☆次期改定で薬剤師の病棟配置に評価を―日病薬が要望書 5日夜、CBニュース→ 『日本病院薬剤師会(日病薬､堀内龍也会長)はこのほど､来年度診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長に提出した｡医療安全の確保のため､｢薬剤師を病棟に配置することに対する評価｣を重点項目としている｡ 要望書では､▽薬剤師を病棟に配置することに対する評価▽薬剤管理指導料｢2｣の対象患者の拡大▽無菌製剤処理料の増点▽｢後発医薬品調剤体制加算｣の新設▽外来化学療法加算の増点▽精神科病院における特定入院料算定病棟での薬剤管理指導料の出来高払いへの移行▽｢医薬品安全管理加算｣の新設―の7つを重点項目と定めている｡ 後発医薬品調剤体制加算は､後発品の院内での採用を促進するのが狙い｡要望書では､｢品質への漠然とした不安や情報提供の不足など｣で採用が進んでいないと指摘した上で､後発品の品質確認､情報収集､関係者への情報提供体制が整備され､さらに院内での採用が一定割合以上ある場合､それを入院基本料で評価することを求めている｡』 . |
| 2009.08.03 | ☆歯科診療報酬10%以上の引き上げを要求―衆院選に向け保団連 3日夕､CBﾆｭｰｽ→ 『全国保険医団体連合会(保団連)はこのほど､今月末に控えた衆院選で歯科医療が政策の争点になるよう､歯科診療報酬の10%以上の引き上げや､患者の窓口負担の軽減などを盛り込んだ要望書を公表した｡週内にも各政党や候補者に提出する予定だ｡ 要望書では､患者の受診抑制や低い歯科診療報酬により､歯科医療機関の経営が困難になっていると指摘｡その上で､歯科医療崩壊の危機を招く根本原因は｢長期にわたる政府の歯科医療費抑制政策や､社会保障費の2200億円削減など､小泉構造改革路線の負の遺産『2006年骨太方針』とその具体化としての歯科診療報酬改定にある｣として､歯科医療崩壊の危機を解消し､保険による安心･安全､良質な医療を実現するよう訴えた｡ 具体的には､▽社会保障予算の毎年2200億円削減の撤回▽患者の窓口負担の軽減▽歯科診療報酬の10%以上の引き上げ▽歯科補てつ物の海外委託技工を､歯科技工士法などに準じて取り扱うこと―の4点を要望｡ このうち窓口負担の軽減について､現在の3割負担の軽減と共に､義務教育終了までの小児と高齢者は無料にすることを求めている｡ また歯科診療報酬の増額については､歯科医師や歯科技工士などの技術と労働を正当に評価することや､金属床の入れ歯や白い被せものなどの保険外治療を保険適用にすることなどを訴えた｡』 . |
| 2009.07.30 | ☆中医協による議論ｽｹｼﾞｭｰﾙ､近く提示へ―診療報酬改定 29日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省は7月29日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協､会長=遠藤久夫･学習院大経済学部教授)の総会で､来年度診療報酬改定の点数配分をめぐる中医協による議論のｽｹｼﾞｭｰﾙを近く提示する考えを示した｡基本方針や改定率の決定を含む全体的なｽｹｼﾞｭｰﾙは既に公表されているが､勝村久司委員(連合｢患者本位の医療を確立する連絡会｣委員)が中医協による議論の今後の流れを示すよう求めたのに答えた｡ 原則2年ごとの診療報酬改定では､全体の増減幅を示す改定率の決定は内閣の権限とされ､社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が基本方針を取りまとめる｡中医協では､改定率と基本方針に基づいて具体的な点数配分を議論することになっている｡ 社保審の両部会が基本方針を決めるのは11月ごろになる見通しだが､勝村委員は｢直前になると大切な議論がたくさん出て､時間が足りなくなる｣と述べ､中医協の診療報酬改定結果検証部会による検証結果などを使って議論できる部分については､前倒しして話し合うべきだと主張｡その上で､中医協による9-11月ごろの議論のｽｹｼﾞｭｰﾙを提示するよう求めた｡ 厚労省側は｢前回改定で宿題事項になっているものがどれだけ議論されたかというようなことは､多少は整理できる｣などと述べた｡ 遠藤会長は｢どういうｽｹｼﾞｭｰﾙ感で今後の審議が進むかは､委員の関心のあるところだと思う｡あくまで仮ということで構わないので､ご提示いただきたい｣と求めた｡』 . |
