障害者2007年2月以前

2007.02.01	☆京都市軽減策､さらに手厚く障害者自立支援法の利用者負担 1日､京都新聞は以下のように報じている｡『京都市は31日までに､障害者自立支援法に基づく福祉ｻｰﾋﾞｽの利用者負担割合を､現行よりもさらに軽減する方針を固めた｡法施行で利用者の負担が増えたため､負担基準を半減させる独自策を打ってきたが､さらに､重度障害者に対して負担上限額を引き下げ､医療を受けたり､車いすや意思伝達装置などの補装具を利用する際に負担軽減を受けられる対象範囲も広げる｡新年度から実施する｡昨年4月の同法施行に伴い､ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽなどを受ける場合､利用者は利用料の1割を負担することになった｡このため市は施行と同時に､全国の自治体で初めて低所得者を中心にした負担軽減策を創設した｡所得に応じ月額負担の上限を定める基準を国よりも細かく設定､上限を国の半分程度としたほか､個別負担になっている自立のための医療費や補装具の利用も､重複利用した場合に軽減する｢総合上限制度｣を設けた｡ .　一方､国も負担増に対する利用者などからの反発を受け､新年度から福祉ｻｰﾋﾞｽの軽減対象を､市民税非課税世帯のほか､市民税所得割が10万円未満の世帯にまで拡大し､月額上限を現行の4分の1に引き下げることを決定した｡これによって､現行の負担水準がほぼ確保される見通しとなったが､さらに､利用者負担を軽減することにした｡具体的には､所得に応じ六段階に分けた負担額を設定しているが､｢障害基礎年金一級および特別障害者手当てのみ｣の重度障害者に対し､国の新基準で月額上限6150円の負担を半分近い3750円に抑える｡補装具利用や自立支援医療に対する軽減措置も､これまでの市民税所得割4万円未満から10万円未満に拡大する｡さらに､障害児の通所･入所施設の利用についても､市民税非課税世帯にも負担を求めていたが無料とし､負担が必要な世帯でも月額上限額を現行から2分の1に引き下げる｡軽減の期間は､国の制度改正の動向を踏まえて3年間とした当初の方針を変えず､2008年度末までとする｡』
2007.01.30	☆福井県が障害者福祉計画案入所施設の定員削減とｹｱﾎｰﾑの利用拡大 30日､産経新聞(福井)は以下のように報じている｡『(福井)県は障害者自立支援法の施行などを受け､平成19～23年度の県障害者福祉計画案をまとめた｡入所施設の定員を減らし､地域に生活を移すとともにｹｱﾎｰﾑなどの利用者を拡大する｡計画では身体障害者療養施設や知的障害者更生施設などの入所施設の定員(17年度末2008人)を23年度末までに150人削減するほか､受け入れ先があれば地域で働くことが可能な社会的入院患者を150人削減する｡削減分はｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑやｹｱﾎｰﾑの利用を進め､通所型事業所で活動する人を300人増やす｡これに伴い､授産工賃は現行水準の月額1万5500円を3万円に計画的に引き上げ､経済的な自立を促すことにしている｡嶺北に1ｶ所だけだった障害者就業･生活支援ｾﾝﾀｰも嶺南に1ｶ所設置し､支援体制を整備する｡一方で民間企業への就労も進める方針｡県内の民間企業で働く障害者の常用労働者に対する割合(雇用率)は1･91%(18年6月1日現在)で､全国平均の1･52%を上回っているが､こうした施策を進めることで全国一の雇用率を目指すとしている｡県では県民からﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを募集し､最終の計画を策定する｡2月8日必着｡参考資料は県のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのほか､県庁1階の県政情報ｾﾝﾀｰ､各合同庁舎の県政情報ｺｰﾅｰで閲覧できる｡視覚障害者のための点字資料も用意している｡』
2007.01.29	☆知的障害者入所施設に協力を川越の社会福祉法人が呼びかけ/埼玉 29日､産経新聞(埼玉)は以下のように報じている｡『知的障害者の入所生活支援施設建設に協力を-と､川越市の社会福祉法人｢皆の郷｣(町田初枝理事長)が｢3000円､2万人募金｣を始めた｡昨年10月､国の認可を得て来年4月の開設が決定したが､必要な自己資金1億9000万円のうち6000万円が不足｡町田理事長は｢家族や関係者の努力では解決できない額｡少しでも協力を｣と訴えている｡皆の郷は約100人の知的障害者が通って働く｢川越いもの子作業所｣など4つの通所授産施設と､計約30人が暮らすｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ5ｶ所を運営｡開設される知的障害者入所生活支援施設は､同市笠幡の敷地約4300平方ﾒｰﾄﾙに､2階建て建物5棟(延べ床面積約2300平方ﾒｰﾄﾙ)を建設､知的障害者50人が生活しながら働く場となる予定｡総事業費約5億6000万円のうち､国･市の補助を除いた約1億9000万円を皆の郷が来年3月末までに準備しなければならないが､確保した資金はﾊﾞｻﾞｰなどでためた5000万円のみ｡このため､約6000万円は借入金､2000万円は協力会員に依頼､残る6000万円を募ることにした｡募金は1口3000円で､約3ｶ月で4500口の応募があったが､目標額までまだ5000万円近くある｡町田理事長は｢県内の入所施設待機者は400人を超える｡新施設は私たちだけでなく､生活支援を必要とする人たちみんなの施設になる｣と話し､支援を求めている｡募金の振込先は､社会福祉法人皆の郷郵便局口座00150-7-630724｡ ◇ 川越いもの子作業所は3月21日午後3時半､川越市市民会館で｢渡辺真知子ﾁｬﾘﾃｨｰｺﾝｻｰﾄ｣を開く｡収益の一部は同施設建設に充てられる｡前売り5000円(当日500円増)､障害者､小学生以下3700円｡問い合わせは､同作業所(電)049･233･2940｡』
2007.01.21	☆障害持つ少女の成長抑制に米で論争肉体改造と批判 21日､産経新聞は｢ﾆｭｰﾖｰｸ発｣で以下のように報じている｡『米ﾜｼﾝﾄﾝ州ｼｱﾄﾙの病院で､重度の障害を持つ少女に成長を抑制する手術が行われていたことが明らかになり､全米で是非をめぐる論争が起きている｡小柄な少女の体にとどめることで成長に伴う疾病などのﾘｽｸが避けられ､介護者の負担も減ることから両親が希望したという｡障害者の人権団体などは｢介護者の都合に合わせた肉体改造｣と批判しているが､回復の見込みのない障害児にとって望ましい将来とは､誰が決め､どんなものなのかという重い問いが投げかけられている｡少女は現在9歳でｱｼｭﾘｰと呼ばれている｡原因不明の脳障害と診断され､座ることや寝返りも自力でできず､生後3ｶ月時点の精神状態にとどまっているという｡ 2004年7月に行われた手術では子宮と胸部の組織が切除された｡さらに小柄な体格にとどめておくため､成長を抑制するためのﾎﾙﾓﾝ治療を直後から始め､最近終了した｡手術は当初公開されていなかったが､担当の医師団が昨秋､小児科系の専門医学誌に事例を紹介｡ｱｼｭﾘｰちゃんの両親も､手術を決断した理由やその後の経過をつづったﾌﾞﾛｸﾞ｢ｱｼｭﾘｰの治療｣を今月から始めたことで一般に知られるようになった｡ｱｼｭﾘｰちゃんは現在､身長137ｾﾝﾁ体重30ｷﾛで､ほぼ寝たきりの状態｡彼女を｢枕の天使｣と呼ぶ両親は､ﾌﾞﾛｸﾞで手術を決断した理由について､床ずれや月経に伴う不快感､家系的に罹患(りかん)者が多い乳がん発症のﾘｽｸから免れられ､さらに介護者の負担も緩和されると説明､理解を求めている｡手術の是非の判断にかかわったｼｱﾄﾙ在住の小児科の生命倫理学者もCNNに｢慎重に考慮した結果､(手術による)将来的な利益のほうがﾘｽｸより勝ると判断した｣と選択は妥当だったと主張している｡しかし､障害者の人権擁護団体は｢障害者は子供のような存在だという考えを広めることになる｣と非難｡自身も脳損傷の10歳の息子を持つ女性は､米ﾒﾃﾞｨｱに｢与えられている可能性を彼は手にする権利がある｣と､成長抑制手術への強い疑問を述べた｡このほか倫理学者からも｢介護を楽にするための手術は非倫理的で容認できない｣などの批判が出ている｡これに対し､少数だが両親の決断に理解を示す意見もある｡ﾆｭｰﾒｷｼｺ州のｱﾙﾊﾞｶｰｷ･ﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ紙は､｢障害を持った子供のいない人が判断してはいけない｣とのﾀｲﾄﾙのｺﾗﾑで､障害児を引き取って育てている女性の｢苦労を知らない人に批評されたくない｣という言葉を紹介している｡』
2007.01.19	☆知的障害者の再犯防げ､出所後施設あっせん法務省福祉ｹｱを試行 19日､読売新聞は次のように報じた｡『罪を犯した知的障害者が刑務所など受刑者用の施設から出所した後､再犯に走ることなく社会復帰できるようにするため､法務省は今春から､受刑者施設と地域の福祉施設の連携を強め､出所者に適切な福祉施設をあっせんする仕組みを試験的にｽﾀｰﾄさせる｡知的障害者の再犯防止に向けた新たな試みで､効果を見極めたうえで全国に広げたい考えだ｡今回の仕組みでは殺人､殺人未遂など凶悪犯罪の受刑者を想定しておらず､17日に大阪府八尾市で知的障害者が幼児を投げ落とし､重傷を負わせる事件が起きたばかりだけに､今後の検討課題となりそうだ｡法務省によると､2005年に服役を開始した受刑者約3万2000人のうち､知的障害者は287人で､その中の38人は10回目以上の服役だった｡知的障害のある受刑者の場合､家族や親類から身元引受人になることを拒まれて仮出所できず､満期まで刑に服するｹｰｽが多いという｡しかも､生活指導などを行う保護司が付く仮出所者と違い､満期出所者を指導する法的な根拠はないため､｢刑期を終えたら､刑務作業のわずかな報奨金を渡して塀の外に出すだけ｣(法務省)というのが現状だ｡刑務所関係者は｢福祉のｹｱを受けられず､万引きや無銭飲食､暴行など比較的軽微な罪を繰り返してしまうｹｰｽが多い｣と話す｡試行されるのは､受刑者施設と周辺の福祉施設が連携し､出所前の個人面談などで障害の程度や生活状況などを把握したうえで､受け入れに適した入所型･通所型の福祉施設をあっせんする仕組み｡受け入れ先には､生活の指導･訓練を行う知的障害者更生施設､訓練を兼ねて働く授産施設､民家などで少人数の生活を送るｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなどを想定しており､身元引受人と同じ役割を果たす｡受け入れ体制の整った施設がある九州でまず実施し､佐賀県の麓(ふもと)刑務所や大分県の中津少年学院が､長崎県に複数の知的障害者施設を持つ社会福祉法人｢南高愛隣会｣と連携を図る｡法務省側が身元引受人の見つからない受刑者をﾘｽﾄｱｯﾌﾟ中で､早ければ今春に受け入れが始まる｡同省では､｢この取り組みが成功すれば､全国の福祉関係者と連携を図りたい｣としており､再犯防止と刑務所の過剰収容解消につなげたい考えだ｡ただ､今回､八尾市で起きたような凶悪事件の受刑者については対象として想定していないといい､今後の大きな課題となりそうだ｡』
2007.01.18	☆知的障害者6割､一人で避難困難呉市調査 18日､朝日新聞(広島)は以下のように報じている｡『災害が起きたときに1人で避難できない知的障害者は6割､身体障害者は4割近くにのぼることが､呉市が市内の障害者を対象に実施したｱﾝｹｰﾄで明らかになった｡災害時には｢市職員や消防団員が呼びかけにきてほしい｣という声が強く､同市では｢早急に自主防災組織を広げる必要がある｣と指摘している｡(中川正美) 調査は､市障害福祉計画の策定に合わせ､市内在住の身体､知的､精神の障害者から無作為で計2200人を選び､暮らしや就労､外出､災害対策について聞いた｡障害者の災害対策を調査するのは今回が初めてで､回収率は54%だった｡今回は中間報告の内容が明らかになった｡報告によると､｢風水害や地震などの災害が発生した場合､1人で避難できますか｣という質問には､知的障害者の56%が｢できない｣と回答｡身体障害者の36%､精神障害者の24%も｢できない｣だった｡一方､｢避難できる｣と答えたのは､精神障害者の42%が最も多く､次いで身体障害者36%､知的障害者17%の順｡また､｢災害で助けを呼ぶときに何が必要と思いますか｣という質問では､各障害者とも3割以上が市職員や消防団員､近所の人らの助けと回答｡｢逃げる場所を事前に教えておいてほしい｣｢携帯電話に災害情報を送ってほしい｣という声も多かった｡市総務部によると､市内の自主防災組織は自治会単位でつくられ､昨年末までで133団体｡全世帯数に占める組織率は26%にとどまっている｡一方､県内の自主防災組織率は昨年3月現在で約65%｡広島市､福山市などは90%を超えており､呉市福祉保健部は｢3月末までに調査結果をまとめ､避難場所の周知徹底や防災ﾏｯﾌﾟづくりなどに生かしたい｣と話している｡』
2007.01.14	☆障害福祉の未来展望知事ら｢ﾌｫｰﾗﾑ7｣ /鳥取 14日､日本海新聞は以下のように報じている｡『官民で福祉の在り方を考える｢福祉ﾌｫｰﾗﾑ7inとっとり｣(同実行委員会主催､新日本海新聞社など後援)が十三日､鳥取県米子市の米子ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰで開幕した｡初日は知事や市長､福祉関係者らが障害者自立支援法などをﾃｰﾏにｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを繰り広げ､障害福祉の未来を展望した｡ﾌｫｰﾗﾑのﾃｰﾏは｢新たなる旅立ち-自立と創生-日本の福祉･わが町の福祉｣｡初日は約七百人が来場した｡特別企画のｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑは二部構成｡一部｢これでいいの福祉｣は､浅野史郎･前宮城県知事をｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰに現職知事や知事経験者らが福祉への思いや就労支援の在り方を語り合った｡国松善次･前滋賀県知事は障害者自立支援法について｢方向は良かったが設計ﾐｽがあった｣とし､｢施設運営や利用者など現場の実態を知らなかった｡これは絶対許されない｣と批判｡一方､古川康･佐賀県知事は｢福祉が恩恵や哀れみから『当たり前』になったのはいいこと｡福祉は誰もが住みよい社会をつくる手段｣と強調した｡支援法の課題でもある就労支援について片山知事は､県がｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ役となりﾊﾛｰﾜｰｸや企業､養護学校､市町村の情報共有化などを進めていることを紹介し｢これを全国に広げれば一挙に就労支援が進むのでは｣と展望｡石破茂･衆院議員は､米国で国防総省が最も障害者の雇用率が高いことを挙げ､それが｢国民が誇りを持てる国づくり｣の一端であることを紹介した｡浅野氏は､福祉施策から障害者､高齢者､子どもといった枠を取り去る｢雑居の思想｣､｢福祉の非専門家｣を巻き込んだ取り組みを-と提言｡全国地域生活支援ﾈｯﾄﾜｰｸの北岡賢剛氏は､世界的に注目されつつある障害者の芸術活動を紹介し｢文化という領域で(障害者と健常者が)交じり合う工夫を｣と新たな可能性を示した｡二部は米子市出身の福嶋浩彦･千葉県我孫子市長も加わり､国と自治体の関係や福祉の財源の問題などを考えた｡また､この日はﾌﾟﾛｺﾞﾙﾌｧｰの中嶋常幸氏が｢ｽﾗﾝﾌﾟからの脱出｣と題して記念講演し､｢試練を宝と思って歩めば､人生はもっと豊かになる｣とﾒｯｾｰｼﾞを送った｡』
2007.01.12	☆118人を脱施設･病院化｢自立支援協議会｣も設置/帯広 12日､十勝毎日新聞は以下のように報じている｡『帯広市は､障害福祉ｻｰﾋﾞｽの目標や見込み量を定める｢障害福祉計画｣の素案をまとめた｡脱施設化を柱に2011年度までに施設･病院からｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ(GH)や一般家庭などへ計118人を移行､施設利用者の就労も11年度には6倍の12人とする｡今年度中に専門家や障害者の保護者らでつくる｢地域自立支援協議会｣を設置し､移行後の地域生活支援の仕組みづくりに取り組む｡素案では､11年度までに市内の施設入所者のうち79人をGHやｹｱﾎｰﾑ(CH)などへ移行｡新たな入所者を減らし､施設入所者数を昨年度311人から261人まで50人減らす｡また､退院可能だが社会的要因などで入院中の精神障害者39人は段階的に地域生活に移行させる｡施設利用者の一般就労移行は､昨年度2人から11年度単年度で12人まで増やす｡ GHや在宅ｻｰﾋﾞｽへの移行で､新たに必要となる障害者福祉ｻｰﾋﾞｽの見込み量(1ｶ月当たりの必要量)については､｢居宅介護(ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ)｣が今年度2700時間から11年度には4050時間と1.5倍増｡日中活動系ｻｰﾋﾞｽの｢生活介護｣は､新しいｻｰﾋﾞｽ体系となるため同154人から同6732人に急増する｡居住系ｻｰﾋﾞｽの｢共同生活援助､介護(GH､CH)｣は病院などからの移行で同123人から同232人に｡｢施設入所支援｣も新体系となることから同3人から同261人となる｡地域生活への移行とともに､移行後の支援事業内容も規定｡障害者や介護者への情報提供､福祉ｻｰﾋﾞｽ利用方法などの仕組みづくりに取り組む｢地域自立支援協議会｣を設立｡共同作業所から移行した｢地域活動支援ｾﾝﾀｰ｣の機能拡充を図る｡同計画は､障害者自立支援法に基づき､障害者の社会参加や在宅ｻｰﾋﾞｽの充実など､新しいｻｰﾋﾞｽ体系への移行を11年度までに完了させるため､数値目標や施策を規定｡(1)施設などから地域生活への移行(2)就労支援の強化(3)地域生活支援事業の推進-を柱としている｡市障害福祉課では｢数値目標を定めたことで､障害者の地域社会への参加が確実に進む｡行政と民間が力を結集して実現させていきたい｣と話している｡素案は15日から2月14日まで､ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを募集し､意見を反映させた上で､今年度中に成案を策定する｡』
