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| 偽装「雇用」で不正請求 フィリピン人「ボランティア」 |
■2007年4月27日、読売新聞が報じた 「東京の特養ﾎｰﾑ､比女性不正雇用…日本人装い欠員穴埋め」とする件、当該施設のみならず首都圏全域の施設や居宅サービス事業所に波及する問題に発展しそうな様相を呈してきました。 いや、医療業界はもとより、あるいは「介護保険法」抵触にとどまらず、関係労働法・NPO法、EPAなどにも波及しそうな気配です。大変な社会問題化することを懸念しています。 「杞憂」で終わればそれでよし。が、本件だけでも極めて深刻な「介護職不足」と、違法と認識しながら対処した、あるいは「せざるをえなかった」事業所側の姿勢、外国籍の方の「不法」労働などを明らかにした、重大な問題として捉えます。BBSなどでご意見いただければ幸いです。 2007年4月28日 18：45 BlueMarch |
| 2007.06.19 | ☆｢文京 事業の資格なし｣ ｢くすのきの郷｣不正受給問題) 19日､読売新聞(23区)朝刊は以下のように報じている｡ 『都 区営12介護施設”撤退”処分 区には介護事業に携わる資格がない――｡文京区立の特別養護老人ﾎｰﾑ｢くすのきの郷｣をめぐる介護報酬の不正受給問題｡都は18日､同ﾎｰﾑばかりでなく､他の11の区営介護施設についても“撤退”を求める処分を言い渡した｡昨年4月の介護保険法改正で連座制が導入され､その適用を受けざるを得ないためだ｡記者会見した成沢広修区長は､区立の看板がすべて消えるという異例の事態に､苦渋を隠せない様子だった｡ ｢最も重い処分だ｡不正を発見､防止できなかったことを深くおわび申し上げます｣｡区庁舎で会見した成沢区長は沈痛な面もちで謝罪した｡｢入居者の生活の安定を第一に､最大限努力してゆく｣と述べ､民間の社会福祉法人に運営を引き継ぐことを明らかにした｡不正受給は運営を任せた社会福祉法人(昭島市)が､区の監視をかわして行っていたものだが､成沢区長は監督が至らなかったとして､自らを含め関係職員を処分する考えも明らかにした｡ 区によると､くすのきの郷は今年11月30日､介護保険法上の｢管理者｣指定を取り消される｡このほか､区立の三つの特養ﾎｰﾑも､連座制により今後5年間指定更新ができなくなる｡このため来年3月末で､“経営権”がなくなる見通しだ｡さらに､区が営んできた｢高齢者在宅ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ｣8施設についても､同様に5年間指定が更新されないという｡ 今のところ､区はくすのきの郷については､新たな管理者を民間から募集する方針｡また､他のﾎｰﾑとｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰについては､区の委託(指定管理者)で現在運営を担う社会福祉法人に､そのまま経営を譲渡するという｡その場合､施設の土地･建物は無償貸与する方針で､区高齢者福祉課は｢ただで施設を貸すのは､他の自治体で前例がある｣としている｡ 調べでは､くすのきの郷では5年間､都内のNPO法人から派遣されたﾌｨﾘﾋﾟﾝ人を正規職員であるかのように装って､人手不足に陥った夜勤業務に充てていた｡同法では､正規職員の数や時間で施設へ支払われる保険料の額が決まっているが､こうした偽装により約4600万円が過大に同ﾎｰﾑに支払われていた｡ 今年2月､同ﾎｰﾑの施設長が区に告白したことで判明｡ただ､区や都が調べたところ､NPO法人には過大請求分の金額を超える6000万円が支払われており､利益を水増しするためではなかったことも裏付けられた｡｢つらい夜勤業務が敬遠され､思うように人が集まらなかった｣｡同ﾎｰﾑの施設長は先月下旬､読売新聞の取材にこう話していた｡ 一方､くすのきの郷の家族会は17日､同ﾎｰﾑで会合を開いた｡家族からは｢くすのきの郷では､良質なｻｰﾋﾞｽを受けていた｡ｺﾑｽﾝとは全く違う｣｢手厚い介護を受け､感謝の気持ちは言葉にできないほどだ｣――と､擁護の声が相次いでいた｡家族会の御園茂会長(67)は処分を聞いて､｢今､施設にいるお年寄りがどうなってしまうのか､心配だ｣と不安そうに話した｡ 厚 生労働省によると､自治体が設置者となっている特養ﾎｰﾑは39都道府県に500施設以上ある｡同省老健局は今回の処分を受けて､｢区立施設は社会的な責任も重く､不正があったことは残念だ｡自治体は監査を徹底するなど気持ちを引き締めてもらいたい｣としている｡』 ■これで決着とは行かないだろう｡BBSで述べている方々とは認識が異なる｡これはBBSでかきますが｡ . |