| 2009.07.26 | ☆[解説]診療報酬改定の議論始 引き上げ範囲巡り綱引き 25日､讀賣新聞→ 『厚生労働省は病院や診療所などの医療機関に支払われる診療報酬について､2010年度改定に向けた議論をｽﾀｰﾄさせた｡10年ぶりに全体で引き上げられる公算が大きいが､衆院選後の政権の枠組みも影響すると見られる｡来年3月の決定まで激しい議論が行われそうだ｡(政治部･高橋勝己) [要約] ◇｢本体部分｣と｢薬価部分｣を合わせた全体で､10年ぶりにﾌﾟﾗｽになる可能性がある｡ ◇診療報酬の引き上げは､健康保険組合や企業にとって新たな財政負担になる｡ ｢診療報酬を通じて､大きく医療現場を変えることができるから､ﾊﾞﾗﾝｽを取りながらよく議論してもらいたい｣｡舛添厚生労働相は議論の開始を受けて､こう語った｡ 診療報酬は､医療保険を使って治療を受ける際に医療機関に支払われる報酬で､医師の技術料などの｢本体部分｣と医薬品などの｢薬価部分｣に分かれ､ほぼ2年に1回改定される｡ 厚労相の諮問機関｢社会保障審議会｣が改定の基本方針を秋までに打ち出し､これを基に政府が年末の予算編成過程で改定率を決める｡その後､中央社会保険医療協議会(中医協､厚労相の諮問機関)が年明け以降､入院基本料などの個別単価(1点10円)を決定する､という段取りだ｡ 医療機関は収入に直接影響するだけに点数の増減に対応して医師の配置を行う傾向がある｡厚労省とすれば､診療報酬改定を通じて国が目指す医療行政の方向に政策誘導することができる｡2002年度以降､政府の医療費抑制方針を受けて､診療報酬は｢本体部分｣と｢薬価部分｣を合わせた全体で引き下げられてきた｡ しかし､今回は00年度以来10年ぶりに全体でﾌﾟﾗｽになる可能性がでてきた｡政府が医療費を含む社会保障費を毎年2200億円抑制するこれまでの方針の撤回を決めたからだ｡今年6月に閣議決定した｢経済財政改革の基本方針2009｣(骨太の方針)でも､｢『選択と集中』の考え方に基づき配分の見直しを行い､救急､産科などの体制強化を検討する｣と明記した｡ 次期衆院選での政権交代を目指す民主党も､23日に発表した､衆院選の政権公約(ﾏﾆﾌｪｽﾄ)の土台となる政策集に､引き上げ方針を盛り込んだ｡ ただ診療報酬の引き上げは､医療費を支払う側の健康保険組合や企業にとっては新たな財政負担につながる｡支払い側は一律での引き上げには慎重で､｢診療科ごとや病院､診療所ごとでﾒﾘﾊﾘを考える必要がある｣などの意見が強い｡ これに対し､日本医師会は､｢長年の医療費抑制で地域医療は崩壊している｡地域医療全体の底上げが必要｣として救急･産科にとどまらず病院､診療所など一律で引き上げるよう主張｡このため､厳しい財政事情の中､医療崩壊の現状を踏まえ､どう調整するかが議論のﾎﾟｲﾝﾄといえる｡ 診療報酬を巡っては､｢決定過程が不透明｣との指摘があることから､民主党は､政策集で現在の中医協を中心とした診療報酬改定の手順を変更する考えを打ち出した｡改革案として中医協ではなく国会が改定率決定に積極的に関与する方策などが浮上している｡ 診療報酬改定ではすべての関係者が満足する落とし所を見つけるのは容易ではない｡重要なのは国民が納得できるだけの議論を､公平にｵｰﾌﾟﾝに行うことだ｡』 . |
