(2008/04/04)

皆さん､こんにちは｡

介護問題が少し動き出しました｡今日のﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝの見出しを見ていただければ､おわかりと思います｡昨年秋から策定し､1月に国会に提出した民主党の議員立法｢介護人材確保法案｣が､いよいよ4月9日から審議されることが決まりました｡

この介護人材確保法案は､責任者である山田議員の指示のもと､三井議員をﾘｰﾀﾞｰとして､下田議員､菊田議員､大河原議員､園田議員などの知恵を結集し､民主党の介護保険改正ﾁｰﾑで策定しました｡

内閣提出の｢介護保険法改正法案｣と民主党議員立法｢介護人材確保法案｣(私も提出者の一人)審議予定は次のとおりです｡

来週水曜日以外は確定でなく､見通しです｡国会日程は流動的で､下記の通りになるとは限りませんが､ご参考までにお知らせします｡

9日(水) 法案主旨説明(午前10時から10分間)
11日(金)法案質疑(6時間)
15日(火)又は16日(水)参考人質疑

ここで､注目すべきは､民主党の｢介護人材確保法案｣の審議が決まった日の朝刊に､舛添大臣の発言｢来年四月から介護報酬引き上げ｣という記事が載った理由です｡

つまり､民主党が介護職員の賃金引き上げ法案を提出した以上､｢せめて来年四月には介護報酬を引き上げる｣と､舛添大臣も言うように追い込まれたということです｡そもそも来年4月の介護報酬引き上げを､今年の4月に言うなんてことは､前代未聞｡それこそ､来年4月から引き上げるなら､民主党がかねてから主張したように､今年4月から緊急に介護報酬を引き上げるべきだったのです｡

おまけに､｢来年4月から介護報酬引き上げ｣といっても､それによって､介護職員の賃金が1円あがるのか､10円なのか､全く白紙(民主党案では月給2万円の引き上げ方針)｡さらに､来年四月には舛添大臣は､すでに確実に大臣を辞めています｡民主党政権になっているかもしれません｡

舛添大臣の発言によれば､報酬引き上げにともない介護保険料も引き上げになり､高齢者の自己負担も引き上げになります｡しかし､民主党の人材確保法では､一般財源から900億円をつぎこむため､介護保険料や自己負担の値上げはありません｡

2003年､2006年と過去2度､介護報酬は引き下げられる一方でした｡しかし､今回､民主党の介護人材確保法案が引き上げになって､ようやく流れが変わろうとしています｡この根本には､昨年秋､全国で15万人以上の方々が介護職員の賃金引上げの署名をされたことが原動力です｡

今回の舛添大臣の発言では､｢来年4月に介護報酬は下がらない｣というくらいの保証しかありません｡しかし､介護現場はそれまで待てません｡

民主党は､早急な介護報酬の引き上げ､そして､月給2万円程度の引き上げを目指す､介護人材確保法案の成立を目指します｡

来週水曜日からの国会審議には是非､多くの方々に委員会の傍聴にお越しいただきたいです｡来週金曜日には私も介護人材確保法案の提出者として､答弁をする予定です｡

議員立法をつくり､国会で審議し､成立させ､介護職員の賃金を引き上げる｡これは､何としても実現せねばなりません｡

与党が民主法案に賛成するのか､反対して､廃案にするのか､与党の考えはわかりません｡しかし､介護現場の悲鳴は与党議員も聞いています｡介護問題に与党も野党もありません｡与党議員が賛成してくれることを期待します｡

このﾒﾙﾏｶﾞの巻末に､民主党の法案の説明ﾍﾟｰﾊﾟｰをつけます｡

追伸(ﾃﾚﾋﾞ出演) 4月5日土曜日早朝5時45分から7時半まで｢みのもんたのｻﾀずば｣に生出演します｡後期高齢者医療制度､介護保険､ｶﾞｿﾘﾝなどについてｺﾒﾝﾄします｡舛添厚生労働大臣､東国原知事も出演されます｡

2008年1月9日
介護労働者の人材確保に関する特別措置法
政策ﾍﾟｰﾊﾟｰ
民主党介護保険改革ﾁｰﾑ

1.介護現場での人材難についての現状認識
近年､介護分野の労働条件の悪化と､人手不足は深刻化する一方であり､これは､すべての国民の老後の危機でもある｡民主党は､このような介護分野での人材難がもたらされた最大の原因は､介護職員の待遇の低さ-特に低賃金-であると考え､この危機的状況を打開するために､介護労働者の待遇改善･賃金引き上げが早急に必要であると判断した｡

2.介護労働者の人材確保に関する緊急措置法の制定
　介護労働者の待遇改善のために､このたび民主党は､｢介護労働者の人材確保に関する特別措置法案｣を制定し､人材確保に関する理念を明確にしている｡
この法案では､国の責務として､介護を担う優れた人材が確保されるようにするため､介護報酬の加算額に関する基準を定めるに当たって､他の業種に従事する労働者の平均的な賃金の水準を勘案することとしている｡
したがって､介護労働者の平均賃金の見込額が基準を上回る認定事業所に対して､介護報酬を加算することを義務づける｡また､事業主についても､介護職員の労働条件を改善する努力規定を課す｡

