2007.02.27 ☆花粉症対策食品 薬事法抵触の可能性も
  27日深夜､日本ﾃﾚﾋﾞは以下のように報じている｡
  『和歌山県に住む女性が花粉症対策の健康補助食品を飲んだ直後に､一時､意識不明になった問題で､山形県は27日､薬事法に抵触する可能性もあるとみて､製造していた業者から事情を聴いた｡
任意での聴き取りに応じたのは､花粉症対策の健康補助食品｢ﾊﾟﾋﾟﾗ｣を製造していた｢健森｣の代表｡ﾊﾟﾋﾟﾗは､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｮｯﾌﾟ上で｢奇跡の食品｣などの言葉が掲載されていた｡
  山形県では､自主回収など早急な対策を求めた一方で､薬事法に抵触する部分があれば､指導や行政処分の対象にする方針｡』
2007.02.26 ☆伊吹文科相発言､官邸は擁護=安倍首相､｢問題とは思わぬ｣
  26日夜､時事通信は以下配信した｡
  『安倍晋三首相は26日夕､伊吹文明文部科学相が､日本は｢大和民族が統治した同質的な国｣と発言したとされる問題について｢大体､仲良くやってきたということじゃないか｡特に問題だとは思わない｣と述べ､問題視しない考えを示した｡
この中で首相は｢戦国時代とか戦いの歴史もあるが､そんなに相手を皆殺しにするということもなく､まあまあ仲良くやってきたということなんじゃないか｣と指摘｡人権をﾊﾞﾀｰに例えて｢食べ過ぎれば人権ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ症候群になる｣とした文科相の発言に関しても｢権利には義務が付き物､自由には規律が大切ということを言っていると思う｣と擁護した｡首相官邸で記者団の質問に答えた｡』

  一方､同日21時前､毎日新聞は『伊吹文科相発言:｢特に問題なし｣と首相 野党は反発』との見出しで､以下報じた｡
  『伊吹文明文部科学相が｢日本は極めて同質的な国｣などと発言したことについて､野党側から26日｢教育を担当する大臣としておかしい｣(福島瑞穂社民党首)などの批判が相次いだ｡これに対して安倍晋三首相は､首相官邸で記者団に対し｢(日本は)だいたい仲良くやってきたということじゃないか｡特に問題だと思わない｣と擁護した｡

  首相は､伊吹文科相の｢日本社会は人権ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ症候群になる｣との発言についても｢権利には義務が付きもの｡自由には規律が大切だ｡そういうことをおっしゃってるんだと思う｣と問題ないとの認識を示した｡
  しかし､民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に｢北海道にはｱｲﾇ民族もいるし､それぞれの個性が生かされなければならない｡あまり好ましい発言とは思わない｣と指摘｡福島党首も毎日新聞の取材に｢人権に関してはまだまだいろいろな問題があり､(栄養分に例えて)『取りすぎ』ということはない｡まったくおかしい｣と問題視する構えを見せた｡
  一方､伊吹文科相はこの日､官邸で記者団に｢(単一民族国家発言の)中曽根康弘元首相の失敗を私は十分知っており､『単一民族』なんてことは言っていない｡日本国民が､大和民族がずっと統治してきた国という意味で極めて同質性があると言った｣と弁明した｡』
2007.02.25 ☆体外受精や代理出産の是非､厚労省が意識調査へ
  25日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『体外受精や代理出産に関する意識を探るため､厚生労働省は国民や産婦人科医ら計8400人を対象にした調査を実施する｡ﾀﾚﾝﾄの向井亜紀さんの米国での代理出産をめぐる裁判などをきっかけに生殖補助医療への関心が高まっていることから､今後の議論に役立てるのが狙いだ｡体外受精などで生まれた子どもの心身の健康調査に関する研究と合わせ､不妊治療の実態や意識の把握に本格的に乗り出す｡
意識調査は､無作為に抽出した一般の国民5000人､不妊治療を受けている患者2000人､産婦人科と小児科の医師1400人が対象｡3月末までに結果をまとめる｡

  国民と患者には､体外受精や代理出産など不妊治療の技術に関する知識や､子どもを望んでいるのに恵まれない場合､自らこうした技術を利用するか､社会的に認めるべきかどうかといった意識を聞く｡昨秋､長野県の50代後半の女性が｢孫｣を代理出産していたことが明らかになったｹｰｽも踏まえ､代理出産を認めるなら､姉妹か､母か､第三者も含めてよいのかなども尋ねる｡
  医師に対しては､どんな不妊治療をしているのかなど､現状と意識を調べる｡米国やﾌﾗﾝｽなど海外の法整備や判例も現地調査する｡
一方､生殖補助医療で生まれた子どもの心身への影響については､国内に十分なﾃﾞｰﾀがない｡このため新年度から､公募に応じた研究ﾁｰﾑが､誕生から小学6年生まで2000人以上を追跡する調査研究を行う｡この研究では､対象者の選定や保護者からの同意取り付けの方法､調査項目､ﾃﾞｰﾀの管理･分析方法などを検討する｡』
2007.02.25 ☆仙台福祉専門学校 提携先の大学追加へ
  25日､読売新聞(宮城)は以下のように報じている｡
  『仙台福祉専門学校(仙台市青葉区)保育学科の3年生37人全員が､保育士や幼稚園教諭の資格取得が不可能になった問題で､保護者や学生の要求を受けて対応策を再検討していた同校は24日､提携先の大学を追加するなどの対応策を明らかにした｡

  同校はこれまで､聖徳大短期大学部(千葉県松戸市)と提携｡資格取得に必要な単位を､学生が同短大の通信教育で履修するための指導を行っていたが､課題ﾘﾎﾟｰﾄの傾向分析が不十分だったことなどから､3年生37人は､保育士などの資格取得に必要な単位数が10〜60程度不足した｡
同校は､問題発覚後に説明会を開き､資格取得を断念する場合は3年間の授業料約170万円を返還することなどを提案したが､保護者や学生らは納得せず､再検討を要求｡
  これを受けて同校は<1>提携先の大学の追加<2>指導内容の強化<3>各学生の単位取得状況に応じた進路相談の実施――などの対応策をまとめ､23日に3年生全員に文書で通知した｡』
2007.02.23 ☆小児科医の過労死､労災認定 北海道労働局｢時間外｣月100時間超
  23日､読売新聞夕刊は以下のように報じている｡

  『北海道労働局が､道北地方の公立病院などに勤務していた男性小児科医(当時31歳)の突然死について､過度な時間外労働による過労が原因として､遺族が申請していた労災を認め､遺族補償年金の支給を決定していたことが23日､分かった｡
  同労働局によると､医師の過労死が労災認定されるのは珍しいという｡

  労働局などによると､男性は公立病院に2002年4月から03年7月まで臨時職員として勤務し､同年8月から正職員になった｡同年10月1日からは北海道富良野市の民間病院に勤務し､同6日に自宅で心疾患のため突然死した｡
  男性は､公立病院で頻繁に夜間呼び出しされるなど､時間外労働が月100時間を超す過密勤務で､民間病院でも長時間勤務を余儀なくされていたという｡04年11月､遺族が旭川労基署に労災申請していた｡

  労働局は､男性の勤務実態が国の労災認定基準(発症直前1か月100時間､2〜6か月80時間)を満たしていると判断した｡』
2007.02.23 ☆厚労省｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣容認､政府内で慎重意見続出
  23日深夜､読売新聞は次のように報じている｡
  『熊本市の病院が申請した､親が養育できない新生児を預かる｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣の設置を厚労省が容認する見解を示したことについて､政府内では23日､慎重な意見が相次いだ｡

  安倍首相は同日､首相官邸で記者団に､｢子どもを産むからには親として責任を持って産むことが大切ではないか｡匿名で子どもを置いていけるものを作るのがいいのかどうかというと､私は大変抵抗を感じる｣と述べた｡

  塩崎官房長官は記者会見で､厚労省がﾎﾟｽﾄの設置を｢明らかに違法とは言い切れない｣としていることに関し､｢法律以前の問題として考えなければいけないことがたくさんあるのではないか｣と指摘｡高市少子化相も､｢もう少し議論を深める必要もあるのではないか｣と語った｡

  柳沢厚労相も同日の閣議後の記者会見で､｢活動や推移を慎重に見ていく姿勢が必要だ｣と述べた｡今後､他の申請が出てきた場合は､慎重に判断する考えを示したものだ｡』
2007.02.23 ☆｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣認める判断めぐり波紋
  23日夜､TBSは以下のように報じている｡

  『親が育てられない新生児を預かるいわゆる｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣｡熊本市内の病院が市に設置許可を求めていた問題で､22日に厚生労働省が設置を認める判断を示しましたが､その是非をめぐり波紋が広がっています｡
｢自宅にいても命を落としている赤ちゃんがいる｡何か手助けの一つになれば｣(｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣賛成の人)
｢基本的には親の責任はきちんと取るべきだと思いますので､心情的には賛成できないところがある｣(｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣反対の人)
去年12月､熊本市内の慈恵病院が､保護者が育てられない新生児を預かる､いわゆる｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣の設置を市に申請｡熊本市から相談を受けた厚生労働省は22日､｢ﾎﾟｽﾄの設置を認める｣という見解を示しました｡

  ｢(『赤ちゃんﾎﾟｽﾄ』を)認めないという合理的理由はない｣(辻 哲夫 厚労事務次官)
  この厚生労働省の方針について疑問の声を上げる法律の専門家がいます｡

  ｢(親は)刑法の保護責任者遺棄に当たるかどうか､病院は保護責任者遺棄のほう助に当たるかどうかという問題があります｣(日本大学法科大学院 板倉 宏 教授【刑法】)

  一方､違法性はないとする意見も法律家の中にはあり､意見は分かれています｡閣議の後の記者会見でも､さまざまな意見が出ました｡
｢失われなくてもいい小さい命が生を継続できるという､非常にいい､ありがたい面がある｣(柳沢伯夫 厚生労働相)
｢もう少し議論を深める必要もあるのではないかと感じますが｣(高市早苗 少子化担当相)

  一方､慈恵病院では･･･｡
｢市長が(自ら厚労省へ)出向いて説明をし､判断を求めたということは､私は一歩前進じゃないかと思っています｣(慈恵病院 蓮田太二 理事長)
病院のある熊本市では､厚労省から文書で回答を受け取った上で､設置するかどうか判断したいとしています｡』
2007.02.23 ☆25億円の子育て税導入へ=全国初､県民税に上乗せ-秋田県
  23日夜､時事通信は以下配信した｡
  『秋田県は23日､子育て新税導入を柱とする｢子育て支援と教育充実を推進する将来ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣の骨子案を発表した｡新税は現行税率4%の個人県民税所得割に0.4%上乗せし､年間約25億円の税収を見込む｡2009年度の導入を目指す｡
少子化対策や教育政策に着目した自治体の独自課税は､実現すれば全国初となる｡』
2007.02.22 ☆厚労省､赤ちゃんﾎﾟｽﾄ設置認める 病院には安全責任
  22日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  
  『熊本市の慈恵病院(蓮田晶一院長)が､保護者が育てられない新生児を預かる｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣の設置を市に申請している問題で､厚生労働省は22日､市に対し｢医療法や児童福祉法などに違反しない｣として設置を認める見解を示した｡ただし､今回は安全に配慮した病院からの申請であることを考慮した判断で､｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄすべてにあてはまる方針を示したものではない｣と強調｡設置する病院は､新生児の安全や福祉に責任を持つべきだとの考えを示した｡

  慈恵病院は昨年12月､ﾎﾟｽﾄ設置に伴う施設の変更許可を医療法に基づいて熊本市に申請していた｡しかし､直接の許可者となる市は同法だけでなく､｢保護責任者遺棄などの刑法や児童福祉法に触れるかどうかの観点からも検討が必要｣として厚労省や法務省などと協議を続けていた｡
  この日､厚労省を訪れた熊本市の幸山政史市長に対し､同省家庭福祉課などは､新生児の遺棄を助長する可能性があることに懸念を示しながらも､ﾎﾟｽﾄ設置許可に法律上は問題ないとの見解を説明した｡
そのうえで､市が許可する場合､病院に(1)ﾎﾟｽﾄ近くに児童相談所や保健ｾﾝﾀｰへの相談を促す掲示をする(2)赤ちゃんを預かったら必ず児童相談所へ通告する(3)安全や健康への配慮を徹底する(4)親が希望した時は､赤ちゃんを返せる仕組みを整える､ことを指導するよう要望した｡

  さらに厚労省の辻哲夫･事務次官は同日の定例会見で｢赤ちゃんが遺棄されて死亡するという事件が現実にある｡今回は十分な配慮がなされてﾎﾟｽﾄがつくられれば､認めないという理由はない｣と述べた｡
一方､同省との話し合いを終えた幸山市長は｢厚労省の考え方と大きな違いはない｣と述べつつも､同省の見解を改めて文書で回答するよう要望したと説明｡ﾎﾟｽﾄを許可するかどうかについては｢病院側に説明を求めている事項もあり､それらの回答が出そろった段階で総合的に判断する｡できるだけ早く結論を出したい｣と述べた｡』
2007.02.22 ☆高松市外部監査人 市営老人保健施設と病院の経営改善を要求
  22日､産経新聞(香川)は以下のように報じている｡
  『高松市が運営する老人保健施設と､病院について､公認会計士の外部監査人が､事業の適正性や効率性などをﾁｪｯｸした平成18年度市包括外部監査結果をまとめ､21日､増田昌三市長に報告書を提出した｡3施設では民間に比べて人件費比率が高くｺｽﾄ高の経営体質を指摘､経営改善を求めている｡
  監査は合併に伴って市有施設となった総合老人ﾎｰﾑ｢ひぐらし荘｣(香川町浅野)､香川病院(同)､塩江病院(塩江町安原上東)を対象に､昨年7月から今年1月にかけて実施した｡
  報告書によると､ひぐらし荘の経営は14年度以降､黒字幅が年々縮小｡17年度はO157の集団感染が響き入所者が減ったが｢施設老朽化で魅力に乏しいのが主因｣と指摘した｡さらに支出に占める人件費の比率が60%を超えるなど民間施設に比べて高ｺｽﾄの経営体質に触れた｡監査意見では､以前から議論されている同荘の民営化方針に触れ､民間移管に向けた課題などを挙げた｡
  また､香川､塩江両病院についても人件費比率の高さや建物老朽化を指摘｡学識経験者らでつくった｢高松市民病院あり方検討懇談会｣が昨年11月にまとめた意見書に盛り込んだ､香川病院を高松市民病院に統合､新病院付属施設として塩江病院を存続させる案を引き合いにして経営改革を求めている｡』
2007.02.21 ☆｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣設置許可へ熊本市､厚労省と最終調整
  21日夜､共同通信は以下配信した｡

  『親が育てられない新生児を引き受ける｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣を設置するため熊本市の慈恵病院が施設変更申請をしていた問題で､同市は21日､申請を許可する方針を固めた｡22日に幸山政史市長が厚生労働省を訪れ最終調整する｡
赤ちゃんﾎﾟｽﾄは欧米各国に設けられているといい､ﾄﾞｲﾂを視察した慈恵病院の蓮田太二理事長が｢救える命を救いたい｣と昨年11月に設置構想を発表｡12月に保健所に病院の施設変更許可を申請していた｡

  慈恵病院の赤ちゃんﾎﾟｽﾄは､外壁に縦45ｾﾝﾁ､横65ｾﾝﾁの扉を付け､親が赤ちゃんを預ける仕組み｡赤ちゃんが置かれると､自動的に新生児室で警報が鳴り､看護師らが駆けつける｡
考え直した親が後で病院に連絡したり､養子縁組の手続きをしたりするための説明を書いた手紙を入れておく｡』『親が育てられない新生児を引き受ける｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣を設置するため熊本市の慈恵病院が施設変更申請をしていた問題で､同市は21日､申請を許可する方針を固めた｡22日に幸山政史市長が厚生労働省を訪れ最終調整する｡
赤ちゃんﾎﾟｽﾄは欧米各国に設けられているといい､ﾄﾞｲﾂを視察した慈恵病院の蓮田太二理事長が｢救える命を救いたい｣と昨年11月に設置構想を発表｡12月に保健所に病院の施設変更許可を申請していた｡

  慈恵病院の赤ちゃんﾎﾟｽﾄは､外壁に縦45ｾﾝﾁ､横65ｾﾝﾁの扉を付け､親が赤ちゃんを預ける仕組み｡赤ちゃんが置かれると､自動的に新生児室で警報が鳴り､看護師らが駆けつける｡
考え直した親が後で病院に連絡したり､養子縁組の手続きをしたりするための説明を書いた手紙を入れておく｡』
2007.02.21 ☆野村HD､夕張市の医療法人を支援
  21日夕､日本経済新聞は以下のように報じている｡
  『財政破綻した北海道夕張市で4月から診療所の運営を受託する医療法人(道に認可申請中)に対し､野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)が子会社を通じ経営面で助言･支援することを決めた｡21日午後に夕張市で正式発表する｡
支援するのは野村HDが100%出資する野村ﾍﾙｽｹｱ･ｻﾎﾟｰﾄ&ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ(東京･中央)｡ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰとして債券発行などの資金調達手法や老人ﾎｰﾑ運営など､地域医療体制づくりについて多角的に助言する｡資金は投入しない方針｡』
2007.02.21 ☆看護師勧奨退職問題で(青森)県が見解
  21日､東奥日報は次のように報じている｡
『(青森)県人事課が本年度､四十代看護師に早期勧奨退職者制度を適用しない方針を決定したため､県病の四十代看護師五人が県人事委員会に制度適用を求めていた問題で､県健康福祉部は二十日の県議会常任委員会で｢看護師不足の深刻さからいって､(人事課の判断は)適切な判断｣と語った｡
同部は昨年十一月､県人事課に対し｢五人の看護師については､勧奨退職制度の要件に該当する｡勧奨退職とするのは適当｣とする意見書を出している｡
  今回の議会答弁と意見書との食い違いについて成田正行･健康福祉政策課長は本紙に｢人事課が看護師不足の状況から決定したのであれば､それを尊重しなければならない｣とした｡
常任委員会で質問に立った諏訪益一委員(共産)は｢看護師に対し誠心誠意､説明すべきではなかったか｣としたのに対し､成田課長は｢説明責任をあらためて感じる｣とした｡
県によると､二〇〇六年度の県病看護師の退職者数は定年退職が三人､普通退職が十四人､勧奨退職三十人の計四十七人(人事委に訴えている五看護師は含まず)となっており､前年度より二十人も多くなっている｡』
2007.02.19 ☆病院選び､ﾈｯﾄで比較 都道府県HPに詳細情報
  19日午後､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『患者が病院や診療所を選ぶ目安となる医療機関の情報が､新年度以降､各都道府県のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどで公開されるようになる｡内容は､診療科目などの基本情報から病気ごとの手術件数､差額ﾍﾞｯﾄﾞ代などの費用まで幅広く､各医療機関を比べられるようになる見通しだ｡医療の｢質｣を基準に医療機関を自ら選ぼうとする患者が増えているためで､厚生労働省が公開する項目を検討している｡一方で同省は､医療機関が看板などで独自に行う広告では､禁止する広告の範囲を広げる方針だ｡
これまで､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどでどんな情報を公開するかは医療機関の判断に任されてきたため､情報量や公開方法には差があった｡このため4月に施行される改正医療法は､都道府県にﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどで｢医療情報｣を公開することを義務づけた｡

  情報の公開対象は病院､診療所､歯科診療所､助産所で､公開内容はそれぞれ数十項目にわたる見通し｡病院の場合､診療時間などのほか､学会などが認定する専門医の配置数､患者数､入院の平均在院日数､差額ﾍﾞｯﾄﾞ代などだ｡胃がんや肺がん､心臓病など決められた疾患について､医療機関が扱った手術や検査の件数なども示す｡
死亡率や再入院率などは､重症患者を受け入れているかなどによって差ができるため､現段階では客観的に評価できないとして公開は見送る｡代わりに､その医療機関が死亡率などを分析しているか､患者にその結果を情報提供できるかを公開対象とした｡
医療機関が誤った情報を報告した場合は､都道府県が報告内容の是正を命じることができる｡

  また､厚労省は､医療機関が看板などで出す広告についても､患者への情報提供を充実させる目的で規制を緩和する｡現在は｢病床数｣｢入院設備の有無｣など具体的に定められているが､今後は医療機関の裁量の幅を広げる｡
一方で､禁止広告の範囲は広げ､現在の｢虚偽｣｢比較｣｢誇大｣に加えて(1)公序良俗に反する内容(2)客観的な事実と証明できない表現､なども規制する｡例えば､｢絶対安全な手術｣という文句は医学上ありえない虚偽広告､患者の体験談は客観的な事実と証明できない表現とみなされる｡同省はｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで具体例を示す方針だ｡』
2007.02.19 ☆女性配慮の医療機関増 快適な診療室､専用時間帯も設定/鹿児島
  19日､読売新聞(鹿児島)は次のように報じている｡

  『女性専用の診療室や時間帯を設ける医療機関が増えている｡(鹿児島)県はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで､専用外来や女性医師を配した医療機関の一覧を掲載｡県医師会(米盛学会長)も､女性医師や女性を対象にしたｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを企画するなど､後押しを始めた｡
鹿児島市東千石町の曽山歯科医院｡真っ白の壁に一台きりの治療台は淡いﾋﾟﾝｸ色､間接照明もいかされた部屋は､女性を中心にした矯正治療の診療室だ｡約1年前､通常の診療室とは別に開設した｡
矯正治療に訪れる患者の9割以上が女性｡それも20〜30歳代が多い｡以前から､女性患者のなかには､治療中の姿を他の人に見られたくないという意見も多く､診療室をﾃﾞｻﾞｲﾝした歯科医､曽山敬子さん(30)は｢清潔､安心､快適で､治療室らしくない空間をと心掛けました｣と話す｡
女性らしい心遣いの治療方針も好評だ｡5月に結婚を控えている同市東郡元町の元教諭の女性(31)は､昨春から矯正を始めたが､曽山さんに頼み､式の前後は､歯から矯正器を外すことにした｡｢女性同士で何でも相談できるのもいい｣
県健康増進課は昨年末､県医師会､県歯科医師会の協力を得て､女性に配慮した医療機関を調査､一覧にして発表した｡
病院や診療所のなかで､婦人科や心療内科､乳腺外来など特別外来を設置しているのは3か所､女性医師が対応したり､配慮した診療日時を設定したりしているのは12か所｡歯科診療所では､特別外来が1か所､女性医師が対応しているのが12か所などの結果が出た｡ただ､依然､少ないのが現状だ｡

  県や医師会などでは､昨年末から医師や医療従事者を対象にした研修やｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを2度､開催｡県の新年度予算でも､乳がん予防の啓発や一般を対象にしたｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑなどで630万円を計上した｡
県の担当者は｢妊娠､出産や更年期障害など､人生の間で体が変化しやすいうえ､家族の健康も支えている女性の健康管理にもっと支援していきたい｣と話す｡また､女性医師を全医療機関に配置するのは現実的に難しいことを踏まえ､県医師会は研修などを通して､｢女性が受診､相談しやすい医療環境の整備に協力していきたい｣としている｡』
2007.02.18 ☆投入公費40億超 佐野市民病院 指定管理者導入 再生へ道筋見えず/栃木
  18日､読売新聞(栃木)は以下のように報じている｡

  『医師不足と経営難に陥った(栃木県)佐野市田沼町の市立佐野市民病院(門脇淳院長､258床)について､市は､｢指定管理者制度｣を導入し､“公設民営化”を図ることを決めた｡新規患者の受け入れを停止し､機能不全を起こしている地域の中核病院は再生できるのか｡

■■目的は医師確保■
  公共施設の管理･運営の門戸を民間業者にも広げた指定管理者制度は､2003年9月の地方自治法改正で導入された｡その狙いは｢民｣のﾉｳﾊｳでｻｰﾋﾞｽを向上させ､経費を節減することだ｡
医療機関での先例もある｡02年12月末から医師不在だった日光市の市立三依診療所は､独協医大(壬生町)が指定管理者になり､06年4月に診療を再開した｡
  宮城県大和町の公立黒川病院は､へき地に医師派遣している社団法人｢地域医療振興協会｣が05年4月から管理者に｡04年度に3億5000万円あった医業収支の赤字は､05年度は1億円に減ったという｡
97年に29人いた佐野市民病院の常勤医は現在8人｡3月末には､定年の門脇院長(65)ら4人が退職し､残る4人も明確な残留意思を表示していない｡市は｢医師を確保するには民間医療法人の力が必要だ｣(市民病院対策課)と判断したという｡移行時期は明確にしていないが､4月から医師を派遣してもらうことを前提に､候補の医療法人と交渉中だ｡

■■甘かった見通し■
  佐野市民病院は､74年､旧田沼､旧葛生両町が一部事務組合方式で運営する｢県･県南病院｣として開院｡05年2月の佐野市との合併で新市に移管された｡
  医師不足に影響したのが､新人医師に指定病院での2年間の研修を義務付けた｢新臨床研修制度｣だ｡
新人医師は､出身大学の付属病院に残ることが多かったが､04年度に始まった新制度で流出が進み､大学が一般病院から派遣医を引き揚げ始めた｡
  佐野市民病院でも､日本医科大(東京都文京区)や独協医大からの派遣が縮小されたが､市は｢北関東自動車道が(11年度に)全面開通すれば､独協医大からの時間も短縮され､派遣も受けやすくなる｣などと楽観視していた｡
補助金として投入された公費は05年度までに40億円を超える｡06年度決算では､収入が見込みより約3億円少ない約26億円にとどまり､約2億円の損失が出ることも判明｡損失に対する補助金も今年度補正予算に上乗せされる見込みだ｡
市は｢医師不足による診療収益の減少が､収支悪化の原因｣と説明するが､病院の再建策を検討した市政策審議会は昨年9月､｢経営者の専門的知識不足｣が赤字体質の原因だとも指摘した｡

■ ■場当たり的?■
  病院は､新規患者の入院を1月末から停止し､2月からは､新規外来の診察も停止した｡旧田沼町の男性(79)は｢昔から来ている｡診てもらえなくなったら､どうしたらいいかわからない｣と､不安を明かす｡
対策は待ったなしだが､指定管理者制度導入について､｢日本総研｣創発戦略ｾﾝﾀｰの工藤真紀･副主任研究員は｢準備期間が短すぎる｡選定の仕組み作りから､もっと入念な準備が必要だ｣と警鐘を鳴らす｡
市がこの時期に表明したのは｢候補として感触がいい医療機関が浮上したから｣という見方も強く､｢過程の議論を省いた『結論ありき』の決定だ｣と指摘する声もある｡
市内部には｢病院は合併前の負の遺産｣という意識もある｡
だが､患者本位の病院に立ち返るには､民の力に頼るだけではなく､産科や救急といった｢政策的医療｣に対する官の当事者意識は欠かせない｡再生への道筋を早期に示すべきだ｡』
2007.02.18 ☆地ﾃﾞｼﾞﾁｭｰﾅｰ､低所得者に無料配布､政府･与党が検討
  18日､日本経済新聞は次のように報じている｡
  『政府･与党はﾃﾚﾋﾞの地上波がﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送に全面移行するのをにらみ､低所得の高齢者世帯などへの受信機の無料配布を検討する｡2011年7月に現行のｱﾅﾛｸﾞ放送が打ち切られると地ﾃﾞｼﾞに未対応のﾃﾚﾋﾞは映らなくなるため､買い替えが困難な世帯に対する支援策が必要だと判断した｡
外部取り付け型の受信機は2万円弱から市販され､簡易型なら1台数千円程度で調達可能とみている｡配布は地方自治体が担い､国が財政支援する｡新たな交付金のほか､地方債発行を認めて元利償還費用を交付税で賄う案を軸に調整｡自治体の負担は1割程度に抑える見通しだ｡』
■???????
2007.02.18 ☆保育学科卒業予定者 全員資格取得できず 仙台福祉専門学校
  18日朝､産経新聞は次のように報じている｡
  『仙台福祉専門学校(仙台市)に平成16年度から開設された保育学科で､第1期で卒業予定の37人全員が､保育士や幼稚園教諭の資格を取得できていないことが17日､分かった｡同校を運営する学校法人菅原学園は､学生らの単位取得の可能性について見通しが甘かったことを認め､今後も生徒らに対し､無料で授業を行うなどして支援していく方針｡
  同校関係者によると､生徒らは､千葉県の聖徳大短期大学の通信課程に在籍し､通信教育で保育士などに必要な2種免許資格取得を目指していた｡同校は資格取得のために必要な実習や､ﾋﾟｱﾉ演奏などの授業を行っていたが､第1期生全員が､保育士などに必要な資格を3年間で取得できなかったという｡
  同校のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(HP)では｢卒業と同時に保育士資格が取得できる｣などとPRされていた｡』
2007.02.18 ☆終末期がん治療:患者より家族意向…46%が回答
  17日深夜､毎日新聞は以下のように報じている｡

  『がんの治療方針や急変時の延命処置などを決定する際､患者本人が意思表示できる場合でも､まず家族の意向を優先している病院が約半数の46.6%に上ることが､厚生労働省研究班(主任研究者､松島英介･東京医科歯科大助教授)の調査で分かった｡家族の意向を優先する理由として半数以上の54.6%は｢家族とのﾄﾗﾌﾞﾙを避けるため｣と回答しており､患者の意思が十分尊重されていない実態が浮かんだ｡
がん患者やその家族は､手術や抗がん剤など治療方法の選択､急変時には人工呼吸器や心臓ﾏｯｻｰｼﾞなどの延命処置をするかどうかなどの決定を迫られる｡調査は､余命6ｶ月以内と診断された終末期のがん患者が入院している可能性の高い全国4911の一般病院(産科､ﾘﾊﾋﾞﾘ専門などを除く)を対象に昨年11〜12月に実施し､1499施設から回答を得た(回答率30.5%)｡

  患者が意思決定できる場合に限定し､治療方針などを決める際に誰の意思を確認するか尋ねたところ､｢(患者本人に意向を尋ねるかどうかも含めて)先に家族の意向を確認｣と回答したのが46.6%(有効回答中の割合､674施設)｡最多は｢患者､家族双方に確認｣(同48.7%､704施設)で､｢患者本人だけで十分｣としたのは0.8%(11施設)にとどまった｡

  家族の意向を尊重する理由(複数回答)は､｢本人の意思決定だけで判断すると家族から不満を言われる｣(70.6%)､｢家族とのﾄﾗﾌﾞﾙを避けるため｣(54.6%)など｡65.9%の病院は患者本人に病名を伝えており､告知の有無にかかわらず､家族との摩擦を恐れる傾向がうかがわれた｡｢患者の意思を直接聞くことは終末期という状況になじまない｣(24.8%)という回答もあった｡

  厚労省が昨年9月に公表した終末期医療の指針案では患者の意思(推定を含む)に基づいて方針を決定するとしているが､松島助教授は｢日本の場合､まだ患者の意思は二の次になることが多いという現状を踏まえた議論が必要ではないか｡患者本人の意思を尊重するには､精神的ｻﾎﾟｰﾄのできる人材の育成が欠かせない｣と話している｡
調査ではこのほか､ﾍﾞｯﾄﾞ数が少ない病院や入院患者に占める終末期患者の割合が多い病院ほど､家族の意向を優先する傾向が強いことも分かった｡