| 2009.07.16 | ☆診療報酬､改定へ議論ｽﾀｰﾄ 病院への重点配分が焦点 15日夜､共同通信→ 『厚生労働省は15日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で､病院や薬局などに支払われる診療報酬の来年度改定に向けた議論を始めた｡救急や産科などの病院勤務医の負担軽減のため開業医よりも病院に報酬を手厚く配分すべきだとの意見が強く､改定の焦点となりそうだ｡ 政府は来年度予算編成で社会保障費を2200億円抑制する方針を撤回､高齢化に伴う自然増1兆900億円を容認する｡民主党も鳩山由紀夫代表が｢2割引き上げ｣を表明しており､改定率は全体で10年ぶりのﾌﾟﾗｽとなる公算が大きい｡ 診療報酬の内訳は､医師の技術料など本体部分と薬価･材料｡改定は原則2年に1度で､本体は前回引き上げられたが､全体では2002年度以降引き下げられてきた｡秋に基本方針を定め､年末の予算編成で全体の改定率を決定｡来年3月までに中央社会保険医療協議会(中医協)が個別の報酬額を決める｡ 政府は｢骨太の方針2009｣で｢『選択と集中』に基づき､報酬の配分の見直しを行う｣として､勤務医の疲弊が問題になっている病院や､医師不足が目立つ診療科に重点配分する方向性をにじませた｡だが､開業医への配分が相対的に減ることになるため､日本医師会は｢地域医療立て直しに全体的なｱｯﾌﾟが必要｣と反発している｡』 . |
| 2009.07.05 | ☆次期改定の要望､｢第二報｣は月内に具体化-日病協 3日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『11の病院団体で構成する日本病院団体協議会(日病協､議長=小山信彌･日本私立医科大学協会病院部会担当理事)は7月3日､各団体の代表らによる代表者会議を開き､来年度診療報酬改定に関する要望書の｢第二報｣のたたき台をめぐり検討した｡各団体の副会長ﾚﾍﾞﾙが参加する｢実務者会議｣を月内に開き､内容を具体化する｡ 衆院選を控えて政局が不安定なため､提出のﾀｲﾐﾝｸﾞは慎重に見極める｡状況によっては8月の代表者会議を待たず､会議のﾒﾝﾊﾞｰに確認した上で提出する可能性もあるという｡ 小山議長は会議後の記者会見で､第二報のたたき台について､｢まだ公表できる段階ではない｣とする一方､4月に厚生労働省に提出した｢第一報｣を軸に内容を検討していることを明らかにした｡ 第一報には､▽入院基本料の大幅な増額と根拠に基づく算定方式の創設▽介護(看護補助)業務の確立と看護基準の柔軟運用―を盛り込んだが､各団体の意向を踏まえ､ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝや慢性期分野など､これら以外の内容も新たに取り入れる方針だ｡ 入院基本料について小山議長は､｢(第二報では)焦点を絞るような方向になる｣と説明｡また､｢今回の改定だけをﾀｰｹﾞｯﾄにしているわけではなく､もう少し先を見据えてやっていこうというのが､実務者会議の姿勢だと思う｣と述べた｡』 . |
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| 2009.06.24 | ☆歯科診療報酬の大幅引き上げを-東京歯科保険医協会が決議 22日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『東京歯科保険医協会(中川勝洋会長)は6月20日の定期総会で､歯科診療報酬の大幅引き上げや後期高齢者医療制度の廃止など9項目を決議した｡ 決議文では､昨年秋からの世界的な金融危機などを受け､｢多くの国民が病気になっても医療機関に行けない状況となっている｣と指摘｡国民が保険証一枚で安心して医療機関を受診できるように､窓口負担の軽減や医療保険制度の充実を図り､社会保障を拡充する必要があるなどとしている｡ 決議した9項目は次の通り｡ 社会保障費2200億円削減を撤回し､保険診療の充実を図る▽後期高齢者医療制度を廃止する▽患者負担を｢ｾﾞﾛ｣にする▽歯科診療報酬を大幅に引き上げる▽保険医療機関に対する不当な個別指導･監査をやめる▽ｵﾝﾗｲﾝ請求一律義務化を撤回する▽保険診療にｾﾞﾛ税率(消費税)を適用する▽自主共済を保険業法の適用除外にする▽東京都は中学3年生までの医療費を完全無料にする｡』 . |