3.認定事業所に対する介護報酬の加算-平成20年4月に緊急介護報酬改定 -
　特別措置法によって､理念の明確化のみでなく､平成20年4月から､平均賃金の金額が一定以上となる見込みの認定事業所に対して､介護報酬を3%加算する介護報酬の緊急改定を行う｡

全事業所が認定事業所となった場合､平成17年度の介護費用総額約6兆円からみて､介護報酬の3%すなわち約1800億円の介護報酬の増額となる｡この増額分をすべて人件費に充当すれば､介護労働者約80万人(常勤換算)に対して､月額2万円程度の賃金引き上げが可能となる｡現時点では､認定事業所となる事業所は全体の約50%と考えており､財源規模は約900億円と推計している｡

なお､この財源は全額､税財源とし､介護保険料の引き上げはしない｡また､介護報酬の加算分は介護保険から10割給付にすることにより､認可事業所における利用者負担をｱｯﾌﾟさせないこととする｡

･賃金引き上げの目安(一人当たり) 月2万円
･認定事業所の介護報酬加算率 3%
･認定事業所となる割合 50%(推計)
･必要な財源規模 900億円

↓ここから 1092号↓

(2008/04/05)

さて､話は民主党の議員立法｢介護人材確保法｣にうつります｡

　前回のﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝで､舛添大臣の｢来年四月からの介護報酬引き上げ｣発言を書きました｡しかし､びっくり仰天｡厚生労働省の関係者や自民党国会議員､公明党国会議員に聞いたところ､みんなが否定｡

　｢いつもの舛添大臣のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ｣｢与党国会議員は､誰もそんな話は聞いていない｡まだ､議論すらしていない｣｢今年の12月に介護報酬の議論をする｡いま方向性が言えるはずがない｡12月には舛添大臣はもう交代しているから､気軽に発言できる｣｢『介護報酬をあげると､保険料も上がる』と､一般論を大臣は言っただけでしょ｣とのこと｡

　｢でも､すべての新聞に､『舛添大臣､介護報酬引き上げを表明』と記事に出ますよ｣と､私が言うと､｢大臣のひとり言でしょ｣とのこと｡

　私も8年間､国会議員をやっていますが､これほど大臣の発言が軽いのは初めてです｡

　言うまでもなく､厚生労働大臣は､厚生労働行政の日本の責任者｡だからこそ､発言に重みと責任があります｡だからこそ､新聞記事になるのです｡

　しかし､消えた年金や薬害肝炎でも､舛添大臣は､ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗの前では､ｶｯｺいい発言をするのですが､ほとんどが実行されません｡

｢29万人のﾌｪﾌﾞﾘﾉｹﾞﾝを打たれて､薬害肝炎にかかった可能性のある患者さんに､草の根分けても告知して､肝炎に感染していないかどうか検査を受けてもらう｣と､10月25日に舛添大臣は厚生委員会で答弁しましたが､告知は5000人止まり｡そして､これ以上､告知を増やす努力を舛添大臣は､ほとんどしていません｡

また､昨年秋に予算委員会で答弁した｢8.5億万件の年金の紙台帳とｺﾝﾋﾟｭｰﾀ記録の照合を2年以内にする｣という公約も､昨日も委員会で長妻議員が確認しましたが､いまだにその照合作業のｽｹｼﾞｭｰﾙも､予算も見積もりもなし｡
｢照合ｽｹｼﾞｭｰﾙと予算の見積もりをいつ出すのか?｣と､長妻議員が質問しても､｢検討中､検討中｣｢見積もりは秋以降｣と答弁｡
つまり､9月には内閣改造があり､ほぼ確実に舛添大臣は交代するので､舛添大臣は､この照合作業の答弁も守る気はないようです｡

書き出せばｷﾘがありません｡やはり､1000万人以上の消えた年金被害者や､350万人もの肝炎感染者のために､必死になって国会で論戦している議員の立場からすると､約束したこと､答弁したことを守らない大臣は､大臣の資格はありません｡今回の3月末の消えた年金の公約違反問題もそうです｡

話は介護に戻ります｡
もちろん､介護報酬が上がっても､介護職員の賃金が上がる保証はありません｡それでも､｢介護職員の待遇を改善する｡介護報酬を引き上げる｣という舛添大臣発言は､それなりの意味はあると思いました｡

8年間､私も国会の厚生労働委員会に席を置き､日々､舛添大臣と論戦している私でも､新聞記事を見て､思わず信じてしまうのですから､一般国民の中には､てっきり来年から介護報酬があがることが決まったと思った人も多いでしょう｡

実際､今朝の番組で舛添大臣と共に出演しました｡舛添大臣に｢介護報酬を引き上げるのですか?｣と聞いても明確な答えはありませんでした｡さらに､なぜか舛添大臣は､その番組の｢介護職員の待遇改善｣を議論するｺｰﾅｰには欠席でした｡
舛添大臣が本気で､介護職員の待遇改善をするつもりがあるなら､ﾃﾚﾋﾞの生番組で､そのことを発言すればよいのです｡
しかし､その介護のｺｰﾅｰが終わって､後期高齢者医療制度にﾃｰﾏが変わった途端に､舛添大臣がｽﾀｼﾞｵに登場する､というのも不思議な話でした｡