  松島助教授は｢中小規模の病院ではｽﾀｯﾌも少なく､意思確認のために患者本人の精神状態に普段以上に配慮したり､患者と家族の希望が異なった場合に対処する余裕がないのではないか｣と分析している｡』
2007.02.17 ☆柳沢厚労相､陣痛促進剤被害の会と面会､発言謝罪へ
  16日深夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『柳沢厚生労働相は16日の衆院予算委員会で､｢女性は子どもを産む機械｣と発言した問題について､陣痛促進剤による医療事故などの被害防止に取り組む｢陣痛促進剤による被害を考える会｣(愛媛県今治市)のﾒﾝﾊﾞｰと面会し､謝罪する考えを明らかにした｡
  阿部知子氏(社民)が質問の中で同会の活動を紹介したうえで｢(女性は)命がけで子どもを産んでいる｡産む側のお母さんたちと会っていただけないか｣と求めた｡これに対し､柳沢氏は｢妻からも『女性が子どもを産むのは命がけ』と大変しかられた｡もしお許しいただければ会わせていただいて､直接おわびしたい｣と語った｡
  同会の出元明美代表は朝日新聞の取材に｢失言は反省しているようなので､今後は福祉の向上で挽回(ばんかい)してほしいと訴えたい｣と話している｡』
2007.02.17 ☆三菱商事と日本政策投資銀行が医療･介護ﾌｧﾝﾄﾞを設立　
  16日（下記）ニュース。
　『三菱商事と日本政策投資銀行は､医療機関や介護事業者の経営支援などを目的としたﾌｧﾝﾄﾞ｢ﾄﾘﾆﾃｨﾍﾙｽｹｱﾌｧﾝﾄﾞ(仮称)｣を共同で設立すると発表した｡出資募集金額は200億円を上限とし､3月末までに運用を開始する予定｡
同ﾌｧﾝﾄﾞの運営は､両者が新設する運営会社｢ﾍﾙｽｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ｣の助言のもとで行う｡資本金は3億円で､出資比率は三菱商事が66%､日本政策投資銀行が34%となっている｡
  同ﾌｧﾝﾄﾞは､不動産取引や財務ﾘｽﾄﾗによる一時的な財務面の改善を支援するだけではなく､実務面でも医療機関･介護事業者の収益改善を支援し､地域社会に貢献できる医療･介護ｻｰﾋﾞｽの提供を目指すとしている｡ 』
▲この項｢http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=835｣
2007.02.17 ☆鈴鹿医療大に薬学部 来年4月開学 三重県初
  16日､朝日新聞(三重)は以下のように報じている｡
  『鈴鹿市岸岡町の鈴鹿医療科学大学が､旧NTT鈴鹿研修ｾﾝﾀｰ(同市南玉垣町)の敷地や建物を利用して､薬学部の新設準備を進めていることが､15日に開かれた市議会の全員協議会で報告された｡6月から改修工事にかかり､来年4月に開設される予定で､県内初の薬学部となる｡

  大学の計画によると､1学年100人で6年制｡教員は48人で､薬学部を卒業した薬科大学､薬学部の教員を半数以上採用する予定だ｡学生全員が薬剤師の国家試験に合格するのを目指し､少人数できめ細かな教育をするという｡
  施設面では､33ﾍｸﾀｰﾙに及ぶ同ｾﾝﾀｰの敷地のうち8･7ﾍｸﾀｰﾙを活用｡建物は73〜85年に建設されたが､どれも現在の耐震基準に適合しており､改修して利用する｡
  76年に建てられた鉄筋鉄骨7階建て延べ約1万1千平方ﾒｰﾄﾙの1号館を本部･講義棟として活用する｡85年にできた鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ3階建て7100平方ﾒｰﾄﾙの5号館を実習･実験棟､78年に建った講堂や食堂･ｺﾐｭﾆﾃｨｰﾊｳｽなどを利用する｡
  総事業費は63億8千万円｡うち土地購入費として14億8千万円､建物購入と改修に28億2千万円､備品購入に20億3千万円､図書購入に5千万円を見込んでいる｡

  同大学の説明によると､県内では薬剤師が不足しているという｡薬局や医療施設で働く薬剤師が人口10万あたり109･8人で､全国平均の128･7人をかなり下回る｡全国的にみて薬剤師が少ないとされる愛知､岐阜､奈良､京都､滋賀､和歌山の6府県の中でも､三重は一番少ないという｡
東海地方の3私立大薬学部へ進学を希望する県内の学生は昨年度､延べ369人だった｡全国から受験に来る学生数も見込み､入学試験を受けるのは定員の8倍にあたる800人程度と予想している｡
 同大学は91年に開設され､保健衛生学部と医用工学部､鍼灸(しんきゅう)学部､大学院があり､1月9日現在で学生は1637人を数える｡』
2007.02.15 ☆首相､少子化対策不十分と認める 参院厚労委
  15日午後､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『参院厚生労働委員会は15日､柳沢厚労相が｢女性は子どもを産む機械｣と発言した問題を受けた質疑を行った｡安倍首相は､政府の少子化対策について｢なかなか効果を上げてこなかったのも事実｡政策として欠けていたこともある｣と述べ､不十分だったとの認識を示した｡千葉景子氏(民主)に答えた｡
  一方､首相は柳沢氏の発言について｢極めて不適切な発言だった｡私からもおわびする｣と改めて陳謝｡柳沢氏も｢誠に申しわけない｣と重ねて陳謝した｡
  柳沢氏は｢若い人たちは､子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる｣との発言については｢そういう若者全体の意識は､少子化対策を進める上でありがたいという意味だ｣として陳謝しなかった｡
  また､小池晃氏(共産)､福島瑞穂氏(社民)は質疑の中で柳沢氏の罷免･辞任を求めた｡ 』
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2007.02.15 ☆参院:厚労委でも｢産む機械｣追及 野党は罷免要求
  15日午後､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『参院厚生労働委員会は15日午前､安倍晋三首相と柳沢伯夫厚生労働相らが出席し､少子化問題に関する集中審議を行った｡民主党の千葉景子氏がこれまでの政府の少子化対策について｢失敗だった｣と追及したのに対し､首相は｢欠けていたものもあり､成果が出なかった｣と､不十分な点があったことを認めた｡
  千葉氏は女性を｢産む機械｣に例える発言をした柳沢厚労相の罷免を求めたが､首相は｢全身全霊で職務をまっとうしてもらいたい｣と改めて拒否した｡この後質問に立った共産党の小池晃氏､社民党の福島瑞穂氏も厚労相罷免を要求した｡
  一方､一般的質疑が始まった衆院予算委員会は15日午前､柳沢厚労相が出席していないことに野党が反発し､審議が中断した｡野党で最初に質問に立った民主党の馬淵澄夫氏が｢厚労相に質問通告したのにいない｡質疑ができない｣と質問に入ることを拒否した｡』
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2007.02.12 ☆｢ｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄ｣の安全性確保､有識者会議で協議へ
  12日朝､読売新聞は次のように報じている｡

  『健康ﾌﾞｰﾑを背景に多種多様な商品が出ているｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄ(栄養補助食品)などの健康食品に関し､厚生労働省は､安全性をどう確保するかについて検討する有識者会議を4月に設置することを決めた｡

  同省では食品衛生法の改正も視野に入れており､食品に含まれる成分の届け出の義務化の是非などについて有識者会議で協議する｡
検討対象となるのは､国の審査を経て効能表示を認めた｢特定保健用食品｣や国の基準に合えば栄養分の機能が表示できる｢栄養機能食品｣に含まれない､法令上､一般食品と同じ扱いを受けている健康食品｡これらの食品の国内の市場規模は健康ﾌﾞｰﾑとともに拡大､2000年には1･3兆円(推計)あり､10年には3･2兆円に達すると見込まれている｡

  健康食品の安全性について厚労省は2005年2月､｢安全性に関する自主点検ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣を作成､原材料の安全性について文献などの情報収集や試験を行うよう促していたが､審査の対象などとはなってこなかった｡

   しかし､ｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄなどの健康食品は､製造過程で栄養成分を抽出･濃縮することが多いため､原料に含まれる微量な有害物質も同時に濃縮される恐れがあるほか､品質の低さや副作用の懸念が指摘されるものもあり､一般の食品などと比べ､安全の確保がより重要な課題となっている｡
昨年2月､ﾋﾞｰﾙﾒｰｶｰ子会社が製造していたｷﾉｺの一種｢ｱｶﾞﾘｸｽ｣を使った食品に､他の発がん物質による発がんを促進する作用のある成分が含まれていることが判明｡また､大豆ｲｿﾌﾗﾎﾞﾝのような有用な成分でも､濃縮ｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄによる過剰摂取で健康への悪影響が否定できないｹｰｽもあった｡

  このため厚労省は昨年秋から､海外での健康食品の安全確保策について調査に着手｡調査結果などを材料に､有識者会議を設置して議論することにした｡約10人のﾒﾝﾊﾞｰを選び､米国などでの健康食品の安全確保策を参考に､数か月かけて協議する予定だ｡』
2007.02.12 ☆野党共闘で厚労相不信任決議案提出を…亀井幹事長
  11日深夜､読売新聞は以下のように報じている｡
  『国民新党の亀井久興幹事長は11日､松江市で街頭演説し､女性を｢産む機械｣に例えた柳沢厚生労働相について､｢このまま辞任せず､安倍首相も辞めさせない場合､衆院予算審議の大詰めで他の野党に呼びかけ､不信任決議案を提出したい｣と述べ､2007年度予算案の衆院での採決に先立ち､厚労相の不信任決議案を提出したい意向を示した｡』
2007.02.10 ☆社民･福島党首 厚労相不信任決議案も
  10日夕､NHKは以下のように報じている｡
  『社民党の福島党首は東京都内で開かれた市民団体の集会であいさつし､女性を｢産む機械｣などと発言した柳沢厚生労働大臣の責任を引き続き追及していくとともに､柳沢大臣が辞任しなければ不信任決議案の提出を検討すべきだという考えを示しました｡
  この中で福島党首は､衆議院予算委員会で8日まで2日間にわたって行われた少子化問題に関する集中審議について､｢柳沢厚生労働大臣は､発言を謝って職務に専念するとしか言わなかった｡発言の何が問題だったのかわかっておらず､大臣として不適格だ｣と批判しました｡そのうえで福島氏は｢女性が頑張らないから少子化問題が起きていると考えている柳沢大臣には､辞めてもらうしかない｡国会の内外で柳沢大臣の辞任を要求し続ける｡それでも辞めないのであれば､しかるべき時期に､柳沢大臣に対する不信任決議案を出すことなども検討しなければならない｣と述べました｡』
2007.02.08 ☆北海道･夕張市立病院 経営危機に医師応募
  8日夜､NHKは以下のように報じている｡
  『北海道夕張市で巨額の赤字を抱える夕張市立病院の新たな経営者の公募に対して､現在､この病院に勤務する45歳の医師が｢お金のかからない医療を実践したい｣として応募しました｡
  財政再建団体になる夕張市は45億円の赤字を抱える夕張市立病院の規模を縮小したうえで新たな経営者を公募しています｡これに対して､現在､夕張市立病院の内科に勤務する村上智彦医師(45)が応募することになり､8日､後藤市長に書類を提出しました｡村上医師の計画では､新たに医療法人を設立し､自分が院長に就任したうえで､▽現在､63人いる医師や看護師を含めた職員をおよそ40人にする｡▽診療科目は現在の10科目から内科や外科それに小児科など6科目に減らす｡

  その一方で､▽往診を積極的に行い､予防医療に努めるとしています｡村上医師はかつて北海道南部の旧瀬棚町で診療所の所長を務めるなど地域医療に取り組んできました｡村上医師は｢病院の現状について調べたところ自分ならやっていけると思った｡大規模な病院とは違うお金のかからない医療を実践したい｡多くの薬を処方するよりも予防医療に努め医療費を抑えたい｣と述べました｡夕張市立病院の経営者の公募は､今月13日まで行われ､16日に新たな経営者が選ばれますが､これまでのところほかに応募の動きはなく､村上医師が経営を引き継ぐ見通しとなっています｡』
2007.02.08 ☆町村前外相:柳沢氏辞任要求を｢言葉狩り｣と批判
  8日深夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『自民党の町村信孝前外相は8日､町村派の総会であいさつし､柳沢伯夫厚生労働相の｢女性は産む機械｣発言について｢もう済んだ話｡言葉狩りという表現がぴったりだ｣と､同党内外の柳沢氏辞任要求を批判した｡
  ｢2人以上子供を持ちたい若者｣を｢健全｣と表現した柳沢氏の発言についても､｢(子供が)2人､3人､4人いたらいいねと､ごくごく当たり前のことを言った｣と擁護｡｢(一連の厚労相)批判は安倍(晋三首相)さんのｲﾒｰｼﾞをひたすら落としたいという目的以外の何物でもない｡私はしっかりと柳沢さんを支え､安倍内閣を支えていく｣と強調した｡』
2007.02.08 ☆公明党･松あきら女性局長､厚労相辞任は｢必要｣
  8日午後､読売新聞は以下のように報じている｡
  『公明党の松あきら女性局長は8日のTBSの番組で､女性を｢産む機械｣に例えた柳沢厚生労働相の進退について､｢個人的な見解だが､やっぱりどこかでけじめをつけていただくことが必要だ｣と述べ､最終的には辞任が必要とする考えを示した｡』
2007.02.08 ☆麻生外相､尾身財務相も｢不適切｣ 柳沢発言
  8日昼､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『衆院予算委員会は8日午前､少子化対策などの集中審議を前日に引き続き行い､野党が質問に立った｡｢女性は子どもを産む機械｣との柳沢厚生労働相の発言について意見を求められた尾身財務相は｢発言は全体として不適切だった｡内閣の一員としてともにおわびしたい気持ちだ｣と述べ､麻生外相も｢内容について適切さを欠いていた｣と語った｡
  安倍首相と柳沢氏はこの日も陳謝を繰り返し､｢女性の尊厳を傷つけるもので､表現自体が不適切だった｣(首相)､｢不適切な発言で誠に申し訳ない｣(柳沢氏)などと述べた｡
  質問した佐々木憲昭氏(共産)は陳謝を繰り返す首相らに｢表現が悪かったという認識でいいのか｡国のために産めよ増やせよの発想が根本にある｣などと追及｡阿部知子氏(社民)も｢人はﾓﾉではない､機械でもない､数でもないという政策を厚生労働行政のもとにおいてほしい｣と訴えた｡糸川正晃氏(国民新)は｢国民すべてに対して不快感を与える発言をした大臣は罷免されるべきだ｣と述べた｡』
2007.02.08 ☆｢少子化対策とWEは無関係｣首相が見解修正　
　7日深夜、朝日新聞は以下のように報じている。
  『｢ﾎﾜｲﾄｶﾗｰ･ｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ(WE)が少子化対策にいいと言ったことは一回もない｣
安倍首相は7日の衆院予算委でこう語り､一定の条件を満たす労働者の残業代をなくすWEと少子化対策を関連づけた自らの見解を修正した｡
首相は先月5日､WEについての記者団の質問に｢家で過ごす時間はですね､例えば少子化(対策)にとっても必要ですし｣と発言｡｢WEは労働時間短縮につながる｣とした経済界の主張に沿った姿勢も見せていた｡
  だが､世論の反発を浴び､今国会への関連法案の提出は断念｡首相は7日､｢私はその時に､働き方を考え直すことは少子化の観点からもいいという答えをしている｣と説明｡｢国民の理解を得ることに力を注いでいきたい｣と語った｡』
2007.02.08 ☆｢過労死は自己管理の問題｣奥谷氏発言が波紋
  7日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡

  『過労死するのは本人の自己管理の問題――｡労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会委員､奥谷禮子氏(人材派遣会社社長)の週刊誌ｲﾝﾀﾋﾞｭｰなどでの発言をめぐって､7日の衆院予算委員会で論議があった｡民主党の川内博史議員が｢あまりの暴言だ｣と指摘｡柳沢厚労相も｢まったく私どもの考え方ではない｣と防戦に追われた｡

  奥谷氏は､一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す｢ﾎﾜｲﾄｶﾗｰ･ｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ｣(WE)の積極推進論者｡労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し､経済誌｢週刊東洋経済｣1月13日号で､｢経営者は､過労死するまで働けなんていいません｡過労死を含めて､これは自己管理だと私は思います｣などと反論｡また｢祝日もいっさいなくすべきだ｣｢労働基準監督署も不要｣とした｡労政審分科会でも｢労働者を甘やかしすぎ｣などと発言している｡

  奥谷氏は朝日新聞の取材に対し､｢発言の一部分だけをとらえた質問は遺憾だ｡倒産しても､会社は社員を守ってくれない｡早くから自律的な意識をもつべきで､労働者への激励のつもりで発言した｣と話した｡』

■人材派遣会社とは業界大手｢ｻﾞ･ｱｰﾙ｣｡
2007.02.07 ☆厚労相の謝罪｢国民は了解を｣=安倍首相
  7日深夜､時事通信は以下を配信している｡
  『安倍晋三首相は7日夜､衆院予算委での柳沢伯夫厚生労働相の答弁に関し｢誠実に少子化対策､厚生労働行政について説明していた｡(産む機械)発言がいかに不適切であったかおわびしていた｡ぜひ､国民にもご了解をいただきたい｣と述べた｡首相官邸で記者団の質問に答えた｡

  首相はまた､柳沢氏が6日の記者会見で子どもを2人以上持つことを｢健全｣としたことについて､｢若い人たちが『日本では結婚したくない』『子供を生みたくない』と思っていたら大変悲しい話だが､そうではないという話をしたと思う｣と述べ､問題視しない考えを重ねて示した｡』
2007.02.07 ☆柳沢厚労相､｢健全｣発言撤回せず=｢開明化｣にも反発-衆院予算委　
  7日午後､時事通信は以下を配信している｡
  『衆院予算委員会は7日午後の少子化問題に関する集中審議で､女性を｢産む機械｣に例えた柳沢伯夫厚生労働相の一連の発言をめぐる質疑を続行した｡民主党の小宮山洋子氏は､結婚して子どもを2人以上持つことを｢健全｣とした発言を取り上げ､真意をただすとともに撤回を要求｡厚労相は｢みんなが子どもを持ちたくないという意思表示をしたら､わたしは大変困ってしまう｣と答弁した上で､｢撤回しなければならない理由が分からない｣と拒否した｡
  厚労相はまた､小宮山氏が｢少子化問題の責任者の資質が問われる｣として辞任を迫ったのに対し､｢(小宮山氏のように)開明化された女性議員からは不満もあると思うが｣と前置きして､1996年に当時の橋本龍太郎首相に女性政策への取り組みを進言したことを紹介｡これに対し､小宮山氏が｢文明開化していない(女性もいる)ということか｡適切でない言葉遣いが多い｣と強く反発する一幕もあった｡』
2007.02.07 ☆｢人間を道具扱いしてきた｣亀井静香氏が与党批判
  7日深夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
 『｢人間を道具扱いし､いかに安く効率的に使うか､性能を高めることばかりを考えているのが小泉改革で､これを推進してきた自民党､公明党にとって(発言は)奇異に思わない｡柳沢大臣と同じ考えで政治をやっている｣｡国民新党の亀井静香代表代行は7日の記者会見で､柳沢厚労相の失言にからめ､与党の姿勢を批判した｡
  一方で｢親しい間柄｣と公言する安倍首相については｢(首相の)心情からすると『これはけしからん』と一気にぶったぎりたいと思う｣と擁護する発言もあった｡』
2007.02.07 ☆観光ｻﾎﾟｰﾄ利用低迷 高齢者ら対象 神戸
7日､神戸新聞は次のように報じた｡
『神戸空港開港(二〇〇六年二月)に合わせ､市民らがお年寄りや障害者の神戸観光をｻﾎﾟｰﾄするﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを始めたが､利用は一年間で五件にとどまった｡PRが行き届いていないためらしく､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの事務局は､同様の活動に取り組む北海道や熊本県のｸﾞﾙｰﾌﾟと情報交換｡ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを充実させ､｢もっと利用して｣と呼び掛ける｡(網 麻子)
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､神戸旅行の前に､利用者と必要なｹｱを打ち合わせ｡入浴や食事の介助者派遣､ﾘﾌﾄ付きﾀｸｼｰの手配などのｻｰﾋﾞｽを､有償で提供する｡
介助者派遣に取り組む特定非営利活動法人(NPO法人)｢ｳｨｽﾞｱｽ｣(神戸市長田区)と神戸市､同市内のﾎﾃﾙ､ﾀｸｼｰ会社などが始めた｡〇六年夏には経済産業省の｢ｻｰﾋﾞｽ産業創出支援事業｣となり､同法人は､共同事業体｢神戸ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾂｰﾘｽﾞﾑ｣を組織｡同法人内の事務局を三人から九人に拡充し､受け入れ態勢を整えた｡
五件の利用は市内外から｡神戸空港の利用者は無かった｡有馬温泉を訪れた高齢女性は旅館の大浴場に介助を受けて入浴できたことを喜ぶなど､反応は上々だった｡また､ｻｰﾋﾞｽを体験してもらうﾓﾆﾀｰﾂｱｰを十三件実施し､受け入れたﾎﾃﾙが､障害者でも食べやすく食材を細かく刻んだ｢刻み食｣を初めて提供するなどの成果もあった｡
その半面で利用が少なかったことについて､同ﾂｰﾘｽﾞﾑは､｢障害者の旅行がまだ一般的でない上､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの内容が広く伝わっていないためでは｣とみる｡
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは二〇〇六年度で経産省事業としては終了｡春からは障害者自立支援法の事業として再ｽﾀｰﾄを切る｡』
2007.02.06 ☆国会､7日正常化=厚労相｢健全｣発言､波乱要因に-野党3党首が罷免申し入れ
  6日深夜､時事通信は以下を配信している｡
  『民主党の小沢一郎代表､社民党の福島瑞穂党首､国民新党の綿貫民輔代表の野党3党首は6日夜､国会内で会談し､国会審議に復帰することで合意した｡国会は7日から正常化する見通し｡また､3党首は柳沢伯夫厚生労働相の新たな発言を問題視｡引き続き厚労相罷免を要求するとともに､安倍晋三首相の任命責任を追及する方針を確認した｡

  厚労相の新発言は｢若い人たちは子どもを2人以上持ちたいという健全な状況にいる｣という内容｡3党首は会談を中断して首相官邸を訪ね､塩崎恭久官房長官に抗議するとともに､厚労相罷免を再び申し入れた｡塩崎長官は｢厚労相はおわびしている｡職務は全うしてもらう｣と拒否した｡
再開した会談で､3党首は｢国会で徹底的に言論を通じて追及していく｣(綿貫氏)と審議復帰の方針を確認｡その後の3野党国対委員長会談で､復帰の条件として衆参両院で少子化問題に関する集中審議の開催を求めることを決めた｡この後､与野党は国対委員長会談を開き､具体的な日程を協議する｡

  自民党は集中審議に応じる方針だが､同党内には参院側での集中審議の確約に難色を示す向きもある｡このため2007年度予算案は､早ければ8日の衆院予算委員会で審議入りする方向だ｡』
2007.02.06 ☆柳沢厚労相:子ども2人以上｢健全｣発言､新たな波紋
  6日深夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『｢女性は産む機械｣と発言し釈明に追われている柳沢伯夫厚生労働相が､6日の記者会見で｢2人以上子どもを持ちたい若者｣を｢健全｣と表現したことが波紋を広げている｡首相官邸は問題視しない構えだが､野党側は｢子どもが2人以上いなければ不健全なのか｣と一斉に反発｡柳沢厚労相の辞任を求める動きがさらに勢いづいており､国会審議の正常化を前に新たな火種となる可能性もある｡

  厚労相は｢若い人たちは結婚したい､子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる｣と指摘｡国立社会保障･人口問題研究所の05年の調査で｢いずれ結婚する｣と回答した未婚男女の希望する子どもの数が平均値で2人を超えたことを踏まえた発言だった｡
これに対し､野党側は｢女性蔑視(べっし)が頭の中に染み付いているようだ｡看過できない｣(民主党の鳩山由紀夫幹事長)▽｢かつての『産めよ増やせよ』とお国のために子どもを産んだ考えと同じようだ｣(国民新党の亀井久興幹事長)--などと反発､厚労相の辞任を求め安倍晋三首相の任命責任を追及していく考えだ｡

  一方､｢産む機械｣発言では厳しい声が上がった政府･与党だが､今回は静観している｡自民党の片山虎之助参院幹事長は記者会見で｢少子化阻止は大きな国政上の課題｡2人以上が望ましいとなるんじゃないか｣と理解を示し､同席した矢野哲朗国対委員長が｢(発言は)ごく自然ですよね｣と差し向けると｢自然だと思う｣と同調した｡
首相は同日夕､首相官邸で厚労相と協議後､記者団に｢わが家も残念ながら子どもがいないが､いちいち言葉尻をとらえるより政策の中身をお互いに議論していくのが大切だ｣と問題視しない考え｡厚労相も｢発言は不適切とかではなく､素直に聞いてもらえば分かる｣と理解を求めた｡

■柳沢伯夫厚生労働相の6日の記者会見での主なやり取りは次の通り｡
(記者) 少子化対策は女性だけに求めるものなのか､考えはいかがか｡
(厚労相) 若い人たちの雇用形態が､例えば婚姻状況などに強い相関関係を持ち､雇用が安定すれば婚姻率も高まるような状況なので､まず若者に安定した雇用の場を与えていかなければいけない｡また､女性あるいは一緒の所帯に住む世帯の家計が､子どもを持つことで厳しい条件になるので､それらを軽減する経済的支援も必要だろう｡もう一つは､やはり家庭を営み､子どもを育てることには人生の喜びのようなものがあるという意識の面も若い人たちがとらえることが必要だろう｡そういうことを政策として考えていかなければならない｡他方､当人の若い人たちは結婚をしたい､それから子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけだから､本当にそういう若者の健全な､なんというか希望というものに我々がﾌｨｯﾄした政策を出していくことが非常に大事だと思っている｡』

■この件､NHKなどでもTOP扱いで報道されました｡さすがに野党はかなり過剰反応と思います｡しかし､肉体的に子供が産めない女性に対しては｢不健全｣だと聞こえますし､｢子供は1人がいい｣と考える人たちの価値観を否定する発言といわれても仕方なし｡｢辞めるに辞められない｣というのが厚労相の本音と思いますが､野党どころか与党から｢人間として許せる発言ではない｣と言い切られては､ご本人が哀しく思えます｡党内を反対を押し切って辞任が道､そう考える人は多いと思いますよ｡
2007.02.06 ☆｢子供は2人が健全｣“柳沢発言 女性の尊厳否定”野党反発
　6日夕、NHK以下のように報じている
  『民主党の輿石参議院議員会長は､党の会合で､柳沢厚生労働大臣が少子化対策に関連し｢若い人は『結婚したい､子どもを2人以上持ちたい』というきわめて健全な状況にある｣と述べたことについて､｢女性の尊厳を否定する発言だ｣と批判しました｡
　
  柳沢厚生労働大臣は､閣議のあとの記者会見で､少子化対策に関連して｢若い人は『結婚したい､子どもを2人以上持ちたい』というきわめて健全な状況にある｡そのような日本の若者の健全な希望に合った政策を出していくことが非常に大事だ｣と述べました｡これについて､民主党の輿石参議院議員会長は､党の参議院議員総会で｢どうしてこういう発想になるのか､たいへん不思議だ｡柳沢大臣の発言からすれば､2人以上子どもを産まない女性は健全ではないということになる｡女性の尊厳を否定する発言だ｣と批判しました｡また､共産党の穀田国会対策委員長は､記者会見で｢子どもがいなかったり1人なら不健全だと言いたいんだろう｡『産む機械』という発言が本音から出たことを裏付けるもので､まったく反省していないことの証明だ｡罷免すべきだ｣と述べました｡また､社民党の福島党首は､党の会合で｢世の中には､子どもを持ちたくても持てない人など､さまざまな人がいる｡こういう発言が続くのは､柳沢大臣は問題の本質をわかっていないということだ｡これまでの謝罪は何だったのか｡あらためて柳沢大臣の辞任を求める｣と述べました｡さらに､国民新党の亀井久興幹事長は､記者会見で｢かつての『産めよ増やせよ』という国のために子どもを産むという考え方と同じだ｡産みたくても産めない､1人しか子どもを作れないという人は､まるで不健全とでも言わんばかりの発言であり､柳沢大臣にはあらためて辞任を求めるとともに､安倍総理大臣の任命責任を追及していく｣と述べました｡』
2007.02.06 ☆柳沢発言問題:｢日本の与党に難問山積｣米ﾒﾃﾞｨｱ報道
  6日午前､毎日新聞は｢ﾜｼﾝﾄﾝ発｣で以下のように報じている｡
  『｢女性は産む機械｣発言で批判を浴び続ける柳沢伯夫厚生労働相について､CNNﾃﾚﾋﾞやﾛｻﾝｾﾞﾙｽ･ﾀｲﾑｽﾞ紙､ﾀｲﾑ誌(電子版)など米主要ﾒﾃﾞｨｱは5日､支持率低下や自民党内部からの反発などに直面する安倍政権の現状分析と交えて｢日本の与党に難問山積｣などと報じた｡
CNNは朝の看板番組｢ｱﾒﾘｶﾝ･ﾓｰﾆﾝｸﾞ｣の中で､柳沢発言を｢CNNのｳｪﾌﾞｻｲﾄで今朝一番読まれている話の一つ｣と紹介｡｢『産む機械』も有権者なので､(大臣は)謝罪しなければならなかった｣などと短時間ながら皮肉たっぷりに説明した｡

  ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ･ﾀｲﾑｽﾞ紙(電子版)は､柳沢発言を織り込んだ日本の政局に関する東京特派員の記事を掲載｡柳沢厚労相や､米国のｲﾗｸ占領政策を｢幼稚｣と酷評した麻生太郎外相､ｲﾗｸ開戦判断を｢間違い｣と指摘した久間章生防衛相などの｢口の軽さ｣のため､安倍政権が｢統制を欠いているとの評価を受けている｣と分析した｡
ﾀｲﾑ誌(同)は｢男性優越主義が公的に許容される場合も多い日本ですら､女性を怒らせる発言だった｣と指摘｡安倍晋三首相が罷免を拒否したのは｢組閣からたった4ｶ月で､政治資金問題で辞職した佐田玄一郎行革担当相に続いて2人目の大臣を失うわけにはいかないと計算したからだ｣などと解説した｡
  ｢産む機械｣発言への米ﾒﾃﾞｨｱの反応は当初は抑制的で､主要紙でも短い記事で事実関係を簡単に説明していただけだった｡』
2007.02.05 ☆茨城県内初ﾄﾞｱ･ﾂｰ･ﾄﾞｱ送迎 高齢者の移送牛久市が開始
  5日､読売新聞(茨城)は以下のように報じている｡
  『牛久市は今月から､自宅から目的地まで高齢者をﾊﾞｽで送り届ける｢高齢者移送ｻｰﾋﾞｽﾓﾃﾞﾙ事業｣を開始した｡市によると､高齢者向けにﾄﾞｱ･ﾂｰ･ﾄﾞｱで送迎するｻｰﾋﾞｽは県内初だという｡
  事業の対象は､牛久地区(牛久町の牛久小と田宮町の牛久二小の通学区域)に住む､公共交通機関の利用が困難な65歳以上の市民(市民税の非課税者か非課税世帯の人に限る)｡3月1日からは､岡田地区(岡見町の岡田小の通学区域)でも始める｡
牛久､岡田両地区は1960年代後半から開発された住宅団地が点在する地域｡高齢化が進んでいるにもかかわらず､高齢者が利用しやすい交通手段が少ないことからﾓﾃﾞﾙ地区に決めた｡市が昨年､両地区で需要調査を実施したところ､65歳以上で54%､75歳以上では66%の利用希望があったという｡