| 2007.06.18 | ☆文京区の特養を指定取り消し=4600万円不正受給で-都(既報続報) 18日夕､時事通信は以下配信した｡ 『東京都文京区立の特別養護老人ﾎｰﾑ｢くすのきの郷(さと)｣(定員100人)がﾌｨﾘﾋﾟﾝ人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを夜間勤務体制に組み入れ､介護報酬を不正受給したとして､都は18日､同区に対し11月末で介護事業所の指定を取り消す処分を行った｡不正請求額は約4600万円に上り､返還を求める｡ また都は､指定管理者として同施設を運営する社会福祉法人｢同胞互助会｣(昭島市)に対し､理事長らの処分などを求める改善命令を行った｡ 特養ﾎｰﾑが指定の取り消しを受けるのは全国初で､自治体が処分を受けるのも異例｡同区は特養を他に3ｶ所設置しているが､介護保険法による｢連座制｣が適用され､これらの施設も取り消しとなる｡』 . |
| 2007.06.07 | ☆文京区の特養ﾎｰﾑが不正受給
都､指定取り消しへ 7日､朝日新聞は以下のように報じている｡ 『東京都文京区の区立特別養護老人ﾎｰﾑ｢くすのきの郷｣を運営する社会福祉法人が､雇用契約のない外国人を働かせ､介護報酬約4千万円を不正受給していたとして､東京都は文京区について､介護保険ｻｰﾋﾞｽ事業者の指定を取り消す方針を固めた｡厚生労働省によると､特養ﾎｰﾑをめぐり施設ｻｰﾋﾞｽ事業の指定を取り消すのは全国初で､自治体が処分対象となるのも異例だという｡ 施設は92年に文京区が設置し､区の委託を受けた社会福祉法人｢同胞互助会｣(昭島市)が運営している｡都などによると､同胞互助会は02年4月から07年2月まで､雇用契約のないﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性を日本人職員と装い､介護報酬約4千万円を不正受給した｡ 介護保険法の基準では､短期入所者も含めて定員108人の同施設では夜勤に5人の職員が必要だが､人手が足りず､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人を組み入れていた｡実際の職員数にあわせれば､介護報酬は3%減額されるはずだった｡ 都は5月に監査に入り､施設長や区の担当者らに聞き取りをした｡社会福祉法人の不正請求を5年間把握できなかった責任は重いと判断した｡区への聴聞会を開いたうえで､最終決定する｡ 文京区は施設の土地と建物を､適切な運営ができる民間事業者に委譲する方向で検討する｡ 区は､ほかに三つの特養施設を開設しており､いずれも08年3月で都の事業者指定が切れる｡都は介護保険法に基づき､処分から5年間､指定の更新を認めない方針だ｡現在､それぞれ別の社会福祉法人が運営しているが､いずれも区が所有する土地と建物は民間委譲するとみられる｡ 一方､都は同胞互助会に対し､不正受給した介護報酬の市区町村への返還を求め､役員交代なども指導する方針だ｡』 . |
| 2007.06.01 | ☆区特養で介護報酬不正 ｢手本｣と過信監督甘く 比女性勤務の実態見抜けず 1日､読売新聞朝刊(23区)は以下のように報じている｡ 『介護報酬の不正受給が発覚した文京区立の特別養護老人ﾎｰﾑ｢くすのきの郷｣(文京区大塚)｡職員の態度や経営も｢先駆的｣と評判の施設だったが､設置者として不正受給の実態を見過ごしてきた区の責任は重い｡民間の模範となるべき｢区立｣の施設で､なぜ不正がまかり通ったのか――｡ くすのきの郷は入所定員100人｡1992年､文京区内で2番目の区立特別養護老人ﾎｰﾑとして開業した｡業務を実質的に運営するのは社会福祉法人｢同胞互助会｣(昭島市)｡当初から区と委託契約を結び､昨年4月からは指定管理者となった｡ 全部で四つある区立ﾎｰﾑの中では､財政的に最も安定しており､区幹部は｢入所者の表情はいつも明るく､評判は高かった｣と話す｡ が､2000年の介護保険制度の開始を機に､不正請求が始まる｡夜勤にあたる正規職員の数を偽り､過大請求していたことが明らかになった｡ ﾎｰﾑはそれまで､4人の職員で夜の当直業務にあたっていたが､新たに施行した介護保険法では､同ﾎｰﾑの規模では5人が基準とされた｡この時､都も5人にするよう指導した｡ 夜勤を1人増やしてﾛｰﾃｰｼｮﾝを組むためには､新たに5､6人職員を増やす必要があった｡しかし､職員を新たに募集したものの､｢きつい｣夜勤業務が敬遠され､人員確保はままならなかった｡ 苦肉の策として頼んだのが､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人の女性たちだった｡