2007.01.11	☆施設外生活の障害者｢良い｣89% 地域移行の123人調査家族も47%肯定/宮城 11日､読売新聞(宮城)は以下のように報じている｡『(宮城)県の心身障害者施設｢船形ｺﾛﾆｰ｣から､2003～05年度の3年間に地域移行した障害者の89%が､｢移行は良かった｣と肯定的に受け止めていることが､県社会福祉協議会(県社協)のまとめで明らかになった｡同期間には､計176人が地域移行している｡県社協では｢地域移行について慎重な声もあったが､今は良かったと確信している｡今後は一人ひとりに対する支援計画の充実が重要｣としている｡調査結果は県社協が10日､仙台市内で開いた｢福祉ｾﾐﾅｰinみやぎ｣で､同施設の高橋勝彦･総合施設長が発表した｡県社協が昨年､この3年間に地域移行した障害者123人と家族らを対象にｱﾝｹｰﾄを実施したところ､障害者の89%が｢施設よりも地域生活が良い｣と答えた｡理由として｢自分でできることが増えた｣｢友達と仲良く楽しい｣などの声が聞かれたという｡一方､｢地域生活が良い｣とした家族は47%で､29%が｢施設が良い｣とするなど､障害者本人との温度差もみられた｡｢明るくなった｣｢成長した｣などと肯定する声のほか､｢親が高齢になった時に不安｣｢健康面で不安｣などとする家族もいたという｡今後の生活については､障害者の91%､家族の56%が｢地域生活を継続させたい｣と考えており､｢継続させたくない｣と答えた家族は19%にとどまった｡同施設では､03年度からの3年間を｢第一次地域移行計画｣と位置づけ､毎年50人以上､計150人の地域移行を目標としてきた｡この結果､03年度は64人､04年度は74人､05年度は38人が施設を出て､定員4～7人程度のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑに移り､他の障害者らと地域で共同生活を営み始めている｡同施設をめぐっては､浅野史郎前知事(現県社協会長)が2010年までの解体を打ち出したが､家族らの反発などを受け､村井知事が見直した経緯がある｡』
2007.01.10	☆知的障害者補助に民間新保険法改正で｢互助会｣危機　　 10日夜､共同通信は以下を配信した｡『地域で知的障害者の医療費補助を支えてきた｢互助会｣の制度が､無認可共済を規制する法改正のあおりを受け存続が難しくなったことから､東京など5都県の互助会は10日､民間保険会社を利用した団体保険制度を創設し､4月から支給を始めると発表した｡｢他の地域の互助会も参加を｣と呼び掛けている｡年間1万7000円の掛け金で､入院1日1000円､付き添い介護1日8000円などの補償が受けられることになった｡知的障害者は一般の医療保険に入りにくく､これまでは地域ごとに親の会などが互助会を運営し､集めた掛け金から医療費を補助していた｡しかし昨年4月施行の改正保険業法で､互助会に対しても資本金や保険専門社員が必要な法人化が義務付けられてしまい､継続が危ぶまれていた｡問い合わせは協会､電話042(521)7844｡』
2007.01.09	☆障害者入所､入院の13%移行道が福祉計画素案在宅やﾎｰﾑに 10日､北海道新聞は以下のように報じている｡『道は道内の入所施設や病院にいる障害者の13%約四千人を､二○一一年度までに在宅やｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなどに移行するとの目標を盛り込んだ｢障害福祉計画｣の素案をまとめた｡九日､道議会保健福祉委員会に報告した｡同計画は､本年度､障害者自立支援法が施行されたのに伴い､障害福祉ｻｰﾋﾞｽなどの提供体制に関する計画立案が義務づけられたのを受けて､道が策定を進めている｡移行対象と考えられているのは､○五年現在で施設に入所している身体､知的障害者一万二千五十五人の20%(二千三百六十六人)と､医療機関に入院している精神障害者一万九千二百四人の9%(千七百十八人)｡移行に伴い､障害者が共同生活するｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑやｹｱﾎｰﾑの利用者数は､○五年度の三千二百六十四人が一一年度には二･四倍の七千六百六十一人となり､ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟなどの居宅介護ｻｰﾋﾞｽの延べ必要時間も一一年度には二倍になると推定されている｡また､施設を退所し､一般就労する障害者数は○五年度の四倍の四百二十人になると目標を定め､就労支援策を進める｡道は十日からﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで素案を公開､道民から意見を集め､二月中旬に計画案をまとめる｡』
2007.01.08	☆身障者用駐車場での商売に非難の声筑西市のｽｰﾊﾟｰ/茨城 8日､産経新聞(茨城)は以下のように報じている｡『もうけるためにそこまでやるのか-｡歳末商戦でにぎわう昨年12月31日､筑西市海老ｹ島のｽｰﾊﾟｰ｢ｴｺｽ明野店｣(石井広之店長)は､身体障害者用駐車場を臨時の売り場として正月用品などを販売した｡お盆や歳末など繁忙期に行う“恒例行事”に障害者の家族だけでなく､一般の買い物客からも非難の声が上がった｡店舗前に3台分用意された身障者用駐車場は1台分を除きﾃﾝﾄが設置された｡ﾃﾝﾄ内では､せんべいやみかんなどの正月用品や帰省の土産物などを販売していた｡残された1台分は幅を広げてﾛｰﾌﾟで場所を確保していたものの､健常者が占拠し障害者が使える状態ではなかった｡この光景に母親が車いすを利用しているという男性(58)は｢障害者や家族をばかにしている｡もう二度と来ない｣と怒りを隠さない｡近所の主婦も｢忙しい時期はいつもﾃﾝﾄが立つ｡商売は分かるが何もそこまでしなくても…｣とあきれ顔だ｡記者の指摘に対し､同店の副店長は｢いつもやっていることなので問題はない｣と明言した｡その言葉通り､同店は昨年8月にも同様にﾃﾝﾄを設置し中元の贈答品などを販売していた｡このとき石井店長は｢きょうはﾃﾝﾄを全部移動するのは無理なので一部だけ動かす｡明日は全部移動させ､もう二度としない｣と約束していた｡ｴｺｽ(本社･東京都昭島市)は東京西部や茨城､埼玉など関東を中心に約70店舗展開している中堅ｽｰﾊﾟｰで東証一部上場｡社是に｢正しい商売｣を掲げ､｢我が社はその販売活動を通じて社会に貢献する｣ことなどを社訓としている｡同社企画統括室の酒井紘一室長は｢お盆や年末はｷﾞﾌﾄ関係の箱物が多く屋外を使うことがある｡その場合でも､身障者用駐車場の確保や代替えの場所を作るよう指導している｣と話す｡県身体障害者福祉協議会の八巻武司事務局長は｢罰則規定などはなくﾓﾗﾙの問題だが企業としての姿勢が問われる｣と憤る｡さらに､｢茨城は行政の福祉に対する熱意も組織も脆弱(ぜいじゃく)だ｡それが市民の意識の低さにつながっている｣と指摘している｡企画統括室への取材後､同店は身障者用駐車場を他の目的に一切使用しないことや､健常者にも利用しないよう呼びかけることを決めた｡』
2007.01.07	☆ｻｰﾋﾞｽ中止･抑制63件滋賀県社協調査障害者自立支援法施行受け 7日､京都新聞は以下のように報じている｡『滋賀県社会福祉協議会はこのほど､昨年4月に施行された障害者自立支援法の影響について､県内の障害者施設･事業所を対象にしたｱﾝｹｰﾄ調査結果の速報をまとめた｡本人負担増加のため､利用者がこれまで受けてきたｻｰﾋﾞｽを｢中止｣｢抑制｣したｹｰｽは32施設で計63件あった｡ 10月に県内の391施設･事業所を対象に実施､218ｶ所から回答があった｡このうち経済的負担などを理由にｻｰﾋﾞｽ利用を｢中止した｣が20件､｢抑制した｣が43件あった｡施設ごとの｢中止･抑制｣の内訳は授産施設が31件､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽが22件だった｡また､利用者や施設からは｢負担がかさむので利用を制限している｣｢利用を減らせない人が多く､結果として利用料が滞納され事業所の運営が圧迫される｣などの声が寄せられている｡調査は､県内の社会福祉協議会が共同で行った｡県社協は｢負担増と感じている人が一定いることが分かった｡ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟでの利用抑制件数も相当あるのではないか｣(地域福祉部)としている｡本年度内に詳細な結果と報告書をまとめ､今後の制度改善に生かしてもらおうと､県などに提出する｡』
2007.01.06	☆障害児支援員､3万人に全小中学校に配置可能 6日夜､共同通信は以下を配信した｡『小中学生の約6%ともいわれる学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)など発達障害のある子どもの支援強化のため､文部科学省は6日までに､2007年度から2年間で､専門の支援員を現在の2･3倍に当たる3万人に拡充する方針を決めた｡支援員は子どもの食事やﾄｲﾚの補助といった日常生活の介助のほか､黒板の読み上げ､教員の話を繰り返して聞かせるなどの学習ｻﾎﾟｰﾄを行う｡3万人への増員で､ほぼ全公立小中学校に1人の配置が可能となる｡小中学校の普通学級に通うLD､ADHD､高機能自閉症などの子どもは､文科省調査で約68万人と推定される｡養護学校などや特殊学級に通う障害児に加え､発達障害のある子どもに適切な教育を行うことを規定した改正学校教育法が07年4月に施行されることから､国や自治体は体制整備を迫られている｡』
2007.01.04	☆都の障害者扶養年金制度突然の廃止､保護者不安既報の通りであるが､4日､東京新聞は以下のように報じている｡『障害者の親が亡くなった後､残された障害者に年金が支払われる都の心身障害者扶養年金制度の廃止に関する条例改正案が十五日､都議会で可決される｡長引く低金利と､二十年間の掛け金の支払いが終了した加入者の増加で､五年後には基金が底を割るためだ｡だが､突然の制度廃止に､障害者の保護者らにとまどいが広がっている｡制度は美濃部都政時代の一九六九(昭和四十四)年に創設された｡保護者が二十年間､月額四千八百-一万五千六百円の掛け金を支払うと､死後に障害者に月三万円が支払われる｡平均受給年数は二十四年で､加入者は昨年度末で約三万人｡だが､ﾊﾞﾌﾞﾙ経済後に運用利率が予定利率を大幅に下回り､九三年度から基金の取り崩しが始まった｡さらに､九八年秋に掛け金を二倍以上に値上げすると､新規加入者が激減して財政を圧迫｡九二年度に三百二十九億円あった基金残高は､二〇〇四年度には百九十一億円にまで落ち込んだ｡運用利率を0･5%と想定すると､一二年度以降は毎年四十億円以上の公費投入が必要となることから､都の審議会は今年十月､制度廃止の答申を出した｡都は廃止後の対応として､現在の受給者には現行通りに年金を支払う｡受給していない加入者には､国の同様の制度に加入していれば受け取れたはずの年金を基準に､清算金を支払うとしている｡その後は国の制度に移行する｡だが､国の制度も一六年度以降は欠損金が生じる見込みのため､厚生労働省は〇七年度中にも制度を見直す方針だ｡このため､保護者には突然の制度廃止に不安を抱く声が強い｡精神障害の兄(49)を持つ豊島区の男性(46)は､体調を崩した母親に代わり､二年前から年十五万六千円の掛け金を支払ってきた｡制度廃止に伴い､支払われる清算金は三百万円程度｡兄に支払われるはずだった年金に置き換えると約六年間で打ち切られる計算だ｡男性は｢都の年金は兄の生活費に充てるつもりだった｡制度を維持するのに年間四十億円の公費が必要というが､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸに毎年一千億円の基金を積むことを考えれば､障害者年金に回せないはずはない｣と､公費投入に後ろ向きな都の姿勢に不満をもらす｡審議会の中間報告に対し､寄せられた計六百二十四件のﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄでも､大半は｢現状のまま存続｣｢掛け金引き上げなどで存続｣と､制度の維持を求める意見が占めていた｡制度廃止について､都障害者施策推進部は金利動向の見誤りも原因と認めた上で､｢障害基礎年金が創設されるなど障害者施策が充実しており､扶養年金が果たしてきた役割が変化した｣と話している｡』
2007.01.01	☆自立支援法で個人負担増加三重県､障害者に補助金支給へ作業日数に応じ 1日､読売新聞朝刊(三重)は以下のように報じている｡『障害者自立支援法の施行で個人負担が増大したことを受けて､県が､通所授産施設などでの作業日数に応じて補助金を支給する方針を決めたことが31日､明らかになった｡県は新年度予算案に総額4000万円程度を盛り込む考えで､最終調整を進める｡負担増となった障害者を支援する県独自の新事業で､県によると都道府県ﾚﾍﾞﾙでは珍しいという｡同法では､福祉ｻｰﾋﾞｽ利用料の原則1割負担が盛り込まれたため､経済的理由で施設を退所する人が相次ぐなど､影響が出ている｡こうした状況に国は激変緩和策として新年度の財務省原案に約1200億円の予算を計上しているが､県としても独自の救済策が必要と判断した｡県の計画によると､通所授産施設などでの作業日数に応じて｢通所支援費｣の名目で給付する｡対象は約1800人｡財源は県と市町が折半する仕組みで､国の補助と合わせると､同法施行で新たに発生した利用料の個人負担分(最大1万4000円)をｶﾊﾞｰできるとしている｡同法を巡る救済策として､県ではすでに精神障害者が入居するｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの家賃の半額補助などを実施しているが､利用料負担に対する助成措置は初めてとなる｡県健康福祉部では｢負担分が施設から得られる賃金を上回り､働くほど“赤字”になるｹｰｽも少なくないのが現状だ｡県としても出来るだけのことはしたい｣と説明｡ただ､同法で実費負担とされた食費については､｢そこまで支援する財源がない｣としている｡』
2006.12.30	☆ｻｰﾋﾞｽ低下､負担増… 障害者支援法､全国で不満噴出/沖縄 30日､琉球新報は以下のように報じている｡『障害者自立支援法施行後､(沖縄)県内初の不服審査請求で一部認容する裁決が下されたことを受け､琉球新報社は25日から28日にかけて､47都道府県に不服審査請求の状況について調査した｡その結果､不服審査請求が出ているのは28都道府県で380件に上り､このうち請求者の訴えを全面的に認める決定が2件下されていることが分かった｡県内の請求件数は今回の裁決を含め3件(残り2件も裁決済み)だが､100件を抱える都道府県もあるなど､今年4月の同法施行後､当事者やｻｰﾋﾞｽを提供する市町村を含め混乱している状況が浮き彫りとなった｡全国の不服審査請求380件のうち､障害の程度で分けられる障害程度区分にかかるものが335件､ｻｰﾋﾞｽ利用時間などが支給される支給決定が42件､金銭的な負担の利用者負担に対してが3件で､今回を含め10件が裁決されていた｡うち認容が2件､一部認容が3件､棄却は5件だった｡和歌山県では､自閉症のある知的障害児2人がそれぞれ､介助時間増やﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの利用日数増を求めて申し立て､今年7月と9月に2件とも請求者の訴えを認容する裁決が下った｡県の裁決を受け､ｻｰﾋﾞｽを提供する自治体は請求の訴え通りに､当初決定した身体介護10時間を15時間に､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの利用日数15日を23日に増やすことを決定した｡同県障害福祉課は｢それぞれ行動障害を伴う自閉症のある児童で､本人の状態から介護をする親の負担も大きいと判断した｣と語った｡埼玉県でも6件出ている請求のうち､支給量が少ないとする請求と､障害の程度が低いとの判断でｻｰﾋﾞｽそのものが受けられないとした決定を一部取り消す裁決が下りていた｡そのほか､棄却や審査請求後に各市町村との協議で請求を取り下げるｹｰｽも見られた｡大阪府は25日現在で126件の請求が申請されており､ほとんどが一つの市からの申請という｡県内では､進行性の筋ｼﾞｽﾄﾛﾌｨｰ症の大城渉さん(21)=宜野湾市=が､24時間のﾍﾙﾊﾟｰ支給時間を求めている｡県障害保健福祉課によると､県内に現在24時間介助を受けている利用者はいない｡北谷町には､最も障害の程度が重い障害程度区分6で月570時間(1日約18時間)､区分5で455時間(約14時間)の介助を受けている利用者などがいる｡同町民生課は｢就寝時間のほぼすべてに介助がつく場合や区分6の重度でﾍﾙﾊﾟｰを1時間も利用せず､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽに通う人もいる｡個人の障害の状態とﾗｲﾌﾜｰｸの違いで異なり､一概に比較できない｣と話した｡』