| 2009.06.14 | ☆来年度診療報酬改定は12年度の｢前哨戦｣-厚労省企画官 11日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は6月11日､日本医療経営学会が開いた夏季医療経営ｾﾐﾅｰ｢経済不況下の医療経営｣で講演し､｢3年後(2012年度)の診療報酬､介護報酬の同時改定の時に､かなり大胆に物事が進むのではないか｣と述べ､来年度の診療報酬改定は､それに向けた｢前哨戦｣に当たるとの認識を示した｡ 宇都宮企画官は講演で､来年度の診療報酬改定について､｢まだ方向性が議論されている段階ではない｣と述べ､具体的な見通しには言及しなかった｡ただ､厚労省が07年に公表した｢医療･介護ｻｰﾋﾞｽの質向上･効率化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣や､政府の社会保障国民会議が昨年秋に取りまとめた最終報告､DPCをめぐる最近の動向などを踏まえれば､｢大体どのような改定になるか想像できる｣とした｡ ｻｰﾋﾞｽの質向上･効率化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの中で掲げた｢診療報酬の包括払いの促進｣については､DPC対象病院を12年度までに1000病院に増やすとしていた目標を今年度に達成したものの､｢基本的に包括払いを拡大する方針は変わらない｣と述べた｡ 一方､社会保障国民会議の報告書に盛り込まれた医療･介護費用のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝについては､改革には経費を伴うとの観点を盛り込んだ｢画期的なもの｣と評価｡報告書に沿って､急性期医療への集中的な人材投入や地域連携ｸﾘﾃｨｶﾙﾊﾟｽの活用に取り組み､平均在院日数の短縮を推進する考えを示した｡ 従来の調整係数に代わってDPC対象病院に適用する新たな機能評価係数をめぐる議論については､｢医療機関側から『あれにｺｽﾄが掛かる､これにｺｽﾄが掛かる』といった主張が多くなりがちだが､ｺｽﾄについて患者の利点になるという視点だけは外すべきではない｣と強調した｡ また､新係数として来年度の導入が見送られた｢手術症例数割合に応じた評価｣などの項目については､12年度以降の報酬改定で再浮上する可能性があるとした｡ 宇都宮企画官は､昨年度の診療報酬改定で基本方針に位置付けられた勤務医の負担軽減策については､｢調査したのが(改定から間もない)10月ということもあるだろうが､あまり進んでいない｣と指摘｡対策が進まない原因を検証した上で､次の報酬改定で引き続き推進を図る可能性もあるとの見方を示した｡』 . |
| 2009.06.08 | ☆｢診療報酬引き上げ､政権公約に｣ 自民･園田氏(‘10診療報酬) 8日､朝日新聞→ 『自民党の園田博之政調会長代理は7日､鹿児島市で講演し､｢診療報酬をさらにｱｯﾌﾟして医療供給体制を確立すると具体的に提示して選挙を戦う｣と述べ､次期総選挙の政権公約に来年度の診療報酬引き上げを盛り込む必要があるとの考えを示した｡ 診療報酬は2年ごとに改定され､小泉政権下の02年度に初めてﾏｲﾅｽとなり､06年度には過去最大のﾏｲﾅｽ幅を記録｡08年度の改定では医師の技術料にあたる｢本体部分｣は引き上げられた｡園田氏は｢国の財政難から診療報酬はずっと下げてきた｡医者の立場で考えたら､必ずしも今『お医者さんはお金持ち』ではない｣とも述べ､医師の待遇改善の必要性を強調した｡ 』 . |