NPO法人｢日本ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ協会｣(調布市)から､足りない人員を随時派遣してもらった｡同ﾎｰﾑの柏木洋子施設長(64)は｢職員は採用してもすぐに辞めてしまった｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝの女性たちは対人関係を苦にせず､入所者に気配りができ､優しく接していた｡不正と思いつつも頼ってしまった｣と話す｡ ﾎｰﾑは年1回､区に対し､事業計画書に添付して職員の｢ﾛｰﾃｰｼｮﾝ表｣を提出していた｡勤務実態が伴っているか､区側がﾁｪｯｸするためだ｡この表に偽装があった｡ 女性たちは｢木村｣｢青木｣などとして､表に書き込まれた｡いずれも架空の日本人名で､正規職員5人がしっかりと夜勤に従事しているように装うためとみられる｡ 介護保険法では､夜勤が5人に達しない場合､介護報酬は満額から3%引かれる仕組みだ｡ﾎｰﾑはこうした方法で区の監視の目をごまかし､今年2月までの約5年間に約4000万円を不正受給した｡ 女性たちはﾀｲﾑｶｰﾄﾞを押していた｡ﾎｰﾑはこれを目安に､NPOに1人1時間当たり1000円を支払っていた｡経理上は｢賛助会費｣名目で処理した｡NPOはこの資金から､渡航費や住居･光熱水費を差し引き､ひと月6万7000円を女性らに渡していた｡ 不正開始以来､夜勤に就いた女性は約45人｡大半は3か月の観光ﾋﾞｻﾞで来日しており､代わる代わる業務に加わった｡繰り返し来日した女性もいたという｡不法就労ともいえそうな実態だが､NPOの網代正孝会長は｢ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人たちは､あくまでﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして働いた｡就労ではない｣と強調する｡ 女性たちのﾀｲﾑｶｰﾄﾞは､一般の職員のｶｰﾄﾞとは別管理され､区の目に触れることはなかった｡ 一方､区はﾛｰﾃｰｼｮﾝ表や事業計画書について､形式上の不備がないことをﾁｪｯｸするだけだったという｡事業計画書には賛助会費について､｢60万円×12か月｣との記載もあった｡区はこれを不審に思わず､支出の理由を追及することもなかった｡柏木施設長が今年2月､区に訴え出ることがなかったら､不正受給はもっと長期に及んだ可能性が高い｡ 八木茂･区高齢者福祉課長は｢監督責任を果たしていなかったと非難されても仕方がない｣としている｡また､藤田惠子介護保険課長も｢立ち入り検査は､苦情があるなど問題のある施設を優先して行う｡民間とは違って､区立の施設は手本となるべきなのに､まさか足もとからﾀﾞﾒになっていたなんて｣と話した｡ 都の監督にも甘さがあった｡03年と05年､都はﾎｰﾑを訪れて指導を行っているが､ここでも見逃された｡民間施設で問題が相次ぐ中で､行政側に油断はなかっただろうか｡』 ■いまだ｢ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ｣で｢働いていた｣といい張るNPO｡が､なぜ読売新聞は今日書いたのか｡新たな動きの予兆と読むか｡ |
| 2007.05.02 | ■関係機関のHPでの見解･謝罪(抜粋) ☆『3.日本の介護現場で一番厳しいところへのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ派遣』 ｢くすのきの郷｣の例です｡ただし重要なところは､あくまでも相互助け合いです｡人手が不足しているからﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを派遣することでしたら､単なる人材派遣です｡これは当協会の活動ではありません｡(当協会は創立当時から就労斡旋はしない)｡ くすのきの郷が日本ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ協会の活動を支援している､だから日本ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ協会はくすのきを支援することです｡ くすのきの郷からは介護の体験学習を提供して頂いている｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人を受け入れたときの受け皿の条件 整備のありかたの研究､教材作成､当協会への資金面での協力､ﾌｨﾘﾋﾟﾝへ介護面での情報 提供､人材の育成等々』 『くすのきの郷は今後日比の間で問題になるであろう､様々な問題に先駆的に取り組んできました｡日本にとって必要な活動でした｡