  利用希望者は市に登録した上で､2日前までにﾊﾞｽに来てほしい場所と時間を予約｡市から委託を受けたNPO法人と市社会福祉協議会のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｽﾀｯﾌが､同協議会のﾊﾞｽを運転して迎えに行き､病院など希望する場所へ送り届ける｡片道150円で､月曜から金曜の午前8時30分から午後5時30分まで運行する｡運行範囲は市内に限られる｡1年間の試験的事業で､市は期間中に利用者ｱﾝｹｰﾄなどを実施し､反応がよければ対象地区の拡大などを検討する｡市社会福祉課は｢交通弱者の高齢者の方々に役立ててもらうとともに､ﾆｰｽﾞを調べて今後の事業運営に生かしたい｣としている｡
  登録希望者のうち､市役所に来るのが困難な人は､市に連絡すれば民生委員を通じて登録用紙を配布､回収してもらえる｡』
2007.02.05 ☆野党､7日にも審議復帰 地方選1勝1敗で正常化
  5日深夜､朝日新聞は次のように報じた｡

  『｢女性は子どもを産む機械｣と発言した柳沢厚生労働相の罷免を求めてすべての国会審議を欠席していた野党4党が7日に審議に復帰する見通しとなった｡民主党幹部が5日夜､明言した｡4日投開票の愛知県知事選と北九州市長選で与党と民主など野党3党が｢痛み分け｣に終わったことを受け､与野党が対立していた国会は正常化する方向になった｡
  与党は5日午後の参院予算委員会で06年度補正予算案を単独で可決｡6日に参院本会議を開き､野党欠席のままでも成立させる方針だ｡07年度予算案の実質審議入りをめざす7日に野党が復帰することを求めている｡

  これに対し､民主党幹部の一人は5日夜､｢7日に審議に復帰する｣と明言した｡これまで民主党と足並みをそろえてきた社民､国民新も同調する見通し｡また､与党単独で審議を進めていることに抗議して審議を欠席していた共産党も復帰すると見られる｡

  安倍首相は5日夜､官邸で記者団に､柳沢氏の進退について｢職責を果たすことで､責任を果たしてもらいたい｣と続投させる考えを改めて強調｡また､野党に対しては｢補正予算案は､国民の生活に直接かかわりがあるから､ぜひ一緒に議論に加わっていただきたい｣と呼びかけた｡
  民主党の小沢代表､菅直人代表代行､鳩山由紀夫幹事長は5日夕､会談｡6日に民主､社民､国民新の3党首会談を開き､対応を決めることにした｡柳沢氏への不信任決議案提出については､菅氏が｢社民党は乗り気じゃない｣と報告｡小沢氏が｢3党で一致すべきだ｣と応じたため､現段階で提出する可能性は低くなった｡』
2007.02.05 ☆厚労相続投を正式表明=｢産む機械｣発言の影響認める-安倍首相
  5日夜､時事通信は以下を配信している｡
  『安倍晋三首相は5日夜､与党が辛勝した愛知県知事選の結果を受けた柳沢伯夫厚生労働相の進退について｢職責を果たすことで国民の信頼を得ながら､責任を果たしてもらいたい｣と述べ､野党の罷免要求には応ぜず､続投させる方針を正式に表明した｡女性を｢産む機械｣に例えた厚労相発言に関しては｢いろいろなことがやっぱり選挙には影響があったと思う｣と述べ､選挙戦に影響したことを認めた｡
また､首相は｢発言自体は全く不適切であり､わたしからもおわびしている｣としながらも､｢大切なことは今後､少子化対策や厚生労働行政を着実に前進させて結果を出していくことだ｣と厚労相続投へ理解を求めた｡』
2007.02.05 ☆政府･与党:厚労相続投で野党押し切る構え 選挙結果受け
  5日朝､毎日新聞は次のように報じた｡
 
   『4日投開票の愛知県知事選､北九州市長選で与党推薦候補が1勝1敗となった選挙結果を受け､政府･与党は｢ｸﾋﾞはつながった｣(自民党幹部)として柳沢伯夫厚生労働相を続投させ､野党を押し切る構えだ｡ただ､圧勝を期した愛知で与党推薦候補が接戦に持ちこまれるなど｢女性は産む機械｣との発言が投票結果に影響したとみられるだけに､野党側は対決姿勢を崩していない｡展開次第では､辞任論が再燃する可能性もある｡

  厚労相発言を巡っては､罷免を求める民主党など野党が06年度補正予算案の審議拒否に踏み切ったのに対し､与党は単独審議で対抗｡野党欠席のまま衆院を通過する異例の展開となった｡野党は今回の選挙に世論の批判を反映させるよう､有権者に訴えていた｡だが､与党には愛知県知事選を制し｢2敗｣を免れたことで早期辞任は回避できるとの見方が強まっている｡

  補正予算案は5日から参院で審議入りするが､与党は与党単独でも参院予算委員会で同日中に採決し､6日の参院本会議で成立させたい考え｡7日から07年度予算案の審議入りを目指している｡

  一方､民主､社民､国民新3党は｢発言への批判が選挙結果に影響した｣(鳩山由紀夫･民主党幹事長)として5日からの参院での補正予算案審議でも審議拒否を維持､共産党も同調するとみられる｡ただ､07年度予算案審議では国会を正常化させ､徹底審議を行う方針に転じる構えだ｡

  厚労相発言への世論の反発や閣僚の事務所費など｢政治とｶﾈ｣をめぐる問題で与党が引き続き厳しい国会運営を迫られることは確実で､自民党内には､春ごろと見込む予算案成立後の内閣改造を求める声もある｡』
2007.02.04 ☆柳沢厚労相:｢職責を全う｣と辞任否定
  4日深夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『柳沢伯夫厚生労働相は4日夜､東京都内で記者団に対し｢自分の委ねられた職責を全うしたい｣と述べ､辞任しない考えを改めて示した｡愛知県知事選､北九州市長選の投票結果との関係についても｢(選挙結果は)いずれにしても地方自治体の判断だ｣と述べ､国政とは無関係との認識を示した｡』
2007.02.04 ☆女性の｢安倍離れ｣後押し｢不支持逆転｣ 共同通信･世論調査､厚労相発言が影響　
  4日深夜､共同通信は以下を配信した｡
  『安倍内閣の支持率を男女別にみると､前回1月の調査に続き男性は不支持率が支持率を上回ったが､今回は初めて女性も不支持(41･5%)が､支持(39･0%)より高い結果となった｡
  このうち20-50歳代の女性はいずれも｢支持しない｣との回答が多かった｡内閣支持率と不支持率の逆転は､女性支持層の｢安倍離れ｣が後押ししたといえる｡ その要因は､柳沢伯夫厚生労働相の｢産む機械｣発言にあるとみられ､厚労相について｢辞任すべきだ｣としたのは､男性61･4%､女性55･9%｡女性の方が低いが､24･5%が｢どちらともいえない｣と回答しており､今後の首相や厚労相の対応次第では､この｢留保組｣からの辞任論が強まる可能性もある｡
  一方､政党支持層別では､公明支持層で前回に続き不支持が支持を上回り､53･6%に達した｡理由としては｢首相の人柄が好きになれない｣が34･9%で最も多く､｢指導力がない｣の27･7%が続いた｡』
2007.02.04 ☆産む機械発言に｢女性の声大きくならぬ｣小沢氏いらだつ
  4日午後､産経新聞は次のように報じた｡
  『民主党の小沢一郎代表は4日､都内で開かれた小沢氏主宰の｢政治塾｣で講演し､女性を｢産む機械｣と例えた柳沢伯夫厚生労働相の発言をめぐり｢女性の抗議の声が大きくなると思っていたが､必ずしもそうではない｡なかなか日本人は行動に出ない｣と嘆いた｡国会で審議拒否を続けるものの､辞任に追い込めない現状にいらだちを隠せなかったようだ｡
  ただ｢欧米諸国なら罷免､内閣そのものに影響する｣と述べ､柳沢氏の辞任をあらためて要求｡｢発言には女性蔑視だけでなく､安倍内閣の政治的体質が表れている｣と厳しく批判した｡』
2007.02.04 ☆柳沢氏発言問題 与野党が議論 NHK日曜討論
  4日昼､NHKは以下のように報じている｡

  『4日放送されたNHKの番組｢日曜討論｣で､柳沢厚生労働大臣が女性を｢産む機械｣などと発言したことについて､野党側が柳沢大臣の速やかな辞任をあらためて求めたのに対し､与党側は､柳沢大臣は辞任せずに政策課題に全力で取り組むべきだという考えを示しました｡

  この中で民主党の松本政策調査会長は｢柳沢大臣の発言は見過ごすことのできない重大なものなのに､政府･与党は当初､柳沢大臣に注意しただけで終わらせようとした｡われわれはこの問題にふたをしようとすることを見逃すことはできず､野党にとって､審議に応じられないという最強硬の手段をとるに至った｡柳沢大臣は辞めるべきだ｣と述べました｡

  共産党の小池政策委員長は｢今回の発言は女性の尊厳と人格を否定するものだ｡柳沢大臣を続けさせるということは､安倍内閣全体が柳沢大臣と同じ認識ということであり､注意すれば済む話ではない｡少子化対策にも逆行する発言で､大臣を続けることはふさわしくない｣と述べました｡

  社民党の阿部政策審議会長は｢少子化問題の背景や原因､施策など､すべてをないがしろにして､『産む機械』などと言われたくない｡謝ったから許されるというたぐいの問題ではない｡私たちは､担当大臣としてふさわしい大臣の下で審議を行いたい｣と述べました｡国民新党の亀井久興幹事長は｢人間として､なぜこうした発言をするのか､不信感を持っている｡柳沢大臣を信頼するわけにはいかず､柳沢大臣を認める内閣との間での論戦は非常にむなしいものになるので､辞めるしか道はない｣と述べました｡これに対し自民党の中川政務調査会長は｢柳沢大臣の発言は女性に失礼で問題外だ｡ただ､本人も大臣の職責を全うしたいと判断しているし､安倍総理大臣も機会あるごとに謝罪している｡野党側はこの発言を､政局とか､国会対策に利用しようとしている｡辞任を求めるなら､不信任決議案を提出すべきなのに､提出しておらず､重要課題を審議する責任は果たしてもらいたい｣と述べました｡
  公明党の斉藤政務調査会長は｢柳沢大臣は､『女性が産む性であることに対し敬意をもって国会審議にあたり､政策作りに頑張る』と言っており､続けていただいたらどうか｡国会に提出される予定の労働関係の法案をめぐって､経済界からかなり厳しい発言が出ており､それを押し返す力になってもらいたい｣と述べました｡』
2007.02.03 ☆柳沢発言､野党3党が｢審議拒否戦術｣の継続確認
  3日深夜､読売新聞は次のように報じた｡

  『民主､社民､国民新の野党3党は3日､女性を｢子供を産む機械｣に例えた柳沢厚生労働相が辞任しない限り､国会審議に応じない方針を改めて確認した｡
  与党は､野党が出席しない場合でも､2006年度補正予算案の参院での審議を進める考えで､民主党には審議拒否戦術の転換を模索する向きもある｡

  民主党の菅代表代行､社民党の又市幹事長､国民新党の亀井久興幹事長は3日午後､国会内で会談し､週明けに3党党首会談を開いて今後の方針を決めることで一致した｡菅氏はこの後の記者会見で､｢厚労相が辞任した後に審議に入るべきだ｣と強調した｡
ただ､民主党では､審議拒否への風当たりが強まり､与党の厚労相辞任論も沈静化したことを受け､審議復帰のﾀｲﾐﾝｸﾞを図るべきだという意見が出てきた｡｢補正予算の成立後に復帰し､厚労相不信任決議案の提出や少子化対策の集中審議などを通じて国会で責任を追及した方が世論の理解を得られる｣という声も上がっている｡

  小沢代表も3日､連合の女性幹部らと党本部で会った際､｢国会の不正常にきちんとけりをつけ､安倍内閣の政治に本気になって対立していかなければいけない｣と国会論戦での対決に言及した｡
  民主党は､4日投開票の愛知県知事選と北九州市長選の結果などを見て､対応を決める構えだ｡
  与党は5日の参院予算委員会で補正予算案を質疑･採決し､6日の参院本会議で成立させる方針を崩していない｡7日からは衆院予算委員会で07年度予算案の審議に入りたい考えだ｡
  3日､名古屋市に知事選の応援に駆けつけた自民党の中川幹事長は､｢選挙目当ての党利党略としか思えない｡補正予算を成立させ､1日も早く国民の手元に届けなければならない｣と野党の戦術を批判した｡』
2007.02.03 ☆｢考えてもいけないこと｣と青木参院会長 厚労相発言で
  3日夜､朝日新聞は次のように報じた｡
  『自民党の青木幹雄参院議員会長は3日､青森市で講演し､柳沢厚生労働相の｢女性は子どもを産む機械｣発言について､｢大きなﾏｲﾅｽ要因が重なった｣と述べ､今夏の参院選への悪影響が避けられないとの認識を示した｡
青木氏は｢どんな言い訳もできない｡政治家として間違った発言で､頭の中で考えてもいけないことだ｣と厳しく批判｡｢仲間の議員としておわびする｡みんなで反省の上に立って政権を担当していく｣と謝罪した｡』
2007.02.03 ☆柳沢発言問題:3割が｢辞職すべきだ｣自民党都道府県連
  2日深夜､毎日新聞は以下のように報じている｡

  『柳沢伯夫厚生労働相の｢女性は産む機械｣発言をめぐり､毎日新聞は1〜2日､自民党の47都道府県連の三役らにｱﾝｹｰﾄ調査を実施した｡約3割が厚労相を｢辞職すべきだ｣と答え､発言を｢許されない｣と答えた幹部は約7割にのぼった｡全体的に厳しいﾄｰﾝで､間近に迫った統一地方選や参院選への影響が｢ある｣との回答も5割だった｡

  ｢発言をどう考えるか｣｢責任のとり方｣｢統一地方選や参院選への影響｣の3つの質問に三者択一で答えてもらい､理由は自由に述べてもらった｡｢無回答｣の都県を含め､全都道府県連の会長1人､幹事長39人､総務会長4人､政調会長3人に取材した｡

  発言について､｢許されない｣の回答は32人で､｢謝罪すれば許してもかまわない｣は8人､｢問題がない発言｣は0人だった｡
｢許されない｣理由は､｢女性軽視｣(宮崎)､｢人を『機械』と表現すること自体問題｣(秋田)､｢時代錯誤｣(島根)､｢厚労相として言っていい言葉ではない｡ﾄｯﾌﾟとして許されない｣(北海道)--など｡

  ｢許してもかまわない｣理由は､｢すでに謝罪し､国民にも説明｣(香川)など､謝罪が済んでいるとの意見が多かった｡｢表現が独り歩きし､ためにする議論｣(兵庫)､｢本人が受けた古い教育環境もある｣(熊本)との意見も｡

  責任の取り方では､｢辞職すべきだ｣は13人｡｢辞職すべきでない｣は12人､｢そもそも問題はない｣は1人だった｡
選択肢を選ばない人が多く､｢出処進退は自ら判断すべきだ｣という旨の回答が11人｡｢内閣が決めること｣(千葉)､｢国民がどう考えるかによる｣(島根)もあった｡｢自ら判断すべきだ｣とした中でも､｢厚労相としては不適格｡自分の言葉に責任を｣(京都)などの注文があった｡

  ｢辞職すべきだ｣理由では､｢担当大臣でもあり､軽い発言は許されない｣(佐賀)など､職責の重大さに触れた意見が大半｡｢仲間としては守ってあげたいが､党のｲﾒｰｼﾞが悪くなる｣(長崎)といった声もあった｡
   「辞職すべきではない｣理由は､｢反省を政策で示すべきだ｣(大阪)など､職責を果たすことで責任をとるべきだとする意見が多く､｢野党は政争の具にしようとしている｣(栃木)とする声も｡』
2007.02.03 ☆今年度補正予算案 野党欠席のまま衆院通過
  2日夜､日本ﾃﾚﾋﾞは以下のように報じている｡
  『柳沢厚労相の辞任を求めて野党が国会審議を拒否する中､災害対策費などを盛り込んだ今年度の補正予算案が2日夜､衆議院本会議で与党単独で採決され､衆議院を通過した｡
与党側は2日､予算委員会を単独で審議を行い､2日夜に野党欠席のまま衆議院本会議で採決に踏み切った｡本会議終了後､柳沢厚労相は､｢おわびの気持ち､反省の気持ちは極めて強いわけですから､その上に立って､そのための施策を全力をあげてやっていかなければいけないだろう｣と述べ､あらためて辞任しない考えを示し､安倍首相も謝罪を繰り返す一方､｢野党が審議に参加しなかったことは､大変残念ではあります｣と述べ､野党の審議拒否を批判した｡

   一方､野党側は､民主党･鳩山幹事長が2日午後の民主党代議士会で､｢ある意味､我慢比べだと思いますが､柳沢厚労相の辞任あるいは罷免を実現するために頑張っていこうじゃありませんか｣と述べるなど､柳沢厚労相が辞任するまで審議に応じない方針を崩していない｡野党側は3日､国会内で幹事長会談を開き､結束を確認する考え｡
与党側は､国民の批判の矛先を柳沢厚労相の発言から野党の審議拒否へとそらしたい考え｡しかし､週末の愛知県知事選挙や国会審議の行方次第では､柳沢厚労相の辞任論が再燃する見通し｡』
2007.02.03 ☆野党､与党単独採決に一斉反発 補正予算案衆院通過
  2日深夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
『与党が単独で06年度補正予算案を衆院本会議で採決したことに対し､野党幹部は2日､強く抗議した｡民主､社民､国民新の3党は3日､30日に続き党首会談を開く予定だったが､柳沢厚労相が辞任していない状況に変わりがないとして､幹事長ﾚﾍﾞﾙの会談で引き続き辞任を求めていく方針を確認する｡

  民主党の鳩山由紀夫幹事長は2日夜の会見で｢辞任や罷免がないまま強行されたことに強い憤りを持ち､大きな国家の品格を損なった事態に強く抗議する｡厚労相が辞任するよう今後も厳しく追及する｣と批判した｡
  共産党の志位委員長は2日､｢政府は厚労相の罷免･辞任要求を一切無視して､予算という大事な議案を与党単独で審議･採決し､国会ﾙｰﾙを破る二重の罪を犯した｡本予算でも与党が一方的な暴走を繰り返してはならない｡同じことをやれば同じ状態を繰り返す｣と語った｡
  社民党の福島党首は｢厚労相をひたすらかばい続けて､単独強行採決をした与党に強く抗議したい｡首相､官房長官もこの問題に鈍い｡厚労相の発言を容認することはできない｣と述べた｡』
2007.02.03 ☆三菱ｳｪﾙﾌｧｰﾏと田辺製薬､10月合併の合意発表
  2日深夜､読売新聞は次のように報じた｡

  『三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)傘下で国内製薬9位の三菱ｳｪﾙﾌｧｰﾏと同11位の田辺製薬は2日､今年10月に合併することで基本合意したと正式発表した｡
  合併後の売上高は4077億円(2006年3月期)となり､国内の製薬会社では6位に浮上する｡合併により研究開発体制を強化して新薬開発を進め､海外市場に早期に投入して生き残りを図る考えだ｡
  東証1部上場の田辺製薬が存続会社となり､三菱ｹﾐｶﾙHDの完全子会社の三菱ｳｪﾙを吸収合併する｡三菱ｳｪﾙ株1株に対し､田辺製薬株0･69株を割り当てる｡合併後は三菱ｹﾐｶﾙHDが存続会社株式の約56%を保有し､子会社とする｡
  社名は｢田辺三菱製薬｣となる見通し｡上場は維持する｡社長には田辺製薬の葉山夏樹社長が､副社長には三菱ｳｪﾙの小峰健嗣社長が就任する｡

  三菱ｳｪﾙと田辺がそれぞれ6月に開く株主総会で合併を決議する予定だ｡
  葉山社長は2日の記者会見で｢新薬を作りながら海外に出ていかなければ生き残っていけない｣と述べ､海外市場の開拓が合併の狙いであることを強調した｡

  製薬業界では､武田薬品工業やｴｰｻﾞｲなど､海外売上高比率が4〜6割近い企業が利益を拡大させる構図が定着している｡三菱ｳｪﾙ､田辺ともに新薬不足から海外売上高比率は1割に満たない｡
合併により､両社が得意とする高血圧や糖尿病などの循環器･代謝系疾患では､研究開発段階にある新薬候補の数は倍増する｡研究開発費も年間784億円と､ほぼ倍になり､得意分野に集中投下することで早期に新薬を生み出せるとしている｡
  一方､国内市場では､合併で国内最大規模の約2600人となるMR(医薬情報提供者)を生かして営業活動を強化するほか､政府が医療費削減に向けて使用を推進する後発医薬品にも参入する方針だ｡』
2007.02.03 ☆柳沢発言問題:｢例えの仕方悪かった｣都知事が同情的見方
  2日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『柳沢伯夫厚生労働相の｢女性は産む機械｣との発言について､東京都の石原慎太郎知事は2日の定例会見で｢前後の文章を読むと､話しながら『ごめんなさい』とか言っている｡例えの仕方が悪かった｣と柳沢厚労相に同情的な見方を示した｡
  さらに石原知事は｢彼は彼なりに､男には子供を産む能力がないから､女性が結婚されたら､お子さんをたくさん産んでほしいという要望を､ちょっと短絡的に言い過ぎたんじゃないか｣と推し量った｡柳沢厚労相の責任問題に関しては｢国会が決めること｣と語った｡』

■かつて｢子供を産めない女性は不要｣みたいなこと言った知事､似たﾓﾝか｡
2007.02.03 ☆｢私の発言とは切り離して(地方選）投票を｣ 柳沢厚労相
  2日昼､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『柳沢厚生労働相は2日の閣議後の記者会見で､女性を｢子どもを産む機械｣と例えた自らの発言が､4日に投開票される愛知県知事選と北九州市長選に影響する可能性が指摘されていることについて､｢私の発言とは切り離して選挙民の方々が投票してくださるようお願いしたい気持ちでいっぱいです｣と述べた｡
  その上で､選挙の結果次第で辞任するかどうかについて､｢今は何とも申し上げられない｣とし､｢何か考えねばならぬことがあったら考えるのは､政治家はいつもそうだが､(選挙との関連では)今は考えていない｣と述べた｡ただ､｢深い反省の上に立ち､与えられた事務をしっかりやって､また成果を上げていきたい｣と､改めて続投への意欲も示した｡』

■だめだと思いますよ｡辞めれば別でしょうが｡
2007.02.02 ☆補正予算､2日に衆院通過=くすぶる辞任論､与野党対立続く-厚労相問題
  2日0時過ぎ､時事通信は以下を配信している｡
  『女性を｢産む機械｣に例える発言をした柳沢伯夫厚生労働相の進退をめぐり､与野党の全面対立が1日午後も続いた｡与党は単独でも2日に2006年度補正予算案の衆院通過を図る方針だ｡ただ､自民党内では辞任論がくすぶっており､与野党対決となる4日投開票の愛知県知事選､北九州市長選の結果次第では､厚労相を擁護する安倍晋三首相がより厳しい立場に立たされる可能性もありそうだ｡
首相は1日夜､首相官邸で｢厚労相には職責を果たしてもらいたい｣と重ねて強調｡記者団の｢選挙結果によらず守るのか｣との質問に､｢地方の未来のためにだれに投票する(のがいい)か､そういう観点から地域の方々は投票するだろう｣と答えた｡

  小泉純一郎前首相は自民党の中川秀直幹事長に電話で｢審議拒否する野党に屈してはならない｣と首相の判断を支持することを伝えた｡
衆院予算委は1日午後､野党4党が欠席のまま補正予算案の審議を続行｡与党の質問だけで同日夕に終了した｡与党は2日の同委員会で採決､本会議に緊急上程し衆院を通過させる方針｡衆院議院運営委員会は1日夕の理事会で､民主党理事が欠席のまま2日の本会議開催を決めた｡

  また､辞任論が拡大していた自民党の参院執行部も､厚労相を擁護する首相の意向をとりあえず了解した｡これを受け､参院予算委でも1日､野党欠席で補正予算案などの提案理由の説明を行った｡同日夕の理事懇談会では､野党理事が欠席する中､5日に補正予算案の審議に入り､採決する日程を決めた｡与党は同日中に参院本会議に緊急上程し可決､成立させる方針だ｡』
2007.02.01 ☆自民党各派閥が総会 柳沢氏辞任要求の声も
　1日夜､日本ﾃﾚﾋﾞは以下のように報じている｡
  『自民党内の派閥の総会では1日､閣僚の発言に自制を求める意見や､引き続き柳沢厚労相の辞任を求める声が出された｡
自民党では､1日昼から各派閥が総会を開いた｡津島派では津島会長があいさつに立ち｢声を大にしてお願いしたいのは､政府側においても閣僚をはじめ､皆さんがより緊張感のある対応をお願いしたい｡この機会に､皆さまの気持ちを代表してお願いする｣と述べ､柳沢厚労相の発言など失点が相次ぐ安倍政権にくぎを刺す場面があった｡党内では｢このままでは夏の参議院選挙は戦えない｣と危機感が広がっており､依然として柳沢厚労相の辞任論が出ている｡

  自民党･笹川党紀委員長は｢地方都市選挙と参議院選挙までに､まったく傷が癒えてくれればいいよ｡大体､野党っていうのは､傷口にﾀﾊﾞｽｺを塗りつけてひっかきまわすんだから｡それに首相も柳沢厚労相も耐えうるのかね｡どうしても､この結果は小泉さんと安倍さんの違いが出るんだろうな｡処理の方法がね｣と述べた｡
また､参議院の自民党議員からは｢愛知県知事選で自民党の推した候補が負ければ､柳沢厚労相も辞めざるを得ない｣といった声も挙がっている｡4日の愛知県知事選や､今後の国会審議の行方によっては､柳沢厚労相の辞任を求める声が再び強まる可能性もある｡』
2007.02.01 ☆厚労相辞任論くすぶる 愛知知事選で再燃も　
  1日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『柳沢伯夫厚生労働相が女性を｢産む機械｣と発言した問題をめぐり､与党内では1日､辞任を求める声がくすぶった｡安倍晋三首相は事態の沈静化を図っているが､与党幹部らからは4日の愛知県知事選､北九州市長選の結果次第では､辞任論が勢いを増すとの指摘が相次いだ｡
国会は､柳沢氏更迭を求める野党が審議拒否戦術を続け､2006年度補正予算案の審議が行われた衆院予算委員会などを欠席した｡しかし自民､公明両党は補正予算案を2日に与党単独で衆院通過させ､5日にも成立させる構えで､攻防激化は必至の情勢だ｡

  自民党山崎派の山崎拓会長は1日の派閥総会で､柳沢氏の進退に関し｢世論の動きを十分に見ながら対処した方がいい｡ﾊﾞﾛﾒｰﾀｰとしては愛知県知事選､北九州市長選がある｣と選挙結果を見極め判断すべきだと強調した｡
自民党の閣僚経験者は｢柳沢氏の続投には両選挙での2勝が必要｡1勝1敗では野党が攻勢を強め､2敗なら終わりだ｣と指摘｡町村､古賀両派は柳沢氏擁護で一致したが､谷垣､伊吹両派の総会では｢辞任を決断すれば終わることだ｣｢参院選を前にどこまで守りきれるのか｣と辞任を促す意見も出た｡』
2007.02.01 ☆野党3党､柳沢厚労相の辞任求めて街頭演説
  1日深夜､読売新聞は以下のように報じている｡
  『野党は1日､柳沢厚生労働相が女性を｢子供を産む機械｣に例えた問題で､街頭演説などを行い､厚労相辞任の必要性を訴えた｡
民主党の小沢代表､社民党の福島党首､国民新党の亀井久興幹事長は同日昼､名古屋市でそろって街頭演説を行った｡小沢氏は｢単に女性蔑視(べっし)という問題でなく､安倍内閣の政治そのものが､復古主義的､権威主義的な体質を持っている｣と批判｡社民党の福島党首も｢私のことを『産む機械だ』と思っている人に､国会で質問できない｡柳沢氏が大臣である間は審議が出来ない｣と強調した｡小沢氏らは､愛知県知事選について野党候補への支援を呼びかけた｡

  3党は柳沢氏が辞任するまで､国会審議に応じない方針だ｡
また､共産党の志位委員長は1日の記者会見で､｢予算委員会の理事会や議院運営委員会には出席するが､ほかの野党と柳沢氏の罷免要求では一致している｣と述べ､辞任要求で民主党などと共同歩調を取る考えを示した｡』
2007.02.01 ☆衆院予算委:柳沢発言で野党欠席 与党単独質疑の異例事態
  1日昼､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『衆院予算委員会は1日午前､安倍晋三首相と全閣僚が出席し､災害対策費などを盛り込んだ06年度補正予算案に対する基本的質疑を始めた｡しかし､柳沢伯夫厚生労働相の｢女性は産む機械｣発言を受け､厚労相の罷免を求めている野党4党は委員会を欠席し､与党単独で質疑に入る異例の事態となった｡