| 2009.06.08 | ☆｢財政審建議は現場を無視｣―全医連(‘10診療報酬) 8日午後､CBﾆｭｰｽ→ 『全国医師連盟(黒川衛代表)は6月7日､財政制度等審議会が取りまとめた｢来年度予算編成の基本的考え方｣(春の建議)に対し､｢医療費抑制を前提とし､医療現場の声を全く無視したもの｣などとする見解を公表した｡ 見解では､訴訟不安や過労不安の中で｢かろうじて士気を保ち医療現場を守っている｣と医療従事者の現状を指摘した上で､医師偏在の解消策として建議に盛り込まれた診療科や診療地域ごとに医師数を調整する規制的手法を行えば､医師のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝを低下させ､現在の医療は破綻(はたん)すると主張｡ さらに､医療崩壊を改善するために財政審が提言すべきだったのは､医療費を含めた社会保障費の増額だとし､医療費抑制からの転換を求めた｡ 見解ではこのほか､医療ｻｰﾋﾞｽ全体を充実させるため､医師だけでなく診療補助やｺﾒﾃﾞｨｶﾙ､診療事務などに携わる人材と雇用を確保する体制を取る必要性も指摘している｡』 . |
| 2009.06.05 | ☆診療報酬改定ﾌﾟﾛｾｽの見直しを-財政審 3日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審､西室泰三会長)は6月3日､診療報酬の改定ﾌﾟﾛｾｽや配分などの見直しを求めた｢2010年度予算編成の基本的考え方について｣(春の建議)をまとめ､与謝野馨財務･金融･経済財政相に提出した｡医師不足解消に向け､｢経済財政改革の基本方針2008｣や昨年11月にまとめた建議も踏まえ､医療政策における本質的な課題に対し､早急に取り組む必要があると指摘している｡ 春の建議では､特定の地域や診療科などの医師不足､救急医療での患者の”たらい回し”など､医療提供体制をめぐるさまざまな問題が起こる要因として､▽医師の偏在▽病院勤務医の厳しい勤務環境およびそれを背景とした医師の病院離れ(開業医志向)―を挙げた上で､｢医師が真に必要とされる部門に適正かつ効率的に配置できていない｣と指摘｡医師の偏在是正に向けた方策として､医療費配分の見直しを示した｡ 具体的には､｢現在の診療報酬には､医師の経験や専門性が全く反映されていない｣として､｢医師の能力などに応じた配分が可能となるような見直しを行うこと｣が必要だと指摘｡診療報酬の改定率を内閣が決め､具体的な診療報酬の点数は中央社会保険医療協議会(中医協)で決定する現在のﾌﾟﾛｾｽを改める必要があるとした｡ また建議では､中医協の機能が医療費の適正な配分には重要だとしながらも､中医協以外の場でも医療費の配分について幅広く議論し､｢それが中医協の議論･決定にも適切に反映される必要がある｣とした｡さらに､｢委員の構成も含め､中医協の在り方そのものの見直しも検討する必要がある｣とも指摘した｡ このほか､医師が行っている業務や事務の役割分担の見直しを進め､勤務医の就労環境の改善を図ることや､地域の医療機関の役割分担･機能分化も推進すべきとした｡ 建議は医療費負担の見直しにも言及｡将来世代へﾂｹを回さず､医療保険制度を持続可能なものとするために､自己負担や民間保険によるものなど｢私的医療支出｣を増やす選択肢も視野に入れる必要があるとした｡その上で､▽混合診療の解禁を含む､患者による選択の自由度を高める方策の拡大▽少額の医療費の患者負担の在り方を検討する､いわゆる保険免責制の導入―など､｢以前から財政審で指摘されてきたさまざまな課題が論点となるだろう｣との見方を示した｡』 . |
| 2009.06.03 | ☆財政審建議:｢診療報酬､抑制を｣ 民間賃金低下を考慮--来年度 3日､毎日新聞→ 『財政制度等審議会が10年度予算編成に向け､3日に与謝野馨財務･金融･経済財政担当相に提出する建議(意見書)の全容が2日分かった｡10年度に改定予定の診療報酬について､｢民間賃金や物価動向を十分に踏まえ検討する必要がある｣と､景気悪化による賃金や物価の低下を反映させ､報酬も抑制すべきだとの提言を盛り込んだ｡ 診療報酬は､医療機関などが診療などへの対価として受け取る報酬｡技術料などの｢本体部分｣と薬価に分けられる｡前回の08年度の改定では本体部分を0･38%増と8年ぶりにﾌﾟﾗｽとした一方で､薬価は1･2%引き下げ､診療報酬全体では0･82%減と4回連続のﾏｲﾅｽとなった｡ 日本医師会などは､｢医師不足などの医療危機は医療費削減が原因｣と､診療報酬の引き上げを求めている｡これに対し建議は､｢医師が必要とされる部門に適正に配置できていないことが大きな要因｣と指摘し､地域や診療科ごとに開業医の定員を設けることなどにより､偏在を是正することが医師不足解消につながると訴えている｡』 . |