2006.12.27	☆｢朝日･千葉｣06回顧県障害者差別をなくす条例制定　 27日､朝日新聞(千葉)は次のように報じた｡『職員や報道機関による県政10大ﾆｭｰｽの第1位に｢県障害者差別をなくす条例制定｣が選ばれた｡ 2月定例会で継続審査となり､6月定例会で原案を撤回｡修正を加えて9月定例会に提案し可決する｢難産｣だった｡成立翌日の10月12日､堂本暁子知事は定例会見で｢県議会や県職員､障害のある人が､これだけ真摯(しん･し)に議論したｹｰｽはなかった｣と総括した｡自民党の中堅議員は｢条例案の条文をこんなに読み込んだのは初めてだった｣と振り返った｡条例は差別にあたる行為を｢教育｣｢雇用｣｢医療｣など8分野にわたって定義した｡差別を受けたとの申し立てに第三者機関が助言･あっせんをし､知事が勧告できるなど差別解消のための仕組みを設けた｡この7ｶ月半､前進したかと思うとまた一歩後退する議論の応酬に振り回された｡何が真実か､議論はどこに収斂(しゅう･れん)していくのか｡これらの糸を解きほぐすのに苦闘した｡一方で､障害のある人が県議会を熱心に傍聴している姿もしばしば目にした｡｢審議中の条例がそうした人たちの拠(よりどころ)になるのか｣｢この姿を､健常者にもっと知って欲しい｣｡記事を書く時､肝に銘じたことだ｡ただ世論はあまり盛り上がらなかった｡｢『障害』に関する記事は増えたが､身内に障害のある人がいなければ『関係ない』となったのでは｣｡県幹部も憂慮した｡他紙が掲載した｢読者が選ぶ県内10大ﾆｭｰｽ｣では20位以内にも入らなかった｡｢(障害のある人が)差別されないことを県内で徹底する｣と言う堂本知事の理想と現実との隔たりを今後､どう埋めていくか｡条例は来年7月に施行される｡条例案づくりの事務局を担った県障害福祉課の障害者計画推進室｡横山正博室長を筆頭に､｢条例ﾁｰﾑ｣の職員5人が施行後をにらんだ作業に追われる｡差別事案の問題解決にあたる｢県障害のある人の相談に関する調整委員会｣を､新年早々にも立ち上げる｡人選に偏りがないよう､神経を使う｡障害のある人が､差別を受けたと感じた時に相談する｢地域相談員｣｡その相談員に指導･助言する｢広域専門指導員｣の確保も容易ではない｡指導員のなり手として､県は｢社会福祉士で障害者の権利擁護に精通した人｣を想定する｡ただ､これに当てはまる人はそう多くないとも見込む｡条文ごとに解釈指針をつくるため､条例ﾁｰﾑが中心にたたき台を作っている｡横山室長は｢来年6月から施行までの1ｶ月間は､相談員や指導員らをしっかり研修したい｡あまり時間はない｣と話す｡｢条例成立までと同様に､今後も大変な作業が続く｣と県幹部はいう｡条例による環境整備は入り口に過ぎない｡』
2006.12.23	☆車いす男性転倒死で階段上部に柵仮設｡段差など一斉点検…札幌市営地下鉄　 23日､読売新聞は以下のように報じている｡『札幌市営地下鉄東西線｢琴似駅｣で電動車いすに乗った男性が転倒死した事故で､同市交通局は22日､男性が転倒した階段上部にｽﾃﾝﾚｽ製の柵を仮設した｡柵は､幅､高さ共に約90ｾﾝﾁで､階段上部の中心部分に設置された｡歩行者は両脇を通れるが､車いすは柵に当たるため､階段下への転倒が防げるという｡また､市交通局は地下鉄全駅のｴﾚﾍﾞｰﾀｰ付近などの一斉点検を行った｡各駅では､毎朝の営業前に段差や障害物の有無などを点検しているが､事故を受けて改めて一斉点検を行うことにした｡大通駅では､職員がｴﾚﾍﾞｰﾀｰ付近の段差や自動ﾄﾞｱの開閉状況､通路の障害物など､17項目を確認｡特に異常は見つかっていない｡』
2006.12.22	☆車椅子:転落､乗っていた無職男性が頭打ち死亡札幌　 22日午後､毎日新聞は以下のように報じている｡『札幌市営地下鉄東西線の琴似駅(札幌市西区)で今月8日､電動車椅子に乗っていた同区内の無職男性(52)がｴﾚﾍﾞｰﾀｰ乗降口脇の階段(2段)から車椅子ごと転落し､頭を打って死亡していたことが分かった｡市交通局は｢(ｴﾚﾍﾞｰﾀｰは)設置基準を満たしている｣として過失を否定しているが､今後､事故の再発防止に向け､階段に車止めを設置するなどの改善を図るとしている｡札幌市のNPO法人｢ﾎｯﾌﾟ障害者地域生活支援ｾﾝﾀｰ｣によると､男性は8日午前10時ごろ､地上のﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙとｺﾝｺｰｽを結ぶｴﾚﾍﾞｰﾀｰに一人で乗車｡改札口がある地下1階で後ろ向きに出て､方向転換するためにﾊﾞｯｸした際､車輪が階段から落ちて車椅子ごと転倒した｡男性は翌9日に脳挫傷で死亡した｡ｴﾚﾍﾞｰﾀｰのﾄﾞｱの右側にある階段上部との間は38ｾﾝﾁしかなかった｡ 00年11月に施行された交通ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ法では､公共交通機関のｴﾚﾍﾞｰﾀｰは､前の乗降ｽﾍﾟｰｽの幅と奥行きをそれぞれ1.5ﾒｰﾄﾙ以上確保することを定めているが､ﾄﾞｱの左右にどれぐらいｽﾍﾟｰｽを確保するかについての規定はない｡このｴﾚﾍﾞｰﾀｰは同法施行前の82年に設置されていたが､乗降ｽﾍﾟｰｽの幅が3.41ﾒｰﾄﾙ､奥行きが1.96ﾒｰﾄﾙあり､同法の基準を満たしている｡市交通局は22日､同ｾﾝﾀｰと合同で事故現場を調査｡浜田雅英交通局長は｢ご本人とご遺族に対し心からお悔やみ申し上げる｡この事故を真摯(しんし)に受け止め､お客様への注意喚起や施設の改善などを早急に行いたい｣と話している｡』 ■NHK21:00のﾆｭｰｽでも取り上げていましたが､こりゃ落ちますよ｡映像がお見できないのは残念ですが､だれがどう見ても､危ない｡以前から指摘があったということですが､どうして先に対処できないのでしょうかね｡札幌市交通局｡民営化しないとだめか? そんな問題と違いますよね｡
2006.12.14	☆障害者権利条約を採択…国連総会差別禁止､社会参加促す　 14日､読売新聞はﾆｭｰﾖｰｸ発で､以下報じた｡『国連総会は13日､障害者の差別禁止と社会参加実現を目的とする障害者権利条約を全会一致で採択した｡障害者の人権を明確に保障する国際条約は､これが初めて｡2007年3月から署名手続きが始まり､20か国が批准した時点で発効する｡条約は､障害者による｢すべての人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有｣を目指し､締約国は条約が認める障害者の権利実現のため､｢すべての適当な立法､行政措置｣を取ることが求められる｡具体的措置としては､障害者が移動や情報入手で差別を受けないための環境整備や地域社会への参加促進､教育の機会平等実現､雇用･昇進での差別禁止､啓発活動促進などが挙げられている｡』 ■日本でも罰則含む｢差別禁止法｣を制定････しないですかね｡防衛庁の昇格より｢美しい国｣になると思いますが｡
2006.12.09	☆ﾈｯﾄ企業は障害者雇用をﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ社長､取組紹介　 9日夜､NHKは以下のように報じている｡『一般の企業に比べて障害者の雇用が進んでいないｲﾝﾀｰﾈｯﾄ関連の企業に対し､障害者の雇用を働きかけようというｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑが､9日､東京都内で開かれました｡この催しは､障害者の社会参加を支援しているNPO法人などが初めて開いたもので､ﾈｯﾄ関連の企業や福祉の関係者など70人が参加しました｡はじめに｢ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ｣の平松庚三社長が､障害者に在宅でﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのまちがいや不適切な書き込みを点検しﾒｰﾙで報告してもらう仕事を委託している取り組みを紹介しました｡平松社長は｢障害者にも使いやすいﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにするための助言も頂き､期待以上の成果が上がっている｣と述べたうえで､法律で定められた雇用率を上回る3%を目指し､障害者の雇用を増やす方針を明らかにしました｡参加者による討論では､｢企業と障害者が互いにﾒﾘｯﾄを得るには､どれだけの時間や仕事が可能なのか､十分話し合うことが重要だ｣とか｢在宅で仕事を頼む場合には､企業と障害者をつなぐｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰをうまく利用することが大事だ｣といった意見が交わされました｡一般の企業での障害者の雇用は､年々増えていますが､比較的新しい会社が多いﾈｯﾄ関連の企業は障害者の雇用率が低く､より積極的な取り組みが求められています｡』
2006.12.07	☆駐車規制除外:障害者本人に標章交付介護ﾀｸｼｰに配慮　 7日昼､毎日新聞は以下のように報じている｡『警察庁は7日､これまで身体障害者本人や介護する家族の使う車両に対して公安委員会が交付していた駐車規制除外の標章を､障害者ら歩行の困難な人に交付することを決めた｡短時間の駐車でも摘発される改正道路交通法が今年6月に施行され､身体障害者や介護の必要な人が利用する介護ﾀｸｼｰなども取り締まり対象となり､画一的な取り締まりに批判の声が出ていた｡今後は本人に交付される標章を示せば､介護ﾀｸｼｰなどは規制から除外される｡警察庁は､この変更点について来年1月11日まで国民の意見を聞いた上で､全国の警察に通達し､各公安委員会が道路交通規則を改正､来年6月をめどに実施する｡全国介護ﾀｸｼｰ協会関東本部によると､同協会に所属するﾀｸｼｰは約1500台｡身体障害者ら介護の必要な人たちの送迎を一般のﾀｸｼｰと同じ料金で行い､通院などの貴重な足としてﾆｰｽﾞも高い｡しかし現状では介護ﾀｸｼｰに駐車禁止の適用除外が認められておらず､今年6月の取り締まり強化以降､ﾀｸｼｰ側は｢摘発が気になり送迎に専念できない｣などと適用除外を訴えていた｡こうした批判もあり､警察庁が検討した結果､標章を障害者ら歩行の困難な人に交付することで､標章を持つ人が乗る介護ﾀｸｼｰなどの車両は取り締まり対象から外すことにした｡また､今年6月の取り締まり強化以降､引っ越しや葬儀などの場合に認める駐車許可の申請も増えており､許可の審査を迅速化し､警察署の夜間休日の申請窓口も整備していくことも決めた｡全国介護ﾀｸｼｰ協会関東本部の石井紀･本部長は｢取り締まり強化の前から問題が起こることは分かっていたのに対応が遅すぎる｡現状では通院時などの駐車場代金を介護ﾀｸｼｰ側が支払っており､負担も大きい｣と話している｡』
2006.12.07	☆札幌･白石区役所の自殺障害者の訴え　 6日夜､札幌ﾃﾚﾋﾞ放送(STV)は以下のように報じている｡『｢障害者自立支援法で犠牲者が出た｣―｡知人は､そう訴えました｡札幌･白石区役所で障害を持つ女性が自殺した問題でその知人ｸﾞﾙｰﾌﾟが､｢支援法の見直し｣などを求めて記者会見を開きました｡ (自殺した女子の知人)｢障害者自立支援法による被害者で､その結果彼女は死に至った｡福祉行政に対する告発として受け止めています｣このｸﾞﾙｰﾌﾟが問題としているのは10月末に､精神的な障がいを持つ40代の女性が札幌白石区役所の敷地内で首を吊った自殺です｡女性は生前､多くの金銭的負担を障害者に求める｢自立支援法｣を悲観する内容のﾒｰﾙを知人に送っていました｡ (知人に送ったﾒｰﾙ)｢自宅にきた札幌市の精神保健相談員が､突然自立支援法､訪問調査を始めﾊﾟﾆｸってやめてよ､と帰ってもらい､突然ｶﾞｸﾝと体調が悪化しました｣｡女性の自殺は､関係者の間に衝撃を広げていて､先週､札幌で開かれたｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑでは､黙祷が捧げられました｡ (知人)｢白石区役所で自殺した方のために､黙祷｣会では､障害者や関係団体から､法律を成立させた与党議員への悲痛な叫びが飛びました｡ (参加者)｢自殺者が出ている事をどう感じているのか!｣｢政治家も官僚も障害者は低い暮らしで差し支えないと考えているのか!｣ (自民党･石崎岳衆議院議員)｢厳しい意見や批判がある事は承知しています｡この法律に盛られた理念は正しい方向だと思っています｣ (参加者)｢理念は正しいと考えている人もいるようですが､根本的にまちがった考え方でつくられた法律だと思います｣支援法を悲観した障害者の自殺｡記者会見を開いた知人たちは､10日に追悼集会を開くことにしています｡』
2006.12.06	☆障害者自立支援法､負担の軽減実施へ厚労相明言　 6日夕､TBSﾃﾚﾋﾞは以下のように報じている｡『障害者に施設などｻｰﾋﾞｽを受けた利用料の1割を負担させる障害者自立支援法について､柳沢厚生労働大臣はこれを見直し､利用者の負担を軽減する措置をとることを明らかにしました｡｢今年度補正予算や来年度予算で必要な対応を検討していきたい｣(柳沢厚生労働大臣) これは衆院厚生労働委員会で柳沢厚生労働大臣が明らかにしたものです｡障害者が施設を利用する際の1割負担については､これまで所得の低い世帯については軽減策がとられていましたが､その対象世帯を広げ障害者の負担を減らすことや､障害者が働く専門の施設の利用料や食費が､そこで得られる収入を越えないようにして少しでもお金が手元に残るよう､制度を見直す考えを示しました｡』 ■欠陥法で有名になった自立支援法。代替法を望みます。
2006.12.06	☆揺れる障害者相談事業｢実態追いつかない｣青森　 6日､朝日新聞(青森)は以下のように報じている｡『障害者自立支援法の改正に伴い､今秋､青森市が障害者の相談事業を再編したところ､利用者離れが進み､事業者側からも戸惑いの声が出ている｡これまで市中心部の一ｶ所で実施していた相談事業を､市内3ｶ所の障害者の施設と1ｶ所の事業所に引き継いだが､周知不足や施設側の受け入れ態勢の不十分さが浮上している｡法律が先行し､実態が追いつかない状況のようだ｡ JR青森駅から津軽線沿いに車で北上して約25分｡蓬田村の近くで､田畑の中にひっそりと立つ建物がある｡精神障害者通所授産施設の作業所があり､隣の建物には｢地域生活支援ｾﾝﾀｰやましろ｣の看板があった｡やましろは精神障害者向けの施設だったが､10月1日から青森市の｢地域活動支援ｾﾝﾀｰ｣として､身体､知的､精神の三つの障害の相談業務を引き受けている｡やましろ側は､この試みを評価した｡だが､12月に入っても､身体や知的の単独の障害のある人の相談はない｡｢ｽﾛｰﾌﾟはないし階段を上らないといけない｡身体に障害を持つ人に､こんなに遠くまで来てもらえるか｣と礒辺紀久雄所長は心配する｡実際､身体や知的障害の相談のすべてには対応できず､市の総合的な窓口である｢しあわせ相談室｣か街中にある相談所を紹介するしかない｡精神科の病院である生協さくら病院の敷地内にある｢八甲｣も今回指定を受けた相談事業所の一つ｡10月1日から三つの障害の相談受け付けを始めたが､知的や身体障害で新たな相談はない｡八甲の施設長の在原徹さんの元に市から､相談事業のやり方を記した｢実施要項｣が届いたのは11月8日ごろ｡事業の開始から一ｶ月以上もたっていた｡利用する側もためらいがちだ｡重度の知的障害がある長女の母親(53)は｢どこに相談に行ったらいいのか全くわからない｡どうせ市に回されるのならｾﾝﾀｰの意味はない｣｡軽度の知的障害がある藤川孝弘さん(30)は｢相談先が病院や施設だと構えてしまう｡気楽には行きづらい｣と言う｡県障害福祉課によると､10月1日から三つの障害の｢一元化ｻｰﾋﾞｽ｣が始まったが､実際は一つの障害を担った従来の事業を継続している施設がほとんどという｡やましろ施設長の礒辺さんは､今秋から始まった制度が浸透するには､事業者側に経験や知識が必要という｡さらに､利用者側の理解も不可欠で､一定の時間がかかるとみている｡唯一､街中にあるのは｢相談支援事業所青森中央｣｡ﾋﾞﾙの4階で､職員が1人｡11月1日にｵｰﾌﾟﾝし､3人の利用があった｡相談室は18平方ﾒｰﾄﾙ｡ｿﾌｧがある31平方ﾒｰﾄﾙの待合室を障害者が集うｻﾛﾝのように使いたいという｡ 4月から11月末まで市は週2回､市総合福祉ｾﾝﾀｰで障害者の相談を受け付けていた｡この間の利用者は69人｡市の委託で相談業務をこなしてきた｢ほっと｣では､ほぼ毎日､利用者があり､1日10人を超える日もあった｡ほっとは運営する市民団体側の都合もあって3月末に閉鎖したが､青森市内の障害者は今年に入り､くるくる替わる相談業務に対応できずにいるようだ｡』
2006.12.01	☆与党障害者負担軽減策を要求今年度960億円補正　 1日夜、NHKは以下のように報じている。『自民･公明両党は､障害者自立支援法の施行で障害者の負担が重くなったなどとした指摘を踏まえ､あわせて1200億円の負担の軽減策が必要だとしたうえで､このうち960億円を今年度の補正予算案に盛り込むよう政府に求めることで一致しました｡これは､公明党の斉藤政務調査会長が記者会見して明らかにしたものです｡それによりますと､ことし4月の障害者自立支援法の施行に伴い､障害者が福祉ｻｰﾋﾞｽを利用する場合､原則､費用の1割を負担することになりましたが､障害者団体から障害者の負担が重くなり､福祉ｻｰﾋﾞｽを行う事業所の利用も手控えられているという指摘があることから､負担の軽減策などを実行するため､今年度から3年間であわせて1200億円の予算措置が必要だとしています｡このうち､福祉ｻｰﾋﾞｽを行う事業所の収入が前の年度を下回る場合､一部を補てんすることや事業所を支援している自治体に交付金を支給するため､今年度の補正予算案に960億円を盛り込むべきだとしています｡また､障害者の負担の上限額を大幅に引き下げるために､平成19年度と20年度の予算案にあわせて240億円を計上すべきだとしています｡自民･公明両党は､こうした予算措置が実現するよう政府に対し働きかけることにしています｡』