  柳沢厚労相は｢不適切な言葉遣いをし､国民､女性の方々の一番大事な部分を傷つけた｡心からおわびする｣と改めて陳謝した｡野田毅氏(自民)の質問に答えた｡

  与党は共産党が｢丁寧な委員会運営｣を求めたことにも配慮､午前9時予定だった開会時間を2度延期｡質疑は午前11時過ぎにｽﾀｰﾄした｡
これに先立ち､自民党の二階俊博､公明党の漆原良夫両国対委員長は国会内で河野洋平衆院議長を訪ね､厚労相の辞任を求めず､予算案の質疑を始める考えを伝えた｡議長は｢丁寧な審議を心掛けてほしい｣と応じた｡ 一方､民主､社民､国民新3党は1日昼､愛知県知事選の投票を4日に控えた名古屋市で厚労相発言に抗議する街頭演説会を開き､民主党の小沢一郎代表と社民党の福島瑞穂党首がそろい踏み｡小沢氏は｢安倍内閣そのものの問題｡女性べっ視だけでなく､復古主義的な思想が背景にある｣と批判した｡』
2007.02.01 ☆｢首相の厚意に成果で報いる｣ 柳沢厚労相､辞任を否定　　
  1日昼､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『柳沢厚生労働相は1日朝､安倍首相が続投させる姿勢を示したことについて｢ありがたいこと｡仕事を一生懸命して､その成果で首相のご厚意に報い､国民の皆さんのお役に立つようがんばりたい｣と述べ､改めて辞任を否定した｡東京都内で記者団に語った｡
｢国民に発言の意図が伝わったか｣との質問に対し､柳沢氏は｢伝わっていないですね､残念ながらね｡言葉の選び方､表現があまりにも粗雑だった｣と語った｡衆院予算委審議が混乱していることには｢これはもう本当に､さらなるいわば反省をしなければいけない状況だ｣とし､｢女性に対してそういう考え方をしている人間ではないと理解が進むことを切に願っている｣と述べた｡
柳沢氏はこのあとの衆院予算委でも｢国民の皆様､女性の方々の一番大事な部分を大変傷つけてしまった｡この場で改めて心からおわびを申し上げたい｣と陳謝した｡』
2007.02.01 ☆ｱﾌﾗｯｸ､がん保険料1割値上げ･死亡率改定で
  1日深夜､日本経済新聞は以下のように報じている｡
  『ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険(ｱﾌﾗｯｸ)は1日､保険料算出の基礎になる｢標準死亡率｣の改定に合わせ､保険料を見直すと発表した｡がんに絞って保障するがん保険は1割程度値上げし､幅広い病気をｶﾊﾞｰする医療保険はほぼ横ばいとする｡死亡保険や年金商品は4月から､第3分野は9月から新しい保険料を適用する｡
  がん保険の値上げは長生きする人が増えた分､がんの罹患(りかん)率も上昇しているため｡基本的なﾌﾟﾗﾝの場合で1割前後高くなる｡例えば30歳男性が加入する場合の保険料は､現行の月1957円から2204円になる｡
医療保険は医療技術の進歩で入院期間が短くなっているとして､主力商品の｢EVER｣は男性で2―5%程度下げる｡一方60歳以降の保険料が半分になる｢EVERﾊｰﾌ｣は､長寿化で減収効果が大きくなるため男性で1―2%上げ､医療保険全体ではほぼ横ばいとする｡終身保険は男性で2%前後､女性で2―3%程度下げる｡』
2007.01.31 ☆柳沢厚労相｢機械｣発言､与野党攻防が本格化
  31日夜､読売新聞は以下のように報じている｡
  『国会は31日､女性を｢子供を産む機械｣に例えた柳沢厚生労働相の進退をめぐる与野党攻防が本格化した｡
31日午後の衆院予算委員会は､民主､社民､国民新の3党が欠席する中､尾身財務相が2006年度補正予算案と07年度予算案の提案理由説明を行った｡共産党も｢正常な状態ではない｣と開会前に退席した｡
  民主党は31日午後､党本部で小沢代表らが協議し､厚労相が辞任しない限り､1日以降も審議拒否を続ける方針を確認した｡社民､国民新両党も同調する｡
  政府･与党は厚労相の辞任に応じない方針だ｡安倍首相は31日夜､｢厚労相は常に国民の気持ちを考え､厚生労働行政に取り組んでもらいたい｣と述べた｡
  衆院予算委の与党理事は､1日に補正予算案の実質審議に入る方針を確認した｡当初の予定通り､2日の予算委で採決し､同日中に衆院を通過させる構えだ｡
  一方､参院予算委員会は､31日に予定していた補正予算案などの提案理由説明を見送った｡』
2007.01.31 ☆柳沢厚労相「女性は子供を産む機械」､与党内でも辞任論
　31日深夜､共同通信は以下を配信した｡
 『安倍晋三首相は31日､女性を｢産む機械｣と発言した柳沢伯夫厚生労働相の辞任論が与党内に拡大したことを重視､自民党の青木幹雄参院議員会長に柳沢氏の続投方針に対する理解を求め､了解を得るなど事態の沈静化に努めた｡
ただ野党各党は柳沢氏更迭を求め､2006年度補正予算案の提案理由説明が行われた同日の衆院予算委員会を欠席｡自民党津島派の会合でも辞任を含めた早期収拾を求める意見が噴出､柳沢氏の進退問題はなお予断を許さない情勢だ｡

  柳沢氏は都内で記者団に対し､進退について｢今まで言ってきた通りだ｣と述べ､辞任の意向がないことを強調した｡
  首相は31日､青木氏､片山虎之助参院幹事長ら与党幹部に相次ぎ電話し｢いろいろご迷惑を掛けて申し訳ないが､柳沢氏は閣内に残したい｡本人も残りたいと言っており､よろしくお願いしたい｣と求め､青木氏らは了解した｡中川秀直幹事長も青木氏､片山両氏と国会内で会い､辞任させずに事態を乗り切りたい考えを伝えた｡』

■だんだん面倒臭くなりました｡辞めるのが筋｡しかし､先日の首相選のときの選対委員長が柳沢氏｡また､ここで辞めると｢任命責任｣が問われるので安倍首相は決断できない､といった報道があります｡安倍首相は｢切るに切れない｣ ｡
また､公明党の浜四津代表代行は｢怒っている｣が｢結論はまだ｣｡
僕は政治的に無色ですが､公明党が与党になってから､この政党がｷｰになっていると感じています｡浜四津さんは女性で､支持母体からは相当な支持があると聞きます｡ですが､与党である以上､それ以上のｺﾒﾝﾄはできない､そうです｡
2007.01.31 ☆参院選への影響｢まだ考えていない｣=柳沢厚労相発言で安倍首相
  31日深夜､時事通信は以下を配信した｡
  『安倍晋三首相は31日夜､首相官邸で記者団に対し､柳沢伯夫厚生労働相の問題が夏の参院選に与える影響について､｢全く､まだ考えていない｣と述べた｡現時点では参院選にまで考えが及ばないという趣旨の発言とみられる｡
  首相はまた､与野党対決の構図になっている2月4日投開票の愛知県知事選や北九州市長選への影響に関しては､｢地方選は､地方がそれぞれ未来のために､有権者が考慮されるのだと思う｣と述べるにとどめた｡厚労相の辞任を求め審議拒否する野党に対しては､｢国民生活に直結している大切な補正予算であり､ぜひ審議に応じてもらいたい｣と求めた｡』
2007.01.31 ☆経団連会長:柳沢厚労相の辞任不要の見方示す
  31日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『柳沢伯夫厚生労働相が｢女性は産む機械｣と発言した問題で､日本経団連の御手洗冨士夫会長(ｷﾔﾉﾝ会長)は31日､｢分かりやすく説明しようとしての発言で､すぐ訂正､謝罪している｡進退どうこうという話にはならないと思う｣と述べ､辞任は不要との見方を示した｡大阪市で開かれた経団連の関西会員懇談会後の記者会見で質問に答えた｡』
2007.01.31 ☆厚労相発言:野党4党の女性議員有志が辞任求め緊急集会
  31日深夜､毎日新聞は次のように報じた｡
  『民主､共産､社民､国民新の野党4党の女性議員有志が31日夕､参院議員会館で､柳沢伯夫厚生労働相の辞任を求める緊急集会を開いた｡応援に駆け付けた民主党の菅直人代表代行は｢柳沢氏は少子化対策担当として最も不適格な人だ｡『美しい国』ではなく『恥ずかしい国』になった｣と批判した｡
  また､社民党の福島瑞穂党首は｢発言は外国ﾒﾃﾞｨｱも大きく報道している｡柳沢氏をかばい続ける安倍晋三首相や官邸は認識が鈍いし甘い｣と語った｡』
2007.01.31 ☆柳沢厚労相:辞任論拡大｢参院選前に早く辞めた方が…｣
  31日午後､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『柳沢伯夫厚生労働相が｢女性は産む機械｣と発言した問題で､与党内の辞任論は31日午前､参院自民党を中心にさらに広がった｡
  参院自民党の矢野哲朗国対委員長は塩崎恭久官房長官と会い｢(柳沢氏が辞任しなくても)06年度補正予算案は野党欠席のまま成立させることができるかもしれないが､07年度予算案の審議に野党が欠席したらどうなるか｣と､柳沢氏辞任がなければ国会の混乱は必至との見方を示した｡さらに｢参院選の前に自民党にﾏｲﾅｽになることは(参院自民党として)させない｣と､柳沢氏の続投は容認できないとの考えを伝えた｡
その他の参院自民党幹部も同日午前､｢辞めるなら早く辞めた方がいい｣｢後は本人の判断だ｣などと突き放す声が相次いだ｡

  一方､安倍晋三首相は31日午前の参院本会議で｢厚労相の発言は極めて不適切で､厳重に注意した｡多くの女性の心を痛めたことに対し､私も深くおわび申し上げます｣と陳謝｡柳沢発言で首相自身も謝罪したのはこれが初めてで､任命責任を認めた形だ｡
  ただ､首相は｢厚労相は深刻に反省しており､国民の信頼を得られるよう職務を全うしてもらいたい｣と続け､改めて辞任を否定｡柳沢厚労相も｢不適切な表現を用い､女性の方を傷つけたことについて改めて深くおわびしたい｣と述べた｡

  本会議に先立って､首相は片山虎之助参院自民党幹事長や公明党の太田昭宏代表らに電話で｢柳沢厚労相のことでいろいろご迷惑をかけているが､柳沢氏には(閣内に)残ってもらいますから｣と柳沢氏更迭の意思がないことを伝えた｡
  これについて､参院幹部の1人は｢柳沢氏も辞めろと言われて辞めるわけにはいかないだろう｡ﾀｲﾐﾝｸﾞの問題だ｣と述べ､重ねて柳沢氏辞任を促した｡柳沢氏を擁護する首相官邸と早期の自発的辞任を期待する参院自民党との間のｽﾞﾚが露呈しつつある｡

  一方､自民党の二階俊博国対委員長と公明党の漆原良夫国対委員長ら衆院側の与党幹部は同日午前､東京都内のﾎﾃﾙで会談し｢柳沢氏は辞任する必要はない｣との認識で一致｡首相の意向にあわせる構えを示した｡
  二階氏らは今後の国会運営についても協議｡民主､社民､国民新党の野党3党が審議に応じなくても､同日午後､衆院予算委員会で07年度予算案と06年度補正予算案の趣旨説明を予定通り行う方針を確認した｡』
2007.01.31 ☆“産む機械”発言 国会審議にも影響か
  31日､日本ﾃﾚﾋﾞは以下のように報じている｡
  『柳沢厚労相が｢女性は子供を産む機械｣と発言した問題で､安倍首相は沈静化に必死となっている｡野党各党は引き続き辞任を求める考えで､31日からの国会審議にも大きな影響が出そうだ｡
30日の衆院代表質問でも野党側はこの問題を厳しく追及した｡社民党･辻元議員が｢私はすべての女性を代表して柳沢厚労相の辞任を求めます｡今ね､ﾔｼﾞ飛ばしてはりますけど､これは深刻な問題ですよ｣と述べたのに対し､柳沢厚労相は｢誠に申し訳なく､深くおわびを申し上げます｣と述べた｡
  一方､民主党など野党3党は30日､党首会談を開き､柳沢厚労相の辞任を求めることで合意した｡また､柳沢厚労相が辞任するまでは､代表質問の後の補正予算審議には応じない方針で一致し､首相官邸に辞任を申し入れた｡しかし､与党側は野党が審議拒否をしても与党単独で審議を進める方針｡
  安倍首相は30日夜､｢反省を踏まえた上で､大切な職責を担っている｡職責を果たしてもらいたい｣と述べ､辞任は必要ないとの考えをあらためて強調したが､安倍政権のｲﾒｰｼﾞﾀﾞｳﾝは避けられない情勢｡』
2007.01.30 ☆3野党､柳沢厚労相の罷免要求=首相は拒否､与野党対決強まる
  30日深夜､時事通信は以下を配信している｡
  『柳沢伯夫厚生労働相が｢女性は産む機械｣と発言した問題で､民主党の小沢一郎代表､社民党の福島瑞穂党首､国民新党の綿貫民輔代表の3野党党首は30日昼､国会内で会談し､同相の辞任を要求することで一致した｡この後､首相官邸で塩崎恭久官房長官に､同相の罷免を求める文書を渡した｡野党側は受け入れられなければ来月1日からの衆院予算委員会審議に応じない方針で､国会は冒頭から与野党の対決色が強まった｡
  3党首は塩崎長官に対し､｢女性の人権を否定した女性蔑視(べっし)の発言であり､閣僚､政治家はもちろん､人間として許されない暴言だ｣と指摘｡｢予算審議に入る前に､安倍晋三首相が任命責任を明確にし､厚労相が辞任するよう要求する｣とした首相あての文書を手渡した｡
これに対し首相は30日夜､｢厚労相は反省している｡職責を果たすことで国民の信頼を得るべく努力し､仕事を続けてもらいたい｣と記者団に述べ､罷免要求を明確に拒否した｡同日の衆院代表質問での答弁で､同相自身も辞任を否定した｡』
2007.01.30 ☆｢子産む機械｣で野党､審議拒否構え…与党にも辞任論
  30日深夜､読売新聞は以下のように報じている｡
  『民主党の小沢代表､社民党の福島党首､国民新党の綿貫代表は30日昼､国会内で会談し､｢(女性は)子供を産む機械｣と発言した柳沢厚生労働相の辞任を求め､辞任しなければ31日以降の衆院予算委員会の審議に応じない方針を決めた｡
与党は､野党が欠席しても審議を続けることにしているが､与党内でも辞任を促す声が出るなど､波紋が広がっている｡

  野党3党の党首会談では､｢人として許されない暴言で､容認できない｣という見解で一致した｡3党首はその後､塩崎官房長官を首相官邸に訪ね､厚労相の辞任を求める安倍首相あての文書を手渡した｡これに対し､塩崎氏は｢誤解を与える発言だったことは事実で､申し訳ない｣と謝罪した｡
一方､自民党の笹川尭党紀委員長は30日､国会内で記者団に､｢柳沢氏は男らしく､ｽﾊﾟｯと辞めた方がいい｡これから国会答弁のたびに頭を下げ続けることになる｡内閣支持率も下がるばかりだ｣と語り､辞任が望ましいとする考えを示した｡この日の役員連絡会でも､山中女性局長が｢全国の女性党員や支持者の人格を傷つける発言で､二度とこのようなことがあっては困る｣と厳しく指摘するなど､自民党でも批判の声が強まっている｡
衆院予算委では､31日に2006年度補正予算案と07年度予算案の提案理由説明を行い､2月1日に実質審議に入る予定だ｡自民党の中川幹事長と二階俊博国会対策委員長らは30日､対応を協議し､野党が欠席した場合でも与党だけで審議を進める方針を決めた｡』

  また､同日深夜､ﾃﾚﾋﾞ朝日は報道番組の中で､国会での発言を放映した｡社民党の辻元議員は｢絶対許されない｣､共産党の志位委員長は｢最低の発言｣などと発言した｡さらに自民党の笹川議員は｢ｱﾒﾘｶなら即辞任､議員も辞めなければならない｣､丹羽･元厚労省は｢(発言内容について､自民党内部では)非常に厳しい意見が相次いでいる｣などとｲﾝﾀﾋﾞｭｰで答えた｡
2007.01.30 ☆憤る女性議員､柳沢厚労相へ包囲網 身内からも批判
  30日午後､朝日新聞は次のように報じた｡
  『女性を｢子どもを産む機械｣と例えた柳沢厚生労働相に対し､辞任を求める声が野党の女性議員を中心に高まっている｡与党の女性議員も､この｢失言｣には批判的｡朝日新聞社の世論調査で高い傾向が続く女性の安倍内閣支持率にも､影響を与えかねない事態だ｡
｢残念ながら子どもを持てない人もいる｡最低の､許せない発言だ｣(社民･福島党首)
｢『私の女性観とは違う』と言うが､思っていなければ出ないので､これが本音だ｣(民主･小宮山洋子衆院議員)
｢女性たちは傷ついている｡少子化問題に一番かかわる厚労大臣として不適格だ｣(共産･吉川春子参院議員)
民主･共産･社民の野党3党の女性議員16人が29日夕､共同で記者会見し､柳沢氏の辞任を求めていく考えを強調した｡直前に柳沢氏に辞任要求書を手渡したが､男性議員も巻き込み､国会論戦を通じて責任を追及する考えだ｡
身内の自民党の女性議員からも批判の声が上がっている｡

  野田聖子衆院議員は04年､不妊治療の経験をつづった著書｢私は､産みたい｣を出版した｡｢言葉を大切にするというのは閣僚の大切な要素｡軽率で不適切で､大きな過ちだ｡心得違いをされていたのだと思う｣と不快感を示す｡
前少子化･男女共同参画担当相の猪口邦子衆院議員も｢出産は命がけで尊いこと｡女性としては誰でも違和感を受けたのではないか｡適切でない表現であることは明らかで､残念だ｣と言う｡

  朝日新聞社の世論調査では､安倍内閣の支持率は20､21日に実施した調査で39%となり､初めて4割を切った｡昨年9月の内閣発足以降の5回の調査結果を見ると､支持率(%)は男性が60→61→51→45→36､女性が65→65→55→48→42で､いずれも下がり続けている｡20､21日の調査で､男性は不支持率(46%)が支持率を初めて上回った｡これまでは女性の支持の高さに支えられてきたが､今回の失態で､それすらも失いかねない｡
｢安倍首相の任命責任も問うていきたい｡これが､安倍首相が言う『美しい国づくり』内閣の実態かと思うと､背筋がぞっとする｣(社民･辻元清美衆院議員)などと､野党は首相に対しても責任を追及する姿勢だ｡』

■辞めたほうがご本人､安倍政権のためですが｡なぜこだわるのか? この政権､発足当初から末期症状｡報道機関がいうように｢任命責任｣はある｡このまま行くと､参院選挙はﾄﾞﾗｽﾃｨｯｸな結果がでるう?
2007.01.30 ☆与党内でも批判高まる 厚労相発言､辞任論も
30日夜､共同通信は以下を配信した｡
『柳沢伯夫厚生労働相の女性を｢産む機械｣とした発言に対し30日､与党でも批判が強まった｡安倍晋三首相は野党の罷免要求には応じない構えで､自民党執行部も2006年度補正予算案審議を野党がﾎﾞｲｺｯﾄしても2月1日から予定通り実施する方針だが､首相が決断を迫られる場面も出かねない状況だ｡
公明党の浜四津敏子代表代行は共同通信の取材に対し｢無神経で女性にとって大変失礼な発言だ｡与党の女性も怒っている｣と強調｡自民党の片山虎之助参院幹事長も記者会見で｢私も家内に乱暴に近いことを言うが､(それでも)絶対に言えない｣と問題視した｡』
2007.01.29 ☆民主も柳沢厚労相辞任を要求=｢女性は機械｣発言-安倍首相は拒否
  29日深夜､時事通信は以下を配信した｡
  『民主党の小沢一郎代表は29日午後の記者会見で､柳沢伯夫厚生労働相が女性を｢産む機械､装置｣などと発言したことに関し｢どのように釈明しても､中身が中身なので済む話ではない｡国務大臣としてはどうかということになる｣と述べ､辞任を求めた｡共産､社民両党も既に辞任が必要との立場を示しており､辞任要求で野党3党の足並みがそろった｡これに対し安倍晋三首相は同日夜､｢職務に専念してほしい｣と記者団に述べ､辞任要求を拒否した｡

  首相はこの中で､｢(厚労相は発言を)撤回し謝罪している｣と指摘した上､｢高い見識を持った方なので､今後職務に専念していただければ人柄も理解される｡政策として結果を出すことで､国民の信頼を勝ち得るよう努力してほしい｣と語った｡
一方､小沢氏や松本剛明民主党政調会長は衆院本会議での代表質問で｢発言が事実なら人間として許されない｣などと厳しく批判､任命権者としての首相の見解をただした｡首相は｢不適切な発言と考え､今後誤解が生じないよう厳しく注意を促した｣と述べた｡
柳沢厚労相は｢国民､特に女性に対し申し訳なく､ここで改めておわびする｣と陳謝した上で､｢今後は安倍内閣の下､少子化対策に全力を挙げて取り組みたい｣と語った｡』
2007.01.29 ☆柳沢厚労相:｢産む機械｣発言で陳謝 辞任要求は拒否､与党内でも批判続出
  29日午後､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『柳沢伯夫厚生労働相は29日､｢女性は産む機械｣などと発言したことについて､厚生労働省内で記者団に対し｢まったく不適切で女性の方の気持ちを傷つけてしまったことを深くおわびする｣と陳謝した｡柳沢厚労相はこれに先立ち､安倍晋三首相に電話し､自らの発言について釈明した｡塩崎長官が29日午前の記者会見で明らかにしたもので､首相は｢このような不適切な発言のないように｣と厳重に注意した｡
  柳沢厚労相は塩崎恭久長官にも電話をかけ､自身の発言について｢少子化の流れや社会の人口変化を説明する中で､分かりやすいよう例え話を使ったが､それが適切ではなかった｣と説明した｡記者団には｢人口推計の話は難しく､経済に携わってきた者として､類似の例で説明しようとした｣などと語った｡

  柳沢氏はただ､野党からの辞任要求については｢(発言後)ただちに適切でないと判断し､表現をやめ､すぐにおわびをした｡本意でないことはﾊｯｷﾘしている｣と記者団に述べ､拒否した｡塩崎長官も会見で､｢間違いなく不適切だったと私も思うが､直ちに訂正している｡結果を政策で出していくことが大事だ｣と､辞任の必要はないとの認識を示した｡』

また､同日深夜､ﾃﾚﾋﾞ朝日は国会議員のｲﾝﾀﾋﾞｭｰを放送､自民党の野田聖子議員や高市議員･猪口議員の女性議員や､中川政調会長らは｢極めて不適切｡発言は残念｣などと発言している｡
  なお､同放送は問題とされる発言のﾃｰﾌﾟを公開､管理者は｢機会､装置｣と発言した事実を確認している｡
2007.01.29 ☆柳沢厚労相の辞任要求=連合
  29日深夜､時事通信は以下を配信している｡
  『連合の古賀伸明事務局長は29日､柳沢伯夫厚生労働相が女性を｢産む機械､装置｣と発言したことについて｢強く抗議し､発言の撤回を求めるとともに､辞任を要求する｣との談話を発表した｡』
2007.01.29 ☆｢子供産む機械｣発言は不適切…首相､厚労相を注意
  29日午後､読売新聞は以下のように報じている｡
  『柳沢厚生労働相は29日午前､安倍首相に電話し､自らの｢(女性は子供を)産む機械｣との発言について､｢例え話を使ったが､適切でなく訂正した｣などと報告した｡首相は｢不適切な発言のないようにしてほしい｣と厚労相に厳しく注意した｡
柳沢厚労相は同日昼､厚労省内で記者会見し､｢発言は全く不適切で､女性の気持ちを傷つけたことは申し訳なく､心からおわびする｣と陳謝した｡その上で､｢仕事を通じて､(女性を差別するような)そんなことを考えている政治家ではない､ということを示したい｣と述べ､辞任する考えがないことを強調した｡

  一方､民主党の高木義明国会対策委員長は29日午前､｢厚労相は言い直したと言っているが､重大問題だ｣と指摘｡進退は｢本人の問題だ｣とした上で､安倍首相の任命責任を追及する考えを示した｡
  民主､共産､社民の各党の女性有志議員は同日夕､厚労省を訪れ､柳沢厚労相の辞任を要求する方針だ｡』
2007.01.28 ☆柳沢厚労相:｢産む機械｣発言に野党反発 中川幹事長は｢問題なし｣
  28日深夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『共産党の市田忠義書記局長は28日､柳沢伯夫厚生労働相が｢女性は産む機械｣と発言したことについて｢厚労相としての資格に欠ける｡辞任に値する｣とのｺﾒﾝﾄを発表した｡社民党の福島瑞穂党首も党本部で開かれた政策ｾﾐﾅｰで｢してはならない最低の発言｡このような閣僚がいる内閣は是認し難い｣と厚労相辞任を要求した｡
  民主党の鳩山由紀夫幹事長も東京都内で記者団に｢女性に失礼な発言だ｡厚労省が子供を産み､育てやすい環境をつくってこなかったことに(少子化の)原因があり､発言は責任逃れで非常にけしからん｣と批判した｡

  一方､自民党の中川秀直幹事長はﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞの番組で｢『機械なんて言ってごめんなさい』とすぐ言い直している｡釈明をすぐにしたと理解している｣と述べ､問題視しない考えを示した｡』
2007.01.28 ☆｢女性は子どもを産む機械｣発言が波紋 野党が辞任要求
  28日夜､朝日新聞は次のように報じた｡

  『柳沢厚生労働相が27日､松江市での自民党県議の後援会の集会で､女性を子どもを産む機械や装置に例える発言をした｡柳沢氏は28日､｢話をわかりやすくしようとした｡適切でなかった｣と釈明したが､野党各党は会合での発言やｺﾒﾝﾄなどで一斉に批判し､厚労相の辞任を要求｡安倍首相が力を入れている少子化対策の担当閣僚だけに､29日から本格化する国会論戦で追及を強めるのは確実だ｡
柳沢厚労相は27日の集会で､少子化問題にふれた際､｢機械と言ってごめんなさいね｣などの言葉を入れつつ､｢15〜50歳の女性の数は決まっている｡産む機械､装置の数は決まっているから､あとは一人頭でがんばってもらうしかない｣などと発言したという｡

  柳沢氏は28日､朝日新聞の取材に｢人口推計の話をした時､(聴衆が)よく分からないようだったので例えて言った｡(発言した)途端に､これはまずいと思い､失礼した､申し訳ないとお話しした｣と釈明｡女性への差別的な意識は｢全くない｣と否定した｡

  だが､社民党の福島党首は28日､｢絶対に言ってはいけない最低の発言で､辞任を要求する｡女性は年金の財源を産むための機械ではない｡発言は『国のために子供を産め』と言ったようなものだ｣と辞任を求めた｡
  共産党の市田忠義書記局長も｢後で取り消したと言うが､最初の発言が本音だ｡辞任に値する｣と辞任を要求｡民主党の鳩山由紀夫幹事長は｢厚労相として子どもを産み育てやすい環境をつくってこなかった所に原因があるのに､非常にけしからん｣とし､国民新党の亀井久興幹事長も｢厚生労働相として全く不適切だ｡国会で責任を追及したい｣と批判した｡

  安倍首相は2月上旬にも少子化対策に取り組むための｢子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議｣の初会合を開く｡政権全体で少子化問題を重視する姿勢をｱﾋﾟｰﾙし､支持率下落が続く政権の浮揚に結びつけたい狙いだ｡
  だが､担当閣僚である厚労相が女性軽視とも受け取れる発言をしたことで､29日の代表質問から本格化する国会審議で野党側が反発を強めることは必至｡安倍首相にとって､出ばなをくじかれることになりかねない｡』

■まあ､当然でしょ｡お辞めいただいたほうがご本人のためと存じます｡まあしかし､上から下までこれじゃ､この省はﾎﾝﾄに潰れてくれんかのう｡
2007.01.28 ☆鳩山氏 厚労相の｢女性を､子どもを産む機械だとした｣発言を批判
  28日午後､NHKは以下のように報じている｡
  『民主党の鳩山幹事長は､記者団に対し､柳沢厚生労働大臣が､27日の講演で行った､少子化問題をめぐる発言について｢女性を､子どもを産む機械だとした発言は､女性に対して失礼だ｣などと批判しました｡
　
  柳沢厚生労働大臣は､27日松江市で講演し､少子化問題に関連して｢15歳から50歳の女性の数は決まっている｡産む機械､装置の数は決まっているから､あとは一人頭で頑張ってもらうしかない｣と述べ､発言の直後､同じ講演の中で｢機械と言って申し訳ない｣などと謝罪しました｡これについて､民主党の鳩山幹事長は､記者団に対し｢たとえ､謝罪したとしても､厚生労働大臣が､女性を､子どもを産む機械だとした発言は､女性に対して失礼だ｡子どもを産む産まないというのは､女性の､あるいは家庭の自由ではないか｡子どもを産み育てやすい環境を作るのが､厚生労働大臣の役割であり､責任逃れの発言だ｣と批判しました｡また､共産党の市田書記局長は｢厚生労働大臣としての資質に欠け､辞任に値する重大発言だ｡少子化対策というなら､安心して子どもを産み育てられる環境を作ることが､政治の務めだ｣とする談話を発表しました｡さらに､社民党の福島党首は､東京都内で行った講演で｢多くの女性たちも､子どもたちが幸せに生きていける社会だったら､もっと子どもを産もうと思うのではないか｡柳沢大臣の発言は､最低の発言であり､こうした大臣の下で少子化対策を審議できるはずがない｡柳沢大臣の辞任を求める｣と述べました｡』
2007.01.28 ☆｢産む機械｣発言に 鳩山幹事長｢女性に大変失礼｣
  28日午後､共同通信は以下を配信した｡
  『民主党の鳩山由紀夫幹事長は28日､柳沢伯夫厚生労働相が｢(女性は)産む機械｣などと発言したことについて｢謝っているとしても､女性に対して大変失礼な発言だ｣と批判した｡都内で記者団の質問に答えた｡
同時に｢産む､産まないは女性の､あるいは家庭の自由だ｡出生率の低下は厚労省が子どもを産み育てやすい環境をつくってこなかったことに原因があり､女性の権利をもっと尊重してほしい｣と指摘した｡』
2007.01.28 ☆女性は｢産む機械｣､すぐ言い直し謝罪･柳沢厚労相が講演で
  28日､日本経済新聞は以下のように報じている｡
  『柳沢伯夫厚生労働相は27日､島根県松江市での講演で少子化の解消策として｢産む機械､装置の数は決まっちゃった｡あとは1人頭で(たくさん産むように)頑張ってもらうしかない｣と述べ､女性を“子供を産む機械”とみているかのような発言をした｡
厚労相はその場ですぐに｢機械と言ってごめんなさい｣などと謝罪｡｢産む役目の人｣と言い直した｡』
2007.01.28 ☆柳沢厚労相:女性を｢出産する機械｣とも例える発言
  27日深夜､毎日新聞は次のように報じた｡
  『柳沢伯夫厚生労働相は27日､松江市で開かれた自民党県議の集会で講演した｡講演は年金･福祉･医療問題に関するもので､出席者によると､柳沢厚労相は少子化対策に言及する中で｢15から50歳の女性の数は決まっている｡産む機械､装置の数は決まっているから､機械と言うのは何だけど､あとは一人頭で頑張ってもらうしかないと思う｣などと述べたという｡少子化対策にかかわる閣僚による､女性を｢出産する機械｣とも例える発言だけに､今後批判を強く受けそうだ｡』
2007.01.27 ☆女性は｢産む機械､装置｣松江市で柳沢厚労相
  27日夜､共同通信は以下を配信した｡

  『柳沢伯夫厚生労働相は27日､松江市で開かれた集会で少子化対策に触れ､｢産む機械､装置の数は決まっているから､あとは一人頭で頑張ってもらうしかない｣と述べた｡
  厚労省は昨年12月､人口推計を下方修正｡この時､柳沢氏は｢子どもを持ちたいという若い人たちは多い｡その希望に応えられるよう､できる限りの努力をしていきたい｣と話していた｡
  柳沢氏はこの日､自民県議の決起集会に出席し｢これからの年金･福祉･医療の展望について｣と題して約30分間にわたり講演｡その中で出生率の低下に言及し｢15-50歳の女性の数は決まっている｡産む機械､装置の数は決まっているから､機械と言っては何だけど､あとは一人頭で頑張ってもらうしかない｣と述べた｡

  また､27日夜､日本経済新聞は｢年金､払い損にならない｣柳沢厚労相が講演で強調｣として次のように報じた｡
  『柳沢伯夫厚生労働相は27日､島根県松江市内で講演し､将来の制度の信頼性を疑問視する声が上がっている年金制度について､｢若い人も掛け金より絶対に多い額が年金として戻ってくる｣と強調､制度の維持に自信を見せた｡ただこの日の講演では年金支給額が年金保険料をどの程度上回るかなど､具体的な根拠や数値目標は示さなかった｡
  ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者の厚生年金適用など制度改革論議が進んでいる｡柳沢厚労相の発言は｢年金は払い損になる｣という若者を中心にした懸念を打ち消す意図がある｡』

■性・国籍・職業・・・蔑視や差別をしてはならないと自覚している人間なら、こんな発言は出るはずがない。。というより、これは「発想」ができない。これがこの国の社会保障や社会福祉を司るトップです。いっそ、小泉前首相に厚労相に戻っていただき、省をぶっ壊して・・・ないよねえ。小泉前首相は厚労省が大嫌いだそうですから。
2007.01.27 ☆民間救急ﾀｸｼｰ 利用低迷 利用低迷昨年の多摩地区都内全域の6%
  27日､読売新聞(東京･多摩)は以下のように報じている｡
 