それだけに残念な気持ちでいっぱいです｡勿論この活動によって､私が金銭的に収益を上げていることはまったくありません｡金銭的､精神的にかなりの負担をしていますが､私も日本にとってこの活動が必要だと思い､大変ご迷惑を掛けたくすのきの郷に､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして当協会のｽﾀｯﾌをお願いし､育てていただきました｡残念なことですが､結果的に多くの方にご迷惑､ご心配をおかけしたことを申し訳なく思っています｡』(当該NPO) ☆『3 不正請求の経緯』 介護保険制度導入前までは､くすのきの郷では､当時の夜間配置基準が3人のところ､職員4人体制で運営していたが､介護保険制度の開始に伴い基準が変更となり､5人体制で運営すべきこととなった｡くすのきの郷では､5人体制としないまま運営することにより､ﾍﾟﾅﾙﾃｨとして介護報酬を所定の97/100に減額して受領していたが､平成14年2月に都から､｢早急に人員体制を確保すべき｡｣との指摘を受けた｡ そこで､くすのきの郷の施設長が､平成13年12月から職員定数外で受け入れを始めていた派遣ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ(ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人)が施設内にいることから､派遣ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを夜間勤務体制に組み入れることを決定し､14年4月から実行した｡ その結果､介護報酬を本来であれば減額されて､97/100とすべきところ､100/100受領することとなり､平成19年2月まで及んだ｡ 本件については､本年2月末に施設長からの報告があり､判明した｡ 『※ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱについて くすのきの郷での派遣ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱは､NPO日本ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ協会(JPVA)から派遣されており､くすのきの郷においては､食事の介助､排泄介助､入浴後の整髪･整容､その他(洗濯物の取り扱い､茶器等の洗浄､ﾍﾞｯﾄﾞﾒｲｸ､ﾅｰｽｺｰﾙの伝達)を行っていた｡ くすのきの郷では､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に対し､賛助会費をJPVAに支出していた｡ なお､19年3月以降､JPVA派遣ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの活動は､休止している』｡(文京区) ☆『管理者が自己申告してわかったことですが､介護保険上は許されることではありません｡日頃からご支援御愛顧を賜っております皆様に､多大なご不安とご心配をおかけいたしていることと思います｡謹んで深くお詫び申し上げます｡』(当該社福) ☆『この度､当法人が経営する｢文京区立特別養護老人ﾎｰﾑ くすのきの郷｣におきまして､ﾌｨﾘﾋﾟﾝの方がﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして､施設で活動をしておりました件につきまして､関係者の皆様に､ご心配をかけましたことについて､深くお詫びを申し上げます｡ この活動に関しては､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱという位置付けでありながら､夜勤者として配置人員に含め､夜勤体制を確保していた件につきましては､平成19年2月をもって見直しを行い､合わせてその間に受領した介護報酬については､関係機関のご協力の下､夜勤体制加算部分の返還準備を進めているところでございます｡ 本件については､その重大性も含めて事実として､既に文京区に対して報告をいたしました｡ 多くの皆様にご迷惑をお掛けしましたことを､重ねてお詫びするとともに､今後の更なるご指導をお願い申し上げます｡』(当該特養) ※当該施設のHPは謝罪のみで、閉鎖されている。 . |