2006.12.01	☆3年で1200億円計上へ障害者負担4分の1に軽減 1日夜､共同通信は以下を配信した｡『政府､与党は1日､4月の障害者自立支援法の施行で福祉ｻｰﾋﾞｽの利用料が原則1割となった障害者の負担軽減などのため､2006-08年度の3年間で総額1200億円を予算計上することで合意した｡利用者の負担軽減として07､08両年度の当初予算案に計240億円を盛り込み､収入が落ち込むなどした障害者施設を支援する基金創設のため､本年度補正予算案に960億円を計上する｡通所ｻｰﾋﾞｽとﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ､20歳未満の施設入所について､利用者の1ｶ月の負担上限額を市町村民税が非課税世帯は規定の4分の1に下げる｡これにより上限額は収入によって6150円､3750円の2段階となる｡さらに課税世帯についても比較的低所得層に限って､現行の4分の1の9300円とする｡障害者施設への支援措置としては､通所ｻｰﾋﾞｽ施設への報酬加算や､前年度の収入の8割保障の引き上げなどを行う見込みだが､具体的内容は今後詰める｡今回の負担軽減策は､自立支援法の施行で負担増となった障害者や収入が減った事業者などからの不満が相次ぎ､これを受け政府､与党で協議を続けていた｡』
2006.12.01	☆障害者負担の軽減､補正予算で要求へ･厚労省　 1日朝､日経新聞は以下のように報じている｡『厚生労働省は30日､障害者の負担増を盛り込んだ障害者自立支援法を今年4月に施行したことに関し､障害者の負担を軽減するための激変緩和措置を2006年度補正予算で要求する方針を固めた｡08年度までに総額で1000億―2000億円の負担軽減を実施したい考えで､今回の補正で少なくとも数百億円の財政措置を求める見通しだ｡　自立支援法は福祉ｻｰﾋﾞｽを利用する障害者から原則1割の自己負担を徴収することが柱｡障害者から｢負担増に耐えられない｣などと批判が高まっていることから､自民党が同日の障害者福祉委員会で法施行に伴う負担増の軽減策を決定した｡厚労省はこれを受け､06年度補正予算で実現のための財政措置が必要と判断した｡』 ■何やってんだか｡｢欠陥法｣であることは誰もが(厚労省以外)は認めるところ｡対応が遅いというより､早くこの法を廃止していただきたい｡
2006.11.30	☆移動介護費の上限設定､違法｢裁量権逸脱｣と東京地裁　 29日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡『東京都大田区が障害者支援費制度で定められた移動介護費に上限を設ける要綱を定めたため､介護費を実質減額されたとして､身体障害者の男性が減額分の支給などを求めた訴訟の判決が29日､東京地裁であった｡杉原則彦裁判長は､区の処分について｢社会通念に照らして妥当性を欠き､裁量権を逸脱している｣と述べ､違法と認めた｡ただ､支給の根拠とされた身体障害者福祉法の規定が廃止されたことから訴えの適格性がないとして請求そのものは退けた｡訴えたのは､鈴木敬治さん(54)｡脳性まひで身体障害1級の認定を受け､外出する際は車いすの介護が必要だ｡大田区は03年7月に要綱で移動介護費について上限を設定した｡それ以前は､鈴木さんは1ｶ月あたり124時間分の移動介護費を支給されていたが､要綱で32時間の上限が設定され､差額分が認められなくなり､｢移動の自由を侵害された｣として提訴した｡判決は｢支給が激減する事態は身体障害者福祉法の趣旨に反する｣と指摘､健常者を基準に上限が設定された点についても｢合理性を見いだすのは困難だ｣と述べた｡移動介護費は身体障害者福祉法の規定の廃止に伴い､現在は10月本格施行の障害者自立支援法に基づいて支給されている｡判決後の会見で､｢もし支給が認められたら｣と問われた鈴木さんは､｢色々な所に行って色々な障害者と話をしたい｣と答えた｡』
2006.11.30	☆障害者｢所得倍増｣目指せ授産施設での賃金月平均15,000円　 30日朝､読売新聞は以下のように報じている｡『障害者の就職や賃金ｱｯﾌﾟを支援する動きが､知的障害者の施設を中心に進んでいる｡4月施行の障害者自立支援法の効果が徐々に出ているようだ｡一方､福祉ｻｰﾋﾞｽ利用料の1割負担が導入された結果､負担増に苦しむ障害者も多い｡ ■｢もうかる豆腐｣■ ｢自分で働いて貯金して海外旅行に行きたい｣東京都町田市の知的障害者授産施設｢赤い屋根｣(利用者35人)で､三浦幸子さん(31)は笑顔を見せた｡赤い屋根では､昨年まで､せっけんや木工細工などを製作販売していた｡だが､毎月の賃金は平均6000円｡今年1月､宮城県内の施設で月6万円の賃金を実現した実績のある豆腐の製造販売に切り替えた｡手間のかかる豆乳作りは外注にするなど､作業の効率化に努め､駅前での販売も始めた｡賃金は月1万5000円に倍増し､休みがちだった利用者が､休まず通ってくるようになった｡小野浩施設長(43)は､｢高い工賃を望む本人や家族の声が強まっている｡施設が提供する支援の質が､これまで以上に問われている｣と､気を引き締める｡赤い屋根が参考にした宮城県内の施設には､｢もうかる豆腐製造ｼｽﾃﾑ｣を見に､毎月のように全国から視察者が訪れる｡支援法施行と前後して､東京都や大阪府などの15施設が導入したという｡長野市の知的障害者授産施設｢ｴｺｰﾝﾌｧﾐﾘｰ｣(利用者44人)は､4月以来､賃金ｱｯﾌﾟや就職支援に力を入れている｡自家製ﾊﾟﾝや花の苗の販売に加え､老人ﾎｰﾑの清掃や宅配便の配達などにも乗り出した｡平均月1万8000円だった賃金は2万2000円に｡4万円近く稼ぐ人も出てきた｡03年度以来2人だけだった企業への就職も､この半年で2人実現した｡小池邦子施設長(63)は､｢このままでは辞める人が出て､施設の存亡にもかかわると思った｣と話し､地元の中小企業経営者たちの会合にも参加して仕事の発掘に奔走している｡ ■施設淘汰の時代に■ かつて､障害者は働くことが難しいとの考え方が根強かった｡だが､十数年前から､働きたいと望む障害者の声が高まり､財政難に悩む国や自治体の意向とも相まって､就労支援の動きが強まってきた｡支援法は､この流れを定着させるために作られ､施設などに一層の努力を促す仕組みが盛り込まれた｡従来､公費から1か月分まとめて施設に交付されていた報酬が､利用実績に基づく日割り計算となり､障害者が休んだ場合は交付されなくなった｡この結果､利用が低調だと､収入に直接響くようになった｡高い賃金や就職率を実現した施設に加算する“成果報酬”も導入された｡授産施設で働く人(全国約10万人)の賃金は､平均月1万5000円で､企業へ就職した人の割合は年間1%というのが実態だ｡障害者たちは､無料の福祉の受給者として不満の声を上げず､改善への圧力が働きにくかった｡支援法では､福祉ｻｰﾋﾞｽの利用者に原則1割の自己負担を課し､消費者意識の向上を促した｡期待通り､自分が利用するｻｰﾋﾞｽに､障害者たちが厳しい目を向け始めた｡賃金が月1万円弱､就職実績なしという関東地方の施設では､支援法施行後､1人が施設をやめた｡職員は｢自己負担を支払ってまで通う意味がないと思われたのでは｣と頭を抱える｡関西学院大の大谷強教授は､｢施設が障害者に選択される時代に入った｡努力しない施設は､客(利用者)が減り､収入も減って､淘汰(とうた)されていくだろう｣と分析している｡ ■自立支援法効果負担増には根強い批判｢これでは生活できない｣抗議も｢自立支援法ではなく､自立阻害法だ｣｢これでは生活できない｣｡先月31日､障害者ら約1万5000人が､ﾌﾟﾗｶｰﾄﾞや横断幕を手に､厚生労働省周辺に集まった｡集会では､障害者の生活に深刻な影響が出ているとして､支援法の早急な見直しを訴えた｡障害者の大半は､負担増に苦しんでいる｡所得倍増が実現した施設はまだ一部に過ぎず､そもそも働くことが難しい者も多いからだ｡支援法では､所得に応じた4段階(0～3万7200円)の上限を設けるなどの負担軽減策を講じたが､不十分だとの批判は強い｡東京都の調査によると､通所型の授産施設では4月以降､1割負担と昼食代などが新たに加わり､3月には月平均1888円だった利用者負担が､約9倍の1万7152円になった｡障害者の6割は､障害基礎年金を含め月収12万5000円未満であることを考えると､負担感は相当強い｡障害者団体DPI(障害者ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ)日本会議の調査では､負担増への対応は､｢生活費を削った｣(39%)､｢預貯金を切り崩した｣(24%)などだった｡介護ｻｰﾋﾞｽを減らして床ずれができたり､外出を控えたりといった事例も出ている｡民主党は先月､自己負担を一時凍結する改正法案を国会に提出した｡自民党も今日30日､自己負担のさらなる軽減を含めた対策をまとめ､与党内で協議した上で､補正予算案に費用を盛り込む考えだ｡金政玉(ｷﾑｼﾞｮﾝｵｸ)･DPI障害者権利擁護ｾﾝﾀｰ所長は､｢障害者の所得状況が変わらない中で､あまりにも急な改革｡所得保障やｻｰﾋﾞｽ基盤の整備を含めた抜本的な対策が必要｣と訴えている｡ ◆低所得者対策大胆に｢貯金して一人暮らしをしたい｣｢趣味の費用を自分で払いたい｣｡多くの障害者が経済的な自立を望んでいるのに､賃金や就職率へのこだわりが薄い施設が多かった｡ある施設長は｢自立支援法は､福祉の世界の“ぬるま湯体質”を改善する｣と話す｡ただ､改革があまりに急だ｡厚労省内にも｢支援法で､障害者福祉に大手術を施したが､術後の経過が思わしくない｡輸血や手当てをしないと大変なことになる｣との声がある｡年末の予算編成で､大胆な低所得者対策を実現してほしい｡授産施設障害者が介助などの支援を受けながら､訓練を兼ねて働く福祉施設｡全国に3200か所あり､約10万人が利用している｡自立支援法で､施設で働き続けるﾀｲﾌﾟ､積極的に就職を目指すﾀｲﾌﾟなどに分かれる｡』
2006.11.29	☆障害年金支給認める学生無年金訴訟　 29日夜､共同通信は以下を配信した｡『成人学生の国民年金加入が任意だった時期(1991年3月まで)に入らなかったため､障害基礎年金を受け取れない統合失調症の男性(東京都在住)が社会保険庁の同年金不支給決定取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で､東京高裁は29日､男性の請求を認めた1審東京地裁判決を支持､社保庁側の控訴を棄却した｡一連の｢学生無年金訴訟｣の控訴審で､障害者側勝訴は初めて｡国民年金法は病気やけがの初診日が20歳未満であれば､未加入者も障害基礎年金を受給できると規定｡訴訟では初診日は成人後だが､未成年時に発病していたｹｰｽの受給の可否が争われた｡石川義則裁判長は｢統合失調症の多くは17､8歳ごろから発病し､本人にその意識がない｡発病が20歳前と事後的に医師が確認できれば､受給できるのが制度の本来の趣旨｣と判断した｡判決によると､男性は大学生だった21歳の時に病院で統合失調症と診断された｡その後､障害基礎年金の支給を申請したが｢初診日が成人後で､国民年金も未加入なので受給資格がない｣として認められなかった｡昨年10月の1審東京地裁判決は｢初診日で画一的に不支給を決めるのは不合理｡国民年金法の規定を例外的に拡張解釈すべきだ｣との判断で､不支給決定を取り消した｡』
2006.11.29	☆出産時事故の脳性まひ､補償数千万…来年度にも開始　 29日未明､読売新聞は以下のように報じている｡『政府･自民党は28日､通常の妊娠･出産で障害児となった場合､医師の過失がなくても被害者に速やかに補償する｢無過失補償制度｣の原案を固めた｡医療機関などから集めた保険料を基に､脳性まひとなったｹｰｽを対象に1件数千万円の補償を行う｡来年度にも運用を開始する｡補償制度は､医師の過失の認定が難しく､長期の医療裁判になりやすい出産時の事故について､早期の解決と被害者救済を実現するのが目的だ｡補償により訴訟件数が減れば､産科医不足対策にもつながると期待されている｡補償額は､脳性まひの発生率を基に決定する見通しで､2000万～4000万円程度を想定している｡沖縄県内の調査では1000人中2人前後の発生率だった｡今後､厚生労働省の全国的な発生率の調査などを踏まえ､補償額を決める｡』
2006..11.25	☆重度障害児預かり東京･町田市来年1月から､小児科隣接､医療ｹｱも 25日早朝､産経新聞は以下のように報じている｡『町田市は24日､小児科の医療機関に隣接する施設で､医療的なｹｱを必要とする重度の障害児を対象とした預かりｻｰﾋﾞｽを来年1月からｽﾀｰﾄさせると発表した｡医療機関と連携した市民ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業に､市が補助金を出す仕組み｡1日だけの預かりも可能で､医療機関に隣接した施設での取り組みは都内では初めてという｡たんの吸引といった医療的なｹｱを必要とする障害児を抱える家族に､少しでも休息の機会を得てもらうのが目的｡施設では看護師が医療ｹｱを行い､小児科医との連携も密接にするため､家族も安心して預けることができる｡｢豊川小児科内科医院｣(町田市つくし野)に隣接する民家を､障害児を持つ家族らで作る市民ｸﾞﾙｰﾌﾟ｢ほっと･ｽﾃｰｼｮﾝらら｣が借りて運営｡市は､事業の運営費などとして､都の補助を受けて約145万円の補助金を出す｡月-金曜の午前9時から午後5時までで､利用料は1日700円｡5人ぐらいの看護師が対応し､必要に応じて隣接する小児科医の診察なども行う｡最大で10人までの受け入れを目標としている｡医療ｹｱを必要とする障害児については､現在は看護師を置いた通所施設などで預かりｻｰﾋﾞｽが行われているが､医療機関との連携が少ないなどの問題点が指摘されていた｡』
2006..11.25	☆白石区役所の自殺障害者の苦悩札幌　 24日夜､札幌ﾃﾚﾋﾞ放送(STV)は以下のように報じている｡『｢本当に支援してくれる法律なのか｣―｡同じように悩んでいる障害者からﾒｰﾙが届きました｡先日､この時間でお伝えした､"白石区役所で障害を持つ女性が自殺した問題"の続報です｡この｢自殺｣の影で､同じように｢障害者自立支援法｣に不安を抱く障がい者が､大勢いることが分かりました｡事件は先月起きました｡精神的な障害を持つ40代の女性が札幌白石区役所の敷地内で首を吊って自殺したのです｡生前､女性は､｢障害者自立支援法｣を悲観していました｡このﾆｭｰｽの放送のあと､別の女性からSTVにﾒｰﾙが届きました｡｢私は精神病を患い統合失調症と闘っているものです｡この法案を進めると絶対に死人が出るのは目にみえてました｣｡この女性に会うことができました｡女性は現在､札幌で自立を目指しﾏｯｻｰｼﾞの仕事を始めたばかりだといいます｡去年､80万円の授業料を払ってﾏｯｻｰｼﾞの資格をとり､12万円でこの専用ﾍﾞｯﾄﾞも買いました｡ (女性)｢仰向けにお願いします｣しかし､固定客はまだ10人ほど､収入は安定しません｡ (女性)｢(収入は)経費を除いて1万､2万円くらいですね･･･｡収入が入ってｾﾞﾛになるの繰り返し･･･｡すごく先が不安です｣すでに貯金を使い果たし､ぎりぎりの生活を送るこの女性｡自立支援法で病気の治療費が4割増えました｡そして､女性が春まで通っていた小規模作業所―｡複雑な支援法の仕組みのせいでこの施設の利用料がすぐに高くなると勘違いし通うのをやめてしまいました｡ (ｷｬﾝﾄﾞﾙﾊｳｽﾃﾚｼﾞｱ･玉山流璃子所長)｢いろんな情報をｷｬｯﾁしてもう作業所には行けないと､不安に思っている通所者何人もいます｣自立を目指すこの女性は支援法がよく理解ができずに不安な毎日を送っていました｡ (女性)｢これから始まる支援という名の法律は本当に支援になってくれるのか見えない不安があります｣｢自立支援法｣は障害の程度などに応じ､自己負担を求める法律です｡しかしその中身が複雑なため障害者たちに正確に伝わらず､自立への希望を失いかけている人が少なくないのです｡』
2006..11.25	☆障害者自立支援法『働くほど支出増える』群馬　 25日､東京新聞は以下のように報じている｡『障害者自立支援法をめぐり､障害者が働く授産施設や作業所の運営者などでつくる｢障害者自立支援法利用者負担軽減を求める会｣(鷲塚唯義代表)は二十四日､自治体に施設利用者の負担軽減策を求め､小寺弘之知事あての要望書と､大沢正明県議会議長あての請願書を提出した｡負担軽減策について､県障害政策課は現段階で具体案を示していないが､｢影響を調査し､結果を踏まえて何らかの軽減策を検討していく｣としている｡同会は大分､熊本両県などの例を参考に､(1)利用者の負担を10%から5%に引き下げる(2)負担上限額を半分まで引き下げる-ことを求めている｡負担軽減運動の呼び掛け人(団体)と二十万人分の署名を募る緊急ｱﾋﾟｰﾙも行った｡同法では､施設利用者(障害者)が利用料の一割を負担する｡会見した同会によると､月一万円の工賃(収入)を得るために､二万六千円の利用料を支払わねばならない試算もあるという｡ﾒﾝﾊﾞｰの施設運営者は｢障害者は就労による工賃以上の利用料を払わねばならず､働くほど支出が増える｡結果的に働く機会を奪うことにもなる｡利用者が減れば小規模施設は運営できない｣と訴えている｡脳性まひで手足に障害がある鷲塚代表は｢ｻｰﾋﾞｽを受けられる時間は減り､負担は増えた｡とても一人では生活できない｣と話した｡施設利用の自己負担について､熊本県など一部の自治体は既に独自の軽減策を実施している｡ <ﾒﾓ> 障害者自立支援法今年4月に施行｡身体､知的､精神と障害種別で分かれていたｻｰﾋﾞｽの一元化､ｻｰﾋﾞｽ利用料の原則1割負担などが柱｡1ｶ月の負担上限額は課税世帯が3万7200円､非課税世帯は所得別に2万4600円と1万5000円､生活保護世帯は無料｡