   『救急車の出動件数を減らそうと東京消防庁が導入した民間救急ﾀｸｼｰ｢ｻﾎﾟｰﾄCab｣の利用が､多摩地区では低迷している｡昨年1年間の利用実績は､都内全域の約6%にとどまっており､2005年12月から多摩地区全域で唯一ｻﾎﾟｰﾄCabを走らせている京王自動車(本社･八王子市)は､｢こんなに少ないとは思っていなかった｣と困惑している｡

  ｻﾎﾟｰﾄCabは､心臓ﾏｯｻｰｼﾞや人工呼吸のできる運転手が乗ったﾀｸｼｰで､緊急性のない軽傷者などを搬送する｡深刻な救急車不足の中､安易な救急車利用などで一刻を争う患者の搬送に支障が出ないようにと､同消防庁がﾀｸｼｰ会社などと提携し､05年9月から全国に先駆けて開始した｡｢東京民間救急ｺｰﾙｾﾝﾀｰ((電)0570･039･099)｣に連絡するとﾀｸｼｰが手配され､診療を受けられる病院も紹介される｡1万円近くの費用がかかる民間救急車とは異なり､ﾀｸｼｰ料金だけで利用できるため､新たな救急出動抑制策として期待されていた｡
  当初は､23区と武蔵野､三鷹市でしか利用できなかったが､同年12月からは､武蔵野､三鷹市と､同消防庁が管轄していない東久留米市を除く多摩地区全域で､京王自動車がｻｰﾋﾞｽ提供を開始した｡ところが､昨年1年間の利用は都内全域で約2900件あったが､このうち同自動車の利用は約180件と低迷している｡
  同自動車はﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ約600人に｢普通救命講習｣を受講させ､毎日､そのうちの約270人がﾀｸｼｰを運転している｡同自動車は､｢多摩地区ではﾏｲｶｰを持つ人が多いからではないか｣｢区部などよりｻｰﾋﾞｽ開始が遅れ､多摩地区で利用できることが知られていないのではないか｣などと原因を分析しているが､同消防庁は｢現在のところ､理由ははっきりしない｡引き続き広報していきたい｣としている｡
  
  同消防庁によると､06年の救急車出動件数は約68万6900件で､05年より約1万3000件減少した｡前年を下回ったのは1976年以来で､｢ｻﾎﾟｰﾄCab導入による効果もある｣としている｡』
2007.01.27 ☆ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの患者 最少 国立感染症研究所
  27日早朝､NHKは以下のように報じている｡
  『例年ならｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが流行する時期を迎えていますが､全国の医療機関から今月14日までの1週間に報告されたｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの患者の数は1か所あたり0.37人と､過去10年で最も少なくなっています｡

  国立感染症研究所のまとめによりますと､全国およそ5000の小児科や内科の医療機関から報告されたｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの患者の数は今月14日までの1週間であわせて1700人で､1か所あたり0.37人でした｡これは去年の同じ時期のおよそ40分の1で､流行の目安とされる｢1か所あたり1人｣の患者数を大きく下回り､過去10年で最も少ない数になっています｡ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞは､いつものｼｰｽﾞﾝなら12月下旬から1月にかけて患者が増え始め､3月ごろにかけて流行が続きます｡国立感染症研究所感染症情報ｾﾝﾀｰは､｢暖冬の影響で空気の乾燥が進まず､のどを痛めにくいことが患者が少ないことと関係しているかもしれないが､はっきりとした理由はわからない｡今後､患者が増えるおそれもあるので､油断せずにうがいや手洗いを徹底して感染予防を心がけてほしい｣と話しています｡』
2007.01.25 ☆末期がん嘱託殺人 実刑判決 昨年9月の愛知･瀬戸事件
  25日午後､NHKは以下のように報じている｡
  『去年9月､愛知県瀬戸市の病院で､末期がんで入院していた当時61歳の女性が殺害された事件で､嘱託殺人の罪に問われた男に対し､名古屋地方裁判所は｢残された時間をいかに過ごすか､いっしょに模索することもできたはずで､短絡的な犯行だ｣として､懲役2年6か月の実刑判決を言い渡しました｡
  この事件は､去年9月､瀬戸市の｢中央病院｣で末期がんのため入院していた河合雅子さん(当時61)が首を切られて殺害されたものです｡河合さんの知り合いで､住所不定､無職の相澤侃被告(76)が河合さんに頼まれて殺害したとして嘱託殺人の罪に問われていました｡25日の判決で､名古屋地方裁判所の天野登喜治裁判長は｢被害者が死ぬことを強く望んだとはいえ､残された時間をいかに安楽に過ごすべきかいっしょに模索することもできたはずだ｡生命を軽視した短絡的な犯行と言わざるをえない｣と述べ､相澤被告に懲役2年6か月を言い渡しました｡さらに､天野裁判長は｢あなたが最後までみとると言えば､被害者も死のうとは思わなかったのではないか｡これからは被害者を供養しながら生きてください｣と諭すと､相澤被告はややうつむいたまま黙って聞いていました｡』
2007.01.25 ☆食中毒菌あっても販売可 不二家､ﾏﾆｭｱﾙに記載
  25日深夜､共同通信は以下を配信した｡
  『大手菓子ﾒｰｶｰ｢不二家｣の洋生菓子工場に対する自治体の立ち入り検査で見つかった食品衛生ﾏﾆｭｱﾙに､食中毒を引き起こす恐れがある大腸菌群や黄色ﾌﾞﾄﾞｳ球菌を検出した場合でも､独自に設定した社内基準値以下であれば販売しても構わない､という内容の記載があることが25日､分かった｡
  1983年に厚生省(当時)が製造業者向けに定めた｢洋生菓子の衛生規範｣では､大腸菌群や黄色ﾌﾞﾄﾞｳ球菌が見つかった製品は一切販売できないことになっている｡ﾏﾆｭｱﾙは一般生菌数についても､規範より10倍も甘い｢1ｸﾞﾗﾑ当たり100万個以下｣に設定しており､同社のずさんな衛生管理の実態が浮き彫りになった｡
  規範に定めた基準値は努力目標で違反しても罰則はないが､厚生労働省は｢にわかに信じ難い話だ｡どうしてこのようなﾏﾆｭｱﾙを作ったのか､きちんと説明してほしい｣(食品安全部)とし､東京都も不二家本社から事情を聴いている｡』
2007.01.25 ☆交通事故死者:4割が高齢者 06年
  25日午前､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『警察庁は25日､昨年1年間の交通死亡事故の分析を発表した｡高齢者(65歳以上)の事故死者が2809人で全体(6352人)の44.2%を占め､統計の残る67年以降で最高になった｡
高齢者事故の状況別では､歩行中が1357人(48.3%)とほぼ半数を占め､自動車乗車中674人(24.0%)▽自転車乗用中475人(16.9%)｡歩行中の事故では､横断歩道外の横断225人(16.8%)▽走行車両の直前後横断295人(22.0%)など､本人も法令違反などを犯しているｹｰｽが目立った｡』
2007.01.23 ☆米ﾌｧｲｻﾞｰ､1万人ﾘｽﾄﾗへ…日本の研究所も閉鎖
  23日午前､読売新聞は以下のように報じている｡
  『米製薬最大手ﾌｧｲｻﾞｰは22日､2008年末までに全従業員の約10%に当たる1万人を削減するなどの大規模ﾘｽﾄﾗを発表した｡
全世界の中間管理職や営業担当などが対象で､米国内の工場や研究所を計5か所閉鎖するなどで､2008年末までに最大20億ﾄﾞﾙ(約2430億円)のｺｽﾄ削減を目指す｡

  主力製品の特許期限切れが迫っており､成分が同じで割安な｢後発医薬品｣との競争による収益悪化が懸念されている｡
ﾌｧｲｻﾞｰの日本法人は23日､世界規模のﾘｽﾄﾗに関連して､中央研究所(愛知県武豊町)を閉鎖する方針を明らかにした｡また､現在約3000人いるMR(医療情報担当者)の削減などを行う｡国内での最終的な人員削減数は明らかにしていない｡
中央研究所はﾌｧｲｻﾞｰの国内唯一の研究所で､現在約400人が新薬の開発などを行っている｡MRは医師や薬剤師などに医薬品の特性や有効性などを説明する担当者で､ﾌｧｲｻﾞｰは外資系製薬会社では国内最大規模のMRを抱えている｡』

  ■製薬世界最大手ですら････｡国内で先ごろ三菱ｳｴﾙﾌｧｰﾏと田辺製薬の合併が報道されたばかり｡医療界もなかなか明かりがささない｡
2007.01.23 ☆森永､不二家がﾄｯﾌﾟ会談､経営再建計画で
  23日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『大手菓子ﾒｰｶｰの森永製菓は23日､不二家と経営ﾄｯﾌﾟによる電話会談を行ったことを明らかにした｡期限切れ原料の使用問題を受け､森永が大株主として不二家の対応や策定中の経営再建策などについて聞いた｡
電話会談で､不二家側は桜井康文社長による新体制をｽﾀｰﾄさせたことや商品の安全性を早期に確認し､消費者の信頼回復に努めることなどを説明｡その上で､不二家側が当面､自主再建を進める意向を示したとみられる｡
森永側は不二家側の意向を踏まえ､今のところﾄｯﾌﾟ同士による電話でない直接会談を申し入れない方針だ｡ 森永は､3･9%の不二家株を持つ大株主｡菓子事業での品質管理や製造技術などの面での支援に前向きな姿勢を示していた｡』
2007.01.23 ☆日の丸観光ﾀｸｼｰ､高齢者など料金3割引きで/新潟
  23日､日本経済新聞は次のように報じた｡
  『地場中堅ﾀｸｼｰの日の丸観光ﾀｸｼｰ(新潟県三条市､西山斉社長)は高齢者向けのｻｰﾋﾞｽを拡充する｡料金を3割引きとする制度を導入､三条市と新潟市でｻｰﾋﾞｽを開始したのに続き､2月には長岡市でも展開する｡昨年の介護保険制度改正でﾀｸｼｰを使いづらくなった高齢者が多いとみて､新たなｻｰﾋﾞｽで顧客獲得を狙う｡
三条､新潟両市で昨年末から実施しているｻｰﾋﾞｽは｢わくわく会員｣｡対象は(1)65歳以上で公共交通機関の利用が困難(2)｢要支援｣を含む要介護認定を受けている(3)障害がある――のいずれかに該当する人｡新潟市では通常610円の初乗り料金を430円に､80円ずつの加算料金を60円ずつとする｡高齢者を対象とした割引はあるが3割は珍しい｡
介護ﾀｸｼｰ専門として､車いすを後部からそのまま乗せられる専用車を新潟市に5台配置｡長岡市でもｸﾞﾙｰﾌﾟの魚沼ﾀｸｼｰ(新潟県小千谷市)を通じ同様の体制を整える｡』
2007.01.23 ☆配食ｻｰﾋﾞｽ浸透 お年寄りに人気 /和歌山
  23日､紀伊民報は以下のように報じている｡
  『(和歌山県)田辺市周辺で､栄養ﾊﾞﾗﾝｽに配慮した配食ｻｰﾋﾞｽが､お年寄りや食事制限が必要な人､介護をしている家族らに人気を呼んでいる｡いままでは福祉事業所中心のｻｰﾋﾞｽだったが､ここ数年は一般の仕出し弁当店でも工夫し､一人一人の健康状態や好みに合わせたﾒﾆｭｰ作りを始めている｡市やすらぎ対策課は｢分野の違う業者が高齢者福祉へ参入することは歓迎｡利用者の選択の幅が広がる｣と話している｡
  田辺市元町の訪問介護事業所｢ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰU｣は､2000年の設立当初から配食ｻｰﾋﾞｽの部門を設けている｡栄養士の監修に基づいて､糖尿病や腎臓病に配慮したもの､おかゆや材料を刻んでいるものなど各種のﾒﾆｭｰを作っている｡当初､注文は1日に十数食だったが､いまでは田辺市内のお年寄りや福祉施設から毎日120〜150食の利用があるという｡1食当たり520円と620円｡
同市天神崎の宅配弁当店｢一休弁当ｾﾝﾀｰ｣は利用客からの要望を受け､5､6年前からお年寄り向けの弁当を作っている｡
味付けは薄めで揚げ物は少なく､軟らかいおかずが中心の献立になっている｡1食当たり525円と市社福協のｻｰﾋﾞｽと同じくらいの料金で､おかずだけでも買えること､1食単位で配達していることから､利用は1日に70〜80食に上る｡正月を除き年中無休なので､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽや市の配食ｻｰﾋﾞｽが休みの日だけ利用する人もいるという｡
厳密な栄養管理が必要な人に合わせた食事を提供するところもある｡
上富田町の管理栄養士､中瀬さち代さん(55)は2005年12月に個人で配食ｻｰﾋﾞｽ｢はっぴ〜は〜と｣を始めた｡管理栄養士の資格を生かし､糖尿病や高血圧などの病気を持つ利用者一人一人に合わせた食事を作っている｡口ｺﾐで広まり､同町や田辺市内で､1日平均30食の利用がある｡料金は個人の健康管理のﾃﾞｰﾀが付いて1食当たり735円｡

  田辺市上の山に住む女性(76)は糖尿病で､昨年5月から毎日の昼食と夕食にｻｰﾋﾞｽを利用している｡
介護をしている夫(78)は｢お弁当は妻の命の糧｣と話す｡栄養管理が難しいため､ｻｰﾋﾞｽを受けることで大きく負担が軽減した｡専門家のｱﾄﾞﾊﾞｲｽを受けられることが何より安心できるといい｢食事だけでなく､日々の生活についても相談できるので医者以上に頼れる部分がある｣と話している｡

公的ｻｰﾋﾞｽと料金差なく
  田辺市社会福祉協議会は､介護保険ｻｰﾋﾞｽの一つとして一人暮らしで食事の支度が困難なお年寄りに対して､有料の配食ｻｰﾋﾞｽをしている｡昨年4月から食材費に加えて調理費が負担となり1食500円と､民間業者の料金と大差なくなった｡
市社福協のｻｰﾋﾞｽは安否確認の意味合いも兼ねており､原則家族と同居の人には提供していないが､ここ数年で配食ｻｰﾋﾞｽを利用したいとの問い合わせが増えている｡市の配食ｻｰﾋﾞｽの対象となる要件に当てはまらない人には､民間の業者があることを伝えているという｡
田辺市やすらぎ対策課によると2006年3月末現在､市内の一人暮らしの高齢者数は3419人｡｢利用条件の付いている市のｻｰﾋﾞｽと､山間部など地理的に配達範囲の限られる民間業者とが補い合い､ｻｰﾋﾞｽを充実させていきたい｣と話している｡』
2007.01.23 ☆高齢者の生活深刻 苦しさ実感42% 高齢者の医療･介護･生活実態調査･沖縄
  23日午前､琉球新報は次のように報じた｡
  『沖縄協同病院など13事業所で構成する県民主医療機関連合会(新垣安男会長)が65歳から103歳の高齢者447人に行った｢高齢者の医療･介護･生活実態調査｣で､2006年度からの住民税､国民健康保険料､介護保険料の改定で､借金や預貯金の取り崩しなどを行っているのは計31%(143人)で､｢ゆとりがなくなった｣を含めると計64%(292人)が生活への影響を感じている実態が浮き彫りになった｡生活が経済的に苦しいと感じている人は計42%(189人)に上った｡
支出を切り詰めた項目の最多は｢食費｣で62%(89人)｡次いで｢被服･履き物費｣53%(76人)､｢光熱水費｣48%(69人)と､生活に深刻な影響を及ぼしている｡

  06年度からの各制度改正による生活への影響について最も多かった回答は､｢ゆとりはなくなったが生活費のやりくりはできている｣が33%(149人)｡｢生活費が足りず支出を切り詰めている｣は18%(81人)､｢預貯金を切り崩している｣は11%(51人)､｢借金｣は2%(11人)だった｡
特に各制度改正により高齢者の負担が増えた｢ここ4―5年｣で暮らしが悪化したと感じている人は計44%(196人)に上った｡
施設などで部屋代と食費が利用者負担になったことの影響では､｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽやﾃﾞｲｹｱの利用をやめた｣が1人､｢利用回数や時間数を減らした｣は17人､｢介護保険施設から退所した｣も2人いた｡
自身の収入は｢5―10万未満｣が最多で25%(113人)､｢1円―5万円未満｣が20%(89人)､｢ｾﾞﾛ｣も12%(52人)に上った｡配偶者の収入でも｢ｾﾞﾛ｣が24%(61人)と､厳しい生活実態だ｡
内間均事務局長は｢考えていた以上に高齢者の生活は厳しい｡一人暮らしや老老世帯の生活は悲惨な状況｡このままでは高齢者は生きられない｣と危惧(きぐ)｡沖縄協同病院の西銘圭蔵院長は｢医療現場では､お金がなくて検査や入院ができない人が増えている｣と医療費などで負担が増す高齢者の生活を強く懸念した｡
  同調査は構造改革による医療や介護､生活への影響を知る目的で､全国の民主医療機関連合会が10月から2ｶ月､約2万人を対象に実施｡県内では沖縄医療生協の組合員宅などを訪問し､19項目を聞き取り調査した｡』
2007.01.22 ☆生保OB争奪戦 りそな銀､6倍の300人採用計画 全店にｺﾝｻﾙ要員/銀行窓販の競争激化
  22日､ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲは次のように報じた｡
  『りそな銀行は､今年12月からすべての保険商品が銀行窓口で取り扱える規制緩和が予定されていることをにらみ､生命保険会社OBの大量採用に踏み切る｡経験や知識の豊富な生保OBを､保険販売や社員教育にあたる専門社員として起用する｡採用数を2009年3月末までに､06年3月比6倍にあたる300人に引き上げる｡りそなｸﾞﾙｰﾌﾟは､保険商品の06年度の販売高を､前年度比25%増の2500億円を見込んでおり､生保OBの採用拡大で販売の大幅な販売増を目指す｡
りそなｸﾞﾙｰﾌﾟは投資信託の窓口販売にあたって証券会社OBを大量採用し､ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸに匹敵する販売成績を上げており､保険商品でも“2匹目のどじょう”を狙う｡

  銀行の保険販売は､12月に医療保険や介護保険などの解禁が予定され､全生保商品を扱えるようになる｡ただ､病歴といった細かな告知が必要な商品もあり､銀行にとっては専門の知識を持つ社員が必須になる｡とくに､融資先に対し保険商品の販売を禁止するといった｢弊害防止措置｣に伴い､保険商品を販売できる社員に制限があり､生保販売の専門社員の増員が急務となっていた｡
りそな銀は､昨年9月末までに生保OB50人を採用｡専門知識を生かして顧客に保険商品を販売したり､店頭の相談員や営業職員を対象に商品説明や事務手続きなどを教育する｢資金運用ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ｣として起用し､販売力の強化につなげている｡
資金運用ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄは､複数の支店を掛け持ちして担当している｡これを生保OBを300人に増員することで､りそな銀の全店舗(約300店)に配置できる態勢を整える｡すでに今年1月には25人を追加採用した｡
  銀行での保険販売は規制緩和により､01年に住宅ﾛｰﾝ関連の火災保険などが解禁されたのに続き､02年には個人年金保険など貯蓄性の高い商品が販売できるようになった｡05年12月には保険料を一括払い(一時払い)する終身保険などの商品も販売できるようになっている｡

  大手各行は､手数料収入の増加につなげるﾁｬﾝｽとみて､保険販売の強化を急いでいる｡今後､生保OBをめぐって各行の争奪戦が激しくなる可能性がある｡ 』
2007.01.21 ☆財政再建団体｢夕張｣ 人工透析も継続困難に
  21日夜､NHKは以下のように報じている｡
 
   『財政再建団体になる北海道夕張市の市立病院では､ことし4月から腎臓病の人工透析を行えなくなるとして21日､市が通院患者に対する説明会を開きました｡患者らは｢人工透析が地元で受けられなくなるなら､行政には患者の足を確保してほしい｣と話していました｡
夕張市では､多額の赤字を抱える市立病院の経営を来年度から民間に委託することなどから､委託後は人工透析を続けることは困難だとしています｡21日は､これについて説明会が開かれ､今後の対策について患者や家族と話し合いました｡説明会には､患者と家族45人が出席し､最初に市側から近隣の4つの病院が受け入れを表明していることが説明されましたが､夕張市から最も近く､希望者の多い栗山町や岩見沢市の病院については送迎制度がないため､患者や家族からは｢国や北海道に補助をお願いして､送迎ﾊﾞｽを設けてほしい｣といった意見が出されました｡また一方で｢なんとか存続してほしい｣という意見も出されましたが､後藤市長は｢誠に申し訳ないが現状では人工透析を続けることはできない｣と述べたうえで､送迎ﾊﾞｽが運行できないか国や北海道に支援を求める考えを示しました｡夕張腎臓病友の会･会長の原晶子さんは､｢人工透析が地元で受けられなくなるなら､行政にはきちんと患者の足を確保してほしい｣と話していました｡』
2007.01.21 ☆終身保険 保険料値下げの動き 民間保険
  21日夕､NHKは以下のように報じている｡

  『生命保険の契約者の寿命が延びていることを受けて､生命保険会社の中で､来月からいわゆる死亡保険のうち終身保険の保険料を値下げする動きが出始め､今後ほかの生命保険各社でもこうした保険料の値下げが広がることが予想されます｡
生命保険会社は､契約者のうち1年間に死亡する人の割合を予測する｢予定死亡率｣を算出し､これを基に､契約者が死亡した場合に保険金を支払う､いわゆる死亡保険の保険料を決めていますが､契約者の寿命が延びていることを受けて､この予定死亡率がことし4月から11年ぶりに引き下げられることになりました｡このため､外資系の生命保険会社の｢ｱﾘｺｼﾞｬﾊﾟﾝ｣は､死亡保険のうち､新規で契約する終身保険など一部の保険料を､来月2日から2%前後値下げすることを決めました｡また｢富国生命｣や｢AIGｽﾀｰ生命｣などほかの生命保険会社も､ことし4月以降に終身保険など一部の商品を値下げする方向で検討しています｡一方､医療保険や終身の年金保険などの場合は､契約者の寿命が延びるほど支払額が増えるため､今後､保険料が値上げされる可能性がありますが､このところ販売が増えているこれらの保険は生命保険各社の競争が激しく､実際に値上げするかどうかについては対応が分かれそうです｡』
2007.01.20 ☆不二家 東京銀座の本社など資産売却も検討
  20日夕､ANNﾃﾚﾋﾞ朝日放送は以下のように報じている｡
  『問題が次々と発覚するなか､不二家は､東京･銀座の本社を含め､保有する資産を売却する検討を始めました｡
  不二家は､洋菓子の販売を停止しているほか､利益の大半を占めるﾁｮｺﾚｰﾄなど菓子製品がｽｰﾊﾟｰやｺﾝﾋﾞﾆなどから撤去される動きが広がっています｡また､ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ店への休業補償で､毎週1億円以上の支払いが必要となり､大幅な減収が避けられません｡今後､保有する不動産や株式の売却が必要とみられ､東京･銀座の本社や銀座にある直営店が入る商業ﾋﾞﾙなどの売却も検討します｡早ければ､来週にも主要取引銀行のりそな銀行と経営建て直しの協議に入る見込みです｡』

■不二家の件、「袋」状態。本サイトでは「食・衛生」の観点から掲載してきましたが、これ以上、掲載の必要性は感じませんので、UPはこれが最後とします。
2007.01.19 ☆不二家､｢新たな発覚｣次々 自主調査､終了めど立たず
  19日深夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『大手菓子ﾒｰｶｰ不二家(本社･東京)に対する自治体や国の調査で､製品に関する新たな問題が次々と発覚している｡衛生管理の問題が多いだけに､消費者の不信は広がる一方だ｡期限切れ原料の使用が明るみに出てから､20日で10日目｡同社も自主調査を続けているが､終了のめどは立っていないという｡

  ｢これが最後ではない｡適宜報告を求め､立ち入りを続ける｡洗いざらい､すべて調べさせていただく｣
  19日､埼玉工場(新座市)への2回目の立ち入り検査の結果を発表した埼玉県の細川修生活衛生課長は強調した｡
県は同社の対応に不信感を持つ｡1回目の検査で､同工場が｢ない｣と回答していた食品衛生のﾏﾆｭｱﾙを､2度目の検査で｢勘違いだった｣と提出｡また､本社が99年ごろから不適切な食品製造をしていたと発表したのに､16日に同工場が県に出した報告書は､昨年6月以降の4品目16件に言及しただけだった｡

  大阪府は11日から泉佐野工場(泉佐野市)に立ち入り調査を始めたが､05年にｼｭｰｸﾘｰﾑの消費期限の表示を1日増やしていたことを不二家側が話したのは､3度目の調査の18日｡工場長の指示で1日延ばしていたことや本社も黙認したことも､府の調査で判明した｡
不二家は自治体などの調査について｢誠実に対応しているつもりだ｣(人事総務部)という｡｢生産対策委員会｣が自主調査を進め､埼玉､札幌工場は終えた｡残る洋菓子3工場などの調査については､終了のめどは立たないという｡

■新たに分かった不二家製品の問題■
●95年に泉佐野工場(大阪府泉佐野市)で製造した洋菓子を食べた9人が食中毒症状を訴え､営業停止処分｡府の内規に基づき保健所は未公表｡同社も公表せず｡
●泉佐野工場で05年にｼｭｰｸﾘｰﾑの消費期限を社内基準より1日長く表示｡また､同工場で製造したﾌﾟﾘﾝを埼玉工場(埼玉県新座市)に移して消費期限を印字することが常態化､本社も了承していた｡
●期限切れ原料使用を把握したとする昨年11月以降も､ｼｮｰﾄｹｰｷなどで期限切れ原材料を使用｡
●札幌工場(札幌市)で昨年6月に製造したｼｭｰｸﾘｰﾑの細菌検査のうち1件で､段階を踏んで細菌数を数えられるまで検査せず途中で打ち切り､細菌数を｢無限｣と記録｡また､国のﾏﾆｭｱﾙと違う手順で細菌検査を実施していた｡
●埼玉工場で消費期限切れのﾘﾝｺﾞ加工品の使用が公表された5件以外に､今月製造分で1件確認される｡また､食品衛生法施行条例に基づく基準に照らし､同工場内の手洗い場の数が不十分だったことも判明｡
(15日に不二家が中間報告した後､判明した分) 』
2007.01.19 ☆不二家:札幌工場､細菌数確認せず出荷
  19日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『不二家札幌工場(札幌市豊平区)が出荷した洋菓子から国の基準を超える細菌が検出された問題で､札幌市保健所が06年の同工場の自主検査結果を精査したところ､細菌数が｢無限｣と記され､具体数がないｻﾝﾌﾟﾙが3件あった｡さらに､検査ﾐｽで正確な細菌数が不明なｻﾝﾌﾟﾙも10件あり､計13件で細菌数を確認していないなど､ずさんな検査記録が明らかになった｡同保健所の19日の発表で分かった｡
また､同工場で細菌検査を担当していたのは1人で､昨年4月に交代したばかりの未経験者だった｡ﾏﾆｭｱﾙにはない｢無限｣との表記は､細菌数が300個を超えたｻﾝﾌﾟﾙに記していた｡国の基準内だったｻﾝﾌﾟﾙ5件にも｢無限｣の表記があり､本社の調査を混乱させた可能性が高い｡ 不二家本社は15日､札幌工場の洋生菓子で細菌数が国の基準(1ｸﾞﾗﾑあたり10万個)を上回ったのは6件と発表したが､同工場の検査記録で基準を超えていたのは7月12日製造のﾃﾞｻﾞｰﾄ1件のみだった｡』
2006.01.18 ☆三菱ｳｪﾙと田辺､合併は今年10月･社長に田辺の葉山社長
  18日夜､日経新聞は次のように報じた｡
  『合併に向けて最終調整に入った国内製薬9位の三菱ｳｪﾙﾌｧｰﾏと11位の田辺製薬は18日､合併期日を今年10月とする方針を固めた｡合併会社の社長には田辺の葉山夏樹社長(67)が就任する｡両社は今後､合併比率や社名などを詰め､2月上旬の基本合意を目指す｡
  三菱ｳｪﾙと田辺は18日､｢合併の可能性について協議･検討を進めている｣とのｺﾒﾝﾄをそれぞれ発表した｡三菱ｳｪﾙ株を全株保有する親会社の三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽも同日､｢田辺と三菱ｳｪﾙが合併を検討していることは把握している｣との談話を公表した｡
三菱ｳｪﾙと田辺は今年6月の株主総会でそれぞれ合併を決議したうえで､10月の合併を目指す方針｡東証1部上場の田辺が存続会社となって非上場の三菱ｳｪﾙを吸収合併し､合併会社に三菱ｹﾐｶﾙが50%超出資する方向で交渉している｡合併会社の売り上げ規模は国内製薬6位に浮上し､研究開発力や資金力が大幅に高まる｡』
2006.01.18 ☆三菱ｳｪﾙﾌｧｰﾏ･田辺製薬､経営統合へ協議
  18日午後､読売新聞は以下のように報じている｡
  『三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下で国内製薬7位の三菱ｳｪﾙﾌｧｰﾏと､同9位の田辺製薬が､経営統合に向けた協議を始めたことが､18日わかった｡
  統合が実現すれば､連結売上高の合計は4077億円(2006年3月期)となり､大日本住友製薬を抜いて国内第5位に浮上する｡
  三菱ｹﾐｶﾙが統合新会社に50%超を出資し､東証1部上場の田辺が存続会社となって上場を維持する方向で調整している｡社名や新会社の役員構成については､今後詰める｡

 薬価引き下げや外資大手との競争が厳しくなる中､生き残りには､規模の拡大で事業基盤を強化し､海外展開や新薬開発を急ぐことが不可欠と判断した｡三角合併の解禁により､巨大な外資から買収される可能性が高まるとの不安も､両社の合併を後押ししたとみられる｡
国内製薬業界では､05年に第一製薬と三共が統合して第一三共､山之内製薬と藤沢薬品工業が合併してｱｽﾃﾗｽ製薬が誕生し､ﾄｯﾌﾟの武田薬品工業と合わせた｢国内3強体制｣となっている｡中堅同士でも､同年に住友製薬と大日本製薬が合併して大日本住友製薬となるなど､再編が加速している｡田辺は､大正製薬との経営統合にいったん合意したが､01年に白紙撤回した経緯がある｡』
2006.01.18 ☆不二家､りそな銀と再建協議へ=製品撤去､減産で経営悪化
  18日夜､時事通信は以下を配信した｡
  『消費期限切れ原料の使用問題で洋菓子の生産･販売停止などに追い込まれている大手菓子ﾒｰｶｰの不二家が､再建策のとりまとめに入ることが18日､明らかになった｡主力取引銀行のりそな銀行と近く､協議を開始する｡問題の洋菓子だけでなく､ﾁｮｺﾚｰﾄなど菓子類や飲料についても､ｽｰﾊﾟｰなどで製品撤去の動きが広がり､主力の菓子工場は減産を余儀なくされている｡一段の業績悪化は避けられず､支援要請も含めた抜本的な対応が必要と判断したもようだ｡』
2006.01.17 ☆洋菓子以外で｢安全宣言｣=｢早過ぎる｣と批判も-不二家
  17日深夜､時事通信は以下を配信した｡
  『大手菓子ﾒｰｶｰの不二家が消費期限切れの原材料を生の洋菓子に使用していた問題に関連して､同社は17日､洋菓子以外のﾁｮｺﾚｰﾄなど菓子類や飲料について､｢安全であり､安心して食べられる｣との見解を発表した｡ただ､今週初めに藤井林太郎社長が表明した全工場の再調査は完了しておらず､｢『安全宣言』には早過ぎる｣(大手ｽｰﾊﾟｰ)との反応がほとんどで､製品撤去を進めるｽｰﾊﾟｰやｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱの間に販売再開の動きはない｡』
2006.01.16 ☆不二家商品､撤去の動き拡大 業界再編絡みの動きも
  16日深夜､朝日新聞は次のように報じた｡
  『組織ぐるみの食品安全軽視が明るみに出た不二家の商品を､ｽｰﾊﾟｰやｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱが撤去する動きが16日､さらに広がった｡販売休止は数週間以上になるとみられ､不二家は直販の洋菓子だけでなく､ｽｰﾊﾟｰなどへの卸売り菓子の生産休止も迫られる見通しだ｡一方､資本提携している森永製菓が支援策の検討を始めるなど､不二家を巡って業界再編絡みの動きも始まった｡