| 2007.05.02 | ☆[解説]特養で比女性ﾔﾐ雇用 人手不足の介護現場 門戸拡大､早急に議論を 2日、読売新聞朝刊は、以下のような解説記事を掲載した。 『文京区立の特別養護老人ﾎｰﾑで､観光ﾋﾞｻﾞで来日したﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性をﾍﾙﾊﾟｰとして働かせて介護保険法の人員基準を満たしているように装っていたことが発覚した｡背景には､介護現場の切実な人手不足がある｡ 特別養護老人ﾎｰﾑ｢くすのきの郷(さと)｣で､不正が明るみに出たのは今年2月｡指定管理者として運営していた社会福祉法人｢同胞互助会｣(昭島市)の施設長が｢これ以上､良心の呵責(かしゃく)に耐えられない｣と区などに電話で伝えたのが発端だった｡ 同胞互助会などによると､不正受給は2002年4月ごろから今年2月まで行われていた｡同施設は定員100人で､介護保険法で定められた夜勤の職員は5人｡人員基準を満たせない状態は以前から続いてきたが､都に早期の改善を求められ､調布市のNPO法人からﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ名目で派遣を受けていたﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性を夜勤の人数に繰り入れるようになったという｡ ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性は食事や排せつの世話にもあたっていたが､施設では日本人が勤務したように装って､区に満額の介護報酬を請求していた｡不正に受け取った介護報酬は施設側の推計で計4000万円｡同胞互助会からは1人あたり月額平均18万9000円が｢賛助会費｣としてNPO法人に支払われ､NPO法人は立て替えた渡航費やｱﾊﾟｰﾄの家賃などを除いて､女性に6万7000円を手渡していた｡ NPOの代表者は､女性たちが帰国後､日本での実習体験を紹介したり､日本から介護が必要な旅行者が訪れた時に迎え入れる活動に携わったりしているとして､｢施設側はﾍﾙﾊﾟｰ不足を補えるし､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性は技術を身に着けられる｡外国人を介護現場に受け入れるﾓﾃﾞﾙｹｰｽだ｣と主張する｡ 同胞互助会の理事も｢『お金を出せば人は集まる』と言われるが､簡単にはいかない｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝの人たちは優しいし技術もあるので､評判が良かった｣と話す｡目的は人手の確保であって､不正請求のためではないという理屈だが､就労に限りなく近い実態をﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとしたり､日本人の名前で届け出たりしたことは言い逃れできない｡ しかし､介護現場の人手不足が深刻なのは事実だ｡厚生労働省の統計では､昨年の全職業の有効求人倍率は1･02だが､介護関連職種は1･68｡入浴介助などは体力的な負担が重く､精神的な緊張も強いられるのに､高収入とは言えず､休みもとりづらい｡このため1年以内の離職率も20･2%と全労働者の平均よりも3ﾎﾟｲﾝﾄ近く高い｡ 国の社会保障審議会での試算では､介護が必要な人の数は2014年には少なく見積もっても､04年の約1･5倍の600万人に達する｡これに伴い､介護職員も最低でもあと40万人近く増やさなければならず､単純な介護報酬の引き上げは､国民負担の大幅な増加を招く｡ そこで現実的な選択肢となるのは､ﾌｨﾘﾋﾟﾝなどからの外国人労働者の受け入れだ｡政府は昨年9月､ﾌｨﾘﾋﾟﾝとの経済連携協定(EPA)に署名､当初の2年間で介護職員を最大600人受け入れることで合意した｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝ側の批准の遅れでまだ発効していないが､介護施設などに就労し､4年以内に介護福祉士の試験に合格すれば､希望する限り､日本で働き続けられる仕組みだ｡ ただ､国の方針は､高度で専門的な知識を持つ外国人だけを受け入れるのが原則｡言葉の壁に加えて､対象はﾌｨﾘﾋﾟﾝでも介護士資格を持つ人などでﾊｰﾄﾞﾙは高い｡厚労省福祉基盤課は､｢外国人労働者の受け入れ全般に影響を及ぼすため､介護分野だけ条件を緩和するわけにはいかない｣と説明するが､“戦力”にするためには､門戸を広げる工夫も必要だろう｡ 介護の担い手確保には､待遇改善と人材の供給源確保が不可欠だ｡ただし､どちらにしても､国民負担の増加や外国人労働者受け入れなどの難題が立ちはだかる｡ ｢くすのきの郷｣のように､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人をﾔﾐ雇用して人手不足をしのごうとする施設を根絶するためにも､早急な議論と方向付けが求められる｡ . |