2006.11.24	☆障害者自立支援法､追加の負担軽減策要求へ自民　 22日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡『今年10月に本格施行された障害者自立支援法をめぐり､自民党は22日､原則1割の自己負担になった福祉ｻｰﾋﾞｽ利用料に対する障害者の負担感が重すぎるとして､低所得者の負担を減らすなど新たな軽減策を打ち出す方針を固めた｡補正予算案や来年度予算案に盛り込むことを要求する｡同法では､障害者本人の所得に応じて負担に上限を設けるなど､軽減策が設けられている｡だが､現状では負担が重く､必要なｻｰﾋﾞｽが利用できないという声が障害者団体などから出ている｡追加の軽減策としては､低所得者対策のほか､福祉施設で働いて得る工賃よりも､その施設を利用する際の自己負担が高い場合は是正することなどを検討している｡』
2006.11.22	☆障害者･施設の負担軽減へ公明は5年で2千億円要求　 22日未明､共同通信は以下を配信した｡『政府､与党は21日､2006年度の補正予算案編成で､4月の障害者自立支援法施行に伴い負担増となった障害者や障害者施設の負担軽減を図る方針を固めた｡与党側は､公明党の斉藤鉄夫政調会長が同日午後､国会内で自民党の中川昭一政調会長と非公式に会談し､5年間で約2000億円の関連予算を要求､調整を進めている｡政府内で具体的に検討されているのは､収入が減少した障害者施設への収入補てんの拡大｡4月以降､収入減による職員減などで障害者へのｻｰﾋﾞｽ低下が指摘されており､これらを回避する支援措置が必要とみている｡一方､与党側は､ｻｰﾋﾞｽ利用に原則1割の利用者負担が導入され｢弱者切り捨て｣との批判が強いことから､税収の大幅増分を障害者の負担軽減にも充てて還元し､来夏の参院選をにらんで弱者にも配慮した政策をｱﾋﾟｰﾙする考えだ｡この日の与党政調会長会談で､斉藤氏は障害者､事業者に合計で年約400億円を今後5年間支給するため約2000億円の予算を要求｡これを受け自公は補正予算案の具体的な要望を近くまとめ政府に働き掛ける方針だ｡障害者施設の収入補てんは､事業者への報酬支払い方法が従来の月払い方式から日払い方式に変更され､作業所などの通所施設で利用者が休んだ場合､その分だけ報酬が減少することから､事業者の収入減少に一定の歯止めをかけるために導入された｡事業者の本年度の収入が前年度の8割を割り込んだ場合に､割り込んだ分を補てんする｡さらに入所施設の利用者が入院したり自宅に帰省した場合などにも減収の影響を緩和するため､加算金を事業者に支払うなどの措置もあるが､事業者団体などは不十分として､支援措置の拡大を求めている｡ 06年度当初予算では､事業者に支払われる障害者自立支援給付費は国費ﾍﾞｰｽで4131億円｡』
2006.11.14	☆障害者雇用の指導強化　厚労省､来年度から　 14日夕､共同通信は以下を配信した｡『厚生労働省は14日､従業員に占める障害者の割合を1･8%以上とする｢法定雇用率｣を達成していない民間企業に対する指導を強化する方針を明らかにした｡現在は｢1･2%未満｣の企業が指導の対象だが､来年度からは｢全国平均未満｣とする｡法定雇用率の達成企業は約4割で､2005年6月現在の全国平均の雇用率は1･49%｡来年度は今年末に公表する今年6月現在の全国平均を基準とする｡指導強化により平均が高まれば､基準は年ごとに厳しくなる｡基準を下回ると採用計画提出を求められ､計画を3年以内に実現しないと企業名が公表される｡厚労省が同日公表した今年4-9月の障害者の就職件数は､前年同期比で17･9%増え2万1652件と､過去10年間で最高の水準だった｡知的､精神障害者の伸びが大きく､ﾊﾟｿｺﾝによるﾃﾞｰﾀ処理など事務職での採用も増えているという｡』
2006.11.14	☆身体障害者補助犬受け入れを法改正求め10万人署名　 14日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡『職場や生活の場で､同伴を拒まないで――｡補助犬をつれて仕事をしたり､住宅を借りたりできるよう､補助犬を使っている人たちの団体が14日､身体障害者補助犬法の改正を求め､衆参両院に約10万人分の請願署名を提出した｡補助犬には､盲導犬や介助犬､聴導犬がいる｡補助犬法では､飲食店など公共の場や交通機関で補助犬の同伴を拒んではならないとされた｡しかし､民間の住居､職場､学校については､受け入れが努力義務にとどまっている｡このため､請願では受け入れを義務化するよう法改正を求めている｡この日開かれた超党派の議連の総会に､介助犬や盲導犬の使用者9人が出席､津島雄二会長(自民)に署名を手渡した｡議連の阿部知子事務局長(社民)は｢職場の受け入れ義務化などを柱にした改正案を､今国会に提出できるよう目指したい｣としている｡』
2006.11.13	☆障害者自立支援法授産施設を直撃 1000万円の減収も佐賀　 13日､佐賀新聞は以下のように報じている｡『障害者自立支援法がｽﾀｰﾄして7ｶ月｡利用料の原則一割負担は､障害者だけでなく授産施設や小規模作業所など施設側の運営をも直撃している｡利用手控えによる収入減に加え､国からの報酬の支払い方法が､定員に応じた定額制から日々の利用実績を反映する｢日割り制｣へと移行し､利用者減が二重の収入減につなかっている｡多いところでは､前年度に比べ1000万円の減収を見込んでおり､｢単独ではやっていけない｣との悲鳴も漏れる｡印刷作業などを通して自立に必要な訓練を行う三養基郡みやき町の身体障害者授産施設｢佐賀春光園｣｡43人だった入所､通所者は､この10ｶ月で8人減り､35人となった｡｢このうち少なくとも6人は自立支援法の影響ですよ｣と大石安弘施設長はいう｡同園では自立支援法施行後､入所者の負担が平均1万5000円ほど増えたという｡このため1日の食事代(1600百円)を300円減免する独自ｻｰﾋﾞｽを始めた｡年間にして約250万円の負担増｡これに利用者減による影響を加えると｢前年に比べ1000万円を超えるﾏｲﾅｽ｡今のところはやっていけるが､来年は厳しくなる｣と､大石施設長は頭を抱える｡利用日数減に加え､施設経営に重くのしかかるのが､報酬日割り制の導入だ｡これまでの定員に対する1ｶ月単位の定額報酬が､毎日の利用実績に応じた給付に変わり､経営をさらに不安定にしている｡佐賀市の知的障害者授産施設｢かささぎの里｣の村上三代施設長は｢きょうは何人休むのか､施設側は戦々恐々の毎日｣と話す｡利用がなければ､そのまま収入減となり､施設職員の人件費にまで影響する｡村上施設長は｢休んでいる仲間(利用者)には『体調がよければ昼からでも来てね』と言っている｡そう言わざるを得ないんですよ｣と苦しい胸の内を明かす｡同施設は自立支援法の影響を考慮し､例年2500万円ほどの運営予算を今年度は1500万円で組んでいる｡すでに職員は3人減､昇給も見送った｡村上施設長は｢国は､施設側が工夫してやれ､競争しろの一点張り｡人間の心が触れ合う福祉の場なのに…｣と制度のゆがみを指摘した｡』
2006.11.10	☆｢応益負担撤廃を｣障害者自立支援法反対集会に600人　 10日朝､神戸新聞は以下のように報じている｡『十月から全面施行された障害者自立支援法をめぐり､県内の障害者関係団体が九日､制度に反対する集会を開き､六百人以上の障害者らが参加した｡実行委員会は､施設利用料などで利用回数に応じた負担を求める同法の｢応益負担｣が障害者らを苦しめているとし､改正を求めるよう井戸敏三知事に要望書を提出した｡兵庫障害者連絡協議会(津田充幸会長)などが｢ｽﾄｯﾌﾟ･ｻﾞ『応益負担』集会実行委員会｣をつくり､県内七十三の障害者関係団体が賛同した｡昨年十月に成立した同法で､支払い能力に応じて負担する｢応能負担｣から利用したｻｰﾋﾞｽ量に応じて定率負担する｢応益負担｣に変わった｡要望は､県や市町が国などに応益負担をやめるよう声を上げ､法施行による影響の調査や独自の軽減策､ｻｰﾋﾞｽ提供施設への助成などを行うよう求めている｡同実行委は｢障害者の負担増が大きく､安心してｻｰﾋﾞｽを利用できない｡生きていくために必要なｻｰﾋﾞｽが『益』なのか｣と憤り､署名活動なども検討する｡』
2006.11.09	☆障害者自立支援法:見直しなど求め､障害者団体がﾃﾞﾓ行進--県庁周辺 /岡山　 9日朝､毎日新聞(岡山)は次のように報じた｡『障害者自立支援法の抜本改善と､県の医療費公費負担制度の見直し撤回を求め､障害者などでつくる16団体約100人が7日､県庁(岡山市内山下2)の周囲をﾃﾞﾓ行進した｡支援費制度では収入に応じて決まっていた利用者負担(応能負担)が､10月から完全施行された同法ではｻｰﾋﾞｽ量に応じて原則1割負担する｢応益負担｣に転換｡重度心身障害者は無料だった医療費公費負担制度も見直され､同様に原則1割の自己負担となった｡ﾃﾞﾓ行進に先立ち県立図書館で開かれた集会では､障害者の生活と権利を守る県連絡協議会の吉野一正事務局長が｢法律は自立につながっていないことを県民､知事に訴え､理解してもらいたい｣とあいさつ｡障害者や事業所関係者が｢障害者の年金は生活保護より少ない｡ぎりぎりの状態で生活しているのに､まだ払えというのか｣｢施設に働きに来た障害者が､逆にお金を払う形になる｣などと切実な声が上がった｡その後はｼｭﾌﾟﾚﾋｺｰﾙを上げながら､県庁を周回｡代表者が石井正弘知事あてに､▽障害者自立支援法の利用料負担の減免策を講じる▽同法の利用料負担をなくすよう国に働きかける▽医療費公費負担制度を見直し前に戻す――ことなどを求める要望書を提出した｡』
2006.11.04	☆ALSに理解を映画の上映会横浜　 4日夕､NHKは次のように報じた｡『全身の筋肉が次第に動かなくなる難病､ALS･筋萎縮性側索硬化症の患者や家族が集まって､今月末から国際会議が開かれるのを前に､4日､横浜市で､映画を通じてALSに対する理解を深める催しが開かれました｡この催しは､ALSについての最新の研究や介護の方法などをﾃｰﾏにした日本で初めての国際会議が今月26日から横浜市で始まるのを記念して開かれました｡上映された映画｢二人日和｣は､京都を舞台に､ALSのために徐々に体の自由を失っていく女性と､介護にあたる夫との心の交流を描いた作品です｡上映の前には､主役を演じた女優の藤村志保さんと､世界的なﾍﾞｽﾄｾﾗｰ小説｢ﾊﾘｰ･ﾎﾟｯﾀｰ｣ｼﾘｰｽﾞの翻訳者で､ALS患者の支援をしている松岡佑子さんが対談を行いました｡この中で､藤村さんは｢映画によって､ALSの患者と家族がどのような問題を抱え､何に悩みながら生きているかを知ってもらうきっかけになれば｣と話しました｡また､松岡さんは｢国際会議には多くのALS患者が参加するので､病気と闘って生きる人たちの姿を広く知ってほしい｣と訴えていました｡』
2006.11.02	☆障害者自立支援法　熊本県が緊急支援　 2日、テレビ熊本（TKU)は以下のように報じている。障害者自立支援法に伴う福祉サービスの利用者の負担増を軽減するため、県は新たな緊急支援を行うことを決めた。この緊急支援策は、障害児施設を利用する２０歳未満の障害をもつ子どもが対象で、福祉サービスの費用と食費を合わせた利用負担が所得に応じて決めた一定の上限額を超えた場合、上回った額を県費で助成するというもの。県の調査によると、自立支援法によって福祉サービスの利用料がこれまでの所得に応じた負担から一律１割負担となるほか、食費は実費負担となることから負担額は多い人で１１.２倍になるという。県では必要な予算を１１月定例県議会に提案することにしている。』
2006.10.31	☆自立支援法見直し求め集会東京で15,000人　 31日夜､NHKは以下のように報じている｡『福祉ｻｰﾋﾞｽを利用する人に原則として費用の10%を負担するよう求める障害者自立支援法が10月から全面的に施行されたのを受けて､全国の障害者など1万5000人が31日､東京で集会を開き､負担の凍結と法律の見直しを求めました｡この集会は全国の障害者団体が呼びかけたもので､東京の4か所の会場には障害者や家族､それに支援者などおよそ1万5000人が集まりました｡このうち東京･日比谷の野外音楽堂では､障害者団体｢DPI日本会議｣の三澤了議長が｢負担が増えたことでｻｰﾋﾞｽの利用を断念する人が増え､社会生活の基盤が崩されようとしている｣と訴えました｡続いて､障害者などから｢負担を抑えるために風呂やﾄｲﾚの回数まで減らしている｣とか｢車いすの費用などもあわせると毎月5万円を払い続けなければならなくなった｣といった意見が相次ぎました｡このあと､参加した人たちは負担の凍結と法律の見直しを求める声明を採択し､会場の周辺をﾃﾞﾓ行進しました｡主催した団体では今後もこのような集会を開き､厚生労働省や国会議員への働きかけを続けていくことにしています｡』また､同日夜TBSは以下のように報じている｡ ☆障害者自立支援法見直しで1万人集会東京･日比谷公園で､全国から1万人を超える障害者が参加して集会が開かれました｡訴えたのは､4月から施行された｢障害者自立支援法｣の見直し｡その法律の影響で障害者の暮らしに今何が起きているのでしょうか｡国岡康雄さん(39)は､知的障害を伴う重度の自閉症です｡18歳の時から自閉症の専門施設｢けやきの郷｣に入所しています｡【問題点1:応益負担】｢施設に払うお金が8万2290円です｡前は4万9800円｣(母親の国岡妙子さん) 自立支援法でｻｰﾋﾞｽ利用料の1割や食費の負担などが導入されて､国岡さんの自己負担額は倍増しました｡｢親(私)が亡くなったときに施設に､施設へ障害年金をつけて(子供を)預けるということになりますと､とてもやっていけないですね｣(国岡妙子さん) 日曜日の午後｡土曜日を自宅で過ごした自閉症の人たちがｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑに帰ってきました｡以前は土日を自宅で過ごし､月曜日にｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑに戻っていましたが､日曜日に帰るようになったのです｡【問題点2:月額払い→日割りに】障害者福祉施設へ行政から支払われる報酬が､これまでの｢月額払い｣から､利用した日数で支給する｢日割り｣に変わったのです｡土日に自宅で過ごすと､その分の報酬がｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑに支払われないことになりました｡このため､施設では収入が減らないよう日曜日もﾎｰﾑを利用するよう要請したのです｡｢土曜日､丸一日しか(休日が)ありませんので､どこにもつれて行かれない｣(母親の武内益枝さん) 【問題点3:障害程度区分】障害者がｻｰﾋﾞｽを受けるには､障害の程度を判定する｢障害程度区分｣の認定を受けなくてはなりません｡判定項目は介護保険と同じ106項目ですが､身体的なﾊﾝﾃﾞｨを重く見るため､自閉症や精神障害者の判定が低くなるという指摘が出ています｡｢例えば“歩けない”ということは大変なことなんですけど､“どこまで歩いても疲れない”“親の手に負えない”というように､もう何ｷﾛでも歩いちゃうのというのとどっちが大変かなって｣(母親の北沢政子さん) 障害程度区分が高いほど施設への報酬が高くなるため､低い判定の人が増えると施設の収入が減ってしまいます｡｢現行の予算と比較しまして､日割り計算も含めまして､約3割から4割の収入減になってしまいます｣(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ世話人･寺下真二さん) およそ3300万円の年間予算のうち1000万円が減少するのです｡｢日割り計算｣と｢障害程度区分の導入｣で､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの経営は危機的です｡｢施設において施設がだめになってくる｡そうなるとこの人達はどこに行けるのか､どこに住まいがあるのか､どこで人間らしく暮らせるのか｣(自閉症協会･石井哲夫会長) 障害を背負った人たちも､障害者施設を運営する人たちも､｢今の法律のままではやっていけない｣と訴えました｡この叫びを国はどのように受け止めるのでしょうか｡』
2006.10.29	☆障害者施設の4割が人件費削減　自立支援法で経営切迫　 29日未明､中日新聞は以下のように報じている｡『障害者自立支援法の施行後の減収で､職員の給与を減らすなど人件費を切り詰めている施設が約4割に上ることが､障害者が働く小規模作業所などの全国組織｢きょうされん｣(東京都中野区)の調査で分かった｡施設が経営を維持するために､窮余の選択を迫られている実態が浮き彫りになった｡調査は8月から9月にかけて実施｡同法で定める通所･入所施設とｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど加盟計557施設のうち､394施設が回答した｡それによると､同法が施行された今年4月以降に､給与や賞与のｶｯﾄなど人件費を切り詰めた施設は約41%に達した｡｢削減を検討中｣(約18%)も含めると､全体の約6割に及んでいた｡同法の施行により､(1)施設側の報酬単価が下がった(2)報酬が月額制から障害者が通った日数の日割り計算になった-ことによる収入減が原因とみられる｡土日勤務を増やすなど職員の休暇日数を削った施設も3割を超えた｡調査した｢きょうされん｣の多田薫事務局長は｢給与ｶｯﾄや労働条件の悪化に耐えられず､職場を去る若い職員が増えている｡障害者支援に影響しないか心配だ｣と､懸念を示している｡施設経営への影響について､厚生労働省障害保健福祉部企画課は｢利用者のﾆｰｽﾞに応じてｻｰﾋﾞｽを提供する日額払いの利点を生かし､増収の施設もある｡通所施設の定員を超えた利用受け入れを認めたり､家庭訪問を報酬評価したりして影響を抑える緩和策も講じている｣と指摘する｡』