  16日に新たに不二家商品撤去を決めたのは､食品ｽｰﾊﾟｰ大手のﾗｲﾌｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝや､ｺﾝﾋﾞﾆのﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ､ｻｰｸﾙKｻﾝｸｽなど｡前日､撤去を決めたｲｵﾝやｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽを含め､大手ｽｰﾊﾟｰ､ｺﾝﾋﾞﾆが販売停止で足並みをそろえた｡消費者が不二家商品を手に入れるのは困難な状況だ｡
  各社は販売再開の基準に｢安全性が確認できること｣を挙げる｡不二家が要請している品質管理の国際規格認証の再審査は､最短でも2週間程度かかる｡
  それでお墨付きを得ても｢企業体質の変革､新経営体制を見ないと判断できない｡売らないという判断もある｣(大手ｽｰﾊﾟｰ)｡影響が長期化する可能性があり､不二家は｢状況を見極めてから生産体制の見直しは検討する｣と話している｡
一方､不二家支援に向けた動きも出てきた｡菓子大手の森永製菓首脳は｢検討している｡何らかのことはしないと｣と述べ､支援の具体策検討に入ったことを明らかにした｡森永と不二家は87年に株式持ち合いを始めて友好関係にある｡

  不二家救済は業界再編につながる可能性もあり､興味を持つのは森永だけではない｡ある菓子大手幹部は｢優良資産は魅力｣といい､不動産やｱｲｽｸﾘｰﾑ専門店｢ｻｰﾃｨﾜﾝ｣を展開するﾋﾞｰ･ｱｰﾙｻｰﾃｨﾜﾝｱｲｽｸﾘｰﾑなどに関心を示す｡

  ｶｷﾞを握る主力銀行のりそな銀行も､不二家単独での再生は困難とみて資本面の支援も含め､森永を含めた複数の企業を支援先として検討対象にしているようだ｡だが､｢今は資本面も含む支援は難しい｡ｲﾒｰｼﾞがよくない｣(市場関係者)との見方が食品業界にはある｡再建に向けた支援態勢作りが順調に進むかどうかは不透明だ｡』
2006.01.16 ☆消費期限切れ原料使用､ｼﾌｫﾝｹｰｷなど8品目も
  16日深夜､読売新聞は次のように報じた｡
  『大手菓子ﾒｰｶｰ｢不二家｣(本社･東京)が消費期限切れの牛乳を洋菓子製造に使うなどしていた問題で､埼玉工場(埼玉県新座市)で消費･賞味期限切れ原料を使用して製造した商品は､これまで判明していたｼｭｰｸﾘｰﾑとｱｯﾌﾟﾙﾊﾟｲ以外に､ｼﾌｫﾝｹｰｷやｽｲｰﾄﾎﾟﾃﾄ､杏仁豆腐など8品目に及ぶことが､16日わかった｡

  同社は15日､埼玉工場で新たに､消費期限切れの牛乳などの使用が15件､賞味期限切れのﾌﾞﾙｰﾍﾞﾘｰｼﾞｬﾑなどの使用が3件確認されたと発表したが､この計18件については､｢期限切れの原料が､どのような商品に使われたのかは不明｣としていた｡
同社は､埼玉工場従業員への聞き取り調査の結果を精査し､商品名を特定した｡しかし､18件中6件については､聞き取りの際に商品名を確認しておらず､調査のずさんさも浮き彫りとなった｡

  また､同工場で､2004年6月から06年10月までの間､ﾌﾟﾘﾝやｼｭｰｸﾘｰﾑの消費期限を､社内基準より1日長く表示していた問題では､この間の3代にわたる工場長が､いずれもこの事実を認識していたことが判明｡幹部の容認の下で､ずさんな品質管理が常態化していたことが明らかになった｡』
2006.01.16 ☆不二家支えたﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞが悲鳴｢裏切られた｣
  16日午後､読売新聞は次のように報じた｡
  『大手菓子ﾒｰｶｰ｢不二家｣(本社･東京)が､消費期限切れの原材料を使った洋菓子を製造･出荷するなどしていた問題で､全店舗の約8割を占めるﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ(FC)店が苦悩を深めている｡
ほとんどの店が休業に追い込まれた中､15日に不二家の工場での組織ぐるみの不正が明らかになり､藤井林太郎社長も辞意を表明した｡｢本社に裏切られた｣｢営業再開はいつになるのか｣――｡不二家ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを支えてきた屋台骨が､揺れている｡
不二家は1963年にﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ制を導入した｡今では不二家の店舗894店のうち､707店がFC店で､不二家製品の販売の中心的存在だ｡だが､今回の不祥事でﾚｽﾄﾗﾝなどを除く700店が休業｡全休業店舗(797店)の9割近くを占める｡

  休業に追い込まれた東京都内の男性店主(50)は､｢不二家は､夢を売る会社なのにこんなことになってしまったとは｣と嘆息する｡親の代にFC契約を結んですでに38年｡常連客も多く､｢『幼いころ､誕生日に不二家のｹｰｷを食べたなぁ』というお客さんの大事な思い出まで汚してしまった｣と自分の責任のように感じている｡休業した11日には洋菓子1000個以上を廃棄した｡
それでも､15日の社長辞任会見後､客から励ましの声をかけられた｡不祥事発覚後､約20の個人や企業から受けていた誕生日ｹｰｷの予約をｷｬﾝｾﾙしてもらったが､｢3人のお客さんと3つの企業は『お店が悪いんじゃない｡営業再開まで待つよ』と言ってくれた｡本当にありがたい｣と語る｡

  今､気になるのは不二家の対応だ｡｢今だったらお客さんも許してくれるかもしれないが､別な問題が見つかったら､次はもうない｣
東京都内の別のFC店｡買い物客でにぎわう商店街で､ぽつんとｼｬｯﾀｰを下ろしたままだ｡FC店となって30年近くたつという男性店主(65)は､15日の会見を聞き､｢これで営業再開も全くの白紙になってしまった｡FC店に休業補償をするというが､不二家自体がどうなるか｣と危機感を募らせる｡

  大阪府内の男性店主(74)も､｢不二家の店をやっている誇りも愛着もあるのに､裏切られた｣と語る｡商品はすべて回収され､やることは掃除ぐらい｡｢きっちりけじめはつけるべき｡私たちもお客様に頭を下げることから再出発したい｣と唇をかんだ｡
ﾍﾟｺちゃんの顔をかたどった大判焼き｢ﾍﾟｺちゃん焼｣を店独自で製造している飯田橋神楽坂店(東京都新宿区)では､不二家の洋菓子の製造中止後も､｢ﾍﾟｺちゃん焼｣だけは販売していた｡だが､15日午後に閉店｡長男(2)を連れて訪れた新宿区の主婦(34)は､｢子どもが気に入っていたのに｡早く復活してほしい｣と残念そう｡店の中をのぞき込んでいた長男は､寂しそうに言った｡｢ﾍﾟｺちゃんいなくなっちゃったよ……｣
  16日も開店時間になっても店は開かず､入り口などに張られた｢混乱を避けるため､一般の営業は中止します｡予約の方のみ店内で商品をお渡しします｣という張り紙を､通行人が眺めていた｡』
2007.01.15 ☆不二家:ついに社長辞任｢ﾍﾟｺちゃん｣窮地に
  15日夜､毎日新聞は次のように報じた｡
  『｢倫理観が薄かった｡事態は深刻だ｣｡大手菓子ﾒｰｶｰ｢不二家｣が消費期限切れの牛乳を使用していた問題は15日､発覚からわずか5日で､藤井林太郎社長の辞任表明へと発展した｡細菌に汚染され､回収しなければならない洋生菓子を繰り返し出荷していたことも明らかに｡商品を撤去する大手ｽｰﾊﾟｰやｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱも大幅に増え､｢ﾍﾟｺちゃん｣で親しまれてきた老舗は窮地に立った｡

 ◇ｽﾞﾙｽﾞﾙ会見は2時間40分
  ｢組織ぐるみと言われても仕方がない｡上司の指示もあった｡違反は頻発していた｣｡午後3時､東京･銀座の不二家本社で藤井社長らが会見に臨んだ｡有名菓子ﾒｰｶｰの不祥事に対する関心の高さから､100人以上の記者が詰めかけた｡会見は2時間40分の異例の長さに及んだ｡
  藤井社長は冒頭から､顔を紅潮させ､埼玉工場(埼玉県新座市)で新たな消費期限切れの牛乳使用が分かったことや､札幌工場でも基準を上回る細菌を検出していたことを明かす｡続けて｢私は責任を取り､辞任したい｣と､幹部社員と一緒に頭を下げた｡
｢必死の覚悟｣｢ご理解を｣｢伝統のﾍﾟｺ人形のように､皆様に笑顔を送りたい｣｡ﾒﾓを手に､言葉を詰まらせながら続ける藤井社長に､会見場は静まり返った｡
ところが､消費期限切れの材料を使った経緯や関与した社員の人数など､事実関係を確認する質問には｢調査中なのであいまいなことは言えない｣｢従業員からのﾋｱﾘﾝｸﾞの内容が手元にない｣と繰り返した｡記者からは｢そんなあいまいな情報で発表しているのか｣と厳しい声も｡
  会見開始から1時間以上が経過したころ､札幌工場で洋生菓子から基準以上の細菌が検出されていたことに関して質問されると｢回収や出荷停止にしなかったのは問題だった｣と初めて深刻な事態だったことを明かした｡｢ﾓﾗﾙの低下で出来なかった｣と謝罪するものの､会は｢重要事実｣が小出しになるためｽﾞﾙｽﾞﾙと長引くだけで､実態解明とはほど遠い内容となった｡』
2007.01.15 ☆｢不二家｣販売停止､大手ｽｰﾊﾟｰ･ｺﾝﾋﾞﾆで続々
  15日深夜､読売新聞は以下のように報じている｡
  『大手菓子ﾒｰｶｰの不二家が消費期限･賞味期限切れの原材料を使用した商品を出荷するなどした問題で､ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは15日から､ｽｰﾊﾟｰ｢ｲﾄｰﾖｰｶ堂｣や､ｺﾝﾋﾞﾆ｢ｾﾌﾞﾝ―ｲﾚﾌﾞﾝ｣などｸﾞﾙｰﾌﾟ傘下の1万2000店舗に対し､不二家商品の販売停止を指示した｡
ｲｵﾝもｽｰﾊﾟｰ｢ｼﾞｬｽｺ｣やｺﾝﾋﾞﾆ｢ﾐﾆｽﾄｯﾌﾟ｣などｸﾞﾙｰﾌﾟ約3000店舗に､販売を当面見合わせるよう指示した｡

  さらに､大手ｽｰﾊﾟｰではﾀﾞｲｴｰ(485店舗)､西友(392店舗)､ｺﾝﾋﾞﾆでは､ﾛｰｿﾝ(8415店舗)が販売中止を決めている｡

  不二家が同日行った会見で､問題が発覚した洋菓子工場だけでなく､ｽｰﾊﾟｰやｺﾝﾋﾞﾆで流通しているﾁｮｺﾚｰﾄなどを製造する菓子工場についても調査を始めると公表したためだ｡
  期間については｢お客様が安心して商品を購入出来る状況になるまで｣(ｲｵﾝ)､｢調査で安全性が確認出来るまで｣(ﾛｰｿﾝ)などとしている｡｢『不二家の商品は本当に大丈夫なのか』という消費者からの問い合わせが多かった｣(大手ｽｰﾊﾟｰ)ことも影響したようだ｡』
2007.01.14 ☆破たん夕張 市立総合病院 委託運営に名乗り
  14日､東京新聞は｢特報｣として以下伝えた｡
  『昨年夏に経営破たんした北海道夕張市の市立総合病院の再建に乗り出した医師がいる｡自ら医療法人を設立し､市から病院運営の委託を受ける指定管理者に名乗りを上げる｡財政難や医師不足で全国各地の自治体病院はどこも苦境にあえいではいるが､なぜ､あえて破たんした夕張市の医療再生に挑むのか｡今月､同病院に着任した村上智彦医師(45)に聞いた｡

  朝､例年よりは少ない雪に埋まった夕張市立総合病院に患者が集まってくる｡夕張市は高齢化率(人口に占める六十五歳以上の割合)が全国の市で最高の40･2%｡家族に車で送ってもらったり､乗り合いﾊﾞｽを利用したりして同病院に通ってくる患者も､ほとんどがお年寄りだ｡
  こうしたお年寄りを診察する常勤医師は､村上医師ら内科二人､整形外科一人の計三人｡村上氏は昨年十二月末に応援医師として着任｡早速宿直を志願して病院で新年を迎え､一月一日付で正式に同病院の医師となった｡
  同病院は二〇〇五年度で約四十億円の負債を抱え､事実上破たん｡今年四月､民間の医療法人に経営を委ねる｢公設民営｣になる｡村上氏はこの担い手となるべく､自らを代表に医療法人｢夕張希望の杜(もり)｣の設立を北海道に申請､来月下旬にも設立認可される見通し｡
  これに合わせ同市は今月中にも指定管理者を公募する｡指定期間は四月から二十年間で､指定管理者の公募に応募する動きはほかになく､村上氏の法人が選ばれる見通しだ｡
  指定管理者には病院施設が無償で貸与されるが､市からは委託費をはじめ一切の公費は支出されない｡｢もうかるなら､ほかにも手を挙げる人がいるだろうが､そんな病院だったらこんな赤字にはならない｣｡病院関係者がこう明かすほど状況は厳しい｡ところが､火中のｸﾘを拾う村上氏に､悲壮感はない｡
  ｢十数年後には､日本では高齢化率四割の自治体が三割を超えるという試算がある｡だから､夕張は将来の日本の縮図なんですよ｡ここで新しい医療の仕組みをつくるのは､本当に最先端の取り組みだと思う｡確かに給料は安いかもしれないが､いい結果が出れば､将来すごく役立つﾉｳﾊｳになる｡そう考えたら､こんなに楽しいことはない｡わくわくしています｣
同病院は一九八二年､北海道夕張炭鉱病院の廃止に伴い､市が北炭から買い取って開設｡内科､外科､眼科など九科目を掲げる｢総合病院｣で､一般病床百七十一床を持つ｡現在は皮膚科や産婦人科が休止しているほか､ほとんどの診療科で非常勤医師による月一回から数回の診療しか行えない状態だ｡
総務省と北海道の委託を受けた公認会計士らが昨秋まとめた経営診断では､破たんの要因として医師不足や技術水準の低下で患者が激減したことが指摘される｡収益低下による処遇悪化で医師の退職にも拍車がかかり､最盛期に十一人いた常勤医師は一時二人にまで減った｡これに対し､准看護師や薬剤師､検査技師､事務職員の給与水準は全国平均より高く､経営を圧迫した｡

  村上氏は再建を担う前提として､こう話す｡
  ｢総合病院は､人口十万人に一つで採算が取れるというのが常識です｡夕張は人口一万四千人｡その時点で身の丈に合っていない｡今後も人口が増える材料はない｡いずれは五､六千人になるでしょう｡それを見越して､身の丈に合った診療所にしようと言っているんです｣
村上氏の再建構想はこうだ｡現在の病院を十九床の診療所と四十床の介護老人保健施設にする｡三月末までにいったん解雇される約百五十人の職員のうち､一部は再雇用する｡九科目だった診療科は､内科､小児科､整形外科､透析科などに再編｡救急患者も受け入れる｡三､四人の常勤医師は往診も行い､在宅医療の定着を目指す｡同時に予防医療を徹底｡病人を減らし､医療費を削減させる｡
関係者によれば､再建を指導する総務省には二十床以上の｢病院｣を維持すべきだという意見もあるという｡診療所になれば地方交付税交付金はほとんど入らないのに対し､病院なら年三億円規模の交付金を五年間にわたって受け取れるからだ｡が､村上氏は､この考え方を切って捨てる｡

  ｢それでは､さらに税金を無駄遣いするということです｡赤字でも交付金が入るからいいと営業努力をしてこなかった｡それが破たんの原因なんだから､一度断ち切るべきです｡診療所は訪問診療などの診療報酬も高いし､ぼくは東京から経営のﾌﾟﾛも招く｡採算は取れます｣
では､診療所で医療の質をどう維持し､高めることができるのだろうか｡
村上氏は｢住民が大きい病院で最先端の医療を受ければ治るという妄想を持っていてはﾀﾞﾒ｡高度な専門医の治療が必要な患者は一､二割｡病気の八､九割は生活習慣病です｡生活習慣を改善して予防するしかない｣と住民の意識改革の必要性を訴える｡
そのためには｢従来の病院のような患者を待っている医療ではいけない｣｡通院できない患者には､いつでも医師らが患者宅に出向く｡健康意識を高めるため､医師が地域での講演も積極的に行い､在宅医療･介護をｻﾎﾟｰﾄする人材の育成にも取り組む｡体力が弱った高齢者は老人保健施設でﾘﾊﾋﾞﾘしてもらい､いざというときには診療所のﾍﾞｯﾄﾞで受け入れる｡
理想とする地域はこんな姿だ｡｢高齢者が元気にいつまでも働いている｡定年なんてなくしちゃう｡田舎は会社員が少なく一次産業が多いから､そういう社会をつくりやすいはず｡医療従事者は健康へのｱﾄﾞﾊﾞｲｽをしながら､いざという時の備えとしている｡それでいて暇にしているというのが目標なんです｣

  総合病院より診療科目は減るが､｢ぼくはﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｹｱ(初期診療)の認定医です｡お産以外は何科でも診ます｡患者さんは選びません｡ぼくが治療できるならするし､必要なら専門医に適切に送ります｣｡
自信を裏付ける実績もある｡昨年三月まで勤めた北海道旧瀬棚町の診療所で､全国初の六十五歳以上の肺炎球菌ﾜｸﾁﾝ接種への公費助成を導入するなど予防医療に力を注いだ｡この結果､一九八九年に一人当たり全国最高だった老人医療費をほぼ半減させ､予防医療の第一人者として全国的に知られる存在になった｡ 〇五年九月に同町を含む三町が合併して誕生したせたな町の新町長と予防医療のあり方をめぐって対立｡退職を余儀なくされた｡
｢首長に逆らえばｸﾋﾞになるのは当然｡公務員の限界です｡公設民営なら､行政と対等に自分の考えで運営できる｣と､村上氏は公設民営の新潟県湯沢町保健医療ｾﾝﾀｰでﾉｳﾊｳを学んだ動機を披露する｡
こうした実績のある村上氏に､市民の期待も高い｡ぜんそく治療に通院する主婦(77)は｢やはり住み慣れた夕張の病院がいい｡内地からこんなところまで来てくれた村上先生は信頼しています｣｡黒沢映画の名医｢赤ひげ｣を重ね見ているのかもしれない｡だが､村上氏はこう言い切る｡

  ｢ぼくは赤ひげじゃないし､赤ひげ主義には反対です｡一人の医師の献身に頼る医療は､赤ひげが死んだら成り立たなくなる｡ぼくは地域医療の基礎をつくったら､後に続く若い医師につなげていく｡そういうｼｽﾃﾑをつくりたい｣

  むらかみ･ともひこ 1961年､北海道歌登村(現枝幸町)生まれ｡北海道薬科大院修了｡薬剤師として3年間勤務後､医師に転身｡金沢医大卒後､自治医大に入局｡東京の離島や岩手県などの病院に勤務｡札幌市に妻と一男二女｡夕張には単身赴任｡

<ﾃﾞｽｸﾒﾓ> 財政破たんで一時は八割以上の市職員が退職を検討した夕張市｡実際に四月から全職員の半数が退職し､課長以上の幹部の大半が姿を消す｡堰(せき)を切ったように､“泥舟”から逃げ出す公務員とは対照的に､小さくてもきらりと光る診療所を目指す医師の姿はさわやか｡暗闇に一条の光をみる思いだ｡
2007.01.14 ☆不二家:腹痛やおう吐を訴える苦情数件 問題発覚後
  14日朝､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『不二家の洋菓子を昨年11月に関東地方で購入し食べたという消費者から､腹痛やおう吐などの健康被害を訴える苦情が同社に数件寄せられていることが13日､分かった｡15日に開く記者会見で公表する予定｡苦情があったのは､いずれも､不二家が問題を公表した今月11日以降｡｢健康被害｣の時期から時間が経過しているため同社は､｢因果関係を証明できない｣と話している｡
不二家は､問い合わせに応じるための｢お客様ｻｰﾋﾞｽ室｣を設置した｡問い合わせ総数は数千件に上るが､その中で､｢おかしな味がした｣｢食べた後､下痢や腹痛を起こした｣などの声が複数寄せられたという｡

  同社は健康被害の報告を精査しているが､中にはいたずらとみられる電話もあるといい､｢昨年の話なので事実関係の確認ができず､健康被害に関しては謝罪するなどの措置も取れない｣(同社幹部)と話している｡時間が経過したのは､不二家が問題の公表を遅らせたためで､早期に顧客対応をとらなかった同社の姿勢があらためて批判されそうだ｡』
2007.01.14 ☆不二家製品､全国のｽｰﾊﾟｰなど31社が撤去
  14日､読売新聞朝刊は以下のように報じている｡
  『大手菓子ﾒｰｶｰ｢不二家｣(本社･東京)の埼玉工場が､消費期限切れの原材料を使った洋菓子を製造･出荷していた問題を受け､全国のｽｰﾊﾟｰなどで､不二家製品を撤去する動きが広がっている｡
不二家によると､同社製品を撤去した小売り企業は､13日までに31社に上った｡

  ｸｲｰﾝｽﾞ伊勢丹(本社･東京)は12日､18店舗すべてで､不二家の全製品を撤去した｡同社で販売していたのは､ﾁｮｺﾚｰﾄやｸｯｷｰ､ｷｬﾝﾃﾞｰといった加工菓子で､今回問題となった洋菓子は扱っていなかったが､同社は｢安全性が確認されるまでは､販売を見合わせる｣と話す｡

  東急ｽﾄｱ(本社･東京)も12日､｢安全性が確認できていない｣として､全101店舗に対し不二家の全商品の撤去を指示｡各店舗では13日の開店前に撤去した｡高橋一郎社長は｢不二家商品全般に対して､お客さんから不安の声が出ており､『疑わしきは販売せず』という観点から販売自粛を決めた｣と話している｡

  ｲﾄｰﾖｰｶ堂や､｢ｼﾞｬｽｺ｣などを展開するｲｵﾝ､ﾛｰｿﾝといった大手ｽｰﾊﾟｰやｺﾝﾋﾞﾆでは販売を継続しているが､｢様子を見ている｣(ｲﾄｰﾖｰｶ堂)､｢今後については状況次第｣(ﾛｰｿﾝ)と､行方を見守る姿勢だ｡』
2007.01.14 ☆歯周病に悩む高齢化社会､医薬部外品の歯磨きが人気
  14日､読売新聞朝刊は｢高くても薬用歯磨き｣とのｻﾌﾞ見出しで以下のように報じている｡
  『歯周病(歯槽のう漏･歯肉炎)の予防などをうたった医薬部外品の歯磨きが人気だ｡特に1本1000円程度の高価格帯商品が売れ筋になってきており､高齢化社会の進展に伴い歯や歯茎の健康に対する消費者の意識が高まっていることを示している｡
ﾒｰｶｰ各社は独自の有効成分の配合で競っている｡

◆中高年の半数
  厚生労働省の｢歯科疾患実態調査｣(2005年)によると､歯槽のう漏など重い歯周病にかかっている人の割合は､55〜64歳で49･7%に達し､中高年に歯周病に悩む人が多い｡
ﾗｲｵﾝが昨年11月に発売した｢ﾃﾞﾝﾄﾍﾙｽ 薬用ﾊﾐｶﾞｷSP｣は､歯周病の原因菌を殺菌する成分と､歯茎の腫れや出血を防ぐ抗炎症成分を配合したのが特徴だ｡
  大正製薬が昨年5月に改良新発売した｢ﾃﾞﾝﾄｳｪﾙ3〔薬用〕VC｣は､歯肉炎でﾀﾞﾒｰｼﾞを受けがちな歯茎の健康を保つため､歯茎をつくるｺﾗｰｹﾞﾝ繊維の合成を促進するﾋﾞﾀﾐﾝCの配合量を従来品の1%から3%に増やした｡
ｴｽｴｽ製薬の｢薬用ﾗｶﾙﾄ･ﾆｭｰ5｣は､歯垢(しこう)が唾液(だえき)中のｶﾙｼｳﾑｲｵﾝと結びつくのを妨げる成分を配合し､歯石の沈着を防ぐ｡

◆悩み別に対応
  口内のﾄﾗﾌﾞﾙや悩みに対応するﾀｲﾌﾟもある｡｢口の中が粘つく｣といった不快感を感じている人向けに､花王は昨年9月､｢薬用ﾋﾟｭｵｰﾗ ﾊﾐｶﾞｷ｣を発売した｡
自社の調査･研究で､加齢やｽﾄﾚｽなどが原因で､口内を浄化･殺菌する働きがある唾液の分泌量が減ったことが不快感の一因とわかった｡｢薬用ﾋﾟｭｵｰﾗ｣は､唾液の清浄作用と似た働きをする天然の糖類｢ｴﾘｽﾘﾄｰﾙ｣を配合した｡
ｸﾞﾗｸｿ･ｽﾐｽｸﾗｲﾝの｢ｼｭﾐﾃｸﾄ｣ｼﾘｰｽﾞは､冷たい､熱いといった刺激が瞬間的に痛みと感じる｢知覚過敏｣を防ぐ効果を前面に押し出した｡昨年3月に､歯の黄ばみを除去する成分も配合した｢ｽﾃｲﾝﾘﾑｰﾊﾞﾙ｣を発売した｡
歯磨きの代わりとしてや､歯磨き後に使う洗口液も人気だ｡ﾗｲｵﾝ｢ﾃﾞﾝﾄﾍﾙｽ｣､花王｢ﾋﾟｭｵｰﾗ｣､大正製薬｢ﾃﾞﾝﾄｳｪﾙ｣など､多くのﾒｰｶｰが歯磨きと同じﾌﾞﾗﾝﾄﾞで販売している｡

◆拡大する市場
  日本歯磨工業会によると､歯磨きと洗口液を合わせた歯磨き剤市場の規模は2005年に841億円で､前年と比べて2.4%拡大した｡内訳を見ると､歯磨きが652億円と0.4%減少した一方で､洗口液は13.3%増と大きく伸び､市場の拡大をﾘｰﾄﾞしている｡
ただ､ﾗｲｵﾝによると､医薬部外品の歯磨き(美白を除く)のうち､1本800円以上の高価格帯商品の市場規模は､04年の74億円から05年の86億円へと約17%も伸びたという｡高齢者を中心に､1本200〜300円程度の歯磨きより､値段は高くても一定の効果を期待する人が増えているようだ｡
  花王の調査でも､歯磨きの平均単価は03年の258円から､05年は262円へと年々上昇している｡高い年齢層ほど平均単価が高い傾向がある｡

医薬部外品 薬事法で定められた､医薬品と化粧品の中間的な分類で､人体への作用が穏やかな製品｡病気などの治療ではなく､予防に重点が置かれている｡歯磨きでは｢薬用｣とも表示されている｡』
2007.01.13 ☆不二家ISO､経産省が臨時審査を要請…取り消しも
  13日午後､読売新聞は以下のように報じている｡
  『大手菓子ﾒｰｶｰ､不二家が認証を受けている品質･環境管理の国際規格｢ISO｣に関し､経済産業省が認証機関の関連団体に対して臨時の審査を要請していることが､13日分かった｡

  不二家を巡っては､消費期限切れの原材料を使った洋菓子を製造･出荷したことが判明し､ずさんな品質管理が明らかになっている｡
審査結果によっては､ISO認証の一時停止や取り消しの可能性がある｡｢食の安全｣への関心が高まり､食品ﾒｰｶｰの多くがISO認証を取得する中､不二家が認証の停止や失効に追い込まれれば､経営の打撃となる公算が大きい｡
経産省は､財団法人｢日本適合性認定協会｣を通じて､不二家の認証取得を担当した民間の認証機関に臨時審査を求めた｡これを受け､認証機関が事実関係の調査に乗り出した｡

  臨時審査の結果､問題があると判断すれば､<1>是正措置の要求<2>認証登録の一時停止<3>認証取り消し――のいずれかを決める｡
不二家は2001年から04年にかけ､国内5工場で環境管理規格｢ISO14001｣の認証を受けた｡06年6月には､本社の品質保証部と資材部が品質管理規格｢ISO9001｣を取得している｡
  協会は､消費期限切れの原材料を使った洋菓子を出荷していた時期が06年10〜11月で､品質規格の取得直後である点を重視している｡さらに､問題が判明して以降､埼玉工場で牛乳の在庫記録を残していなかったほか､札幌工場では原材料の仕入れ時期などを製造記録台帳に記載していないなど､品質管理のずさんさが相次ぎ明らかになっている｡

  また､不二家は11日の会見で､｢埼玉工場はISO認証を受けており､廃棄物が一定量を超えると､是正報告書を書かなくてはいけないため､(消費期限切れの牛乳を)捨てづらかった面もあったようだ｣と釈明した｡この点についても､協会は｢ISOは､品質管理や環境への配慮を目的としているのに､体裁を整えることを優先しては本末転倒｣と事態を重く見ている｡
過去には､三菱ふそうﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽが大型車の欠陥･不具合を隠していた問題で､認証登録を失効したほか､神戸製鋼所やJFEｽﾁｰﾙが工場の排出物のﾃﾞｰﾀを改ざんし､6か月の登録停止となった事例がある｡』
2007.01.13 ☆不二家 3年前には期限切れ卵 従業員が証言
  13日朝､NHKは以下のように報じている｡
  『大手菓子ﾒｰｶｰ､不二家の埼玉工場で､去年､出荷された洋菓子の中に品質管理がずさんな製品があることが明らかになった問題で､3年ほど前にも消費期限の過ぎた卵を使ったｼｭｰｸﾘｰﾑが出荷されていた可能性があることが､不二家の調査でわかりました｡
この問題は､埼玉県新座市にある不二家の埼玉工場で､消費期限の過ぎた牛乳を使ったｼｭｰｸﾘｰﾑを出荷するなど洋菓子の品質がずさんに管理されていたことが明らかになったもので､不二家は洋菓子の製造と販売を見合わせています｡問題の製品は去年出荷されたものですが､社内の調査に対してﾊﾟｰﾄ従業員の1人が､3年ほど前にも消費期限を1日過ぎた卵をｼｭｰｸﾘｰﾑの材料に使った記憶があると話していることがわかりました｡埼玉工場では､材料の使用状況についての記録を1か月しか保管しておらず､過去の実態を把握することが難しくなっていますが､不二家では､ずさんな管理が去年だけでなくそれ以前から行われていたとみています｡このため､引き続き従業員の聞き取り調査を行うとともに､今後は､記録を1年以上保管するよう社内の規定を見直すことにしています｡』
2007.01.13 ☆対象者制限か負担額増 敬老ﾊﾟｽ見直しへ/横浜
  13日､朝日新聞(神奈川)は以下のように報じている｡
  『横浜市は､70歳以上の高齢者に少額の自己負担で配布している､ﾊﾞｽや地下鉄で使える敬老特別乗車証(敬老ﾊﾟｽ)の抜本的な見直しに着手する方針を固めた｡現在約29万人が利用しているが､対象者を制限するか､負担額を増やす方法が検討されている｡早ければ08年度から実施される見通しだ｡06年度の税制改正に伴い､敬老ﾊﾟｽの負担額が倍増した利用者も多く､年金暮らしの高齢者にとっては負担をさらに強いられそうだ｡