| 2007.05.02 | ☆介護報酬不正受給､東京都が文京区の特養ﾎｰﾑを監査 2日､読売新聞朝刊は以下のように報じている｡ 『東京都文京区立の特別養護老人ﾎｰﾑ｢くすのきの郷(さと)｣が観光ﾋﾞｻﾞで来日したﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性を働かせて介護保険法の人員基準を満たしているように見せかけていた問題で､都は1日､同法に基づき同施設を立ち入り検査(監査)した｡ 都は､区からも事情を聞いたうえで､業務改善勧告することなどを検討している｡ 都福祉保健局によると､施設には1日午前､職員9人が監査に入り､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性が組み込まれていた夜間の勤務表などを調べる一方､施設長らから事情を聞いた｡施設では今年2月までの5年近く､夜勤者5人のうち2人がﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性だったのに､日本人女性のように装った書類を作成して､都にも報告していた｡ 同施設の不正を巡り､都生活文化ｽﾎﾟｰﾂ局はﾌｨﾘﾋﾟﾝ人を派遣していた調布市のNPO法人に対して､法令違反を手助けした疑いがあるとして特定非営利活動促進法に基づく報告を求めている｡』 . |
| 2007.05.01 | ☆介護報酬不正請求で都が監査 文京の特養 1日夜､NHKは以下のように報じている｡ 『東京･文京区にある特別養護老人ﾎｰﾑが､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして派遣されたﾌｨﾘﾋﾟﾝ人の女性を正規の職員と偽って介護報酬を不正に請求していたことがわかり､東京都は1日､この施設の監査を行いました｡ この施設は､文京区が設置して社会福祉法人の｢同胞互助会｣が運営する特別養護老人ﾎｰﾑ｢くすのきの郷｣です｡施設には1日午前､都の職員9人が介護保険法に基づいて監査に入り､5時間余りにわたって施設の職員から聞き取りをしたり資料の確認をしたりしました｡その結果､この施設は､NPO法人からﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして派遣されたﾌｨﾘﾋﾟﾝ人の女性に夜間の介護業務に当たらせ､正規の職員と偽って介護報酬を請求していたことが確認されたということです｡施設によりますと､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性はいずれも短期ﾋﾞｻﾞで滞在し､不正に受け取っていた介護報酬は平成14年からおよそ5年間で延べ119人分およそ4000万円に上るということです｡｢くすのきの郷｣の柏木洋子施設長は｢職員を募集してもどうしても集まらなかったため､苦肉の策というか､身近にいた方たちにお願いしてしまった｡不正請求でだましているということを全然考えずに年月がたってしまっていた｡責任を取りたい｣と話しています｡』 . |
| 2007.05.01 | ☆東京･文京区の特養老人ﾎｰﾑがﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ女性を職員数に算入､報酬を不正取得 1日夕､FNN(ﾌｼﾞ･ﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ)は次のように報じている｡ 『東京･文京区の特別養護老人ﾎｰﾑがﾎﾞﾗﾝﾃｨｱのﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性を職員の数に算入して､介護報酬を不正に受け取っていたことがわかり､東京都は施設を監査している｡ 監査を受けているのは､文京区立の特別養護老人ﾎｰﾑ｢くすのきの郷(さと)｣｡ くすのきの郷は､2002年から2007年2月まで､NPO(民間非営利団体)法人からﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして派遣されたﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性45人を夜間の勤務に就かせて､職員数が基準を満たしているように装い､介護報酬およそ4,000万円を不正に受け取ったとみられている｡ 都は､不正の実態を解明する方針｡』 . |