| 2009.05.31 | ☆｢診療報酬の抜本見直しを｣医師偏在の緩和へ財務省要請 29日午前､朝日新聞→ 『財務省は厚生労働省に対し､医師の偏在を解消するため診療報酬制度の見直しを促す方針だ｡勤務医と開業医との待遇格差を縮め､労働条件の厳しさから特定の診療科や大都市への医師の集中に歯止めをかける狙いだ｡ 診療報酬の見直しは財務相の諮問機関の財政制度等審議会でも検討､財務相に来月提出する建議(意見書)に盛り込む｡財務省は､10年度予算の基本指針となる｢骨太の方針09｣に反映させて政府方針に格上げしたい考えだ｡ 財務省によると､医師の数は96年からの10年間で約23万人から26万4千人に14%増えた｡だが､診療科別では､精神科が20%､整形外科が15%それぞれ増えた一方､産婦人科は10.6%､外科は7.7%それぞれ減った｡地域別に見ても偏在は加速｡埼玉県や千葉県では同じ10年間で20%以上増えたが､青森県や愛媛県の増加は6%以下だ｡ 財務省は､診療内容が同じでも勤務医より開業医の報酬が高く設定されている現行の制度を問題視｡開業医の平均年収は勤務医より1.8倍以上高く､勤務医をやめて開業医を目指す医師も増えているという｡特に救急医療に追われる拠点病院の医師不足が深刻で､患者の｢たらい回し｣の一因にもなっている｡ 診療報酬は2年ごとに見直される｡財務省は次の改定がある10年度の予算を通じて待遇格差を縮めることを厚労省に促す｡ただ､開業医の報酬を引き下げれば､報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会などの反発は必至｡日本医師会は自民党の有力支持母体でもあるため党内の抵抗も予想され､実現するかは不透明だ｡』 . |
| 2009.05.25 | ☆入院医療費の定額制を拡大 厚労省､一般病床の5割対象に 25日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は入院医療費を対象に､定額制の本格運用に乗り出す｡病気ごとに1日あたりの定額を設けた｢包括払い｣方式の病院を､2008年度の718病院から09年度中に約1200まで増やし､一般病床の約5割を定額制とする方針だ｡前年度並みの収入を病院に保証する措置も､10年度から段階的に廃止する｡入院医療の効率化を促し､高齢化で増え続ける医療費の抑制につなげる｡ 医療費は検査や投薬などの医療行為ごとに定めた診療報酬を積み上げて算定する｢出来高払い｣が原則で､医療行為をすればするほど総額は増える｡これに対して｢包括払い｣は入院1日あたりの医療費を病気ごとに定めて､定額とする｡重複検査などの過剰な診療を防ぎ､医療を効率化する効果が期待されている｡』 . |
| 2009.05.22 | ☆｢病院診療報酬の大幅な増額を｣所信表明で邉見会長 21日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『全国自治体病院協議会(全自病)の邉見公雄会長は､5月21日の2009年度定時総会で行った就任2年目の所信表明の中で､今年度の活動の重点項目として､▽公立病院改革ﾌﾟﾗﾝへの対応▽病院経営の改善支援▽協力団体との連携体制の強化―などを挙げた｡邉見会長はまた､来年度に実施する診療報酬改定に向け､入院時医学管理加算の要件緩和など､病院への診療報酬の大幅ｱｯﾌﾟを主張する考えを示した｡ 総務省による公立病院改革に対しては､改革を行う病院に対する交付金の範囲拡大や単価ｱｯﾌﾟなどの財政措置の拡充を求める姿勢を強調｡また､抜本見直しを求められる病院の要件緩和を求める考えを示した｡ 経営改善に関しては､収入増対策や入院増対策など会員病院によるﾕﾆｰｸな取り組みを紹介した｡このほか全国国民健康保険診療施設協議会(国診教)などとの連帯を強化し､卒後研修の指導医講習会などの取り組みを展開する考えを示した｡』 . |