2006.10.28	☆東京都:独自の心身障害者扶養年金を廃止へ　 27日深夜､毎日新聞は以下のように報じている｡『東京都は27日､障害者の生活を支える都独自の心身障害者扶養年金制度について､｢現状のまま制度を続けるのは困難｣として廃止する方針を決めた｡石原慎太郎知事の諮問機関が同日､最終答申したのを受けた措置｡制度を支える基金が2011年度で底を突き､以降は年間40億円超の公費を投入せざるを得ないのが廃止の理由｡都はこれまで掛け金を支払ってきた年金加入者に対し､廃止後も補償として一定の給付は続けることにしており､総額1500億円の公費を投入する｡同制度は知的･身体･精神障害者の保護者が死亡した場合に障害者の生活を支える任意保険｡69年､当時の美濃部亮吉知事の革新都政下で導入された｡国も直後に同様の制度を設けたが､独自の制度は都だけで､現在約3万人が加入している｡基本契約で比較しても国が月2万円の給付なのに対し､都は3万円と手厚い｡都在宅福祉課によると､扶養年金制度は国の長期低金利政策による利子収入の低迷などで､92年度から赤字が続いていた｡04年度決算は掛け金など収入が13億円だったのに対し､給付金の支出は38億円に上っていた｡都は将来的には国の制度に入ることで､加入者の理解を得たい考えだ｡しかし､国の制度も破たん状態で国や道府県が96年から財政支援を続けている｡しかしその支援も20年間で計1200億円の限定的な措置｡国は早ければ来年度中に制度を見直すが､公費投入を続けるかどうかは不透明となっている｡』
2006.10.28	☆障害者用機器を開発　文字読み上げや音声文章化　 28日､中日新聞は以下のように報じている｡『厚生労働省は民間企業や大学などと連携して､目や耳の不自由な人のために新聞や雑誌など紙に書かれた文字を読み上げたり､音声を即座に携帯端末などの画面上で文章にしたりするﾊｲﾃｸ機器の開発に着手したことを明らかにした｡視聴覚障害者らがより自立した生活ができるよう支援することが狙い｡情報技術(IT)の進歩で､ﾊﾟｿｺﾝのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上の文字を音読するｿﾌﾄなどは市販されているが､厚労省によると､今回開発に乗り出したような機器はまだ商品化されていない｡現在､関心を示しているﾒｰｶｰなどと協議している段階だが､将来的には新たな輸出産業へ発展させることも目標にしている｡視覚障害者は障害の程度が最も重い一級と､二級を合わせ全国で約17万9000人､聴覚･言語障害者は一級は認定されず､二級が約8万9000人いる｡このため､厚労省はこうした機器の潜在需要は大きいとみており､自治体が障害者自立支援法によるｻｰﾋﾞｽの一環として､障害者に貸与することを念頭に置いている｡自治体は同法で障害福祉計画の策定を義務付けられており､自治体による購入が企業の商品化への動機付けにもなるとみている｡今のところ､大手から中小までのｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰﾒｰｶｰなど十数社や公的研究機関との間で､製品化へ向けた技術的な問題のほか､産業として成り立つかどうかという点などについて議論を深めている｡厚労省は今後､製品開発に生かすため､障害者団体にも声を掛けるなどして当事者の意見を聞く方針｡ ■障害者自立支援法障害者への福祉ｻｰﾋﾞｽの一元化やｻｰﾋﾞｽ利用料の原則1割負担導入が柱で､4月に施行された｡福祉ｻｰﾋﾞｽの1ｶ月の負担上限額は市町村民税課税世帯が3万7200円､非課税世帯は2万4600円と1万5000円の2段階､生活保護世帯は無料｡これらに加えて独自の負担軽減策を打ち出す自治体も増えている｡障害者福祉ｻｰﾋﾞｽを底上げするため､都道府県と市町村に障害福祉計画の策定を義務付けている｡
2006.10.25	☆障害者自立法施行『採算合わぬ』東大和市社協が撤退　 25日､東京新聞は以下のように報じている｡『障害者自立支援法の全面施行に伴う負担増を理由に､東京都東大和市の同市社会福祉協議会が､九月末で障害者の外出を援助する移動支援事業から撤退したことが､二十五日分かった｡市内で同事業をしていた十九の事業者で撤退したのは同社協だけ｡同法施行で事業が区市町村の裁量に任された結果､報酬単価の引き下げなどによる撤退事業者の増加も懸念されていたが､｢地域福祉の中核的役割を担う社協が真っ先に投げ出すなんて…｣と福祉団体から批判も上がっている｡ (中沢誠) 一九九〇年から移動支援事業を手掛けてきた同社協が､市側に撤退の意向を示したのは八月下旬｡同法全面施行に伴い､事務作業が煩雑化し負担が増える▽採算性が合わない▽ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰの確保が難しい-というのが理由だった｡財源の半分を市の補助金と委託費で賄う社会福祉法人で､地域福祉推進の中核でもあるだけに､同社協の星長助事務局長は｢認識が甘いと言われても仕方がないが､現実的に考えれば継続は困難｡民間が育ち､社協は(移動支援の)役割を果たしたという判断もあった｣と説明する｡しかし､突然の撤退で､同社協の移動支援事業を利用していた視覚障害者七人(九月末現在)のうち､現在も二人の受け入れ先が未定｡その一人の五十代の男性は｢一方的に打ち切りを決めてﾌｫﾛｰもない｡十五の事業者を回ったが､以前のようなｻｰﾋﾞｽを受けられるところが見つからず病院にも行けない｣と憤る｡障害者支援組織｢東大和障害福祉ﾈｯﾄﾜｰｸ｣は十三日､利用者のｻﾎﾟｰﾄや社協の体制見直しを求め､尾又正則市長へ要望書を提出した｡同ﾈｯﾄﾜｰｸの海老原宏美代表は｢苦しいのはどの事業者も同じ｣と批判する｡同事業が区市町村の裁量に任され､報酬単価の引き下げなどに伴い苦境に立つ事業者も多いとみられ､川崎市では約百二十の事業者のうち二十前後が撤退したという｡しかし､全国社会福祉協議会によると､社協については｢今のところ､ほかに撤退したところは聞いていない｣としている｡世界規模の障害者団体の国内組織｢DPI日本会議｣､尾上浩二事務局長は｢移動支援は報酬単価が低いうえ､利用が不定期でﾍﾙﾊﾟｰの確保が大変なことから事業者は敬遠しがち｡手を引く事業者は今後もますます増えると予想される｡社協の役割からして､こうした事業こそｶﾊﾞｰすべきだ｣と主張する｡ <ﾒﾓ>移動支援ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰを派遣するなど身体､視覚､知的､精神障害者の外出を支援し､社会参加を支えるｻｰﾋﾞｽ｡今月､障害者自立支援法の全面施行に伴い､地域生活支援事業に組み込まれた｡事業者の報酬単価や利用者負担などは市町村の裁量に委ねられ､実情に沿った柔軟な対応が可能となった｡東京都杉並区では身体介護を伴うｻｰﾋﾞｽを1時間4000円､伴わないｻｰﾋﾞｽを同2400円と報酬単価がｱｯﾌﾟしたが､広島市では一律1時間1500円と大幅減額になるなど､自治体間の格差も生まれている｡従来に比べ負担が増えた事業者は多く､事業撤退やｻｰﾋﾞｽ低下が懸念されている｡』
2006.10.24	☆障害者の0.39%が施設利用中止民間調査では「激減」　自立支援法自己負担増で　昨晩の共同通信に続き、24日､読売新聞は次のように報じた｡『厚生労働省は23日､障害者自立支援法施行による自己負担増を理由に通所･入所施設の利用をやめた障害者の割合は､調査を実施した14府県の単純平均で0･39%だったと発表した｡同省では｢極めて低い水準｣としている｡大阪､埼玉､千葉など各府県が個別に調査した結果を同省がまとめたもので､最高は三重県の0･76%､最低は宮崎県の0%だった｡三重､和歌山など4県では利用実態も調査し､通所日数を減らすなどの利用控えが0･6~2･0%起きていることがわかった｡ 4月に施行された同法では､ｻｰﾋﾞｽ利用料の原則1割の自己負担が導入され､障害者団体などから､福祉ｻｰﾋﾞｽの利用を断念する障害者の増加を懸念する声が出ていた｡全国の作業所･授産施設で組織する｢きょうされん｣は､｢法施行前に利用をやめた人も多く､実際はもっと多いはずだ｣と批判している｡』　しかしながら､23日付｢福祉新聞｣は『NPO法人大阪障害者ｾﾝﾀｰが6日公表した[障害者自立支援法のｻｰﾋﾞｽ利用に関する全国影響調査]では､ｼｮｰﾄｽﾃｲ減25%､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽは減20%』などとしている｡これは厚労省が｢中止｣とした､という限定的な発表をした数字のトリックで､実際の利用減はかなりの数に上っている｡詳細はhttp://www.npo-osc.com/ ■｢大阪障害者ｾﾝﾀｰ｣　1994年夏にｵｰﾌﾟﾝして以来､障害者･家族への総合相談をはじめ､各種情報提供･研究活動などを進めてきた｡ 2000年9月にNPO法人格を取得｡阪市から障害者生活支援事業の委託を受け2001年8月､鶴見区内に障害者支援ｾﾝﾀｰを開設するなど､活動の輪を広げている(同法人ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから)｡
2006.10.23	☆障害者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ費用16%増障害施設､退所は0･39%　 23日夜､共同通信は以下を配信した｡『厚生労働省が23日発表した4月に施行された障害者自立支援法の実施状況調査によると､障害者が一緒に暮らすｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの利用に伴うｻｰﾋﾞｽ費用が6月は前年同月比16･6%伸びていることが分かった｡また障害福祉ｻｰﾋﾞｽ全体に要した費用も､6月は前年同月比2･5%増だった｡一方､同法施行で原則1割負担となったｻｰﾋﾞｽ利用の負担を理由に通所･入所施設などで退所した人の割合は､ﾃﾞｰﾀを取っていた14府県の単純平均値で0･39%だった｡通所日数を減らすなど利用控えの割合は､調査を行っていた4県で2･0-0･6%だった｡厚労省はｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの高い伸びはｻｰﾋﾞｽが地域移行という施策の方向性に沿っているためとした上で､｢ｻｰﾋﾞｽ全体量が伸びたのは同法施行で国の負担が義務的経費となり市町村が熱心にｻｰﾋﾞｽ普及を進めたため｣などとみている｡ 1割負担に伴う負担の減免状況については､施設入所者の9割以上が生活保護受給による負担なしか､低所得による月額上限1万 5000円と2万4600円の認定を受けており､68･0%が個別減免等を受けていた｡ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑでは利用者の68･1%が個別減免等を受けていた｡』
2006.10.23	☆障害者自立支援法:施行後､負担増理由に利用控えも　 23日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡『福祉ｻｰﾋﾞｽを利用する障害者に､原則1割の費用負担を課した障害者自立支援法が4月に施行された後､負担増を理由にｻｰﾋﾞｽをやめた障害者は､埼玉､富山､岐阜､大阪､宮崎など14府県の各調査の単純平均で､0.39%に上ったことが分かった｡利用控えは三重など4県の各調査の単純平均で1.05%だった｡いずれも厚生労働省が集計し､23日に明らかにした｡ただ､障害者団体からは｢実態を十分に反映していない｣として､全国調査を要望する声も出ている｡厚労省によると､両調査とも府県が公表しているﾃﾞｰﾀをまとめたもので､実人数は把握していないという｡また､調査は主に施設ｻｰﾋﾞｽだが､期間は統一されておらず､一部の自治体では､負担軽減措置を導入しているところもあった｡ただ､軽減措置が与えた影響について､厚労省は今後､内容を精査する必要性があるとしながらも､｢影響は少ないとみられる｣としている｡一方､約1800の障害者関連施設で作る全国組織｢きょうされん｣(東京都)は､山口県を除く46都道府県の約1万3000人を対象にした調査で､今年1~7月の間に､同法の影響で1.79%の障害者がｻｰﾋﾞｽ利用を断念しているとしている｡山口県は調査の対象とする施設がないため除外した｡多田薫･事務局長は｢負担増で利用料を払えず､仕方なく滞納している人も増えている｡厚労省は一部の都道府県ではなく､全国の実態を調査してほしい｣と話している｡』
2006.10.21	☆2000人負担軽減訴え障害者自立支援法で集会札幌　 21日､北海道新聞は以下のように報じている｡『北海道知的障がい福祉協会(札幌)主催の｢異議あり!障害者自立支援法どさんこ1000人緊急集会｣が二十日､札幌･大通公園で開かれ､同法の一日からの本格施行に伴い､想定される障害者負担の軽減を訴えた｡予定の二倍を超える二千人余りが参加｡一人暮らしの知的障害者の女性が｢施設利用の負担が増えると､障害者年金だけでは生活できない｣と意見発表した｡障害者施設の関係者も｢利用料が支払えず､既に退所した人がいる｣と実態を報告した｡』
2006.10.18	☆障害者雇用率､京都除く46教委が未達成　 18日朝､朝日新聞では次のように報じた｡『全国47の都道府県教育委員会のうち､京都府を除く46教委が､障害者の職員への一定割合の採用を義務づけた｢法定雇用率｣を満たしていないことが17日わかった｡厚生労働省は｢公的機関として自ら率先して雇用を進める立場なのに､大幅に下回っている状況は看過できない｣として､同日付で各都道府県の労働局長あてに指導を強化するよう通達を出した｡新たに各教委ごとに目標達成の期限を設けたり､是正勧告を出す基準を厳しくしたりするなど異例の内容で､指導を徹底させる方針だ｡障害者雇用促進法は､国と地方自治体(都道府県教委を除く)には障害者の雇用を少なくとも職員全体の2.1%､都道府県教委は2.0%､民間企業(従業員56人以上)は1.8%にするよう定めている｡達成できないと､改善計画作成が義務づけられているほか､是正勧告､企業名公表などが行われる｡ 05年6月現在の都道府県教委別の障害者雇用率をみると､基準を上回ったのは京都の2.12%だけ｡次に雇用率が高い和歌山が1.89%で､大阪､奈良､東京が続く｡最も低いのは山形(0.77%)で､下位から順に高知､茨城､栃木､岡山､埼玉の計6県が1%未満｡全体の平均は1.33%だった｡法定雇用率の対象となっている都道府県教委の職員は､公立の中学･高校の教職員と教委事務局の職員で計58万人｡市町村教委所属の教職員は含んでいない｡一方､国と地方自治体では7割以上の機関が基準を満たしている｡4割強しか達成していない民間企業と比べても､教委は極端に少ない｡このため厚労省は､08年末までに｢少なくとも10教委で法定雇用率を達成する｣との目標を設定｡残り37教委についても｢現行から0.4ﾎﾟｲﾝﾄ以上の改善｣との数値目標を明示した｡さらに11年末までに30委員会での達成を目指す｡雇用率の低さについて山形県教委は｢職員の大半が教員｡障害者で教員免許を持つ人自体が少なく､やむを得ない｣と説明する｡だが､厚労省は｢採用の選考の仕組みを工夫したり､事務局に登用したりするなど方法はあるはずだ｣と指摘｡通達では｢事務職や調理員での採用､盲･ろう･養護学校での積極的活用｣などを例示した｡』
2006.10.15	☆多重債務:障害年金標的ｸﾚｼﾞｯﾄ会社立て替え契約で　 15日朝､毎日新聞では以下のように報じている｡『宮城県に住む難病の50代男性が､障害年金を妻の宝飾品購入の返済にあてる立て替え払い契約を､大手ｸﾚｼﾞｯﾄ会社から無断で結ばれていたことが分かった｡一家は多重債務に陥り､男性は｢公序良俗に反する契約｣と同社を訴えた｡同社は契約を解消し､既に払われた代金も返還した｡男性は10年前に筋ｼﾞｽﾄﾛﾌｨｰを発症し､両手足がまひして会社を辞めた｡住宅ﾛｰﾝを抱え､2ｶ月に1度支給される障害年金約27万円で家族5人が暮らしていた｡昨年9月､男性は妻から､通りがかった宝飾店の店員に指輪を強く勧められ､分割払いで買ってしまったと打ち明けられた｡妻は｢健康食品の販売を始めたがまだ収入がなく､夫の障害年金だけで暮らしている｣と断ったが､店員に｢障害年金を支払いに充てればｸﾚｼﾞｯﾄの審査が通るから大丈夫｣と2時間がかりで説得されたという｡店はこの大手ｸﾚｼﾞｯﾄ会社と加盟店契約を結んでいる｡妻は店員の指示で契約申込書を書き､夫の勤務先の欄に｢障害年金｣､収入欄は空白のままにした｡ｸﾚｼﾞｯﾄ会社は妻に支払い能力があると判断し､手数料を含め72万円を60回で払う契約を結んだ｡その後も妻は同じ店員に｢あなたが売っている健康食品を買ってあげるから｣などと次々に購入を勧められ､契約は5点計200万円に上った｡妻は宝飾品を一度も身につけることはなく､月々2万5000円の返済に悩んでうつ病になり､入院した｡契約を知った男性は支払いの継続を拒否し､ｸﾚｼﾞｯﾄ会社は妻に残額の返済を求めて提訴｡男性は今年5月､同社に損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした｡6月､同社は男性の主張を受け入れ､代金を全額返還し契約を解消することで和解した｡割賦販売法で､ｸﾚｼﾞｯﾄ会社は顧客の収入などを審査し､支払い能力を超える契約を結ばぬよう定めている｡男性の代理人を務める小野寺友宏弁護士は｢障害年金を当て込み､その額を聞いてもいない｡まともな審査をしたとは考えられない｣と話す｡一方､この大手は｢顧客の収入などを総合的に判断したうえで契約しており､障害年金しかないからといって審査を通さないわけではない｡ただ今回の場合､契約者の状況を踏まえ､ｷｬﾝｾﾙが妥当と判断した｣としている｡』