なにはともあれ､4月9日水曜日には､政府の介護保険改正法案と民主党の議員立法｢介護人材確保法案｣が､15分くらいですが､衆議院厚生労働委員会で趣旨説明が行われます｡
また､4月11日金曜日には､朝9時ごろから夕方まで6時間､審議される予定です｡さらに､4月15日火曜日には､有識者を招いての参考人質疑｡
そして､4月16日水曜日には､さらに6時間審議して､採決の予定です｡ただ､日程は変わる可能性もあります｡

舛添大臣の｢来年四月から介護報酬引き上げ｣では､介護職員の待遇は良くなる保証はありません｡
1､介護報酬は何%あがるか全く未定｡
2､介護報酬をあげると介護保険料や本人の自己負担も連動してあがるので反発が強い｡
3､来年四月まで介護現場は持たない｡
4､そもそも､その介護報酬引き上げを決めるときには､舛添大臣は大臣ではないので今回の発言も実現の裏づけがｾﾞﾛ｡

しかし､民主党の介護人材確保法は､
1､法律が成立したら､地方自治体の準備期間を経てすみやかに介護報酬を3%引き上げる｡
2､給料がある一定以上の介護事業所を｢認定事業所｣として介護報酬を引き上げるので介護職員　　の賃金引上げにつながりやすい｡
3､900億円の一般財源を使うので､介護保険料や本人の自己負担はあがらない｡
4､この900億円は､昨年度の介護保険の国庫負担が900億円余った(予想以上にｻｰﾋﾞｽを削りすぎたから)分をあてる｡
と､なって､より高齢者や介護現場の意向に沿った法案になっています｡

とにかく､来週水曜日から国会で審議が始まります｡与党から質問が来て､私も法案作成者として答弁に立ちますが､｢早急に介護職員の賃金を引き上げないと､日本の介護現場は崩壊する｣という強い危機感のもと､正々堂々と答弁します｡

ご都合のつく方は､一度､衆議院厚生労働委員会を傍聴にお越しください｡舛添大臣と並んで私が答弁します｡
(委員会傍聴の希望の方は､その旨を書いて､このﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝに返送していただければ､傍聴手続きをします｡あるいは､山井和則国会事務所0335087240にお電話ください｡ただし審議日程は前日に急に変更の可能性があります)

ただ､与党議員から心配な声も聞きました｡｢介護人材確保法案は､審議はするけど､採決はしない｡採決すると､反対はしにくい｡しかし､賛成はできないので｣
とのことだそうです｡

しかし､採決をせず､うやむやのまま､介護人材確保法案をつぶすことは､許されません｡全国からの15万人の｢介護職員の待遇改善署名｣を踏みにじることになります｡

介護職員の待遇改善は､与野党を超えた､共通の目標です｡是非とも､政党間の対立を超えて､与党には法案に賛成してほしいと思います｡｢民主党は批判ばかりして､対案がない｣と､よく批判されます｡しかし､実は､議員立法で多くの対案を提出しています｡しかし､与党が審議を拒否し､審議前につぶしてしまうのです｡

実際､参議院では､民主党の大事な法案である｢障害者自立支援法応益負担廃止法｣｢肝炎医療費助成法｣は､与党の徹底的な審議拒否にあい､｢その法案を審議するなら､欠席する｣という嫌がらせにより､審議や採決ができていません｡昨年10月､半年以上前に提出した法案であるにもかかわらずです｡

是非､衆議院で介護人材確保法案を可決させ､その後､障害者福祉に従事する職員の方々の賃金引上げの財政支援が盛り込まれた民主党の議員立法｢自立支援法応益負担廃止法｣も､審議し､可決したいものです｡

今回の介護人材確保法審議をきに､自立支援法改正法案や肝炎医療費助成法などの､人の命や暮らしに直結する緊急な法案は､与野党の枠を超えて､多少修正してでも成立させるという機運が高まることを期待します｡

こういう緊急事態に手当てができなければ､国会の存在意義はありません｡10年間で59兆円という道路特定財源に比べれば､介護人材確保法の財源は900億円､自立支援法改正法の財源は350億円｡今回の道路特定財源審議で明らかになった無駄遣いを削り､福祉に回せば､実現可能です｡

おまけに繰り返しますが､多くの方は､ご存知ないと思いますが､昨年度の介護保険の厚生労働省の国庫負担は､なんと予定より900億円も安くなり､900億円もお金が余ったのです｡その理由は､介護予防の導入によるｻｰﾋﾞｽ削減の効果が効きすぎて､介護ｻｰﾋﾞｽの利用が急激に落ち込んだからです｡

900億円も介護予算を余らせるなら､その予算を介護職員の賃金引上げに回したら､月2万円の賃金引上げができたのに･････｡このようなことは国会で正々堂々と議論します｡

昨夜は､睡眠が4時間でしたので､しばらく新幹線で仮眠をとります｡

以上でﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝを終わります｡
山井和則