| 2007.05.01 | ☆老人ﾎｰﾑが雇用偽装で介護報酬4000万円不正受給 1日昼､ANNﾃﾚﾋﾞ朝日放送は以下のように報じている｡ 『観光ﾋﾞｻﾞで来日したﾌｨﾘﾋﾟﾝ女性を雇い入れ､介護報酬を不正に受け取っていた老人ﾎｰﾑに､東京都が立ち入り検査に入りました｡ 立ち入り検査が入ったのは､文京区立の老人ﾎｰﾑ｢くすのきの郷｣です｡この施設は､夜間勤務の職員が足りなかったため､運営にあたる社会福祉法人が観光ﾋﾞｻﾞで来日したﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性を雇い入れ､書類上は日本人の名前に偽って基準を満たしたように装っていました｡こうした状態は､2002年から今年2月まで続いていて､都では､この間に施設が受け取った介護報酬が不正受給にあたると判断しました｡不正受給額は4000万円以上に上るとみられ､都は実態を把握し､施設側に返還を求める方針です｡』 . |
| 2007.05.01 | ☆介護報酬不正請求､特養に立ち入り検査 1日昼､TBSは以下のように報じている｡ 『東京･文京区の特別養護老人ﾎｰﾑで､職員の数を偽り､介護報酬を不正に請求していた問題で､東京都は1日､この施設に立ち入り検査を行ないました｡ 介護保険法に基づく立ち入り検査を受けたのは､文京区の特別養護老人ﾎｰﾑ｢くすのきの郷｣です｡ 文京区などによりますと､この施設では､2002年4月からおよそ5年間に渡り､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして派遣されたﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性を正規の職員に組み入れることで､職員数を偽り､介護報酬およそ4000万円を不正に請求していました｡ また､派遣されたﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性は､いずれも観光ﾋﾞｻﾞで来日していましたが､この施設では､1時間の労働につき1000円程度の金額を派遣団体に支払っていたということです｡ 東京都は､こうした不正の実態を解明し､適正な運営を指導していく方針です｡』 . |
| 2007.04.28 | ☆特養老人ﾎｰﾑで介護報酬を不正請求 28日朝､TBSは以下のように報じている｡ 『東京･文京区の特別養護老人ﾎｰﾑで､派遣ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱのﾌｨﾘﾋﾟﾝ人を働かせて正規の職員数を満たしているように装い､介護報酬を不正に請求していたことが分かりました｡ 介護報酬を不正請求していたのは､文京区の特別養護老人ﾎｰﾑ｢くすのきの郷｣です｡ この施設では2002年4月からおよそ5年間にわたり､法律で定められた職員の数が足りない状態でしたが､派遣ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱのﾌｨﾘﾋﾟﾝ人を正規の職員として計算することで､定数を満たしているように装う虚偽の報告を行なっていました｡ 介護保険法では､職員が足りない場合､介護報酬が3%減額されるため､不正な請求はその減額分､およそ4000万円に上ると見られています｡ 施設の幹部は､｢ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人の仕事振りが非常に良かったので､不正を続けてしまった｣などと話しています｡』 . |
| 2007.04.28 | ☆文京区立特養ﾎｰﾑ:介護報酬を過大請求 正規職員不足隠す
28日朝､毎日新聞は以下のように報じている｡ 『文京区立の特別養護老人ﾎｰﾑが､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに介護させながら法定の正規職員の数を満たしているように装い､介護報酬を過大請求していたことが27日､わかった｡不正受給額は02年4月から07年2月までに約4000万円にのぼった｡26日に区から報告を受けた都は介護保険法に基づき､5月1日にも同施設を立ち入り検査する方針｡ 区高齢者福祉課によると､不正が発覚したのは｢くすのきの郷(さと)｣(施設長､柏木洋子､入所定員100人､ｼｮｰﾄｽﾃｲ定員8人)｡指定管理者の｢社会福祉法人同胞互助会｣(昭島市､蓮村元理事長)が管理､運営し､介護報酬を請求していた｡ 同施設は介護保険制度で夜間の配置基準が5人のところ､4人で運営していた｡02年2月に都から是正を求められたため､同年4月､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして働いていたﾌｨﾘﾋﾟﾝ人を夜間勤務に組み入れて対応｡正規職員が実際には4人のままにもかかわらず5人分の介護報酬を受け取っていた｡ ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱはNPO法人｢日本ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ協会｣(調布市)から派遣されていた｡｢同胞互助会｣は同協会の賛助会員となり､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ派遣に対しては賛助会費を同協会に支払っていた｡賛助会費はﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの実働一人あたり1時間1000円で積算されていた｡同施設では5年間に45人のﾌｨﾘﾋﾟﾝ人が食事の介助などの活動をしていた｡ 不正は今年2月に施設長から区に報告があり､区が調査していた｡施設側は不正な配置について､｢人材不足で人が集まらず雇用が難しかった｣と説明しているという｡ 同施設は3月1日から適正に職員を配置しているという｡』 |
| 2007.04.28 | ☆介護報酬の不正受給4千万､特養偽装雇用で東京の運営法人
27日深夜､読売新聞は以下のように報じている｡ 『東京都文京区立の特別養護老人ﾎｰﾑ｢くすのきの郷(さと)｣が観光ﾋﾞｻﾞで来日したﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性を働かせて介護保険法の人員基準を満たしているように装っていた問題で､指定管理者として施設を運営している社会福祉法人｢同胞互助会｣(昭島市)が､今年2月末までの5年間に不正に受け取った介護報酬は推計約4000万円に上ると区に報告していたことが27日わかった｡ 区は不正受給額を精査したうえで､同胞互助会に返還を求める｡ また､都福祉保健局では､日本人が働いているように装った書類を作成していた点が悪質だとみて､同胞互助会に対し､近く介護保険法に基づく立ち入り検査(監査)を実施する｡』 . |
| 2007.04.27 | ☆東京の特養ﾎｰﾑ､比女性不正雇用…日本人装い欠員穴埋め 27日午後、読売新聞は次のように報じている。 『東京都文京区が開設している特別養護老人ﾎｰﾑ｢くすのきの郷(さと)｣(文京区大塚)が､観光ﾋﾞｻﾞで来日したﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性を働かせて､介護保険法の基準を満たしているように装い､介護報酬を過大請求していたことが27日わかった｡ 同施設は社会福祉法人｢同胞互助会｣(昭島市)が指定管理者として運営し､調布市内のNPO法人からﾌｨﾘﾋﾟﾝ人の派遣を受けていたという｡同胞互助会は､NPO法人に対しﾌｨﾘﾋﾟﾝ人の稼働時間に応じた金額を｢賛助会費｣として支払っていた｡ 文京区は26日､過大請求の経緯を都福祉保健局に報告｡都は介護保険法に基づいて同施設へ立ち入り検査することを検討している｡ 同区高齢者福祉課によると､同施設では夜間は5人が勤務しなければならない｡2002年4月ごろから実際には人数が足りていないのに､人数を満たしているように都や区に届け出､欠員分はﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性が埋めていたが､書類上は日本人が働いているように装っていた｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性の勤務は今年2月末まで続き､5年間で約100人に上るという｡ 介護保険法では､特別養護老人ﾎｰﾑで､人員が基準に達していない場合は介護報酬を3%減額されるが､同胞互助会では､正規の介護報酬を請求していた｡ ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性はいずれも観光ﾋﾞｻﾞで来日しているため就労資格がなく､同胞互助会との雇用契約も結んでいなかったという｡同胞互助会では｢ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動だった｣としているが､介護報酬などからﾌｨﾘﾋﾟﾝ人の賃金に相当する額をNPO法人側に支払っていたことを認めている｡ 不正は今年2月､施設の管理者が区に申し出て判明したといい､管理者は｢人員確保が難しく､名義を偽ってﾌｨﾘﾋﾟﾝ人を使っていた｣などと釈明したという｡区では｢申し出があるまで気づかなかった｣としている｡同胞互助会は｢事実関係を調査中｣､NPO法人は｢ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱなので問題はない｣と話している｡』 |