2006.10.14	☆｢障害程度｣2次判定より重い区分に32%が変更長野　 14日､信濃毎日新聞は以下のように報じている｡『（長野）県は13日の県会社会委員会で､障害者自立支援法に基づき10月から導入された6段階の｢障害程度区分｣の判定作業で､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰによる一次判定のうち32･9%が､広域連合の審査会による二次判定で､より障害の重い上位区分に変更されたことを明らかにした｡一次判定は､調査員が行う聞き取り調査に基づいて一律に区分するが､106の調査項目のうち79が介護保険の要介護認定基準と同じことから､身体に比べ知的や精神障害は低く判定される傾向が指摘されている｡県内10広域連合が6-8月の3ｶ月間に行った1805人の判定結果によると､上位区分への変更は身体が18･1%だったのに対し､知的が41･3%､精神が50･9%と高かった｡県障害福祉ﾁｰﾑは｢医師らによる審査会の二次判定で(一次判定の結果が)ｶﾊﾞｰされているのではないか｣とする｡同法では判定区分に応じ､利用できるｻｰﾋﾞｽが異なってくる｡結果に不服がある場合は県の審査会に見直しを請求できるが､県によるとこれまでに請求例はないという｡県はまた､同法施行前と施行後の利用者負担について､2回目の調査結果を報告｡入所､通所､居宅の全体で90･8%の利用者の自己負担額が増加し､平均の増加額は月額で1万6965円に上ったとしている｡一方､この日の委員会で県側は､老朽化などに伴い本年度で閉鎖方針を決めている県勤労者福祉ｾﾝﾀｰ(長野市)について､12月県会にあらためてｾﾝﾀｰを廃止するための条例改正案を提出する方針を明らかにした｡』
2006.10.14	☆障害者自立支援法自己負担4万円超す　 14日､産経新聞(長野)では次のように報じた｡『今年4月､障害者自立支援法が施行されて以降､県内の福祉ｻｰﾋﾞｽ利用者の自己負担額(月額平均)が4万円を超え､施行以前に比べて約1万7000円も増加したことが13日､県の調べで分かった｡同法は､ｻｰﾋﾞｽ利用料の算出方法が､従来の収入に応じた負担から､原則1割の負担に変更された｡障害者の地域での自立と就労を促すことを目的に施行された法律だが､負担が重くのしかかっている実態が浮き彫りとなった｡調査結果は､同日開かれた県議会社会衛生委員会に報告された｡福祉ｻｰﾋﾞｽを利用する身体や知的障害がある県民やその保護者ら1000人(有効回答623人)を対象に行った調査をまとめたものだ｡それによると､ｻｰﾋﾞｽ利用者の負担は､施行前の2万3484円に対して､40449円(利用料､食費含む)｡内訳は､入所が1万9106円増の5万9045円▽通所が1万7101円増の1万8048円▽在宅が5295円増の9861円-となり､障害の程度が重い人の利用が比較的多い､入所の負担が最も増加｡負担額が増えたとの回答は9割に上り､減ったとの回答は約8%だった｡一方､ｻｰﾋﾞｽの利用状況では､ｻｰﾋﾞｽをやめたとの回答が19人､減らしたとの回答は37人で合わせて全体の1割に満たず､負担が増えても利用を継続する障害者が多い状況も｡ただ､延べ人数で見たｻｰﾋﾞｽごとの利用状況では､ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ利用者のうち35%が利用を止めたり減らしたりしており､ｻｰﾋﾞｽの取捨選択を強いられていることがうかがえる｡』
2006.10.13	☆750人が｢退院可能｣熊本県内の精神科入院患者 10年以上も1割　 13日､西日本新聞は次のように報じた｡『県内の精神科病院に入院している精神障害者のうち､退院可能にもかかわらず､受け入れる家族がいないなどの理由で入院を余儀なくされている｢社会的入院｣患者が約750人いることが県の調査で分かった｡うち1割は入院期間が10年を超えており､精神障害者の社会復帰の難しさが浮かび上がった｡厚生労働省は全国の｢社会的入院｣患者数を約7万人と推定しているが､県内の独自調査は初めて｡障害者自立支援法の施行に伴い､県は本年度､精神障害者の社会復帰支援策を検討する有識者会議をつくるほか､2011年度までの｢社会的入院｣削減目標や､福祉ｻｰﾋﾞｽの整備目標などを盛り込んだ障害福祉計画を策定する｡調査は県内で精神科病床を持つ病院(46施設)すべてを対象に､6月30日現在で実施｡入院者総数は8489人で､総病床数に占める患者数の割合は94､3%に達した｡このうち｢精神症状評価｣と｢日常生活評価｣を組み合わせた診断で､退院が可能と判定された患者は751人｡症例別では｢総合失調症｣324人､うつ病など｢気分障害｣194人､ｱﾙｺｰﾙ依存症など｢精神作用物質による精神及び行動の障害｣109人だった｡入院期間別では1年未満が最も多く､537人｡一方で､10年以上の長期入院患者も73人と､全体の9､7%を占めた｡また､病院側に｢社会的入院｣患者が退院した場合に必要と考えられる障害福祉ｻｰﾋﾞｽを複数回答で尋ねたところ､生活訓練42､1%▽ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ32､9%▽ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ28､1%‐で､退院後の生活保障の不十分さが社会復帰を阻んでいる実態が伺えた｡』
2006.10.12	☆心身障害者扶養年金･廃止の動き親たち､困惑と苦悩 /東京　 12日､毎日新聞(東京)では以下のように報じている｡『◇公費負担避けたい都 1969年に始まった都心身障害者扶養年金制度について､都は今年度内にも廃止を決める方向で検討を進めている｡都の試算では財源の大半を占める基金が11年度で底を突き､以降は年間40億円超の公費投入が不可欠になるというのが理由だ｡加入者である障害者の親は自分の死後､子供の生活を守るために掛け金を払い続けてきた｡突然の制度打ち切り方針に障害者の親たちは困惑している｡ ■廃止前提の議論今月6日に開かれた有識者らによる都心身障害者扶養年金審議会｡8月に同審議会が廃止の方向性を示した中間報告書に対するﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ(PC)の結果が公表された｡寄せられた意見は624件｡｢都は責任を取れ｣｢制度を存続させるべきだ｣｡9割が加入者からだったこともあり､大半が廃止に批判的な声だった｡扶養年金は知的･身体･精神障害者の保護者が死亡した場合に障害者の生活を支える任意保険だ｡同様の制度は国も設けており独自制度があるのは全国で都だけ｡受給額は月3万円で､掛け金は35歳未満で月4800円｡加入者数は都内で約3万人に上る｡しかし昨年3月現在､加入者の3分の1は20年間の納付期間を終了し､現役納付者は9000人に満たない｡今年度の給付財源約40億円のうち掛け金収入は10億円程度｡不足分を補っている基金も5年後には枯渇する｡都の見通しの甘さも収支悪化の一因だ｡国の長期ｾﾞﾛ金利施策にもかかわらず､都は98年度以降も運用利率を4･5%と見込んだ｡その結果､利子収入は見込みを大幅に下回り続け､93年度の10億円超が現在は10分の1以下に激減｡公費を投入せず制度を維持できる｢適正掛け金｣は､04年時点で2万9800円(35歳未満)と実際の6倍超になっていた｡こうした事情から審議会は5月の議論開始当初から制度維持には消極的だった｡ ■補償方法に差｢都は五輪に向け毎年1000億円積み立てるのに､なぜ扶養年金のために40億円の税金を投入できないのか……｣｡精神障害の兄がいる都内の男性(46)は首をかしげる｡兄のために母が扶養年金に加入したのは95年10月｡要介護認定を受けた母に代わり､2年前からは男性が年15万6000円の掛け金を納めてきた｡｢特約｣契約のため受給額は月4万円｡兄の生活費は現在､母の年金から出しているが､母の死後は扶養年金と障害者年金を合わせた計10万5000円でまかなうはずだった｡審議会が示した廃止後の補償方法は､現在の受給者は廃止後も現状通り支給されるのに対し､未受給者は全国制度の月2万円を基準に加入年数に応じて補償額を決める｡男性の兄は後者で補償額は約300万円｡特約契約通り月4万円なら6年余りで受給が打ち切られてしまう計算になる｡さらに今月から完全施行された障害者自立支援法で利用料の1割負担が導入された｡｢扶養年金まで廃止されれば､加入者にはﾀﾞﾌﾞﾙﾊﾟﾝﾁだ｣と男性はため息をつく｡ ■全国制度も不透明都は制度廃止後､全国制度に移行することも検討している｡しかし低金利による運用益の低迷や受給額の増大により､収支の見通しが厳しいのは全国制度も同じだ｡都の審議会は｢巨額の税金を投じて制度を維持すれば他の福祉施策に支障が出かねない｣との姿勢だが､全国制度では96年から､道府県と政令指定市が財政支援して制度を支えてきた｡公費投入を避けたい都が､こうした全国制度にすんなり移行できるか不透明だ｡また､全国制度の公費投入も15年度までの予定で､都が11年度をめどに移行したとしても､16年度以降は全国制度の見通しも立っていないのが現状だ｡親の死後､残された障害者を誰が守るのか｡扶養年金に思いを託してきた親たちの苦悩は続く｡』
2006.10.12	☆発達障害者の支援検討委発足島根 12日､NHK(松江)では以下のように報じている｡『自閉症など発達障害のある人たちへの有効な支援策を検討する委員会が松江市で開かれ今年4月に開設された支援ｾﾝﾀ−の現状などが報告されました｡発達障害は､脳の機能が十分に発達していないために起きる障害で､対人関係をうまく築けない自閉症や､物事に集中できないADHD･注意欠陥多動性障害などがあります｡しかし､理解が広がっていない現状から去年4月､発達障害者支援法が施行され島根県でも今年4月に支援ｾﾝﾀｰを設置するなど支援体制をとってきました｡ 12日松江市で開かれた支援策を検討する会議では出雲市と浜田市に設置された支援ｾﾝﾀｰのこれまでの取り組みや今後の課題について話し合われました｡このなかで､支援ｾﾝﾀｰからは他人との人間関係の構築するﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなどを行っていることや保護者や学校関係者､それに支援者などを対象に発達障害への理解を深める研修を実施したことなどが報告されました｡そして､その一方で相談に応じる医師が不在の地域もあり各地域でくまなく支援できる体制を整える必要があると訴えていました｡』
2006.10.12	☆「問題あれば現場調査する」柳沢厚労相　参院予算委　 12日開かれている参議院予算委員会での質疑要約高橋千秋議員（民主党・新緑風会）｢現場は､厚労省に見てくれと言っている｣厚労相｢制度が始まったばかりで､今､現場のﾚﾎﾟｰﾄを待っている｣高橋千秋議員｢4月から始まっている｡始まる前から問題があることは分かっていた｡ﾚﾎﾟｰﾄを待つと言うが､そんな悠長なことでいいのか｡障害者にとっては今日明日の問題だ｡調査の指示をしてくれ｣厚労相｢今､現場に厚労省がはいると混乱する｡今､皆さん､新しい制度を消化しようと懸命で､この時期に調査というのはいかがなものか｣高橋千秋議員｢調査くらいしてくれ｣厚労相｢問題が出てくれば､それが私の耳に入れば､調査することにやぶさかでない｣首相｢低所得の方には減免措置等がある､ｷﾒ細かに対応しているが､大臣答弁のとおり､問題があるとの認識を持てば調査する｣ ■ようやく｢調査するのはやぶさかでない｣との答弁｡去年､国会取り囲んだのにね､問題があるのは分かっているはずなのですが｡なお､12日午後､各紙は『柳沢大臣は｢負担の上限を設けるなどきめ細かな配慮をしている｡民主党の指摘は理解しがたい｣と述べ､見直しは必要ないとの見解を示した｡同法は福祉施設を利用する障害者に原則1割の自己負担を求めており､民主党は所得に応じた負担制度にすることなどを柱とした改正案を国会に提出している｡』などとしている｡ ■あちゃ！
2006.10.11	☆障害者差別禁止条例が成立=千葉県　障害者差別の禁止を目指す｢障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例案｣が11日､同県議会本会議で全会一致で可決､成立した｡障害者差別禁止をうたった条例の制定は全国初｡来年7月1日に施行される｡ ■本来「差別禁止法」は法律で定めるべきもの。が、よくやってくれました。千葉県議会称賛。
2006.10.11	☆民主､障害者自立支援法の改正案を提出　 11日午後､日経新聞は以下のように報じている｡『民主党は11日午前､障害者自立支援法改正案を衆院に提出した｡障害者が福祉ｻｰﾋﾞｽ利用料の原則1割を自己負担する定率負担制度を凍結し､所得に応じた負担制度に戻すのが柱｡障害者への福祉ｻｰﾋﾞｽを維持するため国や地方自治体が必要な財政､金融支援を実施することも盛り込んだ｡障害者自立支援法は今年4月1日に施行｡障害者から負担増への不満が出ている｡安倍晋三首相は国会答弁で｢家計に与える影響を十分考慮した負担上限額の設定や個別の減免措置などの配慮を講じており､引き続き制度の定着を図っていく｣と述べ､改正は必要ないとの立場を示している｡』
2006.10.10	☆障害者福祉の1割負担､86%が｢見直しを｣　 10日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡『障害者自立支援法で今年4月から福祉ｻｰﾋﾞｽ費用の1割が原則自己負担になったことに対し､障害者世帯の86%が｢利用料制度の見直し｣を求めていることが障害者支援団体の調査で分かった｡外出時に付き添うｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾌﾟやｼｮｰﾄｽﾃｲ(短期入所)などの利用を控える動きも出ており､｢このままでは負担し続けられない｣との声が半数にのぼった｡大阪市の｢大阪障害者ｾﾝﾀｰ｣が7月から9月にかけて､全国21都道府県の障害者やその家族2296世帯を調べた｡ 4月以降､施設利用や福祉ｻｰﾋﾞｽに対する自己負担額が月1万~3万円増えた人が全体で45%｡3万円以上も1割だった｡世帯主の年収が80万円に満たない低所得層でも､負担増が1万~3万円の人が3割を超えた｡負担増に対応するため､ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾌﾟを減らした人は32%､ｼｮｰﾄｽﾃｲを減らした人は25%｡病院への通院回数を減らした人は全体で5%だったが､年収80万円未満では12%にのぼり､年収が低い人ほど通院を控える傾向が強い｡制度に対する要望(複数回答)では､｢利用料見直し｣が最も多かったが､｢事業所がつぶれないよう配慮してほしい｣も55%あり､通い慣れた施設の存続を望む声の強さもうかがえる｡厚生労働省は､自己負担導入で障害者が施設を選ぶようになれば施設間競争が促され､低価格で質の高いｻｰﾋﾞｽが実現するとしているが､調査を分析した山本敏貢･大阪千代田短大教授は｢多様なｻｰﾋﾞｽを提供する事業者はすぐには参入しにくく､その間に低所得の障害者ほど負担が重くのしかかっているのが現状｣と指摘している｡』
2006.10.08	☆障害者自立支援法 1割負担で養育に影響　 6日夕､札幌ﾃﾚﾋﾞ放送(STV)は以下のように報じている｡『今週お伝えしている障害者自立支援法｡その影響はさらに広がっているようです｡こうした中､障害者を支援する団体が自立支援法の改善を道に要望しました｡その背景には､障害を持つ小さな子供たちや家族にも､深刻な影響を与え始めている現状がありました｡今月から本格的に始まった｢障害者自立支援法｣｡いちばん問題になっているのは､障害者が福祉ｻｰﾋﾞｽを受ける際に､原則､一律に1割の自己負担を求めている点です｡それは､すでに自立生活をしている障害者だけではなく､障害のある子供たちやその家族にも､大きな影響を及ぼしています｡札幌市の冨森凜香ちゃん｡2歳の時に自閉症と診断されました｡いまは､障害のある子供のための養育施設に毎日､通っています｡特別な指導が必要な子供にとってこうした施設への通園は欠かせません｡ところが自立支援法は､凜香ちゃんの家族にも大きな負担を強いることになりました｡ (冨森美雪さん)｢今まで5千円だったのが､5倍にも6倍にも｣。養育施設に通っている子供たちは､いま道内に2千7百人以上いますが､その殆どの家庭で､支援法によって負担が増えているのが現実です｡このため､福祉団体のｱﾝｹｰﾄによると､施設に通う日数を減らしたり､貯金を取り崩すなどの答えが多数を占めました｡凜香ちゃんは来年の小学校入学を控え､少しでも長く施設に通わせたい時期だけに､母親も､新たな負担に困惑を隠しません｡ (冨森美雪さん)｢早期養育が言われてるのに､何のための支援法なのか｣ (北川聡子園長)｢早期療育は本当に大事｣こうした現場の声を､行政側はどう受け止めているのでしょうか｡ (札幌市障害福祉課･阿部課長)｢負担が増えている現状は認識している｡声を聞きながら､今後､手直し見直しは行われる｡札幌市も独自の施策は検討している｣地域社会の中で障害者の自立を促すという｢障害者自立支援法｣｡しかし､その理念と現場との距離は､まだ遠くかけ離れています｡自立支援法には､｢3年以内に見直す｣という一文が盛り込まれています｡行政の担当者､そして政治家は､今回､伝えたような現実に目を背けることなく必要なところは改善して欲しいと思います｡』