  市は､2月の市議会に提出する07年度当初予算案で､施策の方向性を検討するための｢検討費｣を計上する｡有識者や市民の意見聴取をしたうえで､見直しに踏み切る方針だ｡
敬老ﾊﾟｽは､70歳以上の市民に対し配布されている｡所得に応じ年間2500〜1万5千円の利用者負担があり､生活保護受給者には無料で配られる｡市内のﾊﾞｽ(民間を含む)と市営地下鉄､ｼｰｻｲﾄﾞﾗｲﾝで利用できる｡
横浜市は敬老ﾊﾟｽを福祉費と位置づけ､市交通局と民間ﾊﾞｽ会社に対して補助金を支払っている｡1974年に導入され､当初は無料だった｡市財政の負担額を減らすため有料化されて現在の制度になったのは03年｡この年､市の負担額は年82億円に達し､毎年数億円のﾍﾟｰｽで増えていた｡
  そのときの改正により､市の負担は71億円に減った｡この際の議会審議で当時の福祉局長は｢03年度の82億円を超えて増え続けることは難しい｡今後も改正していく必要はある｣と答弁をしている｡06年度の市の負担額は74億7千万円｡08年度ごろには再び82億円を超える見込みとされ､見直しは避けられないと判断したとみられる｡

  ただ､06年度の税制改正で､住民税が非課税だった人は年2500円の負担で済んでいたが､新たに課税対象になった約3万人が今年度から倍の5千円の負担を強いられた｡今回の抜本見直しにより､打撃を受ける高齢者は相当出そうだ｡
  高齢者向けの無料ﾊﾟｽを発行する自治体は､大都市を中心に多くある｡川崎市は無料のﾊﾟｽを､04年7月に有料化した｡1年で1万2千円を払うか､乗るたびに100円を払うかを選択する方式だ｡東京都もｼﾙﾊﾞｰﾊﾟｽを発行しており､こちらは住民税課税対象者の場合､年額2万510円を負担する｡』
2007.01.12 ☆不二家:全国4工場立ち入り検査 記録不備など見つかる
  12日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『大手菓子ﾒｰｶｰ･不二家の期限切れ原料使用問題で､現場となった埼玉県新座市の埼玉工場以外の同社の全国4工場に対する自治体や保健所の立ち入り検査が11､12の両日行われた｡食品衛生法に基づくもので､工場記録の不備などが相次いで見つかった｡
札幌市豊平区の札幌工場でも同市生活環境課の調査で､自主管理規定で記載することになっている原材料の使用記録の一部に不備が見つかった｡牛乳や卵の使用日や温度管理記録が一部記載されていなかったもので､同市生活環境課は操業再開時に洋生菓子の細菌検査を行う方針を決めた｡
  大阪府泉佐野市の泉佐野工場､佐賀県吉野ｹ里町の九州工場､栃木県野木町の野木工場でも府県職員が立ち入り検査｡栃木県生活環境課は野木工場に関し､消費期限に関する社内ﾏﾆｭｱﾙに分かりにくい記述があったことと､病害虫駆除で継続的な対策を取ることの2点を指摘した｡』
2007.01.12 ☆不二家:埼玉工場､安全管理ﾏﾆｭｱﾙなし
  12日正午､毎日新聞は以下のように報じている｡
『菓子ﾒｰｶｰの不二家が消費期限切れの牛乳を原料としたｼｭｰｸﾘｰﾑを出荷した問題で､製造した埼玉工場(埼玉県新座市野火止)には製品ごとに使われた原料の消費期限などの記録や､安全管理ﾏﾆｭｱﾙがないことが､埼玉県の11日の立ち入り検査で分かった｡
  同県によると､製造日報はあったが､製品ごとの使用原料の記録の詳細は残っていなかった｡国の衛生規範には義務化されていないが､県は｢大手企業なら記録するべきで安全管理がお粗末｣と話した｡食品衛生法上の立ち入りで､同法違反は見つからなかったが､県は同工場に安全管理体制が確立されるまで製造を停止し､今後の対策をまとめた報告書を提出するよう指導した｡』
2007.01.11 ☆ﾉﾛｳｲﾙｽ､補償は｢食中毒のみ｣･損保各社
  11日朝､日経新聞は以下のように報じている｡
  『ﾉﾛｳｲﾙｽ被害で保険金が出るのは食中毒だけです――｡損害保険大手各社が社内や代理店向けにこんな注意喚起をしている｡過去最大級の流行で被害が広がっているﾉﾛｳｲﾙｽだが､傷害保険では食物経由の感染のみが補償対象｡条件が分かりにくいだけに､契約者の誤解を生まないよう気を使っている｡

傷害保険では一般に､ｳｲﾙｽ感染による被害で保険金が支払われるのは食中毒に限られている｡ｳｲﾙｽに感染している人から直接飛沫(ひまつ)感染したり､患者の便を介して感染した場合などは補償されない｡』
■感染経路に注意､ですか｡
2007.01.11 ☆不二家:信頼裏切る…消費者からは厳しい声
  11日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
『洋菓子ﾒｰｶｰ大手の不二家が､ｼｭｰｸﾘｰﾑに消費期限切れの牛乳を使用していた問題で､同社のﾃﾅﾝﾄｼｮｯﾌﾟは11日､軒並み休業の張り出しを掲げた｡一方､直営ﾚｽﾄﾗﾝは､ﾃﾞｻﾞｰﾄ類を出さずに営業を続けたが､老舗の看板を裏切るような行為に､消費者からは厳しい声が相次いだ｡

  東京･銀座の｢不二家数寄屋橋店｣では､1階の洋菓子売り場のｼｬｯﾀｰが閉められ､張り出しで｢大変なご心配､ご迷惑をおかけしたことを､心より申し訳なく存じます｣とおわび｡｢全国の洋菓子工場の製造並びに全洋菓子店舗の販売を1月11日より休止させていただきたい存じます｣と誤植があるなど､同社の混乱ぶりが垣間見られた｡
通りかかった江東区の会社員女性(54)は｢ｼｭｰｸﾘｰﾑなどをたまに買っていたのも『不二家』という看板を信用してのこと｡こんなことをされては困る｣と憤っていた｡
  2階のﾚｽﾄﾗﾝは通常通り営業｡食事を終えて出てきた板橋区の主婦(55)は｢入り口で店員に『ｹｰｷとﾌﾟﾘﾝﾊﾟﾌｪが出せないがいいか』と聞かれた｡(期限切れ問題を)知らなかったので何のことかと思ったが､そんなことがあったなんて｣と顔をしかめた｡
中野区の｢不二家中野ﾌﾞﾛｰﾄﾞｳｪｲ店｣もｼｬｯﾀｰを下ろし､営業休止のおわび文を掲示｡ｼｭｰｸﾘｰﾑやｹｰｷを買いによく訪れるという女性(27)は｢私もﾊﾟﾝ屋に勤めているが､商品管理をしっかりしないと信頼をなくすし､一度失うとなかなか戻らないと思う｡ｹｰｷ屋は他にもあるから､しばらく(不二家には)行かない｣と話していた｡』
2007.01.11 ☆期限切れ牛乳使う､不二家が洋菓子販売を休止
  11日昼､読売新聞は以下のように報じている｡
  『大手菓子ﾒｰｶｰ｢不二家｣(本社･東京都)の埼玉工場が昨秋､消費期限を過ぎた牛乳を使ったｼｭｰｸﾘｰﾑを出荷していた問題で､同社は11日から洋菓子5工場の操業を休止し､全国の小売店やﾚｽﾄﾗﾝ計約900店での洋菓子販売も当面の間休止すると発表した｡
また､洋菓子｢ｼｭｰﾛｰﾙ｣について､細菌検査で食品衛生法の規定を約10倍も上回る細菌数が検出されたにもかかわらず､そのまま出荷していたことも認めた｡
一方､埼玉工場に対し､埼玉県の朝霞保健所などが11日午前､臨時の立ち入り検査を実施した｡
同社によると､昨年10月中旬から11月上旬にかけて､同県新座市の埼玉工場で､消費期限切れの牛乳を計8回使って､少なくとも2000個のｼｭｰｸﾘｰﾑを製造･出荷した｡

  同工場ではこのほか､<1>ｼｭｰ生地でｸﾘｰﾑなどを巻いた洋菓子｢ｼｭｰﾛｰﾙ｣で､細菌検査で法の基準に満たない商品を出荷<2>ｱｯﾌﾟﾙﾊﾟｲなどで賞味期限切れのﾘﾝｺﾞ加工品を使用<3>ﾌﾟﾘﾝの消費期限を社内基準より1日長く表示――なども判明｡これらの商品は､首都圏を中心に1都9県の小売店などへ出荷した可能性があるという｡
こうした問題について､同社は昨秋の社内調査で把握していたが､公表していなかった｡11日に東京都中央区の本社で会見した同社の藤井林太郎社長は｢考え方が甘かった｣と認め､｢生活者を第一に考えた対応が不十分であったため､このように信頼を裏切る行為になったことを深くおわびしたい｣と陳謝した｡
  この問題を受け､同社は11日から､埼玉のほか北海道､栃木､大阪､佐賀の洋菓子工場の操業を休止し､全国約800店に上る直営･ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ店と､子会社が経営するﾚｽﾄﾗﾝ約100店で､洋菓子販売を休止した｡』
2007.01.09 ☆｢70歳まで働ける企業｣増やそう=ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ育成､ｺﾝﾃｽﾄも-厚労省
  9日夜､時事通信は以下を配信した｡
  『厚生労働省は9日､少子高齢化で労働力の不足が見込まれる中､意欲と能力のある高齢者が｢70歳まで働ける企業｣を増やすための新規ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに乗り出す方針を決めた｡70歳雇用支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの育成､高齢者雇用企業のｺﾝﾃｽﾄ開催などが柱となっており､2007年度から始動させる｡
  高齢者雇用の促進では現在､独立行政法人高齢･障害者雇用支援機構が主体となり､65歳までの定年延長や定年後も働き続けられる継続雇用などを考えている事業主を対象に､同機構に登録している高年齢者雇用ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰが相談や助言を行っている｡ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄでは､このｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの中から同機構がﾍﾞﾃﾗﾝを選び､70歳雇用支援のｴｷｽﾊﾟｰﾄとして育成｡健康管理や人事の在り方など､70歳までの人を雇う際に配慮すべき点をｱﾄﾞﾊﾞｲｽしてもらう｡』
2007.01.08 ☆ﾛｰｿﾝ半数､主婦･高齢者向けに 色もｵﾚﾝｼﾞに改装
  8日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱﾁｪｰﾝ大手のﾛｰｿﾝは既存の約8400店の半数の4000店程度を､生鮮食品や高齢者向け商品をそろえた新しいﾀｲﾌﾟの店｢ﾛｰｿﾝﾌﾟﾗｽ｣に3〜5年かけて改装する｡既存店と区別するために看板の色も青からｵﾚﾝｼﾞに変更する｡今月下旬に改装する店から順次展開していく｡
  ﾛｰｿﾝﾌﾟﾗｽは既存店の商品構成を見直し､生鮮食品のほか和菓子､白髪染めなどをそろえて主婦や高齢者に顧客層を広げていく考え｡一部の店には高齢者に配慮して買い物ｶｰﾄや談話ｽﾍﾟｰｽも設置する｡08年2月末までに約1000店を改装｡改装費は1店で1000万円程度の見込みだ｡
  すでに健康志向の働く女性向け｢ﾅﾁｭﾗﾙﾛｰｿﾝ｣､生鮮食品も扱う｢ﾛｰｿﾝｽﾄｱ100｣があるが､大都市やその近郊の一部の住宅街に限られている｡ﾛｰｿﾝﾌﾟﾗｽは地方も含め幅広く展開する考えだ｡
  既存店売上高の前年割れが続くｺﾝﾋﾞﾆ業界では生鮮食品を扱って顧客拡大を狙う手法が注目されており､ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄも生鮮食品を扱う｢ﾌｧﾐﾏﾌﾚｯｼｭ｣ｺｰﾅｰを設けた店を将来､約3000店に拡大する方針を打ち出している｡』
2007.01.08 ☆ﾌｧﾐﾏ､福祉ｺﾝﾋﾞﾆへ 社員らに介護資格取得促す
  8日､産経新聞は以下のように報じている｡
  『ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ業界3位のﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄは7日､社員や店長に介護関連の資格を取得させ､店舗を福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点として活用する構想を明らかにした｡手始めに商品の宅配制度を導入｡将来的には､配達先のお年寄りらの安否確認や世話をする“福祉ｺﾝﾋﾞﾆ”の実現を目指す｡ｺﾝﾋﾞﾆ業界は消費動向の変化や店舗増加で既存店の売り上げ低迷が続いており､各社とも若い女性や主婦､高齢者など客層を絞り込んだ新業態店展開による活性化を模索している｡同社は高齢化社会に対応したｻｰﾋﾞｽを柱にすることで競争力向上を狙う｡
構想の第1段階は商品の宅配で､来年度中にﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ(FC)店に導入する｡直営店の一部で実験的に始めているが､高齢者向けに弁当の週替わりﾒﾆｭｰを組むなど本格展開する｡
次いで､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰなど介護関連の資格取得を従業員らに促す｡業務上､FC店長の取得が難しい場合も想定されるため､当初は店舗支援要員である｢ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ｣(SV)の社員に資格を持たせる｡約1000人いるSVの｢半数以上に取得させる｣(同社)という｡
最終的には､商品の配達者が訪問先の高齢者らの安否確認や､家事などの面倒をみるｻｰﾋﾞｽにも踏み込みたい考えだ｡
若い男性を主要顧客としてきたｺﾝﾋﾞﾆ業界だが､次の有力顧客層として､ｼﾆｱ層への対応を進めている｡すでに､ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝが､顧客の注文を聞いて商品を届ける｢ご用聞き｣ｻｰﾋﾞｽを展開しているほか､ﾛｰｿﾝも店内に血圧計や休憩ｽﾍﾟｰｽを設けた店舗を拡大させている｡

  約6800店を展開するﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄでは､高齢者が多い地域にある店舗を中心に､福祉ｻｰﾋﾞｽの導入を進める構えだ｡
平成12年にｽﾀｰﾄした介護保険制度では､民間企業も､訪問介護などの介護関連ﾋﾞｼﾞﾈｽを展開できるようになり､居酒屋ﾁｪｰﾝのﾜﾀﾐが老人ﾎｰﾑの運営を手がけるなど､企業の参入事例が増えきた｡
ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄは今後､関連法令の研究や､収益に結び付ける事業ﾓﾃﾞﾙの検討を進め､本格的な介護ﾋﾞｼﾞﾈｽへの参入も視野に構想の詳細を詰める｡』
2007.01.07 ☆“無菌”の南極でﾚｼﾞｵﾈﾗ菌繁殖…隊員に付着か
  7日､読売新聞朝刊は次のように報じた｡
  『無菌状態に近い雪や氷を解かした水を使っている南極の浴槽にも､重い肺炎を引き起こすﾚｼﾞｵﾈﾗ菌が繁殖していることが､日本の南極観測隊医療班の調査でわかった｡
  酷寒の地での繁殖事例が確認されたことで､菌のしぶとさが浮かび上がった形だ｡

  ﾚｼﾞｵﾈﾗ菌は循環式浴槽など水が停滞する場所で増えやすく､抵抗力が弱い高齢者や乳幼児が感染すると､重い肺炎を発症して死亡する場合もある｡水が貴重な南極では､浴槽はお湯をろ過して使う循環式を利用しており､衛生状態確認のため､医療班が1998〜2003年に昭和基地とﾄﾞｰﾑふじ基地の浴槽の水やﾌｨﾙﾀｰなどを日本に持ち帰って調べた｡
  その結果､両基地の浴槽水とﾌｨﾙﾀｰからともにﾚｼﾞｵﾈﾗ菌の遺伝子が検出され､南極で菌が増殖していたことが確認された｡
  特に､昭和基地から約1000ｷﾛ内陸に入ったﾄﾞｰﾑふじ基地周囲は夏でも氷点下20度までしか気温が上がらず屋外でこの菌が生息している可能性はまずないことから､医療班では､隊員の靴や衣服などに付着して持ち込まれた菌が､何らかの形で浴槽までたどり着いて繁殖した可能性が高いと見ている｡』
2007.01.05 ☆｢基準薬局｣禁煙が条件に…薬剤師会10年ぶり改定へ 店内禁煙､販売も禁止
  5日朝､読売新聞は次のように報じた｡
  『全面禁煙や分煙を実施する公共施設や飲食店が増えるなど｢脱たばこ｣の環境整備が進むなか､日本薬剤師会(東京都新宿区､約9万9000人)は､薬局の模範になる｢基準薬局｣の認定基準に､薬局内の全面禁煙と､たばこの販売禁止を盛り込む方針を決めた｡
今月中旬に開かれる理事会の承認を経て､基準薬局の実施要綱に盛り込み､4月から取り組みを始める｡

  基準薬局は､薬局の信頼性を高めるため､日本薬剤師会会員が開設しているなど､一定の基準を満たした薬局を各都道府県薬剤師会が認定する制度｡2006年6月現在､全国約5万軒の薬局のうち､約1万9000軒ある｡実施要綱が10年ぶりに全面改定されるのを機に､全面禁煙などの基準の見直しに乗り出した｡日本薬剤師会では､新要綱が導入された後､当初2〜3年間は経過措置を取ったうえで､本格運用に移行する方針｡
  これまでは､一部自治体の薬剤師会が禁煙を支援する薬局を指定したり､日本薬剤師会が薬局･薬店内でたばこを販売しないなどの努力目標を宣言する程度｡日本薬剤師会の飯島康典･常務理事は｢禁煙関連商品とたばこを同じ薬局で売るのはおかしい｡時代の要請と地域住民のﾆｰｽﾞに応えるためには､より質の高い薬局像を作り上げることが必要だ｣と話している｡』
2007.01.03 ☆損保各社 相次ぐ不払いに対策 消費者の信頼回復が大きな課題
  3日夜､NHKは以下のように報じている｡
  『医療保険などの保険金の不払いが相次いで見つかった損害保険各社の間で､保険金の支払いを審査する社員を対象にした試験を導入して教育を徹底するなど､信頼回復に向けた取り組みが広がっています｡
  損害保険業界では､自動車保険に続いて､医療保険や介護保険などでも保険金の不払いが相次いで見つかり､その件数は､大手5社で過去5年間にあわせておよそ4200件に上りました｡これを受けて三井住友海上火災保険は､保険商品の販売に当たる代理店を対象に､契約手続きに関する研修を実施し､研修を終えた代理店に限って医療保険の販売を認めることにしました｡また､東京海上日動火災保険は､ことし4月に長期の医療保険などの販売を取りやめ､医師との連携態勢が整っているｸﾞﾙｰﾌﾟの生命保険会社､東京海上日動あんしん生命に販売を移すことにしています｡さらに､日本興亜損害保険は､社員を対象に医療に関する試験を実施し､合格者のみに保険金の支払いが妥当かどうかを判断する審査の業務をさせる方針です｡損害保険業界では､一連の問題をきっかけに新規の契約が伸び悩んでおり､消費者の信頼回復が大きな課題となっています｡』
2007.01.03 ☆名古屋のﾀｸｼｰ､全面禁煙に 5月から 大都市圏で初
  3日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『名古屋ﾀｸｼｰ協会は､同市内と近郊の営業車のほぼ全数にあたる約8000台を､今年5月から全面禁煙にする方針を決めた｡喫煙可能な車との混在を一掃するとともに運転手の受動喫煙を防ごうと､加盟法人の大半が合意した｡大都市圏でのﾀｸｼｰの全面禁煙化は初めてという｡
  同協会には名古屋地区の102社､3協同組合が加盟｡｢たばこのにおいのない車に乗りたい｣｢妊婦や赤ちゃんのために禁煙を｣といった利用者からの苦情や要望を重視｡運転手らへの健康影響にも配慮し､車内禁煙を検討してきた｡
同地区ではすでに禁煙車を導入している大手､個人ﾀｸｼｰもあり､5社で80台が屋根やﾄﾞｱにﾏｰｸ表示し､中部運輸局の許可を受けて運行している｡また､大半の会社が空車中も運転手に車内での喫煙を禁じている｡
公共の場での禁煙が広がる中で､同協会は｢喫煙車と混在すると利用者が戸惑い､運転手側も客に喫煙を断りにくい｣とし､一斉禁煙を決めた｡
  ただ､05年3月から路上喫煙が禁止された名古屋市内の4地区(名古屋､栄､金山､藤が丘各駅周辺)では､｢路上では吸えないから｣という理由でﾀｸｼｰに乗り込む愛煙家も目立っており､利用者への周知が今後の課題となる｡
  同協会は｢公共交通機関としてのﾀｸｼｰ業界の決意を､愛煙家の利用者にもぜひ理解してもらいたい｣と話している｡』
2007.01.02 ☆女性の心筋梗塞､喫煙で危険性8倍 熊本大など調査
  1日深夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『日本人女性が心筋梗塞(こうそく)になる危険要因のﾄｯﾌﾟは喫煙で､たばこを吸う人は吸わない人より8倍も危険性が増すことが､熊本大などの研究ｸﾞﾙｰﾌﾟによる調査で明らかになった｡男性でもたばこを吸う人の方が危険性が4倍高く､喫煙は高血圧に次ぐ要因だった｡
02年に急性心筋梗塞を初めて発症した全国の患者1925人(平均67.7歳､男性1353人､女性572人)と､年齢と性別の割合を患者に合わせた健康な2279人のﾃﾞｰﾀを解析｡高血圧や喫煙などの危険要因が､それぞれ単独でどのくらい大きいかを調べた｡
男性では､高血圧の人はそうではない人と比べて4.80倍発症し､続いて喫煙が4.00倍､糖尿病が2.90倍｡女性では喫煙が8.22倍で､糖尿病が6.12倍､高血圧が5.04倍だった｡
  喫煙ﾘｽｸが女性の方が男性より高い理由について､河野宏明･同大助教授は｢はっきりしないが､体質的なものに加え､女性の方が体が小さく影響が大きいのかもしれない｣という｡」

  欧米では､喫煙と､高ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ血症などの脂質代謝異常が2大危険要因とされる｡今回の研究では､高ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ血症は､日本人男性で1.52倍と他の要因に比べて低く､女性では1.10倍だが統計上の明確な差は出なかった｡
  河野さんは｢日本では､特にお年寄りは低ｶﾛﾘｰ･低脂肪の食事をとるなど､欧米の生活様式との違いが出たのではないか｡ただ､子どもを含めた若い世代は欧米化しており､今後重要な危険要因になるだろう｣と指摘している｡』
2006.12.31 ☆高齢者向け1500店に ﾛｰｿﾝ､既存店2割改装
  31日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『大手ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱのﾛｰｿﾝは31日､現在23店の高齢者向けｺﾝﾋﾞﾆ｢ﾛｰｿﾝﾌﾟﾗｽ｣を約1500店に拡大する方針を明らかにした｡出店競争や少子高齢化の影響などで既存店売上高の低迷が続く中､新ﾀｲﾌﾟの店を増やすことで売り上げ拡大を図る｡

  2007年3月から1年間で､全国に約8400店ある既存のﾛｰｿﾝ店の約2割を｢ﾛｰｿﾝﾌﾟﾗｽ｣に置き換える｡高齢化が進んでいる郊外立地店を中心に改装し､お年寄りが気軽に利用できる地域密着型のｺﾝﾋﾞﾆを目指す｡
広い休憩ｽﾍﾟｰｽを設けたり､和菓子など高齢者向けの品ぞろえを充実させたりした｢ﾛｰｿﾝﾌﾟﾗｽ｣は､06年夏から中国･四国や近畿地方を中心に出店を始めた｡
  1月中旬以降改装する店舗から､朱色の帯に青い｢LAWSON｣の文字が入った看板に統一する｡改装費用は1店当たり1000万-1500万円かかるが､2割以上の売り上げ拡大が可能と見込んでいる｡』
2006.12.30 ☆高齢者の食事に意外な偏り=｢食材余り､使い回し｣多く-全老連調査
  30日夕､時事通信は以下を配信した｡
  『和食中心にﾊﾞﾗﾝｽのよい食生活を送っていると思われていた高齢者が近年､摂取する食材の偏りなどで低栄養状態になる危険性が高まっていることが30日､全国老人ｸﾗﾌﾞ連合会が全国の会員に実施した最新の食生活調査で分かった｡

  調査は男女2963人(最高齢97歳､平均年齢75歳)に実施｡食習慣や食生活上の懸念などについて聞いた｡
それによると､食事を1日3回決まった時間に取る高齢者は9割以上｡｢ほぼ毎日食べる｣と回答した食材の種類も､緑黄色野菜72.0%､大豆製品68.4%､果物62.0%､魚介類42.1%で､｢健康食｣を中心に摂取していた｡
半面､｢肉類｣は敬遠されがちで､毎日食べる人は12.1%｡｢ほとんど食べない｣とした人の方が17.0%で高かった｡日本栄養士会によると､必要以上に生活習慣病を気にして肉を控えると､低栄養となり､心身に悪い影響が出かねないという｡
もう1つの課題が独居高齢者などの｢食材余り｣の問題｡｢食生活での心当たり｣では､男女とも約半数が｢同じ食材を使った料理が多くなる｣と回答｡食べる量が少ない高齢者では､食材が余るために､同じ物を何日も食べ続ける傾向が見られた｡このほか､男性では23.1%が｢調理済み総菜が多い｣､女性の20.1%が｢食事を作るのがおっくう｣と回答した｡』
2006.12.30 ☆(民間)医療保険ﾄﾗﾌﾞﾙ急増――保障内容と消費者の認識ｽﾞﾚ 国民生活ｾﾝﾀｰ
  30日朝､日経新聞は以下のように報じている｡
  『民間の医療保険や医療特約付き保険を巡り､消費者が｢期待したように保険金が支払われない｣と訴えるﾄﾗﾌﾞﾙが増えている｡国民生活ｾﾝﾀｰは消費者の理解と実際の保障内容に大きなｽﾞﾚが生じていると指摘｡保険業界に対し､保障内容や広告を透明･簡素化し､保険金が支払われないｹｰｽの情報を契約後も継続して提供するなどの対策を取るよう29日までに要望した｡

  民間医療保険を巡っては､損害保険各社のずさんな査定などによる保険金不払いが今年に入って表面化｡同ｾﾝﾀｰによると､こうした問題も背景に全国の消費者ｾﾝﾀｰに寄せられる医療保険に関する相談は増加の一途をたどり､2005年度は過去最多の1755件｡今年度も10月末段階で昨年度同期比約4割増の900件に上り､過去最多を更新する勢い｡』
2006.12.29 ☆｢ｸﾛｰﾝの牛肉やﾐﾙｸは安全｣･米食品医薬品局が宣言
  29日夜､日経新聞は【ﾜｼﾝﾄﾝ29日共同発】で､以下報じた｡
  『米食品医薬品局(FDA)は28日､ｸﾛｰﾝ技術を使ってつくった牛､豚､ﾔｷﾞの肉やﾐﾙｸは｢食品として安全である｣との見解を発表した｡今後90日間､一般消費者からも意見を聞いた後､食品として生産､販売を認可するかどうか最終結論を出す｡
FDAは､ｸﾛｰﾝ食品の｢安全宣言｣は米国が世界で初めてとしており､米国は認可に向けた方向性を示した｡ただ､米ﾒﾃﾞｨｱには､仮に来年中に認可の結論が出ても､実際の流通は数年後になるとの見方が出ている｡
  発表を受け､消費者団体や宗教団体から安全性や倫理問題をめぐり早くも強い反発の声が出ている｡記者会見したFDAのｻﾝﾄﾞﾙﾌ博士は､米国内で販売が認められれば｢通常の食肉と同様に海外へ輸出されることになるだろう｣と述べた｡FDAは､これまでの研究結果を専門家ｸﾞﾙｰﾌﾟと分析した結果､ｸﾛｰﾝ牛､豚､ﾔｷﾞの肉､ﾐﾙｸは通常のこれら家畜の食品と同様に安全で､特別な危険はないとの認識で一致｡羊については､情報が不十分なため結論を先送りした｡』
2006.12.29 ☆夕張市の再建､高齢者と子供に配慮･総務相が表明
  29日夜､日経新聞は次のように報じた｡
 『菅義偉総務相は29日､財政再建団体入りを表明している北海道夕張市を視察し､再建に伴う住民負担の軽減を検討する考えを示した｡同市が行政改革の努力をすることなどを条件に､再建計画案に盛り込んだ高齢者のﾊﾞｽ料金引き上げなどを見直す｡視察後の記者会見で明らかにした｡

  総務相は｢一定水準の住民ｻｰﾋﾞｽの維持は政府が約束する｡特に高齢者と子供には配慮したい｣と指摘｡再建計画案の見直しを｢検討していい｣と述べた｡ただ｢同規模の自治体の頑張りと同程度の努力をすることで国民の理解が得られる｣とも語り､同市に職員数の削減など徹底的な行革努力も求めた｡
  総務相は｢石炭の歴史村｣など市内の観光施設や市立病院などを見学｡財政破綻に至った原因について｢(人口の急減など)環境の変化にもかかわらず改革が遅れ､一時借入金を使った粉飾もあった｣と述べた｡』
2006.12.29 ☆喫煙率:目標設定､反発受け見送り 厚労省
  26日夜､毎日新聞は次のように報じた｡
  『たばこの喫煙率を減らすため､数値目標の設定を検討していた厚生労働省は26日､たばこ業界などの反発を受け､見送ることを決めた｡代わりに｢喫煙をやめたい人がやめる｣との目標を､国民健康づくり運動｢健康日本21｣の中に盛り込む方針｡04年の国民健康･栄養調査によると､喫煙率は男性43.3%､女性12.0%｡同じく03年の調査では､禁煙希望者の割合は男性24.6%､女性32.7%｡
  厚労省はこれまでに専門部会で､喫煙率の目標として｢やめたい人が全員やめた場合｣に達成すると想定される｢男性30%以下･女性10%以下｣など三つの目標案を提案｡日本たばこ産業は｢個人の趣味､嗜好(しこう)の世界で､強制的に数値目標を設定するのは問題｣と反対していた｡』
2006.12.24 ☆ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ新健診､専業主婦など窓口負担･厚労省案　
  24日､日経新聞朝刊は以下のように報じている｡
  『厚生労働省はﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ(内臓脂肪)症候群の予防のため､40歳以上の人を対象に2008年度から新たに始める健康診断の費用負担案をまとめた｡原則として健康保険から拠出するが､専業主婦など会社員の被扶養家族と､自営業者ら国民健康保険の加入者からは健診時に窓口で費用の一部を自己負担として求める｡負担率は健康保険側などと協議して詰め､一定の上限額を決める方向だ｡
  新しい健診は医療制度改革の一環で､医療費増大の一因である生活習慣病の増加を抑えるのが狙い｡40歳から74歳の国民全員が対象になる｡糖尿病など生活習慣病の予備軍を早期に発見し､運動や食生活などの改善を指導して病気の発症を減らす計画だ｡』
2006.12.21 ☆特定保健用食品:利用58%に急上昇 ｢健康不安｣背景に　
  21日午後､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『特定保健用食品(ﾄｸﾎ)を｢利用している｣と答えた人が､この1年で3.7%から58.3%に急上昇--こんなｱﾝｹｰﾄ結果を､医薬品やﾄｸﾎの治験支援会社､ﾋｭｰﾏ(東京)が公表した｡