| 2009.05.20 | ☆開業医報酬下げで一致 財政審 勤務医に重点配分 19日､讀賣新聞→ 『財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は18日､医療機関に支払われる診療報酬の2010年度の改定にあたり､開業医の報酬を引き下げ､病院勤務医に重点的に医療費を配分する方針で一致した｡6月上旬にまとめる建議(意見書)に盛り込む考えだ｡ 西室泰三会長は会議後の記者会見で､｢診療報酬の配分と体系を見直し､過重労働を強いられている病院勤務医の負担軽減につなげる必要がある｣と指摘した｡年収が開業医の半分程度とされる病院の勤務医の待遇を改善し､病院の医師不足に対応したい考えだ｡ また西室会長は､医師の勤務地域や診療科の選択などに一定の制限がある英独など海外の例を挙げ､｢日本も公的な関与が必要ではないか｣と指摘した｡』 . |
| 2009.05.20 | ☆診療報酬の大幅引き上げなどを財政審で提言-日医･中川常任理事 18日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『日本医師会の中川俊男常任理事は5月18日の財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で､｢国民皆保険を守るための緊急提言｣として､｢外来における患者一部負担割合の引き下げ｣｢診療報酬の大幅な引き上げ｣の2点を提言した｡ 中川常任理事は､国民の経済的困窮からくる受診抑制､重症化への懸念を解決するために｢外来における患者一部負担割合の引き下げ｣を､医療資源の大幅な不足･偏在による地域医療の崩壊を食い止めるために｢診療報酬の大幅な引き上げ｣をそれぞれ提言した｡ これに対して委員からは､以前から財政審でも導入を提言している｢少額医療費についての保険免責制をぜひとも導入してはどうだ｣との意見が出たが､中川氏は｢軽度の医療の負担割合が極端に大きくなってしまうので､皆保険制度の意義が問われる｡医師会としては賛成できない｣とした｡ また､診療報酬の引き上げに関して委員から､｢国民感情からすると､なぜいきなり診療報酬を引き上げるのか理解できない｣という意見が出された｡｢不況の下で民間の給料は下がるのに､なぜ診療報酬だけが上がるのか｡議論すべきは診療報酬の推進(引き上げ)よりも､むしろ配分の問題ではないか｣との意見には､｢診療報酬の配分の見直しという姑息(こそく)な手段では問題は解決しない｣と反論した｡ さらに､｢混合診療についても前向きな議論をしてほしい｣との意見に対しては､｢最先端の有効な新薬については､速やかに保険診療の対象にすべきだ｡混合診療を全面解禁にすると､安全性･有効性が確保できない｡そういうふうな民間療法もすべて解禁されるので反対をしている｣と述べた｡別の委員からは､｢混合診療の解禁が医師の収入を増やす突破口になるのでは｣との意見も出たが､｢そうは思わない｣とした｡』 . |
| 2009.05.12 | ☆診療報酬改定の方向性､日医の意見踏まえ決定―財政審 11日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『財政制度等審議会の西室泰三会長は5月11日､同審議会終了後に記者会見し､来年度の診療報酬改定について｢非常に大事な問題｣との認識を示した上で､日本医師会の意見を踏まえて財政審としての方向性を決める考えを明らかにした｡18日に日医からﾋｱﾘﾝｸﾞする｡ 診療報酬改定に対する財政審のｽﾀﾝｽについて､西室会長は会見で､｢きょうのところは残念ながら､結論的なところまで意思が統一されたとは思っていない｣と述べた｡ 医療費抑制策の見直しについても､｢結論は全く出ていない｣と述べ､社会保障国民会議が昨年末に示した方向性も踏まえて､財政審としての意見を取りまとめる考えを示した｡』 . |
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