2006.10.07	☆｢障害者自立支援法｣施行後､利用減る　 7日､毎日新聞では以下のように報じている｡『福祉ｻｰﾋﾞｽを利用する障害者に､原則1割の自己負担を課した｢障害者自立支援法｣の施行前後で､ｻｰﾋﾞｽの利用量(時間)を比較すると､大幅に減少したことが､NPO法人｢大阪障害者ｾﾝﾀｰ｣の調べで分かった｡障害者が外出する際に移動の手伝いをする｢ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾌﾟ｣では3割も減少した｡また全体の4割以上の人は負担額が1~3万円増えていた｡東京や大阪､福岡､愛知､北海道など21都道府県の障害者2296人を対象に､今年7~9月､本人や家族らから影響を調査した｡生計の中心は父母が70.0%､障害者本人が19.4%｡年間収入額は80万円未満が10.8%､80万円以上150万未満が21.5%で､300万円未満が約6割を占めた｡同法の施行(4月)前の3月と施行後の5月で､福祉ｻｰﾋﾞｽの利用量の変化を聞くと､｢減少した｣との回答が最も多かったのが｢ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾌﾟ｣で､32.2%の人の利用量が減っていた(増加は4.3%)｡これに続くのが｢ｼｮｰﾄｽﾃｨ｣(施設への短期入所)の24.8%(同14.7%)､食事や入浴など自宅での日常生活を援助する｢ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ｣の20.3%(同4.5%)だった｡利用料負担の増額は｢1万円以上2万円未満｣が23.3%で最も多く､｢2万円以上3万円未満｣の21.5%､｢5000円以上1万円未満｣の12.3%などが続いた｡負担についての実感(複数回答)では､｢このままでは負担し続けられない｣とした人が49.4%を占めた｡』
2006.10.07	●｢軽減措置もあり､問題ない｣自立支援法で安倍首相､衆院予算委で答弁　 6日午後､衆院予算委では枝野幸男議員(民主･無所属の会)が障害者自立支援法改正に関わる質問を行った(資料提供:やまのい和則衆議院議員)｡枝野議員｢障害者が通所施設に通って､働いて得る工賃よりも､多くの利用料を4月から支払っている｡ｻｰﾋﾞｽ利用が減っている現状を安倍総理は､ご存知か?｣安倍総理は｢自立支援法は障害者の自立支援のための法律｡軽減措置もあり､問題ない｣｡枝野議員｢自立支援法の影響の実態調査を早急にすべき｣柳沢厚生相｢自治体が忙しくて､今はできない｣｡枝野議員は､｢障害が重いほど､就労して､お金を得ることが難しい｡にもかかわらず､多くのｻｰﾋﾞｽを利用すればするほど利用料が高くなる『応益負担』はおかしい! 障害者がいま､利用しているｻｰﾋﾞｽは､多くが生活最低限に必要なｻｰﾋﾞｽだ｡このような負担増により､親亡きあとのことが心配で､泣いているお母さんも多い｡このように所得の少ない障害者や苦しんでいる家族から､多くの自己負担をとるのは､本当に『美しい国』なのか!｣｣安倍総理｢自立支援法の現状はうまく言っている｣｡柳沢厚生相｢自立支援法の影響の調査はしていない｣｡枝野議員｢あえて言うが､自立支援法の1割負担を凍結するためにかかる予算は年300億｡ﾀﾞﾑを1つ造るのをやめれば足りる額です｡民主党の自立支援法改正法案を審議して欲しい｣｡やまのい和則衆議院議員は､｢実態調査はしない｡しかし､自立支援法はうまくいっている????｣｢今日の予算委員会での枝野議員の質疑を聴いていてつくづく感じました｡安倍総理をはじめ多くの自民党議員にとっては､そもそも障害者福祉というﾃｰﾏは眼中にないようです｣と政府の姿勢に疑問を投げかけ､｢先週から自立支援法については､多くの議員が安倍総理に質問している｡しかし､新聞には全く報じられない｡ﾃﾚﾋﾞでも報道されない｡ﾏｽｺﾐは歴史認識などが中心｡障害者福祉は確かに関心が低いかもしれない｡しかし､障害者福祉を一部の人の問題として､軽視することは許されない｡これは､人間の尊厳を求める戦いです｡｣とも述べ､ﾏｽﾒﾃﾞｨｱに対する不信も述べている｡ ■柳沢大臣は就任1か月もたたないのに「（すべての）地方は忙しい」ことを把握しているのです。何というスーパーマン大臣でしょう！（いい加減にしておくれ。国民を愚弄しているのでは？）
2006.10.07	☆入所施設で約82万円減収障害者自立支援法で補助金減　 5日､産経新聞(大阪)では以下のように報じている｡『4月に施行された障害者自立支援法の影響で､大阪府内の民間障害者施設の月収が､通所施設で前年比約56万円､入所施設で約82万円の減収になっていることが4日､府のｱﾝｹｰﾄ調査で分かった｡年額にすると､通所施設が約700万円､入所施設が約1000万円減額になる計算で､府は今後､施設への影響調査を継続しながら対応を検討する方針｡調査は同法施行で報酬基準が変わったため､その影響を調べた｡府が9月､府内の身体･知的障害者の通所施設144施設と同入所施設61施設を対象に､4月から3ｶ月間の収入への影響を調査｡回答率は通所施設が75.7%(109施設)､入所施設が80.3%(49施設)だった｡調査結果によると､月当たり､通所施設では前年比8.8%､55万7000円の減収で､入所施設では同4.1%､82万5600円の減収だった｡一方､増収した施設は通所施設23施設､入所施設では1施設にとどまった｡また同法施行後､負担増額などで通所施設を退所したのは計64人で､入所施設では計40人だった｡』
2005.10.06	●｢障害程度区分｣遅れる認定自立支援法完全施行　 6日､日本海新聞は次のように報じた｡『今月から障害者自立支援法が完全施行されたが､市町村が取り組む｢障害程度区分｣の認定作業に､鳥取県内でも遅れが出ていることが5日までに分かった｡新たな区分認定は､障害者が福祉ｻｰﾋﾞｽを利用する際に必要だが､｢なるべく早く全員の認定を終えたいが､今月中には無理｣という自治体も｡ｽﾑｰｽﾞな移行には限界があったようだ｡米子､境港｢来月中に｣自立支援法では､障害の種類(身体､知的､精神)にかかわらず､障害の重さを六段階に分類｡福祉ｻｰﾋﾞｽの必要度を｢要支援｣から｢要介護五｣で示し､この障害程度区分によってｻｰﾋﾞｽ支給の種類や量が決まる｡法施行により､市町村に審査･判定業務が義務付けられた｡認定には市町村の調査員が百六項目の聞き取りを行う一次審査と､医師ら障害福祉の有識者による二次審査の判定をもとに行われる｡県内では二次審査を東･中･西部の三地区に分けて広域的に実施｡六月末までに東部広域行政管理組合､鳥取中部ふるさと広域連合､西部広域行政管理組合内にそれぞれ｢障害者自立支援審査会｣を設置した｡市町村が一次審査を終えた盆明けごろから､二次審査を進めている｡西部地区で遅れ米子市では､対象者約三百九十人のうち､認定を終えたのは約二百人｡境港市でも約九十人のうち､八割弱が間に合っておらず､｢利用者に混乱や不利が生じないように､(間に合わなかった人には)これまでのｻｰﾋﾞｽ利用状況を参考に“みなし区分”で対応する｣という｡一方､倉吉市は九月末までに申請があった百十七人のうち､判定が出ていないのは六人(三日現在｡再判定や二次判定での結果待ちを含む)で､認定結果は今週末から来週にかけて一気に発送する予定｡鳥取市では一日現在､申請者三百二十七人のうち､二百六十七人(81･7%)の認定作業が終わった｡認定作業の遅れは西部地域で目立ち､米子､境港市とも｢今月中には無理｡来月中を目指す｣状況だ｡西部地区の二次審査を行う西部広域行政管理組合では｢九月末までに約三百八十件の依頼を受け､これまでに約二百九十件を終えた｡最終的には五百-六百件の審査があるのでは｡できるだけ早く審査を終えたい｣としている｡実態に合った判定を認定作業が遅れた原因について､各自治体は｢初めてのことなので､介護保険の認定のようにｽﾑｰｽﾞにはいかなかった｣｢多忙でｽｹｼﾞｭｰﾙも厳しく､計画通りにいかなかった｣などと弁明｡日常的に診察を受ける主治医がいないため､認定に必要な医師の意見書が付けられないなど“想定外”のｹｰｽも影響したようだ｡だが､審査会の判定結果次第では､必要なｻｰﾋﾞｽを受けられない可能性もあるため､知的障害者の団体などは｢ｽｹｼﾞｭｰﾙに間に合わせようと性急に審査せず､じっくりと実態に合った判定をしてもらいたい｣と要望する｡』
2006.10.05	●障害者自立支援で不安広がる　北海道　 4日､札幌ﾃﾚﾋﾞ放送(STV)では､以下のように報じている｡『支援するはずの制度なんですが､それが代えって､不安を広げています｡今月から本格的に施行された｢障害者自立支援法｣｡しかし､その名称とは裏腹に､障害者やその家族からは｢自立を困難にする｣との声も挙がっています｡なぜなのでしょうか｡大通公園の一角で今週始め､障害者たちが座り込みをしました｡障害者自立支援法が始まったことに対する不安や､法律そのものに反対を訴えました｡藤井雅之さんは､言葉や体が不自由で､現在は24時間､ﾍﾙﾊﾟｰによる介護を受けています｡札幌市内で一人暮らしをしている藤井さんにとって､身の回りの介護は､自立して生活する上で欠かせません｡その24時間の介護が将来､短縮されてしまうのではないかと心配しているのです｡ (藤井雅之さん)｢これからどういう風になるのか不安です｣障害者自立支援法は､今月から本格的に運用が始まりました｡法律の理念は｢あらゆる障害者が福祉ｻｰﾋﾞｽを受けながら､地域で自立して生活できる社会を目指す｣というもの｡その一方で､｢利用者による原則一割の自己負担｣が盛り込まれ､大きな問題となっています｡藤井さんの場合は､生活保護を受けていることなどから､新たな自己負担はありません｡しかし､生活保護を受けていない年金生活の障害者の中には､これまで自己負担なしだったのが新たに2万円の自己負担となる人も出ています｡その人は､ﾍﾙﾊﾟｰの時間を半分にして何とか生活を維持しています｡より自立した生活を送っている障害者ほど､負担が重くなるというｹｰｽがあるのです｡ (藤井雅之さん)｢厚生労働省は障害者のことをうまく(大切に)考えて欲しい｣障害者の自立を促すはずの障害者自立支援法｡しかし､介護ｻｰﾋﾞｽの内容は同じでも負担が増えるなど､その矛盾がいま､次々と明らかになり始めています｡』
2006.10.05	☆障害者条例案:千葉県議会で成立へ差別禁止へ具体策盛る　 5日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡『千葉県が障害者差別をなくすため全国で初めて制定を目指す条例案が5日､県議会健康福祉常任委員会で全会一致で可決された｡11日の本会議で可決･成立の見通し｡教育､労働など各分野ごとに差別事例を明示し､悪質な事例では県知事が改善を勧告するなど救済手続きを盛り込んでいる｡国内では､米英などで制定されている障害者差別禁止法の整備が遅れ､01年に国連から勧告を受けるなどしており､千葉県の動きは国の対応にも影響を与えそうだ｡条例案は｢障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例案｣｡差別事例明示のほか､当事者や関係者から相談を受ける地域相談員や､調査権限のある広域専門指導員を置くことも明記した｡さらに､話し合いを通して具体的な差別の解決方法を提案する調整委員会の設置を盛り込んだ｡一方､差別事例を通して普遍的な課題をとらえ､政策立案に生かすための｢推進会議｣を設置し､行政全体の改革にもつなげる｡障害者差別をなくす取り組みとしては､日本弁護士連合会や障害者の国際連帯組織(DPI)が法案を試作して国に法制定を働きかけてきた｡しかし､国は具体的な動きを見せず､宮城県と鳥取県が障害者への差別禁止を盛り込んだ条例を作ろうとしたが､いずれも頓挫している｡』 ■｢差別禁止法｣はこの国にない｡地方ですが､このような条例を全会一致で採択は､まず第一歩｡と考えます｡
2006.10.05	☆民主党､改正自立支援法案提出､予算委員会で審議　 5日､｢やまのい和則ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝでは､改正自立支援法案の要点を紹介した｡それによると 1.定率一割負担を凍結し､3月までの自己負担額に戻すこと｡ 2.自立支援法に伴う単価や報酬切り下げ､日割り制導入により､障害者施設や作業所､事業者の運営や存続が困難になっているため財政支援を行うこと｡また、衆院予算委員会での審議を予定、6日には法案や緊急提言を説明する予定だという。
2006.10.04	☆障害者の1割負担｢凍結を｣民主が改正法案を提出へ　民主党は4日､今年4月施行された障害者自立支援法で､福祉ｻｰﾋﾞｽ利用料の1割を自己負担することになったことに関し､｢障害者の生活を脅かし､自立を阻害している｣として､1割負担を凍結する同法改正案を臨時国会に提出する方針を決めた｡同法は精神､知的､身体でばらばらだった福祉ｻｰﾋﾞｽを一本化し､6段階に分けた障害の程度に応じてｻｰﾋﾞｽを提供する｡1割が自己負担になったために､利用を控えたり､施設を退所したりする障害者が増え､閉鎖に追い込まれる施設も出ている｡民主党は｢緊急避難措置｣として､改正法案を提出するとともに､障害者のｻｰﾋﾞｽ利用の抑制や中止に関する実態調査の実施､精神科病棟を退院支援施設に転用する方針の白紙撤回などを求めている｡厚生労働省は､障害児に対する負担の一部軽減など緩和措置をとっており､｢ｻｰﾋﾞｽの利用を控えているのは一部の人たちで､全体では増えている｣としている｡ ■この件は民主党の山井代議士より､7月頃聞いておりました｡ようやく日の目をみます｡僕は政治･宗教的無色を公言して憚りませんが､山井和則代議士は､一部皆さんご承知のように認知症の｢やまのい研究所｣も主催されております｡願わくば｢連合と縁切りして療養型廃止削減にご尽力していただきたい｣と昨日ﾒｰﾙを送りました(ﾒﾙﾏｶﾞ引用承諾のため)｡会期中なので｢引用歓迎｣のご返事はいただきましたが､療養型には触れず｢がんばります｣とのこと｡いずれ､お会いできればと思っております｡
2006.10.03	☆鳩山氏｢(自立支援法は)障害者の自立を阻害している悪法｣　 3日､｢やまのい和則ﾒﾙﾏｶﾞ」では鳩山幹事長と安倍総理の自立支援法についての質疑を掲載している｡ <鳩山幹事長質問抜粋> 障害をお持ちの娘さんのお父さんからは､与党の強行採決で成立をした障害者自立支援法の改悪により､娘さんが施設を利用できなくなったとの手紙を頂きました｡この法律は自立どころか､障害者に過重な負担を課し､自立を妨げる悪法です｡障害者自立支援法は､ただちに抜本的な見直しが必要なのです｡緊急的な対応策として､定率一割負担をまず凍結をし､昨年までの支援費度時の水準に戻すことを､民主党は法案として求めますが､総理の答弁を求めます｡〈安倍総理答弁> 障害者自立支援法についてのお尋ねがありました｡本制度は､障害者の方々に対するｻｰﾋﾞｽの計画的な整備､就労支援の強化など､障害者の方々が安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指すものであります｡また､制度をみなで支えるため､国の負担を義務化する一方で､利用者の方にも原則1割の負担をお願いしておりますが､その際､家計に与える影響を十分考慮した負担上限額の設定や､個別の減免措置などの配慮を講じているところであり､引き続き制度の周知､定着を図ってまいります｡
2006.10.03	☆｢障害者自立支援法｣本格ｽﾀｰﾄ負担増､懸念　 3日､日本海新聞では以下のように報じている｡『4月から一部施行されていた障害者自立支援法が全面施行｡新たに市町村の地域生活支援事業や6段階による障害程度区分認定､施設の新体系移行が始まり､児童にも契約制･応益負担が導入された｡当事者や家族などからは負担増やｻｰﾋﾞｽ水準の低下に対する不安の声も高まっている｡福祉ｻｰﾋﾞｽは､個別介護給付と訓練等給付による｢障害福祉ｻｰﾋﾞｽ｣と｢地域生活支援事業｣に分かれ､基本的に市町村が実施主体に｡地域生活支援事業の相談支援は､窓口が県から市町村に変わった｡日南町健康福祉ｾﾝﾀｰで窓口対応をしている町福祉保健課の島山圭介さんは｢制度が変わることは事前に周知しており､特に問い合わせはなかった｡利用者が混乱しないようにｽﾑｰｽな移行を心掛けている｣と冷静な対応｡一方､新事業体系への移行が求められる授産施設や小規模作業所では不安や戸惑い､あきらめﾑｰﾄﾞも広がっている｡知的障害者が利用するｱﾄﾘｴ福祉作業所(倉吉市)の岩間典子代表は｢本格施行といっても､(新体系への移行は難しく)何も変わらない｡今後もなるようにしかならない｣｡また､わかとり作業所の施設長で､県知的障害者福祉協会の秋本和彦会長(南部町)は｢来年はさらに施設運営も厳しくなる｡新体制への移行も真剣に考えなければならず､これからが正念場｣と気を引き締める｡児童にも応益負担が導入されたことを受け､県肢体不自由児協会の平野嘉子副会長(鳥取市)は｢重度の障害児を抱える保護者ほど負担は大きい｡何とか支援してほしい｣と話した｡
2006.10.03	☆障害者施設1千万円減収　自立支援法で､大阪府調査　 3日､共同通信では以下のように配信している｡『4月に施行された障害者自立支援法に伴い､大阪府内の民間の障害者入所施設は年間約1000万円の減収になる見込みであることが3日､大阪府の調査で分かった｡同法施行に合わせ､厚生労働省が事業者への報酬単価を1･3%引き下げたほか､利用料が一割自己負担となって利用者が減少したことが原因とみられ､施設運営が苦しい現状が浮き彫りになった｡府は9月､通所と入所の民間障害者施設計205ｶ所を対象に4月から6月の収入を調査した｡通所施設では3ｶ月間で前年同期比8･8%､約167万円減った｡1年間では減収額は約669万円となる｡入所施設では3ｶ月で4･1%､約247万円減り､年間約991万円減収となる｡この3ｶ月間に､通所施設で4070人中64人､入所施設で2938人中40人が退所した｡施設側は､職員給与を減額したり定員を増やしたりしているが､有効な手だてはないという｡太田房江知事は｢障害者福祉という重要な分野であればこそ､国が一律にきちんとした方策を講じるべきだ｣として､府は施設への独自の積極的な支援策はとっていない｡』 ■国にも地方にも見放されるのか!! そう発言するならご自分が厚労相になりなさいよ。