  ﾄｸﾎは厚生労働省の許可を受け､特定の目的で健康の保持･増進に役立つと表示できる食品｡調査は今月､同社の治験ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ登録者3万1454人にｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じて実施した｡｢どの種類のﾄｸﾎを利用したいか｣の問いには､女性が低骨密度､鉄分欠乏など｡男性は高血圧､高血糖などを挙げ､男女差が大きかった｡

  一方､｢健康に不安があるか｣の問いに｢かなりある｣と答えた人の割合も､昨年の16.2%から27.4%に急上昇｡ﾋｭｰﾏの平野方史社長は｢健康不安がﾄｸﾎの利用者増につながった側面もあるようだ｣とみている｡』
2006.12.19 ☆六甲山で奇跡の生還 男性退院 ｢冬眠状態で生存｣　
  19日夜､NHKは以下のように報じている｡
  『ことし10月､神戸の六甲山で斜面に転落して動けなくなり24日後に救出された男性が､19日､退院しました｡男性は､転落して2日後に意識を失い､その後､体温が低い状態が続いていわば冬眠状態になったことが奇跡の生還につながったとみられています｡

  この男性は､兵庫県西宮市役所の職員､打越三敬さん(35)です｡打越さんは､ことし10月7日､神戸市の六甲山の山頂で職場の同僚とともにﾊﾞｰﾍﾞｷｭｰをしたあと､1人で歩いて下山する途中､斜面に転落し､腰の骨を折るなどの大けがをして動けなくなりました｡打越さんは､焼き肉のたれをなめたり､ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙの水を飲んだりして飢えと渇きをしのいでいましたが､2日後に意識を失い､転落して24日後の10月31日に奇跡的に救助されました｡打越さんは､2か月近くにわたって入院していた神戸市立中央市民病院から､19日､しっかりした足取りで退院し､看護師から千羽鶴と花束を贈られました｡記者会見した打越さんは｢さまざまな人たちの善意で救われました｡六甲山がこんなに危険な山とは思わなかった｡あすから仕事に復帰したい｣と話していました｡治療にあたった神戸市立中央市民病院の佐藤慎一救急部長は｢雨も降り､気温も低かったなか､早い段階でいわば冬眠状態になったことで脳が保護されて奇跡の生還につながったのだと思う｣と話しています｡』
2006.12.19 ☆生活不安?｢60歳以降も仕事したい｣…50代の7割　
  19日読売新聞は次のように報じた｡
  『50歳代の人の70･9%が60歳以降も仕事をしたいと考えていることが19日､厚生労働省の中高年者縦断調査でわかった｡
そのうち64･4%は｢可能な限り仕事を続けたい｣としており､厚労省では､｢生活に不安を感じる人と､まだまだ働けると考える人の双方が多いのだろう｣とみている｡

  昨年11月に全国の50歳代の男女約3万4000人から､健康､就業､社会活動などについて回答を得た｡
  60歳以降も仕事をしたいと考える人は､男性が82･1%に対し､女性は60･4%だった｡
  その一方で､社会活動については､｢近所付き合い｣をふだんから行っている人は女性が67･9%に対し､男性は52･1%｡｢友達付き合い｣も女性81･6%､男性70･7%と､女性の方が積極的だった｡厚労省は､｢今は定年前で､社会活動に参加できる男性が少ないのだろうが､今後､どう変わっていくか注目したい｣としている｡』
2006.12.19 ☆企業と連携 ｾﾚﾌﾞ検診 東大病院　
  19日､読売新聞は連載記事｢東大解剖｣で次のように掲載した｡
  『｢古い､汚い､怖い｣と言われた東大病院が大変身している｡
外来受付の脇を通って､東京大学の銀杏ﾏｰｸが付いた専用ｴﾚﾍﾞｰﾀｰで｢中央診療棟2｣の9階に上がり､ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ前のｶﾞﾗｽ製の扉を開けると､大理石や紫檀(したん)(ﾛｰｽﾞｳｯﾄﾞ)張りの床や壁が目に飛び込む｡ﾎﾃﾙのような豪華な空間だ｡
先月17日､東京･本郷の東大付属病院内にｵｰﾌﾟﾝした会員制の検診施設｢ﾊｲﾒﾃﾞｨｯｸ･東大病院｣｡1日14人限定で8時間かけて､最新の陽電子放射断層撮影(PET)やｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ断層撮影法(CT)を使い､脳こうそくや心臓病､成人病などの兆候を調べる｡
経営するのは会員制ﾘｿﾞｰﾄ会社｢ﾘｿﾞｰﾄﾄﾗｽﾄ｣の関連会社｡東大病院は検診を委託される立場だ｡異常が見つかると優先的に診察が受けられる｡
入会金と保証金で600万円､年会費25万円だが､既に350人以上の会員が集まった｡
◎
今年9月に完成した｢中央診療棟2｣の7､8､9階は､22世紀医療ｾﾝﾀｰが入る｡東大と企業が連携して､新しい医療ｻｰﾋﾞｽを研究､開発する｡
ﾊｲﾒﾃﾞｨｯｸのほか､日立製作所や富士ﾌｲﾙﾑ､ｺｶ･ｺｰﾗなど22社が寄付講座を提供｡佐川急便は､荷物をﾍﾞｯﾄﾞまで届ける｢手ぶらで入退院ﾊﾟｯｸ｣を､東大限定ｻｰﾋﾞｽとして始めた｡
｢大学で金持ちの検診を行う必要があるのか｣｢高価な機器を予防に使っても良いのか｣と豪華な検診施設には反発も強かったが､｢検診は今後伸びる分野｡東大が突破口を開き､学問の中心になるべきだ｣(今村知明･東大病院企画経営部長)と､学内を説得して開設にこぎつけた｡
◎
大学の法人化で国からの交付金は､原則として減らされていくため､大学病院にも｢経営｣が強く求められるようになった｡
人件費のかかる大学病院では､症状の軽い外来患者が来ても､診療報酬が安いため､診察するほど赤字になってしまう｡治療費が稼げ､研究面でも欠かせない高度な医療が必要な患者を紹介してもらうため､東大病院は専用窓口となる地域医療連携部を昨春に設置｡地域の診療所などから紹介を受けた患者は､優先的に診察が受けられるようにした結果､紹介患者は1000人以上増えた｡
今年4月には接遇向上ｾﾝﾀｰを設けた｡｢あいさつ､笑顔､身だしなみが基本｡相手の目を見て話しましょう｣と医師や看護師に言葉遣いやﾏﾅｰを教える｡かつて“ﾀﾌﾞｰ”扱いだった化粧法の講習も始めた｡看護師出身で､同ｾﾝﾀｰ顧問の竹永和子さん(59)は｢病院はﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨｰ(もてなしの心)の元祖｡日本航空や帝国ﾎﾃﾙがﾗｲﾊﾞﾙ｣と意気込む｡
かつては｢入院をためらう｣と揶揄(やゆ)された他学部の教授たちからも｢最近は診てもらいたいと問い合わせを受けるようになった｣｡｢中央診療棟2｣の竣工(しゅんこう)記念式典で広川信隆･医学部長(60)が胸を張った｡(杉森純)
東大病院 1858年に江戸幕府が設けた神田お玉ヶ池種痘所が起源｡2005年度の入院患者数は延べ38万7241人､外来患者数は延べ76万4301人で､いずれも国立大学病院で最多｡4月現在､職員は2705人(医師759人､看護師884人､技師289人など)｡05年度の診療報酬は約292億円で､02年度より約43億円増｡退院支援にも力を入れた結果､05年度の新規入院患者は2万1500人と､02年度より4500人増えた｡』
2006.12.18 ☆ﾉﾛｳｲﾙｽ検出ならｶｷ出荷全停止 宮城県漁連　
  18日夜､朝日新聞は次のように報じた｡
  『全国2位のｶｷ出荷量を誇る宮城県の県漁業協同組合連合会は18日､ﾉﾛｳｲﾙｽが検出された地域からのｶｷの出荷を全停止することを決めた｡例年は検出されても加熱調理用として出荷を続けていたが､全国的なﾉﾛｳｲﾙｽの流行で風評被害が激しくなったため､検出されていないｶｷのみを出荷することで消費者に安全性をｱﾋﾟｰﾙすることにした｡
ﾉﾛｳｲﾙｽは感染性胃腸炎を引き起こすｳｲﾙｽで､ｶｷなどの二枚貝に蓄積することがある｡しかし､蓄積していても加熱調理すれば無害だ｡
  県漁連では県内32ｶ所の生産拠点で毎週ｳｲﾙｽ検査を行っているが､今秋からの検出は計5件と､昨年の4分の1にとどまっている｡
ところが､感染報道が目立ち始めた今月から異変が起きた｡先月末は1日約40ﾄﾝ出荷することもあったが､今月に入り､30ﾄﾝを下回ることが多くなった｡出荷単価は半分近い1ｷﾛ843円に急落｡宮城県は10月上旬､低気圧で多くの養殖施設が被害を受け､ただでさえ出荷量が例年より2割程度減る見込み｡風評被害によって売り上げはさらに減りそうだという｡
  木村稔会長は｢生食が中心の宮城の漁民には､風評は特につらい｡宮城のｶｷは安全だと分かって｣と訴えている｡』
2006.12.18 ☆ｶｷ:ﾉﾛｳｲﾙｽで大幅値下がり 風評と生産者悲鳴　
  18日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『ﾉﾛｳｲﾙｽによる感染性胃腸炎の大流行で､需要期のｶｷが大幅に値下がりしている｡今年の流行は今のところ人から人への感染が主とされているが､｢ｶｷが原因｣という印象が広がっているためで､生産者からは｢風評被害だ｣と悲鳴が上がっている｡
  水産庁によると､生食用の主産地である宮城県での出荷価格は11月の平均が前年同月比4割高だったが､今月になってﾉﾛｳｲﾙｽ流行の報道が増えたのに合わせて急落｡9日には殻付きで10ｷﾛ当たり1万3683円と､前年同期比4割安にまで落ち込んだ｡その後､やや持ち直したが､14日現在でも同2割安の水準だ｡
消費地からの注文が減ったことから､宮城県漁業協同組合連合会は生産量を調整せざるを得なくなり､21日に県内の水揚げを一斉に休止し､それ以後も地区ごとに順番に水揚げする方式で出荷を抑制する｡同漁連の木村稔会長は｢今年はｶｷによる集団感染は起きていない｡原因でないことを分かってもらいたい｣と話す｡
  農林水産省の小林芳雄事務次官は18日の会見で｢生産者も自主検査などで努力している｡ｶｷが危ないという過剰な反応がないよう､消費者に理解してほしい｣と述べた｡』
2006.12.13 ☆迷ったら#7119､緊急は119 来春から東京消防庁　
  13日午後､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『｢おなかが痛い｡でも救急車を呼ぶほどでもないかも｣｢自力で病院に行けるけど､夜中だからどこが開いているかわからない｣――｡東京消防庁は｢119番｣を補完する新ﾅﾝﾊﾞｰ｢#7119番｣で､こうした相談に応じるｻｰﾋﾞｽを来年5月に始める｡東京都内の救急車の出動件数は29年連続で増えて年間約70万件だが､6割は軽症だった｡新ﾅﾝﾊﾞｰの活用で､本当に搬送が必要な重症患者に手厚い対応ができるようにする狙いがある｡
同庁によると､05年の都内の救急車出動件数(稲城市と東久留米市､島部を除く)は69万9971件｡10年前に比べて25万件増えた｡現場への平均到着時間も6分30秒と､1分以上遅くなっている｡
  ところが､搬送した患者のうち､結果的に入院を必要としないなど軽症だった例が6割に及んだ｡救急車を呼んだ人へのｱﾝｹｰﾄ(複数回答)では､｢軽症や重症の判断がつかなかった｣(21.8%)､｢どの病院に行けばいいかわからなかった｣(8.1%)との回答が目立った｡
このため､同庁は来年5月に｢救急相談ｾﾝﾀｰ｣を新設｡定年退職した救急隊員OBや看護師が､24時間態勢で｢#7119｣の電話に応じる｡やりとりを通じて､救急車の出動が必要か▽必要ない場合でも､今すぐに病院にいった方がいいか▽最寄りの病院はどこか――などをｱﾄﾞﾊﾞｲｽする｡東京都が来年度予算に約2億円を盛り込んで支援する方針｡

  ｢#7119｣はこれまで､最寄りの病院などを案内する番号だった｡119番を補完するｻｰﾋﾞｽに格上げする試みは､全国で初めてという｡同庁の救急部は｢迷ったら､#7119へ｡ただし､緊急性がある場合には迷わず119番を｣と話している｡』
2006.12.12 ☆脳の血流量で電子機器 難病患者のﾘﾊに期待 日立製作所　
  12日夜､NHKは以下のように報じている｡
  『ものを考えたりすると脳を流れる血液の量が変化することを利用して､手や足で触れずに電子機器を操作できる新しい技術が開発され､難病患者向けの福祉機器などへの応用が期待されています｡
  これは､大手電機ﾒｰｶｰの日立製作所が開発したもので､人がものを考えたりすると脳の特定の場所で血液の量が変化することを利用しています｡今回は､赤外線を使った装置で脳の血液の流れを計り､短期的な記憶をつかさどる部分が活発に働いて血液の量が増えると､電子機器に電気が流れる仕組みを作りました｡実験では､人が暗算を始めるとほぼ同時に電動の鉄道模型が動き出し､暗算などをやめれば模型が止まる様子が確認できました｡この技術では､体中の筋肉が徐々に動かなくなる難病のALS=筋いしゅく性側索硬化症の患者が脳の血液の変化を利用して｢はい｣か｢いいえ｣か意思を伝える装置がすでに実用化されていますが､今回は初めて電子機器を制御できるようになり､難病患者向けの福祉機器などへの応用が期待されています｡開発にあたった小泉英明ﾌｪﾛｰは｢ｹﾞｰﾑ感覚で楽しみながらﾘﾊﾋﾞﾘができる福祉機器など､さまざまな応用を考えていきたい｣と話しています｡』
2006.12.12 ☆岐阜県立病院の医師22人､処分拒否 県庁の裏金問題で　
  12日午後､朝日新聞は以下のように報じている｡
『岐阜県の裏金問題で処分を受けた県立多治見病院の医師22人が11日付で､｢処分の受け入れを拒否する｣とする通知書を､古田肇知事あてに提出した｡
  通知書を出したのは訓告､厳重注意処分を受けた医師ら｡全員の署名が添えられ､｢私たちが資金の不正蓄財に関して県政の信用を失墜した責を負う行為を行ったことはいっさいなかった｣などと記されている｡
医師の一部は11月上旬に､県人事委員会に不服申し立てをしたが､訓告や厳重注意処分は地方公務員法に規定する不利益な処分ではないとして却下されていた｡』
2006.12.10 ☆薬剤師の争奪激化･ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼ､来春採用倍増　
  10日朝､日経新聞は以下のように報じている｡
  『流通業界で薬剤師の獲得競争が激しくなってきた｡ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱのﾏﾂﾓﾄｷﾖｼが来春の新卒採用を倍増し､ﾎｰﾑｾﾝﾀｰやｽｰﾊﾟｰでは資格を持つ主婦らの中途採用を増やしている｡大衆薬の販売規制を緩和する改正薬事法の施行予定を2009年に控え､競争激化の前に売り場を増やす狙い｡薬学部の6年制移行で2010年と2011年に新卒者が大幅に減るのも､人材確保を急ぐ一因となっている｡
　ﾏﾂｷﾖは来春から5年間､今春の2倍にあたる200人を採用する｡年100店弱の新規出店に加えて､今後の店舗運営に必要な人員も考慮した｡中部が地盤のｽｷﾞ薬局は通年入社の中途採用も合わせると､08年2月期の採用は200人超と約30人増える｡』

■これは予想通り｡2年間､殆ど薬剤師が出てこないことに対しては､企業や病院の対応がかなり分かれている｡4,5年後に訪れる､看護師や介護福祉士以上の｢大量不足｣に対してどう対応していくのか? 非常に危惧している｡
2006.12.07 ☆(民間)医療保険不払いの相談が増加 国民生活ｾﾝﾀｰ　
  7日夜､NHKは以下のように報じている｡
  『生命保険会社や損害保険会社の医療保険をめぐって､｢病歴を告げなかった｣ことなどを理由に､保険金が支払われないという相談が増えていることから､国民生活ｾﾝﾀｰは消費者が契約内容について十分に確認するよう注意を呼びかけています｡
  国民生活ｾﾝﾀｰによりますと､病気やけがで入院した場合に保険金が支払われる医療保険をめぐって､昨年度､寄せられた相談は1755件と､前の年度に比べて709件増えました｡今年度も10月末までに900件の相談があって､前の年度の同じ時期の1.3倍に上っています｡相談の内容では､契約の際に､営業の担当者に通院歴を話したところ､｢書類に書く必要はない｣と言われたのに､実際に保険金を請求すると｢病歴を告げなかった｣とされ､支払いを拒否されたｹｰｽが目立つということです｡また､保障の範囲が､契約した当時の医療技術に限られているとして､新しい手術や治療法が支払いの対象にならないとされるｹｰｽもあるということです｡医療保険をめぐっては､大手の損害保険会社などで未払いが相次いで判明しており､国民生活ｾﾝﾀｰは業界団体に対して､消費者にわかりやすい説明をするよう求めるとともに､消費者には契約の内容について十分確認するよう呼びかけています｡』
2006.12.06 ☆医療機器に注意喚起 高速電力線通信(PLC)めぐり厚労省　
  6日午前､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『家庭や施設内の電力線(電気配線)をｲﾝﾀｰﾈｯﾄ配線としても使おうという高速電力線通信(PLC)が解禁されたが､その専用機器(PLCﾓﾃﾞﾑ)について､厚生労働省が｢医療機器への影響が完全には否定できない｣などとして注意を呼びかける文書を都道府県や日本医師会などに出していたことが5日分かった｡ﾒｰｶｰはｸﾘｽﾏｽ商戦に向けて専用ﾓﾃﾞﾑの発売を予定しており､9日にも最初の製品が店頭に並ぶ｡
PLCは､家庭などの電力線に高周波信号を乗せて､通信する仕組み｡電気ｺﾝｾﾝﾄがｲﾝﾀｰﾈｯﾄの窓口に早変わりする｡10月の総務省令改正で解禁された｡

  これに対し､厚労省は11月､｢医療機関や家庭などでPLC機器が医療機器と併用されるなどした場合に､患者らに健康被害などを起こすことがあってはならない｣として､PLC機器を認可する総務省に､ﾓﾃﾞﾑﾒｰｶｰの指導を文書で依頼した｡
  具体的には､PLC機器と医療機器を併用する際には医療機器の誤作動の恐れがあり､安全対策が必要なことを取り扱い説明書などでPLC機器の購入者に周知することを求めた｡また､医療機器の誤作動に関する情報があれば､直ちに報告することも求めた｡
都道府県の薬事部門や日本医師会には､この総務省への依頼内容を文書で通知した｡
  その後､厚労省安全対策課には､医療機関などから｢どうすればいいのか｣といった問い合わせが相次いでおり､｢PLCﾓﾃﾞﾑは信号のﾚﾍﾞﾙを低く抑えてあるので心配はないはずだが､万が一の場合に備え注意してほしい｣と答えているという｡

  PLCをめぐっては､05年に開かれた総務省の｢高速電力線搬送通信に関する研究会｣で｢医療機器との併用は人命にかかわる可能性があり､どこかで審議が必要だ｣との意見が出たが､研究会は｢他の電気機器との共存の検討は託されていない｣として退け､そのまま解禁を迎えた｡
一方､全国のｱﾏﾁｭｱ無線愛好者114人は7日､国を相手取り､PLC機器の認可差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こす｡原告団(草野利一団長)が5日､明らかにした｡電力線がﾉｲｽﾞをまき散らすため､ｱﾏﾁｭｱ無線が妨害され､重大な損害を受ける恐れがある､としている｡』
2006.12.04 ☆西武“ｼﾞｭﾘｱﾅ方式”で集客力ｱｯﾌﾟ?　
  3日､ｽﾎﾟｰﾂﾆｯﾎﾟﾝ新聞は以下のように報じている｡
  『“ｼﾞｭﾘｱﾅ方式”で集客力ｱｯﾌﾟだ!西武は2日､埼玉･所沢の球団事務所で西武ﾄﾞｰﾑと2軍の新たな命名権(ﾈｰﾐﾝｸﾞﾗｲﾂ)契約を人材派遣会社｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ｣と結んだと発表した｡同ｸﾞﾙｰﾌﾟの折口雅博会長(45)は過去に｢ｼﾞｭﾘｱﾅ東京｣などを手掛けた“集客のﾌﾟﾛ”｡来季は松坂がﾚｯﾄﾞｿｯｸｽに移籍するだけに､球団は球場演出などで協力関係を構築して観客動員ｱｯﾌﾟを目指す｡

  来季の本拠地の名前は｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙﾄﾞｰﾑ｣に決まった｡所沢の球団事務所で会見した西武ｸﾞﾙｰﾌﾟﾄｯﾌﾟの後藤高志西武ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ社長は｢お互いｸﾞﾙｰﾌﾟで事業上の相乗効果がある｣と主な契約締結の理由を説明｡同席した折口会長は｢ﾌﾟﾛ野球は日本の国民的ｽﾎﾟｰﾂ｡知名度ｱｯﾌﾟやﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力強化､社会貢献のために関心があった｣と話し､会見後には球場も視察した｡
　球団にとっても同ｸﾞﾙｰﾌﾟとの協力関係はﾌﾟﾗｽだ｡折口会長は91年に若者を中心に社会現象を巻き起こした伝説のﾃﾞｨｽｺ｢ｼﾞｭﾘｱﾅ東京｣を総合ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ｡ﾀﾞﾝｽﾎｰﾙの両脇に｢お立ち台｣を設置して話題を呼んだ｡その後も94年設立の｢六本木ｳﾞｪﾙﾌｧｰﾚ｣も大ﾋｯﾄさせた“集客のﾌﾟﾛ”は｢ﾉｳﾊｳが役立つのならば協力します｣と語った｡
　
  場内演出が保守的であることを認識している太田球団社長は｢演出面で斬新なｱｲﾃﾞｱやｱﾄﾞﾊﾞｲｽをもらいたい｣と折口会長を“特別ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ”に任命し､若者にも支持される雰囲気をつくる意向｡将来的には家族やお年寄りがより観戦しやすいようにﾄｲﾚの増設や託児所の設置を検討しているだけに､介護や医療ｻｰﾋﾞｽも行っている同ｸﾞﾙｰﾌﾟの協力を得て､老若男女が楽しめる｢ﾎﾞｰﾙﾊﾟｰｸ｣を目指す｡
　今季は本拠地の観客動員数が前年比8･5%増ながらﾘｰｸﾞ5位｡さらに来季はｽﾀｰ松坂が抜ける｡同ｸﾞﾙｰﾌﾟとの契約期間は来年1月からの5年間で､推定で総額25億円(1年単位では球場が3億､2軍が2億円)の大型契約｡さすがに客席に｢お立ち台｣は設置できないが“折口ﾏｼﾞｯｸ”への期待は大きい｡』
2006.12.03 ☆外出しないと歩行障害4倍 高齢者ﾘｽｸ調査　
  2日夕､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『ほとんど家を出ない高齢者は､毎日外出する人たちに比べ､歩行が不自由になるﾘｽｸが4倍､認知機能が落ちるﾘｽｸが3.5倍もあることが､東京都老人総合研究所などの調査でわかった｡もともとの健康状態とはかかわりなく､外出しないこと自体が危険性を高めるらしい｡
  同研究所と新潟県与板町(現在は長岡市と合併)が続けてきた調査の一環｡町内の65歳以上の約1500人に00年に面接､外出頻度や歩行能力などの健康状態を聞くとともに､MMSEというﾃｽﾄで認知機能を調べた｡2年後に再度面接できた約1300人について､現在の健康状態などを分析した｡
  1ｷﾛの距離を歩けないか､階段を上れない場合を｢歩行障害あり｣として､そうした状態になるﾘｽｸを｢1日に一回は外出する｣人たちと比較した｡年齢や健康状態が同じになるように調整したうえで比べると､｢2〜3日に一回｣の人は1.8倍､｢週一回かそれ以下｣の人では4倍という結果だった｡
認知機能が一定以上下がるﾘｽｸも､｢2〜3日に一回｣で1.6倍､｢週一回かそれ以下｣は3.5倍になった｡

  調査をまとめた新開省二･研究部長は｢歩行障害を抱えても､外出する機会が多ければ､回復する可能性が高い｡社会活動に参加するなど､外に出る習慣をぜひ保ってほしい｣と話している｡』
2006.12.03 ☆自由連合､政党要件を失う…国政から撤退か 虎雄氏はALS　
  2日夜､読売新聞は以下のように報じている｡
  『自由連合は､自民党への入党を目指す前代表の徳田毅衆院議員の11月の離党を受け､徳田氏の父･虎雄氏が代表に復帰した｡ただ､政党交付金を受け取れなくなったうえ､来夏の参院選での候補擁立は困難で､国政から撤退するとの見方が強い｡

  徳田氏の離党を受け､総務省は11月30日の官報で､自由連合が政党助成法上の政党要件を満たさなくなったと告示した｡政党交付金は11月分まで支給され､今年の支給額は1億円余りとなる｡
  政党助成法は､政党交付金支給の条件として､<1>国会議員が5人以上<2>国会議員が1人以上で､国政選の選挙区選か比例選で全国得票率2%以上――のいずれかが必要と定めている｡

  徳田氏は､自民党への入党届提出について｢政策を実現するには与党でなければ限界がある｣と記者団に説明｡また､虎雄氏が､全身の運動機能がまひする難病｢筋委縮性側索硬化症(ALS)｣で闘病中であるとしたうえ､｢地方議員はいるので､自由連合を今後どうするかは父の判断だ｡しかし､参院選に候補者を立てるのは難しいのではないか｣と語った｡

自由連合は虎雄氏が代表に就任した1996年以降､国政選にﾀﾚﾝﾄ候補を大量擁立し､話題を呼んできた｡2001年参院選では作家の野坂昭如氏ら92人を擁立した｡約4億円の供託金が必要だったが､虎雄氏は当時､｢政党交付金で十分まかなえる｣と語った｡

■え!「奄美の虎」徳田虎雄氏はALSだったのですか････｡徳洲会はどこに向かう?
2006.12.03 ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙﾄﾞｰﾑへ 西武が球場命名権契約 　
  2日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『西武は2日､来季から本拠地の西武ﾄﾞｰﾑと2軍の新たな命名権(ﾈｰﾐﾝｸﾞﾗｲﾂ)契約を結び､球場名を｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙﾄﾞｰﾑ｣､2軍のﾁｰﾑ名を｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ｣と変更すると発表した｡契約期間は来年から5年｡契約額は明らかにしていないが､球場と2軍と合わせて5年間で約25億円とみられる｡
  契約を結んだ｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣(折口雅博会長､本社･東京都港区)は人材派遣､介護ｻｰﾋﾞｽなどが主な事業内容の株式会社｡折口会長は記者会見で｢ｸﾞﾙｰﾌﾟの知名度を上げ､顧客の信用ｱｯﾌﾟや､人材の採用につなげたい｣と話した｡
  西武は一昨年のｼｰｽﾞﾝ終了後､情報通信ｻｰﾋﾞｽ業のｲﾝﾎﾞｲｽ社に初めて命名権を売却｡2年間の球場命名権契約が今季で終了していた｡』
2006.11.29 ☆｢敷地内禁煙｣広がる 徳島県内55病院､｢がん拠点｣申請など背景　
  29日､徳島新聞では次のように報じた｡
  『徳島県内の病院で､敷地内なら建物外でも喫煙できない｢敷地内禁煙｣の動きが広まっている｡
  これまで建物外なら認めていた県内最大の病床数710床を持つ徳島大学病院(徳島市)も来年1月1日から敷地内禁煙を導入する｡診療報酬の改定に伴い､4月からﾆｺﾁﾝ依存症の管理料が保険対象となり､がん拠点病院の申請にも努力義務とされることなどが背景にある｡
徳島社会保険事務局によると､十月二十八日現在､敷地内禁煙を行っているのは県立中央病院(徳島市)や三好病院(三好市)など五十四病院｡同事務局には届けていない徳島赤十字病院(小松島市)の例もあり､少なくとも五十五の病院で敷地内禁煙が行われている｡

  徳島大学病院では二〇〇五年五月から敷地内に喫煙所を設け､分煙を行っていたが､敷地内禁煙を決定｡十月上旬には病院内に四十五枚のﾎﾟｽﾀｰをはり､｢平成十九年一月一日から敷地内禁煙を実施します｡ご協力をお願いします｣と呼び掛けている｡
同病院は同月中旬､地域でがん診療の中核を担う厚生労働省指定の｢地域がん診療連携拠点病院｣を申請｡地域がん診療連携拠点病院は敷地内禁煙が努力目標とされている｡

  香川征院長は｢分煙では禁煙所の出入り口を通る人から苦情があった｡申請はいい機会｡喫煙派の方にもご協力をお願いしたい｣と訴える｡
ただ､同病院の喫煙所でたばこの煙をくゆらせていた自営業､近藤信二さん(43)=藍住町奥野=は｢これを機に禁煙と言われてもきつい｡敷地外に吸いに行くしかなく､ｽﾄﾚｽたまりそう｣と肩を落としていた｡』
2006.11.28 ☆まだまだ延びる 日本女性の寿命､30年に88･5歳　
  28日､読売新聞夕刊は以下のように報じている｡
  『2030年時点での平均寿命予測で､日本人女性が88･5歳と世界最長命を維持することを､世界保健機関(WHO)の研究者が医学系ﾆｭｰｽのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで発表した｡
厚生労働省によると､日本人女性の平均寿命は05年に85･49歳にまで延びたが､この延びはまだしばらく続きそう
だ｡

  WHOの2人の研究者は､100か国以上のｴｲｽﾞ感染率､たばこ喫煙率､国民1人当たりの所得などのﾃﾞｰﾀを使って､平均寿命の予測を行った｡

  その結果､高収入の国では男性の平均寿命が30年には79･7歳になり､女性は85歳にまで達する見通しになった｡また､世界のｴｲｽﾞによる死者は､02年の280万人から30年には650万人まで増加すると予想｡02年には死因の4位だったが､30年には心筋梗塞(こうそく)､脳卒中に次ぐ3位に浮上する｡ただし､ｴｲｽﾞ対策が進んだ場合には､370万人まで減らすことができるとみている｡』



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〜2007